古村治彦(ふるむらはるひこ)の政治情報紹介・分析ブログ

SNSI研究員・愛知大学国際問題研究所客員研究員の古村治彦(ふるむらはるひこ)のブログです。翻訳と評論の分野で活動しています。日常、考えたことを文章にして発表していきたいと思います。古村治彦の経歴などについては、以下のアドレスをご覧ください。http://soejimaronbun.sakura.ne.jp/goaisatsu.html 連絡先は、harryfurumura@gmail.com です。twitter accountは、@Harryfurumura です。よろしくお願いします。

タグ:日本

 古村治彦です。

 

 日本列島はずっとアジア大陸の東の端という位置にありました。そして、アジア大陸の東端に存在した中華帝国からの影響を受け続けてきました。現在の中国、昔は各王朝の名前、漢、唐、宋などなどと呼ばれていた存在をどのように認識するか、敵か味方か、従うべき上位の存在か、対等な関係か、自分たちよりも弱い存在として見下すか、ということで、対岸の島国の人たちは迷って、様々な反応をしてきました。

 

 現在、中国は日本を抜いて世界第2位の経済大国となりました。世界のGDPに占める割合はアメリカが23%、中国が15%、第3位の日本は5%ほどとなっています。20世紀末の段階ではまだ日本が中国をリードしていたのですから、中国の高度経済成長の凄まじさが分かります。最近でも年6%の経済成長で、だいぶ落ちてきたと言われていますが、世界第2位の規模の経済が6%ずつでも成長するというのは驚異的なことです。日本がこれから中国に追いついていくためには年で18%の成長を毎年続けていかねばなりませんが、そんなことは不可能です。

 

 私自身に引きつけて考えてみれば、1984年、小学生の時に中国の上海を訪問したことがあります。地元新聞社の交流事業の一環で、子供たちばかりでの訪問でした。あの時は中国のあまりの貧しさに驚きました。おんぼろの上海空港、子供たちは日本の終戦直後かと思うほど皆白いランニングシャツに半ズボンばかり、私たちは普通の格好をしていたのですが、物珍し気に遠巻きにされて後ろをついてこられる、なんてことがありました。通訳の方からは子供たちがカメラを持っていることが珍しかったようです。クーラーもなくて大変でした。

 

上海のあるお寺で、壁が乱暴に削られた跡があり、通訳の方に「あれは何ですか?」と質問して、「文化大革命というのがあってね」と言われて、「文化大革命とは何ですか?」と質問したら、「日本に帰ってご両親から教えてもらって」と言われたことを記憶しています。あと興味深かったのは、私の耳は福耳なのですが、中国の人たちに何度か耳たぶを触られたこともありました。バスに乗っていたら、窓を叩かれ、開けてみたら、耳を触られたこともありました。しかし、何か乱暴をされるとか、嫌な目に遭うなんてことはありませんでした。

 

 あの時、ランニングシャツを着て私たちの後をついてきた同い年くらいの子供たち、少年宮で体操競技の練習をしていた子供たちは今どうしているのだろうか、と考えると、上海でお金持ちになっているのかな、共産党の偉い人になっているのかな、と思うと、自分のふがいなさは置いておいて、中国の発展ぶりと日本の停滞ということを対比して考えてしまいます。

 

 個人的な体験。ミクロの体験を基礎にして俯瞰的に、マクロに見るということが重要だと思いますが、これは簡単ではありません。話が逸れて申し訳ありません。

 

 1800年当時、中国(清帝国)は世界のGDPの25%以上を占める世界最大の経済大国でした。割合で言えば現在のアメリカと同じくらいの規模です。そこから40年後のアヘン戦争で凋落して、屈辱の時代に入っていきます。世界覇権国(世界帝国)の歴史を見てみると、一度その座から滑り落ちたら復活したところはありませんが、中国は復活するという世界史において初めての偉業を成し遂げるかもしれません。

 

 こうした大きな変化を目の当たりにして、私たちはどのように中国を認識すべきなのか、中国を認識するにはどうしたらよいのか、ということになります。「木を見て森を見ず」という言葉があります。自分の個人的な、狭い経験だけで判断してしまうことは正しい認識につなげることが出来ません。個人的な経験に政治、経済、社会、文化に関するこれまでの知識の蓄積を加えていくことが重要ですが、言うは易しで、これは大変難しいことです。日本の対中認識、対中姿勢は地理的にかつ文化的に近いために難しいものとなっています。

