古村治彦(ふるむらはるひこ)の政治情報紹介・分析ブログ

SNSI研究員・愛知大学国際問題研究所客員研究員の古村治彦(ふるむらはるひこ)のブログです。翻訳と評論の分野で活動しています。日常、考えたことを文章にして発表していきたいと思います。古村治彦の経歴などについては、お手数ですが、twitter accountかamazonの著者ページをご覧ください 連絡先は、harryfurumura@gmail.com です。twitter accountは、@Harryfurumura です。よろしくお願いします。

タグ:弾劾

 古村治彦です。

 

 このブログで何度もご紹介したトゥルシー・ギャバード連邦下院議員(ハワイ州選出、民主党)は歯に衣着せぬ発言で、民主党主流派や指導部、左派からも批判されることがあります。今回は、「ドナルド・トランプ大統領弾劾はすべきではない、アメリカの分裂を深めてしまう」と発言したそうです。


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 現在、連邦下院民主党の議員たちがトランプ大統領弾劾手続きを取るように求めています。弾劾手続きは連邦下院の過半数の賛成で訴追が決定され、連邦上院が弾劾裁判所の役割を果たします。連邦最高裁判所長官が裁判長となり裁判が行われ、連邦上位の3分の2(67名)以上の賛成で弾劾が成立し、大統領は罷免となります。これまで弾劾裁判にかけられたのはアンドリュー・ジャクソン(第17代)とビル・クリントン(第42代)の2人ですが、どちらも罷免までには至りませんでした。

 

 トランプ大統領には大統領選挙当選のためにロシアの選挙介入を依頼したのではないかというロシア疑惑があり、ロバート・ムラー特別検察官の捜査でも灰色の結果であったために、トランプ大統領の弾劾論が今でも残っています。


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 連邦下院は民主党が過半数を握っていますから、訴追の決定はできるでしょうが、連邦上院は共和党が過半数を握っていますし、3分の2の賛成というハードルは高いので、トランプ大統領の弾劾が現実的なものとはならないでしょう。また、連邦下院民主党指導部は弾劾に消極的であり、これが民主党内部の対立を招いています。連邦下院民主党指導部は大統領選挙まで弾劾に関する調査を引き延ばす考えのようです。

 

 トゥルシー・ギャバードは、弾劾はアメリカ国民の中にある分裂をさらに深めるとして、大統領選挙でトランプ大統領を落選させることが重要だと述べています。これまでも歴史を見ても、弾劾が成立することはかなり難しいと言えます。トランプ大統領が何か重大な犯罪をしていてそれが隠されていたのに大統領期間中に証拠付きで発覚するというくらいのことならば弾劾は成立するでしょうが、現実的ではありません。

 

 大統領選挙のサイクルが始まっていますから、こちらに注力して、トランプ大統領を選挙で落選させる、ということの方が現実的でかつ、国民にとって民主的な手続きで指導者を交代させたということが重要なのだと思います。弾劾手続きは憲法に規定があるのですからもちろん民主的ですが、今のところは現実的ではないとなると、大統領選挙こそが重要になってきます。

 

(貼り付けはじめ)

 

ギャバード:弾劾はアメリカを分裂させるだけだろう(Gabbard: Impeachment would only tear US apart

 

ジョン・バウデン筆

2019年9月7日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/campaign/460398-gabbard-impeachment-would-only-tear-us-apart

 

トゥルシー・ギャバード連邦下院議員(ハワイ州選出、民主党)は最新のインタヴューの中で、民主党所属の連邦下院議員たちが行っているドナルド・トランプ大統領弾劾のための調査について、「大統領の弾劾はアメリカを更に分裂させるだけだ」と反対した。

 

ギャバードは「フルコート・プレス・ウィズ・グレタ・ヴァン・サスターン」に出演し、弾劾に対して断固とした態度を取ることを表明した。ギャバードは、カマラ・ハリス連邦上院議員(カリフォルニア州選出、民主党)やエリザベス・ウォーレン連邦上院議員(マサチューセッツ州選出、民主党)のような他の大統領選挙民主党予備選挙の候補者たちとは弾劾について考えを異にしている。

