古村治彦です。

　アメリカのジョー・バイデン大統領の支持率は低いままだ。この言葉を何度繰り返したことだろうか。アメリカの分断を癒す穏やかな大統領として、ドナルド・トランプ前大統領とは違うのだ、新型コロナウイルス対策も経済対策もしっかりやれるんだ、連邦議会は民主党が過半数を握っているし、上院議員出身だから知己も多い、と鳴り物入りでスタートしたバイデン大統領が、トランプ前大統領の支持率とあまり変わらずに、低迷している。民主党側はトランプ前大統領の支持率の低さを嘲笑していたが、それならばバイデン大統領にも同じだけの嘲笑を浴びせねばバランスが取れないだろう。

　現在のアメリカでは、人々の不安感、悲観主義が渦を巻いている。インフレが進行し、生活が苦しいということが最大の原因だ。インフレは貧しい人たちほど影響を受ける。民主党の支持基盤は貧しい人々であることから、そこからそっぽを向かれると民主党は厳しい。また、期待の新型コロナウイルス対策でもバイデンの支持率はそこまで高くはない。人々はもう疲れている（日本もそうだが）。そうなれば、どこの国でもそうだが、「政治が悪い、指導者が悪い」ということになる。そこからバイデンに対する批判が高まるということになる。

　ウクライナ情勢でも、ウクライナに決定的な軍事援助ができない以上、ウクライナ軍や国民、財産の犠牲を重ねながらロシア軍の勝利を引き延ばすことはできるが、ここから逆転させることは難しい。ウクライナ失陥となれば、バイデンに対する支持率はますます下がるだろう。

　今年１１月の中間選挙では連邦上下両院で共和党が過半数を奪還する可能性が高い。そうなれば、バイデン政権の運営もますます厳しくなる。目玉政策を推進することも出来なくなる。そもそもバイデン政権の目玉政策派は公共事業に対する大型支出ということで、現在のインフレ率を考えると支持を得ることが難しい。バイデン政権のブレイクスルーは困難である。

（貼り付けはじめ）

『ワシントン・ポスト』紙・ABC共同世論調査は深刻な悲観主義に陥っているアメリカ湖民の姿を発見した。国民は経済とバイデンの指導力に懸念を持っている（Post-ABC poll finds a deeply pessimistic nation, worried about the economy and Biden’s leadership）

―１１月の中間選挙に向かう中で有権者たちは民主党ではなく共和党をより信頼している状況で、バイデン大統領の支持率はまた新たな低い数字を記録した。

ダン・バルズ、スコット・クレメント、エミリー・ガスキン筆

２０２２年２月２７日

『ワシントン・ポスト』紙

https://www.washingtonpost.com/politics/2022/02/27/biden-post-abc-poll/

『ワシントン・ポスト』紙とABCニューズの共同世論調査によると、ジョー・バイデン大統領は火曜日に一般教書演説を行うが、アメリカ国民は深く悲観しており、バイデン大統領の下で経済が悪化し、重要問題に対する彼の指導力を信頼しておらず、２０２２年１１月の選挙後に共和党が議会を支配することを望んでいるということだ。

バイデンは、プライムタイムに連邦下院議場から国民に語りかける際、複数の問題に対処することになる。ロシア軍がウクライナに侵攻し、ヨーロッパの安定を乱し、西側同盟に挑戦している。アメリカとその同盟諸国がロシアに科した制裁は、アメリカがインフレコストの下でその対処に苦労しているにもかかわらず、原油価格を上昇させる可能性がある。一方、バイデンは、数カ月にわたって停滞している国内政策の残りの部分からの影響に直面している。

今回の世論調査では、バイデンの大統領支持率は過去最低となり、彼が行っている仕事を支持すると答えた人は３７％、不支持と答えた人は５５％だった。全体では、４４％が強く不支持だと答えている。予想通り、共和党支持者の間では圧倒的に不支持（８６％）で、無党派層の多数（６１％）も否定的な評価をしている。民主党支持者の間では７７％がバイデンに好意的な評価をしている。

次の連邦議会では、大統領に対するチェック機能を果たすために共和党の手に過半数を委ねるか、バイデンの優先事項を支持する民主党の手に委ねるか、どちらがいいかという質問に対しては、成人の５０％が、共和党が連邦議会の過半数を掌握する方が良いと答え、４０％が、民主党過半数を握ることを支持している。

