古村治彦(ふるむらはるひこ)の政治情報紹介・分析ブログ

SNSI研究員・愛知大学国際問題研究所客員研究員の古村治彦(ふるむらはるひこ)のブログです。翻訳と評論の分野で活動しています。日常、考えたことを文章にして発表していきたいと思います。古村治彦の経歴などについては、お手数ですが、twitter accountかamazonの著者ページをご覧ください 連絡先は、harryfurumura@gmail.com です。twitter accountは、@Harryfurumura です。よろしくお願いします。

タグ:戒厳令

 古村治彦です。

 下の記事は2020年10月に発表されたものだ。アメリカ大統領選挙と連邦議会選挙の前、アメリカでは「トランプ大統領が戒厳令(martial law)を布告するのではないか」という声がインターネット上で上がっていたということだ。映画やドラマ、小説で描かれている戒厳令のイメージ、それは軍隊が街中に出てきて、辻々に立って人々を威嚇し、理由なく身柄拘束を行うというものだ。現在の日本で、日本国内での戒厳令を実際に体験した人は、戦前、戦時中を経験した高齢の人々だけであろう(外国に滞在していて遭遇したという人は別)。

下の記事によると、戒厳令は成文法ではない。そして、戒厳令では「理由や根拠のない捜索と身柄拘束からの自由である権利、結社の自由、移動の自由などの一般の人々の自由は停止される。人身保護令状(the writ of habeas corpus[収監される前に裁判を受け、判決を受ける権利]は停止される」ということだ。カール・シュミット(1888-1985年、96歳で没)が「主権者とは、例外状態(State of exceptionAusnahmezustand)に関して決断を下す者である」の「例外状態」の際には戒厳令が布告されるだろう。

 文民・文官(civilians)が行う統治が崩壊してしまった場合に、戒厳令ということになるようだ。また、大規模な自然災害や戦争など大きな事件の際にも戒厳令が布告される。戒厳令の一段前の段階として、反乱法(Insurrection Act)が適用される。これは成文法だ。下の記事では、「アメリカ合衆国の権威に対する反乱によって合衆国の連邦諸法の強制が通常の司法手続きによって行うことが不可能になる場合」には、連邦軍の現役将兵もしくは州兵部隊が連邦法の強制を行うことが許されている」としている。

 反乱法は破壊活動や暴動にも適用できるようだ。連邦最高裁の判決や選挙人団の投票によって、アメリカ国内の状況が不穏なものとなり、ミリシアとアンティファとの衝突という事態になり、暴動や破壊活動、略奪が全米で頻発すればこの法律の適用ということになる。

下の記事では、トランプ政権かでの戒厳令について述べているが、もしバイデン政権が誕生すれば、この反乱法を強圧的に適用することになる可能性がある。新型コロナウイルス感染拡大防止を大義名分にして戒厳令を布告することも考えられる。マスクをしない市民の逮捕拘留、収容ということだって考えられる。そうなればアメリカの分裂はさらに深まるだろう。リベラルを標榜する人間たちによる、一部市民の抑圧のための戒厳令布告という馬鹿げた悲喜劇によって。

(貼り付けはじめ)

大統領はどのようにしたら戒厳令を布告することができるのか(How the president could invoke martial law

サラ・サイカード筆

2020年10月23日

『ミリタリー・タイムズ』誌

https://www.militarytimes.com/news/your-military/2020/10/23/how-the-president-could-invoke-martial-law/

2020年を通じて、アメリカは世界的なウイルス感染拡大、ジョージ・フロイド殺害事件以降の暴動、激しい選挙に直面している。結果として、戒厳令の布告もしくは制限のない軍隊による介入の可能性について、学者や文民が持つ恐怖感がインターネット上で拡散されている。

師ラキュース大学教授で憲法と安全保障関連法を専門にしているビル・バンクスは本誌の取材に対して次のように答えている。「そうした恐怖感は理解できる面があります。それは、戒厳令はアメリカ合衆国憲法もしくは諸法律によって規定も承認も制限も、そして禁止もされていないからです。もし誰かが戒厳令を布告すれば、その布告した人物は自分が法律だと述べることが可能となるのです」。

●「戒厳令」とは何か(What is ‘martial law’