 

ギャバードは次のように語った。「私は弾劾を支持しません。私たちにとって何が我が国とアメリカ国民の利益のために最善のものは何かを考えることが重要なのです。弾劾を求め続けることは、我が国を更に分裂させることになると私は考えます」。

 

ギャバードは更に次のように述べた。「隠し立てせずにはっきり言います。私たちはドナルド・トランプを倒さねばなりません。しかし、私たちの国と私たちの未来のためには、この国の有権者たちが選挙を通じてトランプ大統領を倒すことが重要であり、私たちは大統領を倒すことになるだろうと私は確信しています」。

 

民主党所属の連邦下院議員132名は弾劾手続きの開始を求めているが、民主党エスタブリッシュメントに属する指導者たちは手続きを支持していない。その代表はナンシー・ペロシ連邦下院議長であり、彼女は大統領に対する調査を継続することを求めている。

 

2019年8月のマンモス大学の世論調査では、57%のアメリカ人がトランプ大統領は別の大統領に交代して欲しいと答えた。しかし、同時に弾劾手続きの開始を支持するのは3分の1だった。

 

(貼り付け終わり)

 

(終わり)

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 古村治彦です。

 

 アメリカで行われた最新の世論調査の結果、調査対象の過半数がトランプ大統領は弾劾されるべきではないと答えた、ということです。59%が弾劾手続き開始に反対、35%が弾劾手続き開始に賛成、6%が分からないと答えたとそうです。

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 民主党支持者の66%、共和党支持者の6%、無党派の30%が弾劾手続き開始に賛成ということです。共和党支持者の6%という数字は分かりますが、民主党支持者の66%という数字は意外に低いなという印象です。前回ご紹介した別の世論調査の結果では、民主党支持者のトランプ大統領への不支持率は8割を超えていました。大統領を弾劾するということはそれだけ重いことであり、軽々に行うべきではないとアメリカ国民の多くが考えているのでしょう。

 

 年齢別では若い年齢層の人々の方がトランプ大統領弾劾手続き開始に賛成しているということです。それでも18歳から34歳までの人たちで42%ですし、それより上は3割台、65歳以上の人々では29%ですから、やはり全体として大統領を弾劾すべきではない、ということだと思います。

 

 連邦議会でも民主党執行部は慎重な姿勢を取っているようです。弾劾手続きを始めて、連邦上院で否決となれば、民主党側にダメージがありますし、決定的な証拠がない以上、感情的に「トランプ大統領は不適格だ」ということだけでは進められないということになります。連邦下院でも訴追決議が出来るかどうか、その過程で民主党内が分裂するということも考えられますので、どうしても慎重にならざるを得ません。

 

 ロシア疑惑の根本は、当時のトランプ陣営はロシアによる大統領選挙への介入があることを知っていたのか、依頼したのかということであって、更に言えば共謀したのか、という疑惑です。ロシアからすれば、民主党の候補者だったヒラリー・クリントンが大統領になればロシアに対して厳しい態度で臨んでくることは明らかでしたし、それを防ぐために何とかしてヒラリーを落選させねばならない、ということになります。そして、実際にヒラリーは落選しました。

 

 アメリカの複数の情報機関がロシアによる選挙介入があったという報告を出しているのは良いのですが、それではトランプ大統領がロシアに選挙介入を依頼したかどうか、一緒になって妨害活動を行ったのかどうか、ということが焦点になります。トランプの選挙陣営の幹部たちでロシア大使やロシア人と接触したという人たちが出たり、別の罪で有罪になったりした人たちが出て、話を複雑にしていますが、トランプ大統領自身が関与した決定的な証拠、ぐうの音も出ない証拠が出てくれば別ですが、そうでなければ弾劾は難しいということになります。