また、今日選挙が行われる場合、連邦下院議員選挙でどのように投票するかという質問に対しては、登録済有権者の４９％が共和党の候補者を支持すると答え、４２％が民主党の候補者に投票すると答えた。ちなみに、民主党が大きな得票を得て連邦下院の過半数を獲得した２０１８年の中間選挙の直前には、この同じ質問で民主党が７ポイントの優位を占めた。

ロシアの侵攻は、この選挙の年の初頭における政治的な計算を変えた。しかし、ウクライナでの戦闘はまだ初期段階にあり、ロシアのウラジミール・プーティン大統領の最終目的も完全に知られていないことを考えると、バイデン大統領と民主党に対する有権者の態度にどんな影響があり得るかを評価するには時期尚早であろう。

初期の評価は矛盾している。ロシアに科された制裁措置には大きな、そして超党派の多数が賛成している。しかし、４７％がバイデンのこれまでの危機管理方法に不支持と答えている。今のところ、今回の国際危機がバイデンを後押しすることはない。国際危機がアメリカ大統領の支持率を引き上げることはこれまで何度か起きている。今回の調査は、本格的な侵攻が始まり、アメリカなどが制裁で対応する前にほぼ終了した。

アメリカ人はウクライナ危機に対するバイデン大統領の指導力以外にも、大きな問題でバイデンを否定的に評価している。バイデンの経済への対応に関する支持率は、現在３７％で、５８％が不支持と答えている。これは２０２１年１１月の世論調査よりもわずかに悪いのだが、その差は統計的に有意ではない。

新型コロナウイルス感染拡大への対応については、４４%が支持、５０%が不支持と答えている。バイデンの新型コロナウイルス感染拡大に関する数字は、昨年の夏、１０人中６人が彼のやっている仕事を承認すると答えたときから、着実に下がってきている。それ以来、ワシントン・ポスト紙とABCのどの共同世論調査でも、新型コロナウイルス感染者数が急激に減少し、マスク着用義務やその他の制限の全般的な緩和が国の多くの地域で進行しているにもかかわらず、その支持率はさらに少し低下している。

大統領は、アメリカ人の経済に対する厳しい評価が重荷になっているようだ。現在、７５％のアメリカ人が経済を否定的に評価しており、２０２１年１１月の７０％から上昇している。これは、ワシントン・ポスト紙とABCの共同世論調査において、２０１３年以来最悪の評価である。全体では、３９％が経済は「悪い」状態にあると答えており、これは２０１２年以来最も高い数字だが、２０２１年１１月に同じことを答えた３８％からほとんど変化していない。

バイデンが大統領に就任して以来、アメリカ人の大多数は経済が悪化したと言っており、５４％がそう答えたのに対し、経済は良くなったという人は１７％、１３ヶ月前に就任する前とほぼ同じという人は２７％だった。

バイデンの大統領就任後の1年間で、失業率は４％にまで低下し、経済は約６００万人の新規雇用を増やした。しかし、インフレ率は４０年ぶりの高水準に達し、ガソリンや食料品の価格はアメリカの家庭の財布を直撃している。

アメリカ人の１０人のうち６人は、インフレが自分自身や家族の一員に苦難をもたらしたと答え、１０人に３人はその苦難が深刻であると答えた。所得が５万ドル以下の層では、深刻な苦難に見舞われたと答えた人の割合はさらに高く４３％になっている。

アメリカ人の3分の1以上が、バイデンが大統領になる前ほど経済的に恵まれていないと答え、一方、全成人のほぼ半数は、バイデンが大統領になったときと経済的にほぼ同じ状況だと答えている。6人に1人はより裕福になったと答えている。

バイデン大統領に現在のインフレ率の責任があるのかどうかについて、ほぼ均等に分かれている。５０％が「大いに」あるいは「かなり」責任があると答え、４８％は「あまり」あるいは「まったく」責任がないと答えた。これらの意見は党派的の線に沿って分裂している。