 

 しかし、先穂との私のささやかな体験をつらつらと書いてしまったように、人間はどうしても個人的な体験を通してより大きなものを見てしまうということはあります。そうした呪縛を逃れるためには幅広い知識を得ることが重要だと思います。

 

 今回は、坂野潤治著『近代日本とアジア』(ちくま学芸文庫、2013年)と戸部良一著『日本陸軍と中国 「支那通」にみる夢と蹉跌』(ちくま学芸文庫、2016年)を読みながら考えたことを書きたいと思います。私がこの2冊の良書を読んで感じたことは、外国を総体として「理解」することは不可能であり、「理解」したつもりになっていると痛い目に遭う、ということです。

 

 『近代日本とアジア』では、日本の対アジア認識の近代史をテーマとしています。日本の対アジア(対中)認識は大きく分けると、「アジア主義」対「脱亜論」ということになります。雑駁な言い方になりますが、アジア主義と言えば頭山満が、脱亜論と言えば福沢諭吉がそれぞれ有名です。アジア主義は日本型のアジアの国々と一緒になって欧米諸国に対抗しようとする考えで、脱亜論は欧米諸国に倣ってアジア諸国に対して進出しようという考えです。明治期から大正期にかけて大きく分けてこの2つの考えが様々な形で主張されていきました。

 

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近代日本とアジア: 明治・思想の実像 (ちくま学芸文庫)

 

 「脱亜論」の代表格である福沢諭吉に関して言えば、福沢の主張は「朝鮮の日本による保護国化(ロシアと中国に備える)」というものでした。そして、福沢は「脱亜論」を唱えたのですが、時に「アジア主義」へと変化していきます。この変化は福沢の対中認識の変化に軌を一にしているのだと著者の坂野は主張しています。つまり、福沢が「中国は強い」と思った時には「脱亜論」を唱え、「中国は弱い」と考えた時には「アジア主義」を唱えたのですが、言いたいことは「だから朝鮮半島を日本の勢力下に置かねばならない」ということでした。朝鮮半島を日本の勢力圏に置いて、日本の安全保障を確保するということが明治日本の基本線でした。山縣有朋は朝鮮半島を含む地域を「主権線」、満州地域を「利益線」と呼び、これらを守ることの重要性を訴えました。

 

 日本本土だけではなく、満州までも勢力圏(利益線)として防衛するという考えは、膨張し続けていくという宿命を負っています。満州を守るためにはモンゴルやシベリアの一部も勢力下にしなければならないということになって際限がなくなってしまいます。ですから、国家運営の基本方針がなければなりませんが、それがあったのかどうか、ということは疑問です。石橋湛山は戦前に既に朝鮮半島まで放棄し、独立させよという「小日本主義」を唱えていますが、このような慧眼はなかなか受容されませんでした。

 

 現在、日本の置かれている状況を考えてみると、地理的条件はほぼ変わっていません。しかし、中国と韓国との関係、日本と韓国との関係、日本と中国との関係を考えてみると、中韓関係の緊密さに比べて、日韓、日中関係は疎遠のように見られます。日本は「孤立」し、ますますアメリカ依存を強め、膨張する中国に対抗するという状況にあります。簡単に言うと、日本は戦後70年を過ぎてもなお、アメリカの従属国として生きていかねばならないということです。そして、今世紀中に起きる覇権国交代により、中国がアメリカの次の覇権国になる時には、中国の従属国になるという運命にあるということです。米中どちらの従属国であるのがより良いのかということは分かりませんが、それが日本が置かれた場所から生み出される結論ということになるでしょう。ですから、このような事態に備えて、日韓、日中関係を少しでも改善しておかねばならないのですが、現在はまだアメリカの従属国であるということに徹しておかねばならないという状況です。

 

戸部良一著『日本陸軍と中国 「支那通」にみる夢と蹉跌』(ちくま学芸文庫、2016年)に移ります。

 

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日本陸軍と中国: 「支那通」にみる夢と蹉跌 (ちくま学芸文庫)

 

 この本の主人公的な人物は、佐々木到一(1886―1955年)です。1905年に陸軍士官学校を卒業し、連隊付きの将校となり、1911年に辛亥革命勃発後の中国に初めて入りました。この時から中国を専門とすることを志しました。1914年に陸軍大学に入学しました。陸軍大学では中国関係以外には熱心ではなく、何とか卒業できる成績だったそうです。それでも陸軍大学まで出れば、「閣下」と