 

 弾劾の手続きは連邦下院が過半数で認めた場合には、訴追決議が可決ということになり、連邦上院で裁判が行われ、有罪かどうか決められます。裁判では、連邦下院議員の代表が検事役を務め、連邦上院議員が陪審員となります。裁判官は連邦最高裁判事です。連邦上院議員の3分の2以上の賛成があって弾劾決議ということになります。こうして見ると、弾劾まで至るのは大変なことだということが分かります。

 

 ロシア疑惑を別の角度から見ると、世界のデモクラシーのチャンピオンであるアメリカの国民がロシアの選挙介入にころっと騙されて、ロシアの思い通りの選挙結果を出したということです。世界中にデモクラシーのすばらしさを説き、世界中の国々がデモクラシーになれば万事解決、平和な世界になる、そのためにアメリカは特別な使命を与えられたのだ、などと威張っているアメリカ人が現代のデモクラシーの欠点を曝け出し、それにまんまと引っかかったということは、厳しい言い方をすればお笑い草ということになります。

 

 トランプ大統領が明日にも失職するのではないか、と日本でも専門家たちが嬉しそうに語っていましたが、トランプ大統領が選挙介入に同意し、依頼している音声録音記録でも出ない限りは、弾劾で失職ということはなさそうです。

 

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世論調査:アメリカ国民の過半数がトランプ大統領は弾劾されるべきではないと答えた(Poll: Majority of Americans says Trump should not be impeached

 

マイケル・バーク筆

2019年3月5日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/administration/432683-poll-majority-of-americans-dont-believe-trump-should-be-impeached

 

キュニピアック大学の全国世論調査の結果が火曜日に発表された。世論調査対象者の過半数は、トランプ大統領が弾劾されるべきではないと考えていると答えた、ということだ。

 

調査対象となった有権者の59%が連邦議会はトランプ大統領に対する弾劾手続きを開始すべきではないと答え、35%が弾劾手続きを開始すべきだと答えた。残りの6%がトランプ大統領は弾劾されるべきかどうか分からないと答えた。

 

世論調査の結果は、トランプ大統領が弾劾されるべきかどうかについて党派性に沿って分裂していることが明らかになった。民主党支持と答えた調査対象の有権者の3分の2は連邦議会が弾劾手続きを開始すべきだと答えた。共和党支持の6%、無党派の30%が大害手続き開始を支持した。

 

より年齢の若い有権者たちは、連邦議会が弾劾手続きを開始すべきだと答えた。18歳から34歳の有権者の42%が弾劾手続き開始を支持した。

 

35歳から49歳までの人々の38%、50歳から64歳までの人々の36%が弾劾手続きを開始すべきだと答えた。65歳以上の人々の29%が弾劾手続きを開始すべきだと答えた。

 

ラシーダ・タリブ連邦下院議員(ミシガン州選出、民主党)とスティーヴ・コーエン(テネシー州選出、民主党)をはじめとする民主党所属の連邦議員たちはトランプ大統領の弾劾に賛成票を投じると表明している。大富豪の民主党の大口献金者トム・ステイヤーはトランプ大統領の弾劾を求めた。

 

しかし、連邦議会民主党執行部は弾劾に関する話を深刻化させないようにしている。連邦下院議長ナンシー・ペロシ連邦下院議員(カリフォルニア州選出、民主党)は先週、大統領の弾劾は「意見が分かれ、分裂を招く」問題だと発言した。

 

世論調査は2019年3月1日から4日にかけて、1120名の有権者へのインタヴューに実施された。誤差は3.4ポイントである。

 

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 古村治彦です。

 

 本ブログでも大統領選挙直前にご紹介した、「トランプ当選」を予測したアメリカン大学教授アラン・リクトマンの新たな発言をご紹介します。リクトマンは、今度は、トランプが弾劾を受けると述べました。

 