価格高騰の責任は、より高い利益を求める大企業や、サプライチェインを遮断した新型コロナウイルス感染拡大による経済的混乱にあるとする意見が多い。3人に2人以上（全てのの党派で過半数を占める）が、インフレ率の上昇は利益を上げようとする企業のせいだと言い、１０人に７人以上が新型コロナウイルス感染拡大による混乱を原因として挙げている。

バイデンに対する印象の弱点は、彼の個人的な能力に対する疑念の度合いとつながる。彼が強い指導者であるかという質問に対して５９%がノー、３６%がイエスと答えた。これは彼の全体的な支持率と密接に関連する。無党派層では６５％が「強くない」と答えた。

バイデン大統領に関する更なる個人的な質問については、バイデンには大統領を務めるのに必要な精神的な鋭敏さがないと思うという人が５４％、あると思うという人が４０％となっている。前回、ワシントン・ポスト紙・ABCニューズの共同世論調査でこの質問をしたのは２０２０年５月だった。この時は、バイデン候補が大統領に必要な精神的鋭敏さを持っていると答えた人が５１％だったのに対し、そうでないと答えた人は４３％だった。今回はほぼ逆の結果だった。

この質問について、共和党支持者と民主党支持者は全く逆の見解を持っているのは驚くに値しない。次の選挙で重要な役割を果たす無党派層については、大統領の精神的鋭敏さについて５９％が否定的な評価をしており、２０２０年５月から１３ポイント上昇している。

一方、２０２２年１１月の選挙への関心は、歴史的に見て大統領選の年に比べて投票率が低くなることを考えると、比較的高くなっている。現在、成人の６７％、登録済有権者の７５％が「確実に投票する」と回答した。これは、中間選挙の投票率が過去１００年で最高に急増した２０１８年の年明けに比べればわずかに高い数字となっている。この早い段階で、共和党議員を支持する有権者の８２％が「確実に投票する」と答えているのに対し、民主党を支持する有権者の７４％が「確実に投票する」と答えている。

今回のワシントン・ポストとABCの共同世論調査は、共和党員または共和党寄りの無党派層であると認識している人の割合が２回連続で増加していることを示している。最新の世論調査では、４６％の成人が共和党員または共和党寄りであり、昨年6月の４１％、4月の４０％から上昇した。民主党支持者の割合は、昨年4月の４８%から今月は４３%に減少している。これは、ギャラップ社の世論調査において、２０２１年初頭から年末にかけて共和党へのシフトが顕著であったことと一致する。

中間選挙が近づくにつれ、どの政党が最も信頼されるか、国民の評価は分かれている。経済問題では共和党が大きくリードしており、５４％の成人が共和党を信頼すると答え、３５％が民主党を信頼すると答えた。この問題については１９９０年に共和党が記録した１９ポイントのリードに匹敵する。一方、新型コロナウイルス感染対策については、４３％対３７％と、民主党が僅差で優勢である。

アメリカ国民は、教育に関して誰を信頼するかで大きく分かれている。この問題は、マスクの義務付けや遠隔学習から、親の関与やカリキュラムの問題、特にアメリカの人種史の教育まで、この1年でより争いの激しいものとなっている。

歴史的には、教育問題では民主党が優位に立ってきたが、共和党は２０２２年１１月の中間選挙に向けてこの問題を最重要課題とし、民主党を守勢に立たせようとするシグナルを発している。今日の世論調査では、これらの問題への対処について、共和党を信頼する有権者が４１％に対し、民主党をより信頼すると答えた有権者は４４％だった。２００６年には、５６％が民主党をより信頼していた。１９９０年から２００６年にかけて、民主党は教育問題への対応で平均して１３ポイントの優位を保っていた。

『ワシントン・ポスト』紙・ABC共同世論調査は２０２２年２月２０日から２４日にかけてランダム・サンプリングで選ばれた１０１１名の成人を対象に実施された。調査は携帯電話と地上電話を使って行われた。全ての結果について誤差は４ポイントだ。サンプルのうち９０４名は登録済の有権者たちだ。

（貼り付け終わり）

（終わり）

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支持率

インフレ

ウクライナ

ロシア

　古村治彦です。

　ロシアによるウクライナ侵攻に対して欧米諸国を中心に様々な制裁措置が実施される。ロシアの国際金融からの締め出しや各国に持つ資産凍結などによって、ロシア経済はダメージを受けるだろうが、多くの人々が予想しているように、制裁が一枚岩ではないので、その効果は限定的になってしまうだろう。中国やインドが反対もしくは慎重姿勢を見せているので、それらの国々が制裁を行わない、もしくは制裁のレヴェルが低いとなると、ロシアにとっては抜け道となる。