簡潔に述べると、戒厳令は文民支配が崩壊するときに布告可能となる。危機の際に軍事的な権威が一時的に権力を文民に代わって握ることだ。戒厳令が布告された例はこれまで珍しいが、戒厳令が実際に布告されたのはアメリカにおいても複数回存在する。戦時中、自然災害、騒乱などが含まれるが、2020年はそうした戒厳令布告がなされそうな事例に事欠かない。

インターネット上の法律関連の百科事典である「JRANK」には次のように書かれている。戒厳令自体の正確な定義は存在しない。一方で、その先例は存在する。戒厳令では「理由や根拠のない捜索と身柄拘束からの自由である権利、結社の自由、移動の自由などの一般の人々の自由は停止される。人身保護令状(the writ of habeas corpus[収監される前に裁判を受け、判決を受ける権利]は停止される」。

戒厳令を布告できるのは大統領と連邦議会だ。ブレナン・センター・フォ・ジャスティスによると、各州の高官たちも戒厳令を布告できるが、「戒厳令布告下でのこうした人々の行動はアメリカ合衆国憲法に従わねばならず、連邦裁判所による審査を受けねばならない」。

『ジ・アトランティック』誌は次のように報じている。「アメリカにおける戒厳令布告における忌まわしい事例としては、フランクリン・D・ルーズヴェルト大統領による第二次世界大戦中の日本人を先祖に持つアメリカ国民と居住者たちの強制収容と911テロ事件以降のジョージ・W・ブッシュ大統領による法律の裏付けのない盗聴と拷問が挙げられる。エイブラハム・リンカーンは南北戦争期間中の一方的な人身保護令嬢の停止は憲法上疑義があったことは認めたが、アメリが合衆国の統一(the Union)を維持するためには必要な措置だったと弁解した」。

ブレナン・センター・フォ・ジャスティスのジョセフ・ナンは、アメリカ史上、連邦政府と州政府が戒厳令を布告したのは少なくとも68回確認されている、と指摘している。

●戒厳令はどのように機能するのか?(How does it work?

戒厳令にもいくつかの制限が存在する。1878年6月18日に可決された、民警団法(Posse Comitatus Act)では、南部再建(Reconstruction、リコンストラクション、訳者註:1863-1877年)期間中に連邦軍が元連合国(Confederate state)で行われる選挙の監督をしてはならないとされている。この法律は陸軍にのみ適用されたが、後に国防総省全体、そしてその他の政府機関にも拡大適用されるように修正された。民警団法はアメリカ軍が国内法の強制を行うこと、捜査、財産没収、群衆の解散を禁止している。しかし、各州知事からの命令を受ける各州兵部隊は民警団法の適用から除外されている。

民警団法に対する一つの例外は、反乱法(Insurrection Act)である。アメリカ北部軍司令部によると、反乱法では、「アメリカ合衆国の権威に対する反乱によって合衆国の連邦諸法の強制が通常の司法手続きによって行うことが不可能になる場合」には、連邦軍の現役将兵もしくは州兵部隊が連邦法の強制を行うことが許されている。

反乱法の条文は次のようになっている。

「アメリカ合衆国連邦議会の上院と下院に議員たちが集結して反乱法の適用は決定される。アメリカ合衆国、州、統治領のいずれかでの反乱、法の執行への妨害が起きた場合には、アメリカ合衆国大統領はそのような反乱を鎮圧する目的のために、もしくは法の執行を滞りなく行う目的のために、ミリシアに対して呼びかけを行うことは合法となる。大統領が上記の目的のために、アメリカ合衆国の陸軍もしくは海軍の一部を派遣することは合法となる。この法律の適用の前提条件が全て揃うことになれば、必要だと判断されることになる」。

しかし、連邦規則32条の下では、連邦政府が資金的な助成をしているが州知事の管理下に置かれている州兵の出動は、反乱法の下では該当しないということになる。また、通常の状況では反乱法は戒厳令とは同義ではないということになる。

バンクス教授は次のように述べている。「暴風、大規模停電、新型コロナウイルス感染拡大中における医療資源の配達に対応するために、各州知事は州兵を動員します。これは異常な行為ではありません。もし大統領が同様の理由で、州兵を連邦軍として動員することも異常ではありません。次の冬にワクチンを全米に届けるために州兵を連邦軍として動員することは、完全に適切で、合法的な行為であって、これは戒厳令とは異なります」。

●戒厳令について懸念を持つべきなのか?(Should we be worried?

バンクス教授は次のように語っている。「人々が話している中で最悪のシナリオとなるのは、大統領が命令を発し、11月3日の後、決着がつかない中で、合法的ではない選挙、破壊活動、抗議に関わったと大統領が考える諸都市を米軍が掌握するのではないかというものです」。

これらは仮説でしかないが、もしこうしたことが起きるとするならば、それは反乱法を通じてということになるだろうとバンクス教授は指摘している。反乱法を適用するために、大統領は「連邦規則第10条334項の4により、まずは反乱者たちに対して、期限を決めて解散するように命じる布告を出さねばならない」ということである。状況が変わらなければ、大統領は「大統領令を発し、軍隊を派遣する」することができる、と2006年の連邦議会研究部は報告している。

バンクス教授は次のように述べている。「反乱法において銘記しておかねばならない重要な事柄は、これは戒厳令ではないということです。反乱法の機能を利用する目的は、法律を執行することであって、法律に代わることではないのです」。

アフリカ系アメリカ人男性ジョージ・フロイドのミネソタ州の警官による殺害をめぐる抗議活動が最高潮に達していた今年6月、抗議活動が全国に拡大する中で、トランプ大統領は、市民による暴動を鎮静化するために米軍の派遣を行う手段として、反乱法の適用を行う可能性を示唆した。

6月1日、ホワイトハウスでの演説の中で、トランプ大統領は次のように述べた。「もし都市や州が住民の生命と財産を守るために必要な行動を取ることを拒絶するならば、私は米軍を派遣し、住民のために、問題をすぐに解決します」。この発言は、ワシントンDCにある聖ヨセフ協会の前で、バイブルを手にして写真を取る直前になされたものだ。この写真撮影の際に、米統合参謀本部議長のマーク・ミリー陸軍大将がトランプ大統領に同行して一緒に写真に収まった。

ミラーは、トランプと一緒にラファイエット通りを渡り、抗議活動中に一部が焼かれた教会の前で写真を一緒に撮ったことについて謝罪した。

ミラーは次のように述べている。「私がその場にいたこと、その環境にいたことは、国内政治に軍が関与しているという印象を与えました。責任ある聖服を着た将官として、それが誤りだったことを私は学びました。私は、米軍全体がこの誤りから学ぶことを真摯に望んでいます」。

反乱法は成文化された法律であるが、戒厳令は成文化された法律ではなく、その使用は法律上グレーゾーンということになる。

バンクスは次のように強調している。「もちろん、問題は大統領もしくは軍の司令官が戒厳令布告を行うことを妨げるものは存在しないということです。彼らにはそれが可能なのです。法律によって禁止されているのではないのです」。

バンクスは、軍隊に対して責任を負っている文官、この場合にはマーク・エスパー国防長官であるが、この人物が2020年の選挙から軍隊を引き離し続けるために重要な存在であると指摘している。

バンクス教授は「エスパー国防長官には非常に重要な役割があります」と指摘している。

エスパーはこれについて米軍に宛てたメモの中で触れている。

エスパーは次のように書いている。「市民として、私たちは統治について投票と参加を行う権利を行使します。しかし、これらの諸原理を守ることを宣誓している公僕として、国防総省は自分たちの責任を遂行する際に、非政治的であり続けるという伝統を維持します」。

ミラーもまた米軍を政治と選挙に関与させない必要性を強く感じている。

ミラーはNPRとのインタヴューの中で次のように述べている。「私たちは個人、王、女王、大統領に忠誠を宣誓しているのではありません。忠誠宣誓について言えば、私たちは国家に忠誠を誓っているのではありません。私たちは、国旗、民族、宗教などに忠誠宣誓をしているのではありません。私たちは、アメリカ合衆国憲法の中に具現化されている、一つの理念、考えと価値観に忠誠を誓っているのです」。

これらの発言を受け、バンクス教授は、今回の議論が激しい選挙の結果に関する最悪のシナリオとしては、結果がごたごたした、いくつかの州での法廷闘争が行われるだけで終わるだろうと楽観的な考えを持っている

前述のバンクス教授は次のように述べている。「今回の件で本当に重要な制限は、文民による統治が機能している時には、戒厳令布告が許される可能性は高くないということです。戒厳令布告には完全な崩壊状態が必要です。戒厳令布告には文民諸機関が政府を運営することができなくなることが必要です。その状況を想像することは困難です」。

(貼り付け終わり)
bakabusubingounawatashitachiwomatsufujimori001

馬鹿ブス貧乏な私たちを待つ ろくでもない近未来を迎え撃つために書いたので読んでください。

(終わり)

amerikaseijinohimitsu019
アメリカ政治の秘密
harvarddaigakunohimitsu001
ハーヴァード大学の秘密 日本人が知らない世界一の名門の裏側
このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

 古村治彦です。

 テキサス州の司法長官(Attorney General)が「ジョージア州、ミシガン州、ペンシルべニア州、ウィスコンシン州が新型コロナウイルスの世界的大流行(パンデミック)に乗じて大統領選の手続きを不当に変更し、選挙結果をゆがめた」という理由で、これらの州を連邦最高裁に提訴した。そして、このテキサス州の動きに17の州が追随し、トランプ大統領も呼応している。

 「これではレッドステイト(共和党優位州)とブルーステイト(民主党優位州)の分裂ではないか、第二次南北戦争ではないか」というのが私の感想だ。アメリカは各州が「state」であって、ほぼ国なので(外交権はない)、大変に権限が強い。州兵という形で武力も持っている。そして、それらが集まっているのが「United States」である。この一つにまとまっている状態を「Union」とも言う。この統一が壊れたのが1861年から65年にかけての南北戦争の時だ。

 この南北戦争は英語では「The Civil War」だ。「civil war」と小文字で書けば、一般的な名詞である「内戦」という意味になる。「内戦」とはいくつかの勢力が政治権力を掌握することをめぐって武力で戦うことを意味する。そうなればどんな国だって、まとまりや統一はなくなる。

 アメリカの歴史上、最も偉大だと言われる大統領は、エイブラハム・リンカーンだ。それは何故か?それは、リンカーンがアメリカの統一を守ったからだ。リンカーンと言えば、奴隷解放を行った偉人ということで、日本でもよく知られている。しかし、リンカーンが偉大なのは、「アメリカの統一(Union)を守ったこと」が理由なのである。

 アメリカの首都ワシントンDCにあるリンカーン記念堂(Lincoln Memorial)には、巨大なリンカーン像が安置されている。その台座には次のような一節が彫り付けられている。

「この殿堂の内部において、アメリカの統一(Union)を守った人物の記憶が人々の心の中に残っているように、エイブラハム・リンカーンの記憶は永久に顕彰される。("In this temple, as in the hearts of the people for whom he saved the Union, the memory of Abraham Lincoln is enshrined forever.")」

 リンカーンの偉大さはこの言葉に集約されている。それほどに、アメリカ人にとって統一は重要なことなのだ。

 テキサス州による提訴は、連邦最高裁に一種の踏み絵を突き付けたと言える。また、最高裁を困難な状況に陥れたとも言える。ここで連邦最高裁が安易にテキサス州や他の州の提訴を退けてしまえば分裂は加速する。人々の間での争いやいさかいはエスカレートし、暴力の程度も高まっていく。そうなれば、連邦最高裁が分裂状態に関して、火に油を注いだという非難が出てくる。偉大なリンカーンの裏返しで、お前たちは何をやっているだということになる。

 そうなると、連邦最高裁の判断は慎重にならざるを得ない。連邦最高裁の判決が分裂、更には騒乱状態をもたらすならば、トランプ大統領は治安回復のために、戒厳令(もしくは制限された戒厳令)を布告するということも考えられる。右のミリシア、左のアンティファ、どちらが騒いでも、戒厳令布告の理由付けにはなる。

 どちらにしても、アメリカは今やDividing States of Americaになりつつある。

(貼り付けはじめ)

米ミズーリなど17州、大統領選巡るテキサス州の提訴に追随

12/10() 0:31配信 ロイター

https://news.yahoo.co.jp/articles/fc2be62252b3f165f3f7bac0aa25dc20ac0520cc

 米テキサス州のパクストン司法長官(共和)が大統領選の手続きに不当な変更を加えたとして激戦4州を連邦最高裁に提訴した裁判に、他17州が9日、追随する方針を表明した。写真はトランプ大統領。8日撮影(2020年 ロイター/TOM BRENNER

[ワシントン 9日 ロイター] -     米テキサス州のパクストン司法長官(共和)が大統領選の手続きに不当な変更を加えたとして激戦4州を連邦最高裁に提訴した裁判に、他17州が9日、追随する方針を表明した。

これら17州にはミズーリ州のほか、アラバマ、アーカンソー、フロリダ、インディアナ、カンザス、ルイジアナ、ミシシッピ、モンタナ、ネブラスカ、ノースダコタ、オクラホマ、サウスカロライナ、サウスダコタ、テネシー、ユタ、ウエストバージニアの各州が含まれる。

各州とも共和党関係者が原告で、17州中14州の州知事が共和党員。

ミズーリ州のシュミット司法長官(共和党)が主導して提出された文書によると、各州の弁護士は最高裁に対し、テキサス州の訴訟内容を吟味するよう要請した。

テキサス州のパクストン司法長官は前日、連邦最高裁にジョージア州、ミシガン州、ペンシルべニア州、ウィスコンシン州が新型コロナウイルスの世界的大流行(パンデミック)に乗じて大統領選の手続きを不当に変更し、選挙結果をゆがめたとして提訴した。   

ジョージア州、ミシガン州、ペンシルべニア州、ウィスコンシン州の当局者はこの訴訟は民主党への攻撃だと批判した。

専門家は、テキサス州がこの訴訟で勝利する可能性はほとんどなく、訴訟には法的価値もないと指摘する。ロヨラ・ロー・スクールのジャスティン・レビット教授は、最高裁がこの案件を受理する可能性はほぼないとの見方を示した。

トランプ大統領はこの日、テキサス州の提訴に支持を表明し、介入する構えを鮮明にした。

トランプ大統領は「われわれはテキサス州(さらに他の多くの州)の裁判に介入する。これは重要な案件だ。米国には勝利が必要だ!」とツイッターに投稿した。

*内容を追加して再送します。

=====

●「接戦4州の大統領選無効を求める訴訟、トランプ氏が参加申し立て」

12/10() 13:08配信 読売新聞オンライン

https://news.yahoo.co.jp/articles/35f0ae6714a362d9c50c63ce76f8feb0f64d3af5

 【ワシントン=蒔田一彦】米大統領選の敗北を認めていないトランプ大統領は9日、テキサス州が接戦州4州の選挙結果を無効とするよう連邦最高裁判所に求めた訴訟について、原告に加わることを申し立てた。全米50州と首都ワシントンは既に選挙結果の認定を終えたが、トランプ氏は選挙結果を覆すことを狙った徹底抗戦の構えを崩していない。

 訴訟は、テキサス州の州務長官が7日、ペンシルベニア、ジョージア、ミシガン、ウィスコンシンの4州を相手取って起こした。4州の選挙手続きが米憲法の規定に違反していたとして、バイデン次期大統領が勝利した選挙結果を無効とし、州議会が新たに選挙人を任命することを認めるよう求めている。

 4州の選挙人計62人が無効となれば、バイデン氏は今月14日の選挙人投票で当選に必要な過半数の270票を獲得できなくなる。ただ、大統領選を巡る各地の訴訟でトランプ氏側の訴えは軒並み退けられており、今回の訴訟を最高裁が審理するかどうかは不確かだ。

=====

●「米共和党指導部、バイデン氏を次期大統領と認める決議退ける」

12/9() 17:03配信 CNN.co.jp

https://news.yahoo.co.jp/articles/a9535640cffb9a57582228e0de1b1f0cbaeea5b7

マコネル院内総務(右)ら共和党指導部が、バイデン氏を次期大統領と認める動議を拒絶

ワシントン(CNN) 米連邦議会の共和党の指導部は8日、大統領就任式両院合同委員会の非公開会合で、バイデン前副大統領を次期大統領と認める決議を退けた。共和党議員らは、先月の大統領選でトランプ氏の敗北が明らかになった後も、その結果を受け入れるのを拒み続けている。

下院民主党のホイヤー院内総務が提案した動議の内容は、バイデン次期大統領とハリス次期副大統領の就任式の準備が進んでいることを確認するというものだった。

上院共和党のマコネル院内総務、上院議事運営委員会のブラント委員長、マッカーシー下院院内総務が動議を妨げ、同委員会が就任式がバイデン氏のためにあると公に認めることを阻んだ。

前出のホイヤー氏に加え、議事運営委員会のクロブシャー民主党筆頭幹事、ペロシ下院議長は動議に賛成した。

同委員会でこのような決議案が出されるのは異例で、民主党の動きは共和党員を驚かせた。民主党関係者は共和党員がバイデン氏を次期大統領と認めるかを記録に残すのが目的だったと語った。

ブラント氏は会議開始のわずか8分前に民主党から決議案を知らされたと述べ、こうした決議を行うのは通例ではないと言及した。

ホイヤー氏は声明で、これほどまでに共和党議員らが選挙結果を受け入れず、バイデン氏とハリス氏をそれぞれ次期大統領、次期副大統領と認めないのは「驚くべきことだ」と指摘。「彼らはなおもトランプ大統領の選挙後の癇癪(かんしゃく)に配慮している。こうした態度は我が国の民主主義を脅威にさらし、選挙制度への信頼を損なう」と批判した。

一方、反対票を投じたブラント氏は声明で、選挙のプロセスを先回りして誰が大統領となるかを決めるのは就任式両院合同委員会の職務ではないと強調。同委員会のメンバーが長年の伝統を尊重し、党派を超えた協力の下で眼前の作業に注力することを望むと語った。

=====

●「テキサス州がジョージアなど4州を連邦最高裁に提訴、選挙結果巡り」

12/9() 1:43配信 ロイター

https://news.yahoo.co.jp/articles/eedd65e0e31673c7a9a883d3033bb887f3cc8119

米テキサス州のパクストン司法長官は8日、新型コロナウイルスの世界的大流行(パンデミック)に乗じて大統領選の手続きを不当に変更し、選挙結果をゆがめたとして、ジョージア州、ミシガン州、ペンシルべニア州、ウィスコンシン州を相手取り連邦最高裁に提訴した。ネバダ州ラスベガスで10月撮影(2020年 ロイター/BRIDGET BENNET

[ワシントン 8日 ロイター] -     米テキサス州のパクストン司法長官(共和)は8日、新型コロナウイルスの世界的大流行(パンデミック)に乗じて大統領選の手続きを不当に変更し、選挙結果をゆがめたとして、ジョージア州、ミシガン州、ペンシルべニア州、ウィスコンシン州を相手取り連邦最高裁に提訴した。

不正投票の横行により「信頼が崩壊し、選挙の安全性や公正性が損なわれた」とし、4州の選挙人(62人)を選挙人団から除外するよう要請。また14日に予定されている選挙人団による投票の延期も求めた。

パクストン氏は「4州が正規の議会によって制定された法令に違反し、憲法にも違反した。州法と連邦法の両方を無視することで、当該州における投票の公正性を汚しただけでなく、テキサス州を含むあらゆる州における投票の公正性も汚した」とした。

連邦最高裁は、トランプ氏が指名した3人の判事を含め6対3で保守派が多数を占めている。最高裁にこの訴訟を審理する義務はない。

ジョージタウン大学ロースクールの教授で選挙法の専門家でもあるポール・スミス氏は、テキサス州には訴訟の正当な根拠がないと指摘。「他の州がどのように票を数え、どのように選挙人の票を投じるかについて、テキサス州に文句を言う資格があるとは考えられない」と述べた。

またオハイオ州立大学のネッド・フォーリー教授(憲法学)は、選挙の問題について、議会が選挙人投票を正式に集計する来年1月6日の段階で、議会によって解決することになっており、「裁判所としては途中経過の問題に引きずり込まれたくないと考えるのではないか」とした。

ミシガン州のネッセル司法長官(民主)は、テキサス州の訴訟が「売名行為であり、真面目な申し立てではない」と批判。ペンシルべニアのシャピロ司法長官(民主)も「公正で自由な選挙制度への継続的な攻撃は無意味かつ無謀だ」と非難した。

*内容を追加しました。     

 (※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)

(貼り付け終わり)

(終わり)

amerikaseijinohimitsu019
アメリカ政治の秘密
harvarddaigakunohimitsu001
ハーヴァード大学の秘密 日本人が知らない世界一の名門の裏側
このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

このページのトップヘ