古村治彦(ふるむらはるひこ)の政治情報紹介・分析ブログ

SNSI研究員・愛知大学国際問題研究所客員研究員の古村治彦(ふるむらはるひこ)のブログです。翻訳と評論の分野で活動しています。日常、考えたことを文章にして発表していきたいと思います。古村治彦の経歴などについては、お手数ですが、twitter accountかamazonの著者ページをご覧ください 連絡先は、harryfurumura@gmail.com です。twitter accountは、@Harryfurumura です。よろしくお願いします。

タグ:徳間書店

 古村治彦です。

 今回、ロシアによるウクライナ侵攻について、感情的になって「ロシアは許さない」「ウクライナ頑張れ」となるのは自然なことだと思う。しかし、少し落ち着いて国際政治を俯瞰して眺めてみると、何とも残酷な現実が見えてくる。それは、「国際政治は大国間政治(power politics)でしかない」ということだ。そのことを私たちに教えてくれるのは、『戦争と国際法を知らない日本人へ』(小室直樹著、徳間書店、2022年)だ。この本は『世紀末・戦争の構造』(徳間文庫、1997年)の再刊だ。何とも時機を得た再刊となった。

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戦争と国際法を知らない日本人へ ニュー・クラシック・ライブラリー

小室直樹(1932-2010年、77歳で没)については著者紹介を引用する。「1932年、東京都生まれ。京都大学理学部数学科卒。大阪大学大学院経済学研究科中退、東京大学大学院法学政治研究科修了。マサチューセッツ工科大学、ミシガン大学、ハーバード大学に留学。 1972年、東京大学から法学博士号を授与される。2010年没。 著書は『ソビエト帝国の崩壊』『韓国の悲劇』『日本人のための経済原論』『日本人のための宗教原論』『国民のための戦争と平和』他多数。 渡部昇一氏との共著に『自ら国を潰すのか』など」。
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 小室直樹は経済学、社会学、政治学など社会科学百般をその一身で「統合」した、不世出(ふせいしゅつ)の偉大な社会科学者だった。『戦争と国際法を知らない日本人へ』には巻末に副島隆彦先生による解説と小室直樹文献一覧が付いている。是非お読みいただきたい。

※ウェブサイト「副島隆彦の学問道場」内の「今日のぼやき・広報ページ」で公開中↓

http://www.snsi.jp/tops/kouhou/2311

1944年にアメリカの首都ワシントンのジョージタウン地区にある、ダンバートン・オークス・ガーデン(Dumbarton Oaks Garden)にアメリカ、イギリス、ソ連、中華民国の代表が集まり、国際連盟に代わる新たな国際機関の創設が決定した。それが国際連合(国連)である。この4か国にフランスが加わって、国連の中核メンバー国である、そして、安全保障理事会常任理事国(The United Nations Security Council Permanent Members)となった。第二次世界大戦の戦勝国クラブと言っても良い。以下のポスターを見てもらいたい。国連は連合国のことである。

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 国連安全保障理事会の常任理事国の圧倒的な力(拒否権、veto)を前にして、それ以外の国々ができることはほぼない。国連改革と言って、常任理事国(permanent members)の数を増やすとか、制度自体を廃止するということは現在の五大常任理事国にとっては利益を損なわれることであるし、第二次世界大戦の勝利と大きな犠牲の面からもそれはできない。それならば国連総会の権限を強化し、安保理決議も多数決でできるようにするということも考えられるが、それはそれでやはり常任理事国が反対するだろう。

 国連安全保障理事会での決議(resolution)には加盟国を拘束する力があるが、国連総会(The United Nations General Assembly)での決議は勧告であり、拘束力を持たない。朝鮮戦争において北朝鮮の朝鮮人民軍(+中国人民志願軍[抗美援朝義勇軍])との戦いで、アメリカ軍が主体となって国連軍(United Nations Command)が形成されたのは、国連安保理で非難決議が可決されたからだ(常任理事国のソ連が反対ではなく棄権したため)。現在の状況であれば、ロシア非難決議に対してロシアが反対するだろうから決議は可決されない。

 小室直樹は『』第4章で国連こそは「むき出しの列強政治(naked powers politics)」だと喝破した。この本のポイントはここにある。列強政治、大国間政治の前には私たちは何とも無力な存在である。ポイントについては副島先生が引用しているので、私もそれを使って引用する。

(貼り付けはじめ)

昭和6年(1931年)9月18日、日本軍は突如として行動を開始し、まもなく、満州を占領した。(引用者注。これが満州事変。世界はこれを日本の中国侵略だと決断した。この日が、いわゆる「日中15年戦争」の始まりの日 ) 

 さあ、国際連盟が騒いだの騒がないのって。……日本は(中国に関する)九カ国条約違反であると非難された。1922年に結ばれた九カ国条約とは、日、米、英、仏、伊、蘭、中、ベルギー、ポルトガルとの間で結ばれた条約であって、中国の独立と領土を保障している。……

 ……国際連盟を牛(ぎゆう)()っている英仏の肚(はら)は、日本ごとき軍事大国がひとたび決意した以上、その軍事行動を押しとどめる力なんか、どこの国にもないことをよく知っていた。

 ……だが、ここで、国際連盟の二面性──表ではウィルソン(米大統領)流の原理主義、裏では列(れっ)(きょう)政治──が、その(国際連盟の)命取りになった。

……連盟が健在のときにおいてすら、国際政治の本質はやはり大戦以前と同様、列強政治であった。仮面をかぶった列強(パウアズ)政治(disguised powers politics ディスガイズト・パウア・ポリティックス)と称される所以(ゆえん)である。国際連盟の機能が麻痺するにつれて、列強政治はますますその正体をあらわにしてきた。(158-166ページ)

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 戦争という非常事態に際して、当然のことながら、列強政治の色彩は、さらに決定的に強まった。カイロ会談、テヘラン会談、ヤルタ会談、ポツダム会談など。戦後世界を決定する会議は、米英ソの三者によって意思決定がなされた。ときたまフランスの参加が許され、まれにちょっぴり中国の発言がみとめられる。そのほかの諸国にいたっては、連合国の一員であろうがなかろうが、全くのお呼びなし……。

 国連は、軍事同盟である。国連の本質は、日本とドイツに対する軍事同盟である。

 ……1942年1月1日、日独伊枢軸国と交戦中の26カ国は、個別的休戦を結ばないことを宣言、同盟関係を確認しあった。この軍事同盟を国際連合と呼んだ。これが、国際連合の濫觴(らんしょう。始まり)。

 国際連合は、対枢軸(すうじく)軍事同盟として生まれた。(中略)国際連盟が、仮面をかぶった列強政治(disguised powers politics)だとすれば、国際連合は、むき出しの列強政治(naked[ネイキッド] powers[・パウアズ・] politics[ポリティックス])である。(176-180ページ)

(貼り付け終わり)

 国際政治はどんなに取り繕ってみても列強政治、大国間政治でしかない。国連はそのむき出しの場所だ。見かけがきれいであっても、その下には硬質の、残酷な大国間の駆け引きと論理が存在する。私たちはそのことを理解しておかねばならない。

(貼り付けはじめ)

●「安保理常任理事国からのロシア解任、「選択肢」と英」

3/1() 23:04配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/088f06b5433bd13f426021bdd8e902f8794adb05

AFP=時事】英国のボリス・ジョンソン(Boris Johnson)首相の報道官は1日、ロシアのウクライナ侵攻を受け、5か国で構成する国連安全保障理事会(UN Security Council)の常任理事国からロシアを解任する案を、英政府として議論する用意があると表明した。

 報道官は記者団に対し、「首相はこれに関して立場を示していない」としながらも、「われわれはロシアが外交的に孤立することを望んでおり、それを達成するために全ての選択肢を検討するということは言える」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News

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●「ロシア非難決議否決 日本など80カ国超賛同も―国連安保理」

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https://www.jiji.com/jc/article?k=2022022600292&g=int

 【ニューヨーク時事】国連安全保障理事会は25日午後(日本時間26日午前)、ロシアによるウクライナ侵攻を非難し、即時撤退を求める米国主導の決議案を採決に付したが、ロシアが拒否権を行使し否決された。理事国15カ国中、米欧など11カ国が賛成し、中国、インド、アラブ首長国連邦(UAE)は棄権した。

 米国は否決を見据え、決議案への賛同を示す共同提案国を理事国以外にも広く募り、日本を含む80カ国以上が名を連ねた。ロシアの国際的孤立を強調するのが狙いだ。

 トーマスグリーンフィールド米国連大使は、採決前、「簡単な投票だ。国連憲章を支持するなら『イエス』、ロシアの行動に同調するなら『ノー』か棄権だ」と迫った。

 結果、動向が注目された中国だけでなく、日米オーストラリアとの連携枠組み「クアッド」の一角であるインドも棄権に回った。インドのティルムルティ国連大使は「外交の道が断念されたのは遺憾だ」と理由を説明した。

 ウクライナのキスリツァ国連大使は会合での演説中、出席者に犠牲者への黙とうを要請。約10秒間祈りをささげた後、議場からは自然と連帯を示す拍手がわき上がった。ロシアのネベンジャ国連大使は鼻で笑ったが、ロシアの孤立を印象付けた。

 安保理決議案は否決されたが、米欧などは意思表示のため、国連総会で同内容の決議採択を目指している。ただ、総会決議に法的拘束力は無い。

 安保理は2014年にも、ウクライナ南部クリミア半島のロシア併合をめぐる住民投票を無効とする決議案採択を目指したが、ロシアが拒否権を発動して否決された。その際も中国は棄権している。

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ウクライナをめぐり国連を舞台にして米露が世界の世論を争う(U.S. and Russia Battle for World Opinion at U.N. Over Ukraine

-ブリンケンは今でも外交上の出口を探している。

コラム・リンチ、ロビー・グラマー、ジャック・デッチ筆

2022年2月17日

『フォーリン・ポリシー』誌

https://foreignpolicy.com/2022/02/17/us-russia-un-ukraine/

アメリカは、クレムリンがウクライナの首都キエフの占領を目指し、空、海、陸軍を派遣してウクライナへの侵攻を準備していると警告しており、アメリカとロシアは木曜日の国連安全保障理事会で緊迫した言葉による戦闘を展開した。

アントニー・ブリンケン米国務長官は、ミュンヘン安全保障会議のためにベルリンを訪れていたが一時的にニューヨークに戻り、ロシアのセルゲイ・ベルシニン外務副大臣が輪番議長を務める国連安全保障理事会で演説を行った。これは事態の緊急性を示すものだった。

ブリンケン氏は15カ国が参加した安全保障理事会の席上、「今日、私たちは会議を開いているが、平和と安全に対する最も差し迫った脅威は、ロシアによるウクライナへの侵略である。アメリカの情報諜報機関の報告によれば、ウクライナに対する攻撃が今後数日のうちに行われることを示唆している」と述べた。ブリンケンは続けて「これは、何百万人もの人々の生命と安全、そして国連憲章(United Nations Charter)とルールに基づく国際秩序(rule-based international order)の根幹を脅かす危機的状況である」と発言した。