　アメリカで実施された世論調査の結果によると、アメリカ国民の圧倒的多数が制裁には賛成している。しかし、昨年からの高いインフレーション率と石油価格の高止まりで生活が苦しくなっている中で、経済制裁によって更なる価格上昇になるのであれば制裁に反対という人の数は増える。また、約半数がウクライナ問題はアメリカにとって関係ないとも答えている。だから、アメリカ軍の派遣や空爆に反対の割灰は過半数を超えている。

　ロシア製品のボイコット、具体的にはアメリカの各州でウォッカの販売中止が続いているが、それがどれほどの効果を持つかと言われると正直それほどのことはないだろうと思われる。象徴的な行動ではあるが、実際の効果は期待できない。イラク戦争の際に、フランスが反対したことを受け、フレンチフライをフリーダムフライに改名したという哀しく滑稽エピソードを思い出す。

　ロシアは憎いが自分たちの生活もあるというアメリカ国民の実感が今回の世論調査の結果に表れている。

（貼り付けはじめ）

ウクライナ危機の中、ロシアに対する否定的な見方は冷戦時代の水準に近づく：世論調査（Negative views of Russia near Cold War levels amid Ukraine crisis: POLL）

－エネルギー価格が上昇するなら制裁への支持は半数に減少。

ゲイリー・ランゲ筆

２０２２年２月２６日

ABCニューズ

https://abcnews.go.com/Politics/negative-views-russia-cold-war-levels-amid-ukraine/story?id=83108605

ロシアに対する否定的な見方は、冷戦時代終盤のレヴェルまで高まっており、ロシアのウクライナ攻撃に対する制裁をアメリカ国民の幅広い層が支持している。ただし、この制裁によってアメリカのエネルギー価格が上昇するということになると支持は半数にまで下がる。

一方、ジョー・バイデン大統領は、ABCニューズと『ワシントン・ポスト』紙の世論調査で、この状況への対応について肯定的な評価よりも否定的な評価を得た。３３%が支持、４７%が不支持で、残りは分からないと答えた。

より広い意味では、バイデン大統領の下で世界におけるアメリカの指導力が弱まったと答えた人の割合は４８％と半数近くになった。強くなったと答えた人の２倍になった。また、危機管理に対する信頼度については、４３％対５２％となり、この１週間の情勢を考えると微妙な結果となった。

アメリカとヨーロッパの同盟諸国がロシアに経済制裁を行うことについて、６７％が支持し、２０％が反対、残りは分からないと答えた。しかし、バイデンが警告したように、制裁でエネルギー価格が上昇する場合、支持は５１%に低下し、３３%が反対となった。これは、過去４０年近くで最も高いインフレーション率という経済面での不満を反映している。

今回の世論調査は、ロシアがウクライナを威嚇し、木曜日に実際に侵攻した期間を含む、日曜日（２月２０日）から木曜日（２月２４日）の夜にかけて実施された。危機の進展に伴い、人々の考えや態度も変化していく可能性がある。

最も顕著なのは、ロシアに対する見方である。ロシアが２０１４年にクリミアに侵攻した数カ月後には７７％がロシアを非友好的もしくは敵として見ると答えた。今回もそれとほぼ同程度となり、８０％がロシアはアメリカに対して非友好的もしくは敵だと考えており、１９８３年（当時はソ連として測定）以来最も高い数字となった。

今回の世論調査の結果では、ロシアをアメリカの敵と考える人が４１％となっており、２０００年代初頭と１９９０年代初頭の一桁台から同様に上昇している。

ランガー・リサーチ・アソシエイツがABCの依頼を受けて実施した今回の世論調査では、ロシアをアメリカに対して友好的（または同盟国）だと答えたのはわずか１２％だった。これは、２００２年（９１１事件後の連帯の時期）の６２％や、ソヴィエト連邦崩壊の2年後の１９９３年の６６％から大きく低下している。