 弾劾(impeachment)とは、特別な身分を持つ公務員を他の統治機関などがその飛行などを理由にして審議し、罷免したり処罰したりすることです。弾劾は、日本では三権分立において、国会が裁判官を弾劾することができます。三権分立の制度で、チェック・アンド・バランスの一つの手法となっています。

 

 アメリカの場合は、大統領、副大統領を含むすべての文官公務員が反逆罪や収賄罪をはじめとする犯罪行為について弾劾の対象となります。連邦裁判官も含まれまる。裁判官が含まれるのは日本と一緒です。ここで述べられる弾劾は、連邦議会が大統領に行う弾劾です。大統領が犯罪行為を行った疑いがある場合、連邦下院で審議し、過半数の賛成で連邦上院への訴追が決定されます。そして、連邦上院で3分の2以上の賛成で弾劾が成立します。弾劾が成立すると、大統領職を罷免されます。これまで大統領で弾劾され、罷免された人はいません。

 

 アラン・リクトマンの記事では、トランプを弾劾するのは「彼ら」だと述べています。ここで言う「彼ら」とは、ワシントンのエスタブリッシュメントたちです。エスタブリッシュメントたちにしてみれば、今回、ホワイトハウス、連邦上院、連邦下院全てを共和党が制することが出来ました。そして、その勢いを与えてくれたドナルド・トランプを何とか引きずりおろしたいということを考えているのだと思います。マイク・ペンスは共和党政治家ですから、いざとなれば、ポスト・トランプとして動けるようにしていると思います。政権移行ティームはペンスがリードしているそうですから、人材も含めてペンスの意向が大きく影響するものと思います。

 

 トランプがワシントンに行けば、どれほどの邪魔や妨害を受けるか、ということは今から大変懸念されます。結局、ワシントンのエスタブリッシュメントにからめとられてしまうかどうか、レーガンのように結局ネオコン派の台頭を許し、彼らに牛耳られてしまうのかどうか、これから注目されるところです。

 

(貼りつけはじめ)

 

トランプ勝利を予測した歴史家がトランプは弾劾されると語る(Historian who predicted Trump's win says he'll be impeached

 

ブルック・シーペル筆

2016年11月11日

『ザ・ヒル』誌

http://thehill.com/blogs/ballot-box/305606-historian-who-predicted-trumps-win-says-hell-be-impeached

 

ドナルド・トランプの当選を予測した政治史学者でアメリカン大学名誉教授が新たな賭けを行った。今度のものは、「トランプは弾劾されるだろう」というものだ。

 

アラン・リクトマン教授は金曜日、『ワシントン・ポスト』紙に取材に対して次のように語った。「私は別の予測をしたいと思う。これはシステムを基礎にしたものではなく、私の直感だ。彼らは大統領としてのトランプを望んでいない、それは彼らがトランプをコントロールできないからだ。トランプは予測不可能だ。彼らはペンスを代わりにしたいと思っている。ペンスは道から外れない保守派で、コントロール可能な共和党政治家だ。私は、トランプが弾劾される材料を彼が与えることになると確信を持っている。国家安全保障を危険に晒した、もしくは私腹を肥やしたという理由で弾劾されると思う」。

 

リクトマンはトランプが弾劾されると最初に予測した人物ではない。ユタ大学法科大学院教授クリストファー・ルイス・ピーターソンは23ページの論稿を発表し、その中で、連邦議会がトランプを弾劾することについてその法的理由となる材料を説明している。金曜日、ドキュメンタリー映画監督マイケル・ムーアはMSNBCの記者たちに対して、トランプは弾劾されるか、任期終了前に辞任することになると予言している。

 

これまで、アメリカ大統領で弾劾を受け有罪宣告されて、罷免された大統領は存在しない。アンドリュー・ジョンソンとビル・クリントンは弾劾を受けたが、連邦上院で無罪判決を受けた。リチャード・ニクソンは弾劾を受ける前に辞任した。

 

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