ブリンケン国務長官の国連安全保障理事会の出席は、「国連安全保障理事会を、ロシアに対する国際世論を結集し、その外交的孤立を演出するための世界に向けた劇場(global theater)として利用する」というアメリカの戦略の一部である。国連安保理はロシアにウクライナの国境を尊重するよう強制する力をほとんど持たない。ブリンケン国務長官は、ウクライナ国境から軍を撤退させるというロシアの主張を否定し、ロシアのメディアが「国民の怒りを最大化(maximize public outrage)」し、「戦争の正当化の根拠を作り上げる(lay the groundwork for an invented justification of war)」ための大規模な偽情報キャンペーンを行っている兆候など、米国が考えるロシアの戦争戦略について詳細に説明した。

ブリンケン長官は次のように予測した。「ロシア政府は、ロシア国民やウクライナ国内のロシア系住民を守るために、ロシアが対応しなければならないという宣言を出すだろう。ロシアのミサイルや爆弾はウクライナ全土に落下するだろう。通信は妨害され、サイバー攻撃によってウクライナの主要機関が機能しなくなるだろう。その後、ロシアの戦車と兵士は、すでに詳細な計画が立てられ、明確に設定された重要な目標に向かって前進するだろう。その目標には、280万人の市民が暮らす、ウクライナの首都キエフも含まれると考えている」。

バイデン政権は、ロシアの軍事計画を白日の下に晒すことによって、モスクワに戦争のための信頼できる口実を与えず、ウラジミール・プーティン大統領を説得して、外交的出口を選択させることができるという希望を表明している。ブリンケン国務長官は、来週ヨーロッパでロシアのセルゲイ・ラブロフ外相と会談することを提案した。また、NATO・ロシア協議会と欧州安全保障協力機構(Organization for Security and Co-operation in EuropeOSCE)の会合を提案し、重要な国々の指導者たちによる首脳会談への道筋をつけることを目指している

ロシア代表のベルシニンは、「欧米諸国がロシアはウクライナを攻撃するとの根拠のない非難を行っている」と述べ反撃した。ベルシニンは安保理理事会の出席者たちに、「カメラに向かって大見得を切りたいという誘惑に負けないように」、そして「この会議をサーカスのようにしないように」と訴えた。

ベルシニンは、2月16日にロシアがウクライナに侵攻するという米国のリーク情報を嘲笑し、「いわゆる侵攻が行われるとされた日付は既に過ぎている。私たちからのあなた方への助言としては、厄介な状況に自ら進んで飛び込まないということだ」と述べた。

今月の国連安全保障理事会の議長を務めるロシアは、ウクライナ東部の一部を支配するロシアに支援された分離主義勢力と政治的な協議を行うことを政府に要求している、ミンスク合意をウクライナ側が遵守していないとを強調するために木曜日に会議を召集した。ベルシニンは「明らかなことを見ようとしない西側諸国のダチョウのような姿勢に、私たちは非常に失望していると言わざるを得ない」と述べた。

ウクライナに駐在しているミッコ・キンヌネン欧州安全保障協力機構特別代表は、ミンスク合意の全締約国が完全に合意内容を履行できていないと指摘し、一方の締約国に責任を押し付けるのは「適切ではない」と述べた。

ロシアのパブリック・ディプロマシー(public diplomacy)は、過去のアメリカの情報諜報活動の失敗(intelligence failure)によって利益を得ている。特にジョージ・W・ブッシュ(息子)元大統領が第一次湾岸戦争後、サダム・フセインが大量破壊兵器(weapons of mass destruction)を保有しているという誤った主張に基づいてイラクを侵攻したことから利益を得ている。当時のコリン・パウエル米国務長官が2003年2月に行った安全保障理事会での説明で、炭疽菌の模擬瓶を振り回して、イラクが大量の生物兵器をテロ兵器として使用する能力があると虚偽の説明をしたことを、ロシア当局者は頻繁に引き合いに出している。

ブリンケンは、アメリカの情報の信頼性に対する懸念に直ちに反論し、「アメリカの情報諜報活動が結果的にうまくいかなかった過去の事例を思い起こすことで、アメリカの情報に疑問を投げかける人がいることは承知している。しかし、明確にしておく。私が現在ここにいるのは、戦争を始めるためではなく、戦争を防ぐためなのだ」と述べた。

木曜日の会議に先立ち、ロシアは、ウクライナのドンバス地方でロシア語を話す人々に対して、ウクライナ軍が「大量虐殺」を行ったとする報告書を国連に提出したドンバス地方は、現在、ロシアの支援を受けた分離主義勢力が実効支配している。バイデン政権の最高幹部たちはこの主張に疑問を投げかけ、ロシアの侵攻の口実になる可能性があると指摘した。

ブリンケンは国連で次のように発言した。「ロシアはこの出来事を民族浄化(ethnic cleansing)や大量虐殺(genocide)と表現するかもしれない。この議場にいる私たちが重要視している概念、そして私の家族の歴史に基づいても非常に重要な概念を馬鹿にしている」。 ブリンケン米国務長官の継父はホロコーストの生存者だ。

アメリカ国務省のネッド・プライス報道官は、国連での会議に先立つ水曜日、記者団に対し、「過去数週間にわたり、ロシア当局者とロシアのメディアが、侵略の口実になるような話を数多く報道機関に植え込んでいるのを目撃してきた。こうした行動は、ロシアがウクライナに対する軍事行動の口実にするために展開している偽りの物語(false narrative)である」と述べた。

一方、アメリカ連邦議会の指導的立場にある議員たちからは、戦争回避のための外交努力が挫折し、プーティンが侵略計画を続けるのではないかという懸念の声が上がっている。連邦上院外交委員会委員長ロバート・メネンデス連邦上院議員は木曜日にMSNBCの番組に出演し次のように述べた。「これはプーティン理解入門初歩であるが、残念ながら、プーティンによって外交の窓が閉ざされつつあり、彼が前進することはウクライナ人にとっても、ロシアにとっても悲劇的な間違いである。私は状況についてますます懸念を強めている」。

バイデン政権と西側諸国の政府高官たちによる戦争への警告が熱を高まる中で、ブリンケン米国務長官の演説は行われた。ワシントンとその同盟諸国は数週間前から、ロシアの偽旗作戦(false-flag operations)による侵攻の可能性を指摘し、ロシアのウクライナ攻撃を防ごうとしてきた。しかし、これまでのところ、ウクライナの首都キエフに近い隣国ベラルーシを含むウクライナの国境付近でのロシア軍の増派と展開は継続中だ。

ロイド・オースティン米国防長官は2月17日に、ブリュッセルのNATO本部で演説を行いその中で、ロシアが将兵やヘリコプターを増派し、黒海での態勢を強化し、血液バンクを前線に移動させたと述べ、軍事行動が迫っている可能性を示唆した。これは、民間企業マクサーの衛星画像と一致し、この48時間でロシア軍がベラルーシに野戦病院(field hospitals)を建設し、ウクライナ国境に届く範囲に攻撃ヘリを増派していることを示したものだ。

木曜日の朝、ウクライナ軍は、ロシア連邦議会が独立を認めるよう推進しているドネツク州とルハンスク州で、親ロシア派の分離主義勢力が発射した砲弾が少なくとも32発となったと発表した。キエフからポーランド国境に近い西部の都市リヴィウに移転した在ウクライナ米国大使館は、分離主義勢力が幼稚園と高校を襲い、少なくとも教師2名が負傷し、村の電力が途絶えたが、こうした攻撃はロシア軍が行ったものとして非難している。「ドンバスにおける侵略者は明らかだ。それはロシアだ」と駐ウクライナ米国大使館はツイッター上に投稿した。米国大使館は、この攻撃をミンスク合意の「憎むべき違反(heinous violation)」と呼んだ。

ヨーロッパ諸国の指導者たちもこのような意見に同調している。木曜日にキエフを訪れたリズ・トラス英外相は、現地でこの攻撃を知った後、「これはクレムリン作成の作戦書からそのまま出てきたものだ」とツイートした。

クレムリンがここ数カ月、ウクライナ国境付近での軍備増強を加速させて以来、ワシントンとモスクワの関係は確実に悪化している。先週、モスクワはアメリカ大使館で2番目に高い地位にある外交官をロシアから追放した。米国大使館のバート・ゴーマン次席公使は、視察が終わる前に国外退去を余儀なくされた。米国務省の報道官は、「ロシアによる我が国の次席公使に対する取り扱いは全くもって正当な根拠を欠いたものであり、私たちはこれをエスカレートした措置とみなし、対応を検討している」と述べた。

ロシアは昨年、ロシア駐在を許可するアメリカからの外交官の数を制限した。そのため、アメリカ政府はロシア国内の複数の米国領事館を閉鎖し、モスクワの米国大使館も人員削減を余儀なくされた。それに対して、バイデン政権はアメリカ駐在のロシアからの外交官の数を減らすという報復措置は取っていない。

(貼り付け終わり)

(終わり)


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ビッグテック5社を解体せよ

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 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める
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 古村治彦です。  
 2021年12月3日に副島隆彦著『ディープ・ステイトとの血みどろの戦いを勝ち抜く中国』(ビジネス社)が発売される。副島先生の中国研究は既に10冊を超えた。私も2019年に副島先生のお供で深圳と香港を訪問した。その時の様子はこのブログでもご紹介した。
『全体主義中国がアメリカを打ち倒す』(副島隆彦著)発刊記念中国訪問記(1):深圳編
『全体主義中国がアメリカを打ち倒す』(副島隆彦著)発刊記念中国訪問記(2):香港編  
 『ディープ・ステイトとの血みどろの戦いを勝ち抜く中国』では、中国最高指導部が、「災い転じて福となす」戦略で達成した成果7つについて書いている。その7つについては、「はじめに」から以下のように引用する。
(貼り付けはじめ)
(1) 「デジタル人民元」がアメリカのドル覇権を叩き潰しつつある。デジタル人民元 が 世界通貨体制の 要(かなめ)となるだろう。
(2)  台独[たいどく](台湾独立派)を叩き潰して、アメリカが台湾に肩入れし、手出し干渉することを撃退する。日本やオーストラリアごときは、その手駒(てごま。paw ポウ)に過ぎない。
(3)  習近平は、勉強させ過ぎ(過酷な受験勉強)の子供たちを救出した。精鋭(せいえい)国際教育集団(OSIEG)という巨大教育産業(全国学習塾チェーン)を叩き潰して倒産させた。ニューヨーク上場株式消滅。ゲーム・アニメ・動画も同じく弾圧した。
(4)  経営危機の「恒大(こうだい)集団」を始め最大手不動産デベロッパーを、うまく国家の住宅政策に取り込んだ。恒大は同業種の国有企業が吸収合併(マージャー ・アンド ・アクイジジョン)。過熱した住宅価格も2割下げる。そしてゆくゆくは、14億人の全ての民衆(国民)に床面積100㎡(30坪)の高層住宅を持たせる(買えるようにする)。
(5)  ”中国版ビッグテック” (アリババ、テンセントなど)を、デジタル人民元の仕組みの中に解体的に取り込む。
(6)  9月24日に、ビットコインと全ての仮想 通貨(かそうつうか。暗号資産 クリプト・アセット)を最終的に禁圧し、国外追放にした。鉱山(マイナー)主たちの多くがアメリカのテキサス州に逃げた。仮想通貨はやがて叩き潰され、世界通貨体制の中にブロックチェーン技術を中心にして取り込まれる。  新しい世界通貨体制(ニュー・ワールド・カレンシー・オーダー)は予定通り、やがて、中央アジアのカザフスタン国に、すべての国の政府と中央銀行が集まって、国際条約で発足する。
(7)  生物兵器(バイオウエポン。細菌爆弾、ジャームボム)としてのコロナウイルスの武漢への攻撃を、中国は完全に撃退した(2020年9月に習近平が勝利宣言をした)。中国はディープ・ ステイト(陰[かげ]に隠れた世界支配者ども)の中国攻撃を、内部に攻め込ませる形で迎撃(げいげき)して粉砕した。中国の勝利だ。  このあとのm(メッセンジャー)RNAワクチンという世界民衆大量殺戮(さつりく)の邪悪な生物化学兵器も中国は見抜いて防御した。愚か者の日本や欧米の白人たちは、これから国民がたくさん死ぬ。(1-4ページ)
(貼り付け終わり)
 重要なのは、中国国内に分裂や分断をもたらさないことである。そのために習近平政権は、「共同富裕」という考えで、中間層を増大させ、いまだに貧しい6億の農民の報酬を引き上げることを宣言した。分厚い中間層はどの国にとっても安定と発展のためには不可欠な要素である。そのために急激な高度経済成長でもたらされた格差を是正する。
 更に言えば、一時期の日本よりも厳しい受験戦争から子どもたちを解放すること、そして、スマートフォンやSNS、ゲームへの依存から救出することを目指している。この点が重要だ。なぜならば、若者たちのスマートフォンやSNS、ゲームへの依存は、すでに先進諸国でも問題になっているからだ。これらは孤立感や憎悪を増幅させる。その結果として、社会は壊れていく。私は、2021年11月25日に『ビッグテック5社を解体せよ』(ジョシュ・ホウリー著、古村治彦訳、徳間書店)を出版したが、そこにも同様のことが書かれている。現在、世界各国が抱える問題は共通しており、それは深刻なものとなっている。中国も例外ではない。そして、中国最高指導はそれらの諸問題を逆手(さかて)にとって、「禍を転じて福と為す」ということで、より良い状態を生み出そうとしている。
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ビッグテック5社を解体せよ 
 ここでちょっと宣伝をさせていただくと、私は2014年に『野望の中国近現代史』(オーヴィル・シェル、ジョン・デルリー著、ビジネス社)という翻訳本を出版した。 この本は非常に重要な本だ。本ブログ2021年7月9日付記事「「恥辱の世紀」から「復興」へ「歴史のバトン」をつなぐ中国:「富と力」を求めた200年間」で、2021年7月1日付でアメリカの外交専門誌『フォーリン・ポリシー』誌に掲載された「中国共産党はこれまで常にナショナリスト政党であった(The Chinese Communist Party Has Always Been Nationalist)」(ラッシュ・ドシ筆)という記事を紹介した。
「恥辱の世紀」から「復興」へ「歴史のバトン」をつなぐ中国:「富と力」を求めた200年間
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 この記事は『野望の中国近現代史』の内容をそのまま要約したものだった。現在はほぼ絶版状態になっており、新刊本は書店では手に入らないし(アマゾンでは残り1点だそうだ)、電子書籍版もないので、中古本を買っていただくしかないが、中国の近現代史を大づかみに一気に理解したい方には最良の一冊である(少し分厚いですが。私の高校の同級生は2度読んだよと言ってくれました)。アメリカの知識人階級の中国近現代史理解は本書でできていると言っても良いだろう。
 最後に私の中国体験を書いておきたい。2019年に中国を訪問したが、それ以前にも行ったことがある。私は1984年、当時小学4年生だったと記憶しているが、地元鹿児島の南日本新聞社主催の「子ども遣唐使」という小中学生だけの中国訪問ツアーに参加した。これは、鹿児島の薩摩半島の南端にある坊津(ぼうのつ)という場所に、奈良の唐招提寺の開山となった鑑真和上(がんじんわじょう)が漂着した歴史があること、当時は日本からの中国への渡航も制限が緩和されたこともあっての子どもたちの訪問団が実現したということだったと思う。前年が第1回で、それに参加した子どもの保護者から話を聞いた親が勧めてくれたという記憶がある。私にとっては当然ながら初めての海外旅行だった。その頃の鹿児島で海外旅行に行く小学生なんてほぼいなかった。
 私たちは鹿児島空港から長崎空港へ飛び、長崎空港から中華民航機で上海に向かった。私たちの訪問地は上海と無錫だった。上海空港はただただ広かったが、飛行機が到着した場所から空港の建物まで歩いた。私はそれまで子供ながらに鹿児島空港と羽田空港を利用した経験があったので、雑草が生えている滑走路を歩きながら、「タラップもないなんてなんてみすぼらしい」という感想を持った。中国側からは通訳の方もついて、ホテルに着き、翌日からは観光や少年宮と呼ばれる教育施設の訪問などがあった。
 私が記憶しているのはパンダだ。やっぱり子供である。私は親戚もいた関係で東京には毎年のように行っていたので(こんな子供もまた鹿児島では珍しかった)、日本の上野動物園でパンダを見た経験はあった。上野にいたパンダは空調の聞いた檻(というよりも部屋)に入っていて快適そうだった。一方、上海動物園のパンダ。上海のパンダはただの檻に入れられて、夏の猛暑の中、水風呂にひたすら入っていた。そして、夏バテのためか昼寝をしていた。そこに、白人の親子もおり、子どもたちがパンダを起こそうとして「ヘイ、パンダ」「ヘイ、パンダ」と呼び掛けていた。「英語でもパンダはパンダって言うんだな」という妙な感心をしたことを覚えている。
 上海の動物園には中国人の子どもたちもたくさん来ていたが、皆一様にランニングシャツに短パンだった。そこに外国語を話すこざっぱりとした格好の子供たちの一団がやって来たのが異様だったのか、私たちの後ろを同年代の子供たちがついてきた。私は子供心に、「日本が戦争をして負けた後の写真やドラマ、ドラマでよく見る格好だ」と思い、中国は貧しいんだと実感した。それから40年ほど経った訳だが、その時一瞬邂逅した、日本の子どもたちと上海の子どもたちは今や中年になっている訳だが、その生活はどうなのだろうかと考えると、大きな逆転があったのではないかと容易に推測できる。彼らは中国の高度経済成長を経験し、私たちは失われた30年を経験した。
 それから由緒のあるお寺を訪問した。その中身については全く覚えていないが、私は壁に何か描かれていたが乱暴に消された跡があることに気付いた。それが歴史のあるお寺にそぐわないと子供心に思ったのだろう、通訳の方に「あそこだけどうしてあんなに汚れているんですか」と質問した。通訳の方は「文化大革命というものの跡です」と教えてくれた。私は「文化大革命とは何ですか」と質問した。その答えは「日本に帰ってお父さんとお母さんに聞いてください」というものだった。それでこの話は終わり、あまり良くないことなのだろうと察することができた。それから、この通訳の方は何かと私に気遣いをしてくれるようになった。どこかに行くたびに私の感想を聞きたがり、面白そうに聞いてくれた。他の子どもたちはちょっと違うと思ってくれたようだ。
 後日談では、私が入学した高校の美術室にはベランダがあり、そこは高校生たちが隠れてタバコを吸うスペースになっていた(今はそうではないと思います)。私はそこの掃除当番になって毎日吸殻を捨てていたのだが、ある日壁にうっすらと「造反有理」と書かれているのを見つけた。これは文化大革命のスローガンだと知っていたので、恐らく学生運動の名残なんだろうと納得した。その後、その高校の出身者である私の叔父に話をしたら、「懐かしいなぁ、それを書いたのは私だよ」と教えられて、小学4年生で知った文化大革命という言葉が非常に身近に感じられた。
 1984年はロサンゼルスでオリンピックが開催された年だ。ご多分に漏れず、私もオリンピックを楽しみにしており、コカ・コーラを何本か飲むと貰えた(というシステムだったと思う)、マスコットのイーグル・サムの付いたグラスを集めていた。中国訪問中はオリンピックの開催期間でもあったので、ホテルのテレビでオリンピックを見ることになったが、当然のことながら、中国での放送は中国選手ばかりが映る。今ではそんなことは何とも思わないが、当時子どもだった私は日本選手の活躍が見たかったので大いに不満だった。 ホテルでテレビを見ていた時に、日本のドラマの吹き替えが多かったのも印象的だった。「赤いシリーズ」と呼ばれたドラマで、山口百恵が出ているシリーズが丁度放送されていた。「わぁ、山口百恵だ、懐かしいなぁ」と思ったことを覚えている(山口百恵は私がもっと小さい頃に既に引退していたので)。また、上海のバンドのあたりには、三田佳子がキャラクターの三洋電機の洗濯機の大きな広告があったことを覚えている。
 中国訪問中、私は誕生日を迎えた。ホテルでは心づくしのケーキを出してくれた。しかし、このケーキはスポンジがパサパサ、クリームも日本のものとは違う感じで、子どもたちの口には合わなかった。また、ある時に通訳の方と話していて、自転車が給料1カ月分だと教えてくれて、その給料は日本円で言えば8000円くらいと教えてもらえた(通訳の方の給料はもっと高かったと思う)。私の親は教師をしていたが、それよりもずっと高い給料をもらっている(それでも日本では真ん中くらい)ということを知っていたので、中国の貧しさを実感した。
 私が子どもの頃に中国を訪問して40年、中国は日本を逆転した。これからその差は広がっていくだろう。一人当たりのGDPはまだ日本が上回っているが、それもいつまで続くか分からない。日本の衰退・縮小が続き、中国が成長を続けていけば、自然とそうなる。既に中国の都市部では生活水準で日本を上回っているところが出ている。中国が本気で中間層の厚みを増そうとして、配分や再配分に本腰を入れていけば、生活水準は上がっていく。ランニングシャツに短パンだった上海の子どもたちは今や一流ブランドの洋服に身を包み、あの頃こざっぱりとした格好をしていた私たちはどうだろうか、ユニクロの洋服を着て満足している。この大きな逆転を実感することは歴史の大きな流れを実感することだと私は思う。副島先生の中国研究本を読みながら、なぜか昔話を書きたくなった。長くなってしまって申し訳ありません。ご寛恕の程、お願いいたします。 (貼り付け終わり) (終わり)
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ビッグテック5社を解体せよ

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 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める
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 古村治彦です。

 2021年11月25日に『ビッグテック5社を解体せよ』(ジョシュ・ホウリー著、古村治彦訳、徳間書店)が発売になりました。2021年11月29日(月)に産経新聞長官2面の下に広告を掲載していただきました。ありがとうございます。
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ビッグテック5社を解体せよ

 以下に、推薦文、目次、訳者あとがきを掲載します。参考にしていただき、是非手に取ってお読みください。よろしくお願いいたします。

(貼り付けはじめ)

推薦文

 この度(たび)、今のアメリカでビッグテック解体の急先鋒であるジョシュ・ホウリー Josh Hawley の『ビッグテック5社を解体せよ』の邦訳が出ることを、私は心の底から喜ぶ。

 ジョシュ・ホウリーは、1979年生まれで、38歳で上院議員選挙に当選した。私は彼に注目した。彼は一貫してトランプ前大統領に忠実だ。ホウリーはミズーリ州の司法長官を務めた真面目なインテリの大秀才だ。

 彼が書いた本の書評を読むと、その中身が「ビッグテックを解体せよ」 “Break Up Big Tech” だと知った。是非日本でも出版すべきだと考え、この度徳間書店から、私の弟子の古村治彦(ふるむらはるひこ)君に翻訳の話があり古村君が丁寧かつ正確に翻訳した。

本書は、最大手出版社のサイモン&シュスター Simon & Schuster から出版されるはずだった。だがホウリーは今もトランプ派であることを理由にして出版を取り止めた。この決定の裏にはビッグテック5社、特にフェイスブックからの強い「要請」があったとされる。 

その後ホウリーはサイモン&シュスターと和解して、シカゴの老舗の出版社で、保守思想の名門のレグナリー社 Regnery Publishing から、2021年5月に出版された。出版されるとすぐにニューヨーク・タイムズ紙のベストセラー1位になった(2021年6月)。ビッグテックの一角のアマゾンでもベストセラー入りした。ニューヨーク・タイムズ紙やワシントン・ポスト紙の民主党寄りのリベラル新聞書評では、「内容が不正確」と悪口を書かれた。それを跳ね飛ばしてベストセラー入りを続けたことは痛快だった。

「ビッグテックを解体せよ」の動きは、ドナルド・トランプ前政権が、2020年10月にグーグルを独占禁止法違反で訴えたときから始まった。12月にはフェイスブックを従業員に対する差別的処遇で訴えた。次のバイデン政権も「ビッグテック解体」の動きを受け継ぎ強力に継続している。ビッグテック解体のために3人の若い人間が台頭した。1人目は、FTC(連邦取引委員会 Federal Trade Commission)委員長になったリナ・カーン(Lina Khan 1989年生)女史だ。何とまだ32歳の才媛である。リナ・カーンはイエール大学法科大学院(ラー・スクール)在学中の2017年に、イエール・ラー・レヴュー誌に “Amazon’s Antitrust Paradox” 「アマゾンの反独占のパラドックス」という論文を発表して注目を浴びた。内容は「現在の独占禁止法では、価格の面ばかりが強調されている。安い商品とサーヴィスを売りさえすれば正義(ジャスティス)だ、ということはもはや無い。アマゾンが実際に行っている反競争的な諸行為を取り締まるべきである」と書いた。

FTC(連邦取引委員会)の委員長に抜擢されたリナ・カーン(32歳)。イエール大学法科大学院在学中の2017年に「アマゾンの反独占のパラドックス」という論文を書いて一躍注目された才媛。ビッグテックの独占体制を叩き潰す司令塔である。

2人目は、司法省(ジャスティス・デパートメント)の独占禁止法担当の次官補(assistant attorney general for the antitrust division)に指名(現在、人事承認中)されたジョナサン・カンター(Jonathan Kanter 1973年生。48歳)だ。ジョナサン・カンターは弁護士として長年中小業者の代理人となりグーグルやアップルとの裁判を闘ってきた。司法省は2020年10月にグーグルを独禁法違反で提訴した。2023年から公判が始まる。司法次官補になったカンターがこの責任者を務める。

3人目は、ティム・ウー(Tim Wu 1972年生。49歳)だ。ティム・ウーの父親は中国系の移民で、カナダの名門マクギル大学を卒業し、ハーヴァード大学法科大学院を修了した。その後、いくつかの大学で教鞭を執り、2006年からコロンビア大学法科大学院教授。ティム・ウーは、前述したFTC委員長に就任したリナ・カーンとコロンビア大学で同僚である。ティム・ウーはホワイトハウスの国家経済会議(NEC(エヌイーシー))に入り、テクノロジー競争政策担当の大統領特別補佐官(special assistant to the president for technology and competition policy)に就任した。ウーが2021年7月に出た大統領令(executive order(エグゼクティヴ オーダー))を書いた。ホワイトハウスからビッグテックを八つ裂きにする仕事をする。

これに呼応して、立法府のアメリカ連邦議会から、ビッグテック解体の戦いを進めるのが、本書の著者ジョシュ・ホウリーだ。ホウリーは、上院の司法委員会に所属し、独占禁止法(米ではAnti Trust Act(アンチ トラスト アクト))小委員会に入っている。委員長は、2020年の大統領選挙の民主党予備選挙に出馬した、エイミー・クロウブシャー(Amy Klobuchar 1960年生。61歳)議員(ミネソタ州選出)だ。クロウブシャーはクソ真面目な女性政治家としてアメリカ国民の信頼が厚い。本書『ビッグテック5社を解体せよ』と同時期に、クロウブシャーも『独占禁止』 Antitrust という本を出版した。民主、共和両党の上院議員2人が、同趣旨の本を出すのは、「独占禁止法違反だ」とからかわれて話題になった。2人は対ビッグテックということで強力に協力する。

このようにビッグテック包囲網、ビッグテック解体の準備が着々と進んでいる。特にフェイスブックのマーク・ザッカーバーグに対する攻撃は厳しい。プラットフォーム(巨大窓口)を利用者に無料で使わせて、個人情報を集め、集めた膨大なデータを利用者に断りなくアルゴリズム(コンピュータの計算方法)に当てはめて、個人の嗜好や性格まで分析する。それを広告収入に結び付けて大きな利益を出す。世の中のために何も作らない虚業(きょぎょう)に対する怒りが高まっている。ジョージ・オーウェル(George Orwell 1903~1950年。46歳で没)のディストピア(絶望郷)小説『1984年』に出てくる「ビッグ・ブラザーがあなたを見張っている」をもじった「ビッグテックがあなたを監視している」 ‘Big Tech Is Watching You!’である。

 本書『ビッグテック5社を解体せよ』は、アメリカの独占禁止の歴史から、ビッグテックの危険性についてまでの全体を描いている。現在アメリカで何が起きているかの最新の情報を得ることができる。本書は、アメリカ政治の最新の動きを日本に伝える。私が本書を強力に推薦する所為(ゆえん)である。

 2021年10月

                                    副島隆彦

=====

ビッグテック5社を解体せよ──目次

推薦文 1

序文 Preface 15

第一部

第一章 独占の復活 The Return of the Monopolies 24

●共和政体の守護者セオドア・ルーズヴェルトの敗北 30

●大企業優先自由主義に支配されてきたアメリカ 41

第二章 泥棒男爵たち The Robber Barons 46

●独占資本家たちによる大企業優先自由主義に導いた「泥棒男爵」 50

●巨大ビジネスの先鞭をつけた鉄道事業 53

●企業家たちは自由な競争より独占を選んだ 65

●市民の自立こそが共和国の源泉 71

第三章 最後の共和主義者 The Last Republican 76

●一部のエリートに支配されない自由を確保するのがアメリカの共和主義 80

●大企業経営者たちに挑んだセオドア・ルーズヴェルト 91

第四章 大企業優 先自由主義の大勝利       

The Triumph of Corporate Liberalism 97

●企業の巨大化を進歩だと考えたウィルソン 99

●ウィルソンが変質させた自由 105

●ウィルソンによって骨抜きにされた独占禁止法 118

第二部

第五章 依存症に苦しむアメリカ Addicting America 126

●インターネット依存症を蔓延させた罪 132

●こうして市民は単なる消費者に変えられた 144

第六章 反社会的メディア Anti-Social Media 158

●SNSの最大の被害者は子供たち 160

●ネットは怒りを増幅させる装置 171

第七章 検閲担当者たち The Censors 184

●ザッカーバーグと議会で直接対決 188

●ニューズキュレイターによって操作されるニューズ 201

●トランプ当選で半狂乱になったグーグル社員がとった行動 206

●地球最大のニューズ配信装置となったビッグテック 212

●リベラル派の教育機関としてのビッグテック 224

第八章 新しい世界秩序 New World Order 227

●グローバル経済から最大の利益を上げる 230

●中国と結びついたビッグテック 237

●独占から利益を引き出す厚かましいやり口 239

●グローバライゼーションの勝者と敗者 249

第九章 不正操作されているワシントン Rigging Washington 253

●書き換えられた通信品位法第230条がビッグテックの楯となった 255

●ワシントンのエリートを使った強力なロビイング活動 261

●エリートの、エリートによる、エリートのための政府 267

第三部

第十章 私たち一人ひとりにできること What Each of Us Can Do 274

●子供たちにスマホを与えない決断 276

第十一章 新しい政治 A New Politics 286

●グーグルとフェイスブックは独占禁止法違反の容疑者 290

●「追跡をするな」という権利を我らに与えよ 300

●人々を依存状態にする機能を廃止させよ 304

●個人に訴訟する権利を与えよ 306

●アメリカの自治のシステムを回復させよ 308

訳者あとがき 310

=====

訳者あとがき

 本書は、Josh Hawley, The Tyranny of Big TechRegnery Publishing, 2021)の邦訳だ。本書の英語での原題を直訳すれば、「ビッグテックの暴政(ぼうせい)」や「ビッグテックの暴力的支配」となる。しかし、邦題は『ビッグテック5社を解体せよ』とした。それは、著者であるホウリーが実際に使っている言葉であり、本書の内容を簡潔に表していると考えるからだ。

著者のジョシュ・ホウリーについて簡単に紹介する。ホウリーは1979年生まれの41歳。アーカンソー州生まれで生後すぐに父の仕事の関係でミズーリ州に転居した。子供の頃から成績優秀、大いに目立つ存在で、周囲の大人や友人たちは、「ジョシュは将来アメリカ大統領になるに違いない」と噂していたという。

 ホウリーは1998年に西部カリフォルニア州の名門スタンフォード大学に進学した。大学を優秀な成績で卒業し、2003年にアイヴィーリーグの名門イェール大学法科大学院に進学した。在学中は、成績優秀者しかなれない学内誌の編集委員を務めた。2006年に法務博士号を取得し、弁護士(法曹)資格を得て、アメリカ合州国最高裁判所主席判事ジョン・ロバーツの事務官からキャリアを始めた。その後は弁護士事務所に勤務し、ミズーリ大学法科大学院准教授として教鞭(きょうべん)を執った。

2017年からミズーリ州司法長官を務めた。この時期に、ビッグテックの危険性を認識し、2017年11月、グーグルがミズーリ州の消費者保護法と独占禁止法に違反した容疑での捜査を開始した。2018年4月には、フェイスブックとケンブリッジ・アナリティカによるデータ取り扱いに関するスキャンダル(フェイスブックが収集した個人情報をケンブリッジ・アナリティカ2016年の大統領選挙に利用してドナルド・トランプ大統領当選に貢献した)を受け、フェイスブックの捜査を行った。このときに他の州の司法長官たちに一緒に戦おうと呼びかけたが誰も反応しなかった、と彼は本書の中で述懐している。

 2018年の中間選挙でのミズーリ州連邦上院議員選挙で共和党の候補者となり、当時現職だった民主党の候補者を破り、連邦上院議員となった。ホウリーは当時のドナルド・トランプ大統領からの強力な支持を得た。これが初当選の後押しとなった。ホウリーは、連邦上院司法委員会の独占禁止法小委員会に所属し、「ビッグテック解体」に向けた超党派の包囲網の一員として活躍している。委員会では、ビッグテックの経営陣を召喚(しょうかん)し、不正行為などを厳しく追及している。

 本書は大きく分けて三部構成となっている。第一部は第一章から第四章までで構成されている。第一部では、独占monopoly(モノポリー)の出現と繁栄の歴史を詳述している。1870年代から鉄道産業や石油産業を中心に、巨大企業による独占によって、「泥棒男爵」と呼ばれた資本家たち(代表的人物はジョン・P・モルガン)は莫大な富を蓄積した。それと同時に、資本家たちは独占を正当化するために、「大企業優先自由主義corporate liberalism(コーポレイト リベラリズム」というイデオロギーを生み出した。

こうして独占が正当化され、そうした動きに抗うことが難しくなっていく中で、独占に立ち向かったのが、ホウリーが傾倒しているセオドア・ルーズヴェルト大統領(第26代)だった。しかし、彼の闘いは失敗に終わった。

 その後、ウッドロウ・ウィルソン大統領(第28代)が出現し、大企業優先自由主義を称賛し、「個人の自由とは個人的な生活の中に限定される。政治に参加する必要はない。また、物質的な豊かさを保証するのは政府と大企業の役割だ」という考えを定着させた。結果として、経済的に自立し、政治参加する普通の人々が力を持ち、統治する政治体制である共和政治体制が危機に瀕することになった。

 アメリカの共和政治体制が危機に瀕したこの時期と、現代の状況が酷似(こくじ)しているということを著者であるホウリーは私たちに訴えている。彼がビッグテック解体を叫ぶのは、人々に損害を与える独占の解消ということももちろん理由にあるが、現状が続けば共和政治体制 republic(リパブリック)と民主政治体制democracy(デモクラシー)の護持(ごじ)が困難になるという危機感がその根底にある。

第二部は第五章から第九章までで構成されている。第二部では、ビッグテック各社が、雨リカ社会や経済、そしてアメリカの人々一人ひとりに、いかに損害を与えているかを、多くの具体的な事例を挙げて説明している。

「ツイッターやグーグル、フェイスブックは利用者に無料で使わせているが、どうやって利益を出しているのか」、「広告収入が大きいと聞いたことがあるけれど、どうなっているのか」という疑問を皆さん方も持たれたことがあると思う。第二部では、ビッグテックのビジネスのからくりと実態が明らかにされている。多くの方に自分のこととして、驚きといささかの不快感を読み取ってもらえるはずだ。

 ビッグテック、特にソーシャルネットワーク・メディアのプラットフォームplatform(巨大窓口)の最大手フェイスブックのビジネスモデルとは、簡単に言えば、「利用者にプラットフォームを利用させて集めた個人データを断りもなく勝手に使って、より洗練された広告を行うことで、金(かね)に換えている。その副産物として、人々の精神に悪影響を与えている」ということになる。

 ビッグテックの共通のモデルは次の通りだ。あらゆる種類の個人データを膨大に集め、それをアルゴリズムalgorithm(コンピュータの計算方式)に当てはめて、利用者よりも早く、その人が欲するものを導き出して、それに合った内容の投稿や記事、そして広告を表示する。その過程で、既存のマスメディアや小売業者に圧力をかけて記事や商品を提供させる。また、ビッグテック、特にフェイスブックは、個人データとアルゴリズムを使って、選挙の際に有権者の投票行動をコントロールしている。また、ビッグテックのプラットフォームが日常生活の中に浸透していき、人々、特に子供や若者たちの精神に悪影響(自殺やうつ症状の増大など)を与えている実態も詳細に紹介されている。

第三部は、第十章と第十一章で構成されている。第三部では、私たちはビッグテックからの悪影響からいかにして自分たちを守るか、そして、アメリカの共和政治体制と民主政治体制をいかに守るか、修復していくかということが書かれている。ホウリーが家族で行っている取り組みは私たちの参考になる。その内容は、スマホやパソコンを一定の時間を決めて使わないこと、子供たちには携帯機器を使わせないで外で遊んだり、一緒に本を読んだりすること、家族や友人、ご近所との付き合いを大切にすることだ。ホウリーは「これこそがビッグテックとの戦いにとって重要な力になる」と述べている。

 ごく当たり前の簡単なことであり拍子抜けしてしまう。しかし、現代において、この当たり前で簡単なことを実行することが難しい。また、スマホやパソコンに何時間も触らないことも難しい。携帯機器に触らないと不安な気持ちになってしまう人も多いはずだ。これは、ビッグテックのプラットフォームや携帯機器が私たちの生活に深く浸透していることを示す証拠だ。本書の中に使われている表現を使えば、私たちは、体の中に溜まったビッグテックからの影響(毒素)を外に排出するために、断食をしなくてはいけない。

本書の校正作業中、「フェイスブックが社名をメタMetaに変更する」というニューズが飛び込んできた(2021年10月29日)。創業以来最大の逆風が吹き荒れる中で、名称変更と仮想空間へ軸足を移すことで危機(内部告発や広告収入の減少など)を乗り越えたいという意図があるとニューズ記事で解説されている。ホウリーをはじめとする政府や議会で形成された「ビッグテック解体」に向けた超党派の包囲網によって、フェイスブックは苦境に陥っている。

ホウリーは2024年の大統領選挙の共和党候補者予想に名前が挙がる人物だ。ある調査では、ドナルド・トランプ、マイク・ペンスに続いて3位につけるほど、知名度と人気が高まっている。ホウリーは共和党に所属しているが、大企業寄りの主流派・エスタブリッシュメントには与していない、トランプ支持派のポピュリストPopulistであることが分かる。

ポピュリズムPopulismとは悪い意味の言葉ではない。日本では大衆迎合政治などと訳されてマイナスイメージだが、本当はそうではない。機能不全に陥った、腐った中央政治に対しての、草の根の人々からの異議申し立て運動のことだ。彼を押し上げ、ワシントンに送り込んだのは、アメリカのごく普通の人々だ。

 ホウリーは「普通のアメリカ人が力を持ち、政治に参加して、共和国としてのアメリカの運命を決めよう」ということを主張している。ジョシュ・ホウリーはこれから、アメリカ政治で存在感を増していき、やがて大統領になるかもしれない。是非これからも注目していきたい楽しみな人物だ。

最後に師である副島隆彦(そえじまたかひこ)先生には、力強い推薦の言葉をいただいだ。また、本書の翻訳にあたり、徳間書店学芸編集部の力石幸一(ちからいしこういち)氏には大変お世話になった。記して深く感謝申し上げます。

 2021年11月

                           古村治彦(ふるむらはるひこ)

(貼り付け終わり)

(終わり)
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ビッグテック5社を解体せよ

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 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める

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 古村治彦です。

 本日、2021年11月25日に私が翻訳しましたジョシュ・ホウリー著『ビッグテック5社を解体せよ』(徳間書店)が発売になります。以下に推薦文、目次、訳者あとがきと、ビッグテック各社に関する反独占のバイデン政権の人事についての記事をご紹介します。参考にしていただいて、是非手に取ってお読みください。よろしくお願いいたします。

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ビッグテック5社を解体せよ 

(貼り付けはじめ)

推薦文

この度(たび)、今のアメリカでビッグテック解体の急先鋒であるジョシュ・ホウリー Josh Hawley の『ビッグテック5社を解体せよ』の邦訳が出ることを、私は心の底から喜ぶ。

ジョシュ・ホウリーは、1979年生まれで、38歳で上院議員選挙に当選した。私は彼に注目した。彼は一貫してトランプ前大統領に忠実だ。ホウリーはミズーリ州の司法長官を務めた真面目なインテリの大秀才だ。

彼が書いた本の書評を読むと、その中身が「ビッグテックを解体せよ」 Break Up Big Tech だと知った。是非日本でも出版すべきだと考え、この度徳間書店から、私の弟子の古村治彦(ふるむらはるひこ)君に翻訳の話があり古村君が丁寧かつ正確に翻訳した。

本書は、最大手出版社のサイモン&シュスター Simon & Schuster から出版されるはずだった。だがホウリーは今もトランプ派であることを理由にして出版を取り止めた。この決定の裏にはビッグテック5社、特にフェイスブックからの強い「要請」があったとされる。 

その後ホウリーはサイモン&シュスターと和解して、シカゴの老舗の出版社で、保守思想の名門のレグナリー社 Regnery Publishing から、2021年5月に出版された。出版されるとすぐにニューヨーク・タイムズ紙のベストセラー1位になった(2021年6月)。ビッグテックの一角のアマゾンでもベストセラー入りした。ニューヨーク・タイムズ紙やワシントン・ポスト紙の民主党寄りのリベラル新聞書評では、「内容が不正確」と悪口を書かれた。それを跳ね飛ばしてベストセラー入りを続けたことは痛快だった。

「ビッグテックを解体せよ」の動きは、ドナルド・トランプ前政権が、2020年10月にグーグルを独占禁止法違反で訴えたときから始まった。12月にはフェイスブックを従業員に対する差別的処遇で訴えた。次のバイデン政権も「ビッグテック解体」の動きを受け継ぎ強力に継続している。ビッグテック解体のために3人の若い人間が台頭した。1人目は、FTC(連邦取引委員会 Federal Trade Commission)委員長になったリナ・カーン(Lina Khan 1989年生)女史だ。何とまだ32歳の才媛である。リナ・カーンはイエール大学法科大学院(ラー・スクール)在学中の2017年に、イエール・ラー・レヴュー誌に Amazons Antitrust Paradox 「アマゾンの反独占のパラドックス」という論文を発表して注目を浴びた。内容は「現在の独占禁止法では、価格の面ばかりが強調されている。安い商品とサーヴィスを売りさえすれば正義(ジャスティス)だ、ということはもはや無い。アマゾンが実際に行っている反競争的な諸行為を取り締まるべきである」と書いた。

FTC(連邦取引委員会)の委員長に抜擢されたリナ・カーン(32歳)。イエール大学法科大学院在学中の2017年に「アマゾンの反独占のパラドックス」という論文を書いて一躍注目された才媛。ビッグテックの独占体制を叩き潰す司令塔である。

2人目は、司法省(ジャスティス・デパートメント)の独占禁止法担当の次官補(assistant attorney general for the antitrust division)に指名(現在、人事承認中)されたジョナサン・カンター(Jonathan Kanter 1973年生。48歳)だ。ジョナサン・カンターは弁護士として長年中小業者の代理人となりグーグルやアップルとの裁判を闘ってきた。司法省は2020年10月にグーグルを独禁法違反で提訴した。2023年から公判が始まる。司法次官補になったカンターがこの責任者を務める。

3人目は、ティム・ウー(Tim Wu 1972年生。49歳)だ。ティム・ウーの父親は中国系の移民で、カナダの名門マクギル大学を卒業し、ハーヴァード大学法科大学院を修了した。その後、いくつかの大学で教鞭を執り、2006年からコロンビア大学法科大学院教授。ティム・ウーは、前述したFTC委員長に就任したリナ・カーンとコロンビア大学で同僚である。ティム・ウーはホワイトハウスの国家経済会議(NEC(エヌイーシー))に入り、テクノロジー競争政策担当の大統領特別補佐官(special assistant to the president for technology and competition policy)に就任した。ウーが2021年7月に出た大統領令(executive order(エグゼクティヴ オーダー))を書いた。ホワイトハウスからビッグテックを八つ裂きにする仕事をする。

これに呼応して、立法府のアメリカ連邦議会から、ビッグテック解体の戦いを進めるのが、本書の著者ジョシュ・ホウリーだ。ホウリーは、上院の司法委員会に所属し、独占禁止法(米ではAnti Trust Act(アンチ トラスト アクト))小委員会に入っている。委員長は、2020年の大統領選挙の民主党予備選挙に出馬した、エイミー・クロウブシャー(Amy Klobuchar 1960年生。61歳)議員(ミネソタ州選出)だ。クロウブシャーはクソ真面目な女性政治家としてアメリカ国民の信頼が厚い。本書『ビッグテック5社を解体せよ』と同時期に、クロウブシャーも『独占禁止』 Antitrust という本を出版した。民主、共和両党の上院議員2人が、同趣旨の本を出すのは、「独占禁止法違反だ」とからかわれて話題になった。2人は対ビッグテックということで強力に協力する。

このようにビッグテック包囲網、ビッグテック解体の準備が着々と進んでいる。特にフェイスブックのマーク・ザッカーバーグに対する攻撃は厳しい。プラットフォーム(巨大窓口)を利用者に無料で使わせて、個人情報を集め、集めた膨大なデータを利用者に断りなくアルゴリズム(コンピュータの計算方法)に当てはめて、個人の嗜好や性格まで分析する。それを広告収入に結び付けて大きな利益を出す。世の中のために何も作らない虚業(きょぎょう)に対する怒りが高まっている。ジョージ・オーウェル(George Orwell 1903~1950年。46歳で没)のディストピア(絶望郷)小説『1984年』に出てくる「ビッグ・ブラザーがあなたを見張っている」をもじった「ビッグテックがあなたを監視している」 Big Tech Is Watching You!’である。 本書『ビッグテック5社を解体せよ』は、アメリカの独占禁止の歴史から、ビッグテックの危険性についてまでの全体を描いている。現在アメリカで何が起きているかの最新の情報を得ることができる。本書は、アメリカ政治の最新の動きを日本に伝える。私が本書を強力に推薦する所為(ゆえん)である。

 2021年10月

                                    副島隆彦

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ビッグテック5社を解体せよ──目次

推薦文 1

序文 Preface 15

第一部

第一章 独占の復活 The Return of the Monopolies 24

●共和政体の守護者セオドア・ルーズヴェルトの敗北 30

●大企業優先自由主義に支配されてきたアメリカ 41

第二章 泥棒男爵たち The Robber Barons 46

●独占資本家たちによる大企業優先自由主義に導いた「泥棒男爵」 50

●巨大ビジネスの先鞭をつけた鉄道事業 53

●企業家たちは自由な競争より独占を選んだ 65

●市民の自立こそが共和国の源泉 71

第三章 最後の共和主義者 The Last Republican 76

●一部のエリートに支配されない自由を確保するのがアメリカの共和主義 80

●大企業経営者たちに挑んだセオドア・ルーズヴェルト 91

第四章 大企業優 先自由主義の大勝利 The Triumph of Corporate Liberalism 97

●企業の巨大化を進歩だと考えたウィルソン 99

●ウィルソンが変質させた自由 105

●ウィルソンによって骨抜きにされた独占禁止法 118

第二部

第五章 依存症に苦しむアメリカ Addicting America 126

●インターネット依存症を蔓延させた罪 132

●こうして市民は単なる消費者に変えられた 144

第六章 反社会的メディア Anti-Social Media 158

●SNSの最大の被害者は子供たち 160

●ネットは怒りを増幅させる装置 171

第七章 検閲担当者たち The Censors 184

●ザッカーバーグと議会で直接対決 188

●ニューズキュレイターによって操作されるニューズ 201

●トランプ当選で半狂乱になったグーグル社員がとった行動 206

●地球最大のニューズ配信装置となったビッグテック 212

●リベラル派の教育機関としてのビッグテック 224

第八章 新しい世界秩序 New World Order 227

●グローバル経済から最大の利益を上げる 230

●中国と結びついたビッグテック 237

●独占から利益を引き出す厚かましいやり口 239

●グローバライゼーションの勝者と敗者 249

第九章 不正操作されているワシントン Rigging Washington 253

●書き換えられた通信品位法第230条がビッグテックの楯となった 255

●ワシントンのエリートを使った強力なロビイング活動 261

●エリートの、エリートによる、エリートのための政府 267

第三部

第十章 私たち一人ひとりにできること What Each of Us Can Do 274

●子供たちにスマホを与えない決断 276

第十一章 新しい政治 A New Politics 286

●グーグルとフェイスブックは独占禁止法違反の容疑者 290

●「追跡をするな」という権利を我らに与えよ 300

●人々を依存状態にする機能を廃止させよ 304

●個人に訴訟する権利を与えよ 306

●アメリカの自治のシステムを回復させよ 308

訳者あとがき 310

=====

訳者あとがき

本書は、Josh Hawley, The Tyranny of Big TechRegnery Publishing, 2021)の邦訳だ。本書の英語での原題を直訳すれば、「ビッグテックの暴政(ぼうせい)」や「ビッグテックの暴力的支配」となる。しかし、邦題は『ビッグテック5社を解体せよ』とした。それは、著者であるホウリーが実際に使っている言葉であり、本書の内容を簡潔に表していると考えるからだ。

著者のジョシュ・ホウリーについて簡単に紹介する。ホウリーは1979年生まれの41歳。アーカンソー州生まれで生後すぐに父の仕事の関係でミズーリ州に転居した。子供の頃から成績優秀、大いに目立つ存在で、周囲の大人や友人たちは、「ジョシュは将来アメリカ大統領になるに違いない」と噂していたという。

ホウリーは1998年に西部カリフォルニア州の名門スタンフォード大学に進学した。大学を優秀な成績で卒業し、2003年にアイヴィーリーグの名門イェール大学法科大学院に進学した。在学中は、成績優秀者しかなれない学内誌の編集委員を務めた。2006年に法務博士号を取得し、弁護士(法曹)資格を得て、アメリカ合州国最高裁判所主席判事ジョン・ロバーツの事務官からキャリアを始めた。その後は弁護士事務所に勤務し、ミズーリ大学法科大学院准教授として教鞭(きょうべん)を執った。

2017年からミズーリ州司法長官を務めた。この時期に、ビッグテックの危険性を認識し、2017年11月、グーグルがミズーリ州の消費者保護法と独占禁止法に違反した容疑での捜査を開始した。2018年4月には、フェイスブックとケンブリッジ・アナリティカによるデータ取り扱いに関するスキャンダル(フェイスブックが収集した個人情報をケンブリッジ・アナリティカ2016年の大統領選挙に利用してドナルド・トランプ大統領当選に貢献した)を受け、フェイスブックの捜査を行った。このときに他の州の司法長官たちに一緒に戦おうと呼びかけたが誰も反応しなかった、と彼は本書の中で述懐している。

2018年の中間選挙でのミズーリ州連邦上院議員選挙で共和党の候補者となり、当時現職だった民主党の候補者を破り、連邦上院議員となった。ホウリーは当時のドナルド・トランプ大統領からの強力な支持を得た。これが初当選の後押しとなった。ホウリーは、連邦上院司法委員会の独占禁止法小委員会に所属し、「ビッグテック解体」に向けた超党派の包囲網の一員として活躍している。委員会では、ビッグテックの経営陣を召喚(しょうかん)し、不正行為などを厳しく追及している。

本書は大きく分けて三部構成となっている。第一部は第一章から第四章までで構成されている。第一部では、独占monopoly(モノポリー)の出現と繁栄の歴史を詳述している。1870年代から鉄道産業や石油産業を中心に、巨大企業による独占によって、「泥棒男爵」と呼ばれた資本家たち(代表的人物はジョン・P・モルガン)は莫大な富を蓄積した。それと同時に、資本家たちは独占を正当化するために、「大企業優先自由主義corporate liberalism(コーポレイト リベラリズム」というイデオロギーを生み出した。

こうして独占が正当化され、そうした動きに抗うことが難しくなっていく中で、独占に立ち向かったのが、ホウリーが傾倒しているセオドア・ルーズヴェルト大統領(第26代)だった。しかし、彼の闘いは失敗に終わった。

その後、ウッドロウ・ウィルソン大統領(第28代)が出現し、大企業優先自由主義を称賛し、「個人の自由とは個人的な生活の中に限定される。政治に参加する必要はない。また、物質的な豊かさを保証するのは政府と大企業の役割だ」という考えを定着させた。結果として、経済的に自立し、政治参加する普通の人々が力を持ち、統治する政治体制である共和政治体制が危機に瀕することになった。

アメリカの共和政治体制が危機に瀕したこの時期と、現代の状況が酷似(こくじ)しているということを著者であるホウリーは私たちに訴えている。彼がビッグテック解体を叫ぶのは、人々に損害を与える独占の解消ということももちろん理由にあるが、現状が続けば共和政治体制 republic(リパブリック)と民主政治体制democracy(デモクラシー)の護持(ごじ)が困難になるという危機感がその根底にある。

第二部は第五章から第九章までで構成されている。第二部では、ビッグテック各社が、アメリカ社会や経済、そしてアメリカの人々一人ひとりに、いかに損害を与えているかを、多くの具体的な事例を挙げて説明している。

「ツイッターやグーグル、フェイスブックは利用者に無料で使わせているが、どうやって利益を出しているのか」、「広告収入が大きいと聞いたことがあるけれど、どうなっているのか」という疑問を皆さん方も持たれたことがあると思う。第二部では、ビッグテックのビジネスのからくりと実態が明らかにされている。多くの方に自分のこととして、驚きといささかの不快感を読み取ってもらえるはずだ。

ビッグテック、特にソーシャルネットワーク・メディアのプラットフォームplatform(巨大窓口)の最大手フェイスブックのビジネスモデルとは、簡単に言えば、「利用者にプラットフォームを利用させて集めた個人データを断りもなく勝手に使って、より洗練された広告を行うことで、金(かね)に換えている。その副産物として、人々の精神に悪影響を与えている」ということになる。

ビッグテックの共通のモデルは次の通りだ。あらゆる種類の個人データを膨大に集め、それをアルゴリズムalgorithm(コンピュータの計算方式)に当てはめて、利用者よりも早く、その人が欲するものを導き出して、それに合った内容の投稿や記事、そして広告を表示する。その過程で、既存のマスメディアや小売業者に圧力をかけて記事や商品を提供させる。また、ビッグテック、特にフェイスブックは、個人データとアルゴリズムを使って、選挙の際に有権者の投票行動をコントロールしている。また、ビッグテックのプラットフォームが日常生活の中に浸透していき、人々、特に子供や若者たちの精神に悪影響(自殺やうつ症状の増大など)を与えている実態も詳細に紹介されている。

第三部は、第十章と第十一章で構成されている。第三部では、私たちはビッグテックからの悪影響からいかにして自分たちを守るか、そして、アメリカの共和政治体制と民主政治体制をいかに守るか、修復していくかということが書かれている。ホウリーが家族で行っている取り組みは私たちの参考になる。その内容は、スマホやパソコンを一定の時間を決めて使わないこと、子供たちには携帯機器を使わせないで外で遊んだり、一緒に本を読んだりすること、家族や友人、ご近所との付き合いを大切にすることだ。ホウリーは「これこそがビッグテックとの戦いにとって重要な力になる」と述べている。

 ごく当たり前の簡単なことであり拍子抜けしてしまう。しかし、現代において、この当たり前で簡単なことを実行することが難しい。また、スマホやパソコンに何時間も触らないことも難しい。携帯機器に触らないと不安な気持ちになってしまう人も多いはずだ。これは、ビッグテックのプラットフォームや携帯機器が私たちの生活に深く浸透していることを示す証拠だ。本書の中に使われている表現を使えば、私たちは、体の中に溜まったビッグテックからの影響(毒素)を外に排出するために、断食をしなくてはいけない。

本書の校正作業中、「フェイスブックが社名をメタMetaに変更する」というニューズが飛び込んできた(2021年10月29日)。創業以来最大の逆風が吹き荒れる中で、名称変更と仮想空間へ軸足を移すことで危機(内部告発や広告収入の減少など)を乗り越えたいという意図があるとニューズ記事で解説されている。ホウリーをはじめとする政府や議会で形成された「ビッグテック解体」に向けた超党派の包囲網によって、フェイスブックは苦境に陥っている。

ホウリーは2024年の大統領選挙の共和党候補者予想に名前が挙がる人物だ。ある調査では、ドナルド・トランプ、マイク・ペンスに続いて3位につけるほど、知名度と人気が高まっている。ホウリーは共和党に所属しているが、大企業寄りの主流派・エスタブリッシュメントには与していない、トランプ支持派のポピュリストPopulistであることが分かる。

ポピュリズムPopulismとは悪い意味の言葉ではない。日本では大衆迎合政治などと訳されてマイナスイメージだが、本当はそうではない。機能不全に陥った、腐った中央政治に対しての、草の根の人々からの異議申し立て運動のことだ。彼を押し上げ、ワシントンに送り込んだのは、アメリカのごく普通の人々だ。

 ホウリーは「普通のアメリカ人が力を持ち、政治に参加して、共和国としてのアメリカの運命を決めよう」ということを主張している。ジョシュ・ホウリーはこれから、アメリカ政治で存在感を増していき、やがて大統領になるかもしれない。是非これからも注目していきたい楽しみな人物だ。

最後に師である副島隆彦(そえじまたかひこ)先生には、力強い推薦の言葉をいただいだ。また、本書の翻訳にあたり、徳間書店学芸編集部の力石幸一(ちからいしこういち)氏には大変お世話になった。記して深く感謝申し上げます。

 2021年11月

                           古村治彦(ふるむらはるひこ)

 

(貼り付け終わり)

 

(貼り付けはじめ)

独占禁止とビッグテックについて、バイデンは自身の中道派のルーツに戻らねばならない(On antitrust and big tech, Biden must return to his centrist roots

ダニエル・A・クレイン筆

2021年4月13日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/opinion/technology/547921-on-antitrust-and-big-tech-biden-must-return-to-his-centrist-roots

アメリカ合衆国大統領は、独占禁止法とビッグテックをめぐる激しさを待つ議論に介入できる、限定された権限を持っている。その中でも最も重要なのは、連邦取引委員会(FTC)と司法省反独占局(Justice Department Anti-trust Division)という反独占機関の責任者を指名することだ。バイデン大統領は既にこのオプションを実行している。連邦取引委員会委員長にリナ・カーンを指名し、同様の決定として、国家経済会議(NEC)の反独占の責任者(czar)にコロンビア大学のティム・ウー教授を指名した。

カーンとウーは独占禁止についての賢明な、そして実績を積んだ思想家である。それぞれ取引委員会委員長と大統領特別補佐官に選ばれたのは当然だ。しかし、両者は、反独占に関する新ブランダイス主義派出身であり、このグループについては民主党内部でも議論が起きている。バイデンが自分の政権の反独占政策の運命を新ブランダイス派に結びつけたいと思わないのなら、連邦取引委員会委員長や反独占担当司法次官補など他の重要な人事には、異なる哲学的方向性を持つ人物の起用を検討すべきだろう。

反独占の動きは、ビッグテック各社に対する追加訴訟を提起するかどうかから、法改正の可能性、基本的な目的に至るまで、あらゆることが問われる極めて重要な瞬間に立たされている。概して言えば、反独占に関しては大きく3つのグループが存在する。

一つ目の陣営は、実業界に好意的な保守派と呼びたい。このグループは、現在の反独占に関する諸政策と諸原理はほぼ正しく、反独占に関する劇的な変化は経済効率、消費者の福祉、技術革新、経済的自由、そして世界におけるアメリカの国益に脅威を与えるだろうと考えている。二つ目のグループは、改革志向の中道派と呼びたい。このグループは、反独占の動きは消費者の福祉と経済効率に集中すべきだという点で一つ目のグループに同意している。しかし、改革志向の中道派は、現行の反独占の法執行と法律上の諸原理は、独占と支配的な企業に対してあまりにも許容的だと考えている。改革志向の中道派は、政府や民間の原告が訴訟を起こしやすくすることで、独占禁止法の施行を再び活性化させようとしている。最後に、新ブランダイス主義者陣営は、独占禁止法の執行を再活性化することをやはり望んでいるが、消費者の福祉と経済効率の分離されない追求こそが問題の根っこにあると考えている。アメリカ最高裁判事を務めたルイス・ブランダイスの哲学である、巨大さの呪い(The Curse of Bigness)に従い、新ブランダイス主義者たちは、消費者の利益を明らかに脅かすかどうかにかかわらず、企業の支配に異議を唱えるために反独占の動きを展開したいと考える。

これら3つのグループについて興味深いことは、これらのグループの相違が党派の相違のラインに沿ってはいないということだ。政治的に右派の立場を取る人々の多く(彼ら自身は自分たちを新ブランダイス主義者と呼んではいない)は、社会的そして政治的発信についてのビッグテックの強力な支配を打破することといた社会的そして政治的な目的を達成するために独占禁止法を機動的に使用せよと訴えている。対照的に、政治的に左派の立場に立つ人の中には、ビッグテックと協力関係を持ち、過度に攻撃的に反独占政策を進めるとビッグテック製品に大きく依存している有権者たちからそっぽを向かれるのではないかという懸念を持っている人たちもいる。私は、ビッグテックを排除するとそこに力の空白が生まれて結果としてリベラルな政治観に対して共感を持たない企業がそれを埋めてしまうのではないかという懸念の声を多く耳にしている。

こうした政治的な複雑さを考えると、バイデンが新ブランダイス主義者たちとだけ協力するというのは賢い選択ではないということになる。彼が実業界に好意的な保守派を反独占に関する人事で起用することはないというのは明らかだ(選挙結果というのは影響力を持つ!)。しかし、反独占の動きの中に改革志向の中道派を入れることは考慮すべきだ。この結論を支持する2つの重要な理由が存在する。

一つ目の理由は、原理原則に関わることだ。反独占に関しては軌道修正(course correction)が必要だということは幅広いコンセンサスが得られている。しかし、完全な見直し(wholesale re-thiking)が必要だということは動揺のコンセンサスが得ら得ていると結論付けるのは時期尚早だ。新ブランダイス主義者たちが席を占めているのは明らかだが、改革志向の中道派にも席を与えられるべきだ。

二つ目の理由は現実的なものだ。新ブランダイス主義の立場がより広範な政治的な支持を得られるか全く不透明であり、このグループと政権があまりにも緊密な関係を持つことは政治的なリスクを伴うことになってしまう。ニューディール時代、ルーズヴェルト大統領は、独占禁止や競争、大企業について様々な見解を持つ人々を政権内に配置するという現実的な決断を下した。政治的な風向きや現場での事実の変化に応じて、様々な人々に責任者としての役割を求めた。もしバイデンが新ブランダイス主義者たちと感懐を深めれば、ルーズヴェルトのような選択肢は持てないことになる。

独占禁止に関する大きな決断がこれから待っている。ホワイトハウスは、柔軟に対応できるような形で人事を行うべきである。

※ダニエル・A・クレイン:ミシガン大学フレデリック・ポール・ファース記念講座教授

(貼り付け終わり)

(終わり)
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ビッグテック5社を解体せよ

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 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める

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 古村治彦です。

 2021年12月3日に副島隆彦先生の最新刊『ディープ・ステイトとの血みどろの戦いを勝ち抜く中国』(ビジネス社)が発売開始となります。以下にまえがき、目次、あとがきを貼り付けます。参考にして是非お読みください。よろしくお願いいたします。
deepstatetonochimidoronotatakaiwokachinukuchugoku501

ディープ・ステイトとの血みどろの戦いを勝ち抜く中国

(貼り付けはじめ)

はじめに

この本は、最、最新の中国研究の本である。この9月、10月に中国で7つの大きな動きがあったことから書く。中国政府は一気にまとめて、7つの巨大勢力を次々と叩き潰した。このことが分からなければ、最新、最先端の中国を分析、解剖したことにならない。

私は、はっきりと見抜いた。叩き潰された7つの巨大勢力とは何か。

(1)「デジタル人民元」がアメリカのドル覇権を叩き潰しつつある。デジタル人民元

世界通貨体制の 要(かなめ)となるだろう。

(2) 台独[たいどく](台湾独立派)を叩き潰して、アメリカが台湾に肩入れし、手出し、干渉することを撃退する。日本やオーストラリアごときは、その手駒(paw[ポウ])に過ぎない。

 (3) 習近平は、勉強させ過ぎ(過酷な受験勉強)の子供たちを救出した。精鋭(せいえい)国際教育集団(OSIEG)という巨大教育産業(全国学習塾チェーン)を叩き潰して倒産させた。ニューヨーク上場株式消滅。ゲーム・アニメ・動画も同じく弾圧した。

(4) 経営危機の「恒大(こうだい)集団」を始め最大手不動産デベロッパーを、うまく国家の住宅政策に取り込んだ。恒大は同業種の国有企業が吸収合併(マージャー ・アンド ・リクイジジョン)。過熱した住宅価格も2割下げる。そして、14億人の全ての民衆(国民)に100㎡の高層住宅を持たせる(買えるようにする)。

(5) 中国版ビッグテック(アリババ、テンセントなど)を、デジタル人民元の仕組みの中に解体的に取り込む。

(6) 9月24日に、ビットコインと全ての仮か 想そう 通つう 貨か (暗号資産[クリプトアセット])を禁圧し、国外追放にした。鉱山(マイナー)主たちの多くがアメリカのテキサス州に逃げた。仮想通貨はやがて叩き潰され、世界通貨体制の中にブロックチェーンを中心にして取り込まれる。新しい世界通貨体制(ワールド・カレンシー・オーダー)は予定通り、やがて、カザフスタン国にすべての国の政府と中央銀行が集まって、国際条約で発足する。

(7) 生物兵器[バイオウエポン](細菌爆弾[ジャームボム])としてのコロナウイルスの武漢への攻撃を、中国は完全に撃退した(2020年9月に習近平が勝利宣言をした)。中国はディープ・ ステイト(陰[かげ]に隠れた世界支配者ども)の中国攻撃を内部に攻め込ませる形で迎撃(げいげき)して粉砕した。中国の勝利だ。このあとのmRNAワクチンという世界民衆大量殺戮(さつりく)の邪悪な生物化学兵器も中国は見抜いて防御した。愚か者の日本や、欧米の白人たちは、これから国民がたくさん死ぬ。

このように、中国は7つの巨大な敵勢力をこの秋、一気に叩き潰した。そして、習近平は 「中国はこれから中産階級を育てて増やすことで、『共同富裕』を目指す」と宣言した (8月17日)。これは、中産階級がどんどん没落している日本や、欧米の資本主義国に対する大変な嫌味(イヤミ)と皮肉である。

中国は、昔の毛沢東主義の「貧乏な絶対平等主義」を捨てたのである。「みんなで豊かになろう(共同富裕)」と 指導者 が、大声で、何のためらいもなく宣言できる、今の中国は素晴らしいのである。このように大きく、大きく世界を見る目がないなら、政治言論や政治研究などやる必要はない。

私、副島隆彦は、常に世界規模(スケール)の大きな動きを見ている。日本国内の反共右翼と中国嫌いたちがどんなに喚(わめ)いて泣き叫(さけ)ぼうが、どうせ中国が世界覇権国(ヘジェモニックステイト)になる。文句があるなら何か書いてきなさい。

副島隆彦

=====

目次

はじめに  1

第1章    中国の歴史を根底から変えた習近平の「共同富裕」

「共同富裕」の本当の意味  16

過剰な不動産投資を徹底的に潰す中国政府  23

習近平の柔らかい中国型の社会統制  27

異様な不動産価格の高騰と恒大の破綻問題の行方  32

「影子銀行」と社債という時限爆弾  38

恒大問題は今後どうなっていくのか?  41

中国の住宅バブルを叩き潰してはいけない  43

標的となった大手学習塾チェーン  47

「双減政策」と「家庭教育促進法」の真の目的  52

中国の貧富の格差と日本の衰退  60

私が深圳で見た中国の読書人階級  66

1980年代の中国で現れた「新家父長制」とは何か?  68

共同富裕は「第2の文革」という大いなる誤解  73

第2章  これから世界の通貨の中心となるのは、「デジタル人民元」である

世界的なデジタル通貨への流れは止まらない  78

これからの世界決済制度をリードするデジタル人民元  84

中国政府はなぜ 「ビットコイン狩り」を断行したのか  90

金ドル体制の崩壊と「1ドル=1円」時代の到来  98

日中経済は 「1人民元=2円」の次元へと移行する  101

中国流ビッグテックの潰し方  106

第3章  マスメディアが煽り続ける台湾問題の真実

日本はアメリカの台湾防衛の肩代わりをさせられる  112

クアッド首脳会議の裏で起きていた真実  116

今から50年前、台湾は国連から追放された  120

台湾情勢を煽って得するのは誰なのか?  124

習近平は台湾に武力侵攻する気などない  134

台湾と香港で繰り広げられるスパイ合戦  137

日本に密入国した脱走スパイたちの行方  139

タイワニーズたちの複雑な心理  146

「もう戦争で死ななくていい」という、韓国人にとって腹の底から湧き出る喜び  150

第4章  テクノロジー開発競争と欧米諸国の没落

中国と台湾はTPPに加盟できるのか?  158

アメリカの裏庭に入り込む中国  163

孟晩舟とカナダ人スパイの交換劇  165

6Gすなわち量子コンピュータ開発をめぐる日米中の争い  172

アメリカから離れていく台湾の半導体大手TSMC  178

「COP26」をめぐる中国とイギリスのつばぜり合い  184

体系的略奪を行った大英帝国に対する中国の怒り  187

第5章  ディープ・ステイトと中国の終わりなき闘い

中国 VS. ディープ・ステイトの闘いが始まった  194

2024年の米大統領選を勝ち抜くトランプ  196

CIAも認めたコロナ武漢発生説の真相  200

コロナはアメリカが作った対中生物化学兵器だ  204

バイオケミカルウォーに打ち勝った中国  208

アフガニスタンで起きたアメリカの大失敗  217

アメリカ撤退に先立ちタリバーンと関係を築いていた中国  222

高速道路と高速鉄道でますます一体化するユーラシア  228

世界の最先端を行っていた一人っ子政策  239

中国はユーラシア大陸へと、さらに伸びていく  241

おわりに   247

=====

おわりに

この本、『ディープ・ステイトとの血みどろの戦いを勝ち抜く中国』を、私が書 いている時、日本国内ではまだコロナウイルスとそのワクチンを打つことをめぐる混乱と社会不

安が続いている。ワクチンを打った人たちの中で、全国で物凄い人数が高熱を出し、痛み

を感じ、さまざまな悪い症状を起こしている。そのことを、ヒソヒソどころかざわざわと

話している。

ところが 日本 政府 も、医者 たちの 団体 も、 テレビも 新聞 も、「ワクチンの 3回目、4回目を接種しよう」という立場である。そのように急(せ)き立て扇動(せんどう)している。私は、せめて子供たちだけには、絶対にワクチンを接種させてはいけない、という立場である。もうすでにワクチンを打った大人たちは仕方がない。

日本には真実は、コロナウイルスはほとんど入ってこなかったし(政府が防御した)、この新型ウイルスで死んだ人はほとんどいない、と思っている。私自身は、このヘンなワクチンを打ってはいけないという立場である。私は反ワクチン派 un - vaccinated である。みんなが大きく騙されているだけだ。自分の体と頭をおかしくされている。

この世界を邪悪な意志で統制しようとしているディープ・ステイト(陰[かげ]に隠[かく]れて世界を支配する者たち)の底知れない悪魔性を痛感するに及んで、私はわが民族の存亡まで危惧している。

それに引き換え中国は、国民向けのワクチンはmRNA(メッセンジャー・アール・エ

ヌ・エイ)の遺伝子組み換え型ではない。中国製のワクチンは従来型の、ウイルスが不活化(ふかつか)(完全に死んでいる)のシノファーム社製とシノバック社製のワクチンを作って国民を守っている。

私はウイルス学や感染症学の専門家でも医者でもないので、知ったかぶりはしない。それでも今、人類を襲っている集団発狂状態を、深く憂慮する。

本書のP200で書いたが、中国は、2019年10月にアメリカの恐ろしい勢力が(米軍を使って)武漢(ウーハン)に撒いた新型コロナウイルスという生物化学兵器(細菌爆弾)を見事に撃退した。中国の勝利である。ディープ・ステイトはこの後(あと)、狂ったようになって、世界各国に新たに変異種のコロナウイルスを撒いて回った。だが、人工のものであるために、大した被害は出ていない。それでもコロナの恐怖で、世界各国の人々をパニック状態に陥れておいて、その次にワクチンの形で、直接人間の体の筋肉と血液中に、生きているコロナウイルスを注射させた。

 こういうことを書くと、私は、今の日本の社会情勢からは、少数派の異質な言論人と見

なされ疎外される。私は、人々は集団発狂状態(マスヒステリア)に陥っていると考える。

このマスヒステリア(mass hysteria という えは、精神分析学(精神医学)の

斗(たいと)であるジーグムント・フロイトが唱えたもので、集団発狂は、英語及びヨーロッパ語で、マスヒステリアと言うより他にないのである。

私はコロナ問題について、2019年の7月に、『日本は戦争に連れてゆかれる   狂人日記2020』(祥伝社新書)を書いた。この本の中で、日本国民は太平洋戦争に突入した時に、訳も分からず異様に興奮して一瞬のうちに集団狂躁(きょうそう)状態に陥ったと書いた。今の静かなる集団発狂状態と酷似している。

日本が大国のアメリカと戦争を始める、などと思っていた国民は、真珠湾攻撃のその日

まで、指導者層数十人を除いて、誰もいなかったのである。その直後、日本人は一気に舞

がって、「鬼畜(きちく)米英」「撃(う)ちてし 止(やま)まん 」「聖戦必捷(せいせんひっしょう)」を唱えながら、正装の羽織袴(はかま)姿で、町内会ごとに皇居を一周したのである。

日本を、ことさらに中国にぶつけようとする人たちがいる。そして、戦争にまで突入す

ればいいと本気で思っている人々がいる。「中国が攻めてくる」と。

私はこの反共(はんきょう)右翼で反中国を喧伝(けんでん)し、日本国民を扇動するメディアや言論人たちと厳しく対決しないわけにはいかない。中国は、一歩引いて、慎重に、かつ優れた頭脳でこれに対抗している。

戦争にのめり込んでいく時の国民心理の根底にあるのは、激しい自己防御(ぼうぎょ)本能(セルフプロテクション・インスティンクト)である。ところが、この自己防御本能は、急激に相手への攻撃性となって現れることがある。あまりにも人間に虐待された動物が、人間に嚙かみついてくるのに似ている。この行動は、自己破壊衝動(セルフ・ディストラクティブネス)として、自傷行為(自損行為)になる。

恐怖感から本気で相手に殴り掛かったら、自分の手の骨を折るであろう。これがフロイトが 学問的 研究 した「自我」(Das Ich[ダス イッヒ]ego[エゴ])である。それが集団としての国民感情として表れるのが、超自我[ちょうじが]Über Ich[ヒューバー イッヒ] super ego [エゴ])である。スーパーエゴ (超自我)は、部族社会や民族全体としての共同主観(共同幻想   マス・イルージョン)である。フロイトはこのエゴ(自我)とスーパーエゴ(超自我)の理論を唱えたことによって今も20世紀の大思想家である。

超自我(スーパーエゴ)は、体制側の社会統制(ソウシアル・コントロール social controlに自ら進んで従っていく人間の本能的な自己防御行動である。だから今は、みんながしている通りに自分もマスクをして、ワクチンを打ちに行くのである。そうやって、皆と同じだと安心したいのである。だが、それこそが、まさしく集団発狂心理(マス・ヒステリア)であった。私たちは、おそらくまとめて、ごっそりと次の戦争に連れてゆかれるだろう。

私は「ああ、そうか。このことだったのか」と、改めてフロイトの思想の偉大さを理解できた。

コロナとワクチンに狂っている日本国民は哀れである。いや、計画的にディープ・ステイトの力によって、私たちは狂わされているのである。「狂っているのはお前のほうだ」と言いたい人は言ってください。

この本は、「はじめに」で書いた、7つの巨大勢力を中国政府が最近、一気に叩き潰した、

を全体の構成にしている。このことをうまく説明できていれば、本書の成功だと考える。(1)デジタル人民元、(2)台湾独立派、(3)過酷な受験勉強、(4)恒大集団、(5)中国版ビッグテック、(6)ビットコインと全ての仮想通貨、(7)コロナウイルス、の7つである。

この本を作るために、ビジネス社編集部の大森勇輝氏に一方(ひとかた)ならぬお世話になった。記して感謝します。

2021年11月

副島隆彦

(貼り付け終わり)

(終わり)
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ビッグテック5社を解体せよ
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