●各グループ（Groups）

民主党支持者（８６％）、無党派層（８１％）、共和党（７８％）と、大多数がロシアを「非友好国」または「敵国」と回答した。リベラル派、穏健派、保守派のいずれでも８０から〜８８％がロシアを敵視しており、通常なら意見が分かれる、各グループの間で異例の一致を見せている。

民主党支持者の７９％が制裁を支持し、その数字は無党派層で６３％、共和党支持者で６２％と減少する。制裁がエネルギー価格の上昇をもたらす場合、制裁への支持は、インフレーションのために既に経済的苦境にある人々の間では、苦境にない人々に比べて１５ポイント低くなっている。

バイデン個人については、通常通りの深刻な党派による分裂に戻る。国政にとって重要なグループである無党派層はバイデンに対して否定的な見方をしている。民主党支持者の６６％がバイデンの現在の状況への対処を支持しているが、無党派層で３０％、共和党支持者で８％にとどまっている。その代わり、共和党支持者の７５%と無党派層の５４%が不支持で、民主党支持者の不支持は１３%となった。残りは態度を未決定と答えた。

危機対処に対するバイデンへの信頼や、アメリカの世界規模での指導力についても、同様に意見が分かれている。後者については、共和党支持者の８２％がバイデンの下で世界におけるアメリカの指導力が弱くなったと答え、無党派層の５３％もそのように答えたのに対し、民主党支持者でそのように答えたのは１１％だった。

２０１７年と２０１８年に、ドナルド・トランプ大統領の下での米国の指導力について同じ質問をしたところ、こうした分裂は基本的に逆転した。しかし全体としては、トランプ大統領時代に最も良かった数字が３０％で、それだけの人々がアメリカの指導力は強くなったと答え、現在のバイデン大統領の２３％よりも高い数字となった。

●方法論（Methodology）

今回のABCニューズとワシントン・ポスト紙の共同世論調査は、２０２２年２月２０日から２４日にかけて、全国の成人１０１１名の無作為サンプルで選び出し、固定電話および携帯電話を使って、英語とスペイン語で実施された。結果は、デザイン効果を含めて４ポイントの誤差がある。回答者の党派別の割合は、民主党・共和党・無党派がそれぞれ２７・２６・４０となった。

今回の調査は、ニューヨーク州ニューヨーク市のランガー・リサーチ。アソシエイツがABCニューズのために制作し、サンプリングとデータ収集はマサチューセッツ州ロックビル市のアブト・アソシエイツが担当した。

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アメリカ国民の大多数が対ロシア制裁を支持：世論調査（Broad majority of Americans support Russia sanctions – poll）

ジェイソン・ランゲ筆       

２０２２年２月２４日

ロイター通信

https://www.reuters.com/world/broad-majority-americans-support-russia-sanctions-poll-2022-02-24/

ワシントン発（２０２２年２月２３日、ロイター通信）。アメリカ国民の３分の２以上が、アメリカは、ロシアがウクライナ国境沿いのロシア軍を増強するならば、追加の制裁を科すべきだと考えている。ロイター通信・イプソスが水曜日に発表した世論調査の結果、明らかになった。

世論調査に回答した人の約半数は、ジョー・バイデン大統領の危機への対処を支持しないと答え、全体的な支持率の低さと同程度の割合、４８％がウクライナ問題はアメリカには関係ないと答えた。

バイデン大統領は、ロシアがウクライナへの侵攻を開始した場合、大きな代償を払うことになると宣言しているが、アメリカ軍を紛争に関与させることはないと表明し、約束している。

今回の世論調査は、火曜日と水曜日（２月２２日と２３日）にオンライン上で実施された。今回の世論調査の結果によると、アメリカ国民の約６９％（共和党支持者と民主党支持者の過半数）がロシアへの追加の制裁を支持している。

バイデン大統領は火曜日、ロシアの企業や個人に対する措置を強化し、ロシアの銀行２行を事実上、米国の銀行システムから締め出した。

今回の世論調査の結果によると、ロシアの侵攻からウクライナを守るためにアメリカ軍を派遣することには６２％が反対しており、共和党支持者の間で反対が最も強かった。また、空爆についても過半数が反対した。

２０２２年１１月８日の中間選挙で連邦議会の過半数の議席獲得を目指す共和党所属の議員たちは、バイデン大統領のプーティン大統領への対応はあまりにも小規模すぎて、かつ、遅すぎたと批判している。

世論調査では、バイデン大統領の危機対応を支持した共和党支持者はわずか１２％だった一方で、民主党支持者は５８％に上った。

現在のところ、危機の原因がバイデンだという批判を行っているアメリカ国民は比較的少数にとどまっている。

世論調査によると、民主党支持者の過半数、共和党支持者の約半数を含む、国民の約半数が、火曜日にロシア軍にロシア民族分離主義勢力が独立を宣言下ウクライナ領土への侵攻を命じたプーティン大統領を非難している。バイデンに責任があると答えたのは、共和党支持者の間でも２５％に過ぎなかった。

世論調査によると、制裁に対しては幅広い支持がある一方で、燃料やガスの価格を上昇するにしても、制裁は実行する価値があると答えたアメリカ国民は約半数にとどまった。ロシアは主要な石油・天然ガス生産国であり、紛争に対する懸念から、一部の石油契約の価格は２０１４年以来の高水準に達している。

世論調査は、全米においてオンライン上で、英語を使って実施された。民主党支持者４２０名、共和党支持者３９４名、無党派１３１名を含む成人１００４人から回答を得た。結果の信頼性区間（精度の尺度）は４ポイントだ。

（貼り付け終わり）

（終わり）

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支持

不支持

　古村治彦です。

　ジョー・バイデン大統領の支持率がある世論調査で３３％という衝撃の数字となった。これは驚くべきことだ。ドナルド・トランプ大統領時代も３０％台ということがあり、民主党側は鼻で笑っていたが、民主党から出たバイデン大統領のこの支持率低迷は民主党にとっては笑えない、深刻な事態である。

　その原因は簡単で、新型コロナウイルス感染拡大が終息せず、かえって拡大している状況で、インフレーション率が高くなり、人々の生活は苦しくなっている。これでは支持率が高くなることの方が難しい。悪い材料がこれでもかと襲い掛かってきているのだ。

　バイデン大統領の新型コロナウイルス感染拡大対策も経済対策も、支持している人の割合は５０％を割り込んでいる。共和党支持者が不支持と答えるのは当然であるが、今では民主党支持者の中に不支持が大きくなりつつある。バイデン大統領は四面楚歌という状況だ。

　バイデンが頼みの綱にしているビルド・バック・ベター法案の可決の前途は暗い。このブログでもご紹介しているが、民主党内部の争いが激化している上に、ジョー・マンチン連邦上院議員（ウエストヴァージニア州選出、民主党）が法案に反対を表明しているので、今のままでは４９対５１で否決され、法案は葬り去られることになる。

　バイデン政権としてはまずはインフレーション率、物価高を何とかしたいところだ。そのためにはガソリン備蓄の放出を行うなど努力をしているが、トンガでの大規模な火山爆発がどのような影響を与えるか、特に火山灰によってオーストラリアや南米諸国の農産物がどのような影響を受けるかは、アメリカや日本にも大きく関わってくる。

　今年実施される中間選挙まであと１０ヶ月はあるので、その間に何とかしたいところだ。バイデン政権と民主党としてはインフレーションを何とか早期に解決して、中間選挙に臨みたいところだ。

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キュニピアック大学の世論調査の結果によると、バイデンの支持率が３３％を記録（Quinnipiac poll shows Biden with 33 percent approval rating）

ブレット・サミュエルズ筆

２０２２年１月１２日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/administration/589450-quinnipiac-poll-shows-biden-with-33-percent-approval-rating?utm_source=thehill&utm_medium=widgets&utm_campaign=es_recommended_content

水曜日に発表されたキュニピアック大学の世論調査によると、バイデン大統領の仕事ぶりを支持しているアメリカ人はわずか3分の1にとどまり、バイデン大統領にとって過去最低の数字となった。

今回の世論調査の結果は、バイデンの支持率が３６％だった２０２１年１１月からわずかに低下していることが明らかになった。バイデンの支持率は、過去数ヶ月間に発表された、複数のキュニピアック大学の世論調査の度に低下し続けており、バイデンにとっては厳しい傾向が続いている。

また、物価の上昇、新型コロナウイルスの蔓延、民主党内の不和など、取り組むべき難題が次々と浮上し、バイデンが求めるビルド・バック・ベター法案関連政策の進展が進まない中、世論調査の数字が低迷しているのは、より大きな傾向となっている。

水曜日に発表された世論調査の数字はバイデンにとって厳しいものとなった。その理由は、主に無党派層からの低い評価によるもので、バイデンの仕事ぶりに不支持と答えた人が５７％で、賛成は２５％だった。

バイデンは、民主党支持者からの支持率も２０２１１１月の８７％から最新の世論調査では７５％に落ち込んでいる。

今回の世論調査によると、登録済み有権者のうち、３５％がバイデンの仕事ぶりを支持し、５４％が不支持と答えた。

また、バイデンの支持率低迷に影響を与えたのは、回答者の過半数が彼の重要な問題への対処を支持しないと答えたことだ。

今回の世論調査では、バイデンの経済対応に５７％、外交政策対応に５４％、かつてバイデンにとって一貫してプラスの話題であった新型コロナウイルス感染拡大への対応に５５％が不支持と答えている。

しかし、この世論調査は、中間選挙を目前に控え、バイデンが楽観的である理由を示している。今回の調査によると、回答者は連邦下院でどちらの政党が過半数を獲得することを望むかで分かれ、４３％が共和党を、４２％が民主党を支持している。連邦上院では、４５％が共和党、４１％が民主党の過半数獲得を望むと答えた。

キュニピアック大学の世論調査は１３１３名の成人を対象に、１月７日から１０日にかけて実施された。今回の世論調査は、連邦議会襲撃事件１周年に関するバイデンの演説の後に実施された。誤差は２．７ポイントだ。

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世論調査の結果によると、バイデンの新型コロナウイルス感染拡大対応を支持している人は４５％（Poll finds 45 percent back Biden's handling of pandemic）

アレックス・ガンギターノ筆

２０２２年１月１３日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/administration/589497-45-percent-of-americans-approve-of-bidens-handling-of-pandemic-new

最新の世論調査は、バイデン大統領が長い間大統領の重要課題とみなしてきたコロナウイルスの大流行に対するホワイトハウスの対応を有権者がどう見ているかについて、ホワイトハウスにとっては悪いニュースとなっている。

ニュースネイションが木曜日に発表した世論調査の結果によると、過半数を少し下回るアメリカ国民がバイデンの新型コロナウイルス感染拡大対応を支持している。

今回の世論調査では、登録済み有権者の４５％がバイデンによる新型コロナウイルス感染拡大対応を支持し、５５％が不支持と答えた。更に、新型コロナウイルスに関するバイデン大統領からの情報を信頼すると答えた人はわずか１６％、大統領の医療分野における最高顧問であるアンソニー・ファウチからの情報を信頼すると答えた人は３１％だった。

バイデンの大統領としての全体的な仕事ぶりについては、５８％のアメリカ人がやや高い割合で不支持と答えた。

木曜日の世論調査の数字は、水曜日に行われたキュニピアック大学の世論調査に続くもので、バイデンの仕事ぶりを支持するアメリカ人はわずか3分の1であり、これは大統領にとっての最低記録を更新するものとなった。

ホワイトハウスは、水曜日に発表された、インフレーション報告書にも取り組んでいる。その内容な惨憺たるものだった。１２月の消費者物価は前年同月比で７％上昇し、過去４０年近くで最も急速な物価上昇を示した。

木曜日に発表された世論調査の結果によると、有権者の９２％がインフレーションについて懸念を持っており、より大きな懸念している問題について質問されると、４５％がインフレーションと答え、４１％が新型コロナウイルス、１４％が失業と答えた。

４０％の人々が１年前に比べて経済的に厳しくなったと考えていると答えた。

過半数を超える５２％の人々は新型コロナウイルス感染拡大は終息しないと考えていると答え、３０％は１年以内に終息すると考えていると答えた。７％は既に終息していると答えた。８０％が現在でも新型コロナウイルス感染拡大について懸念を持っていると答え、２０％は懸念を持っていないと答えた。

ニュースネイションの世論調査はデシジョン・デスク・HQニュースによって、１０１３名の登録済有権者を対象に２０２２年１月１０日に実施された。誤差は３．１ポイントだ。

（貼り付け終わり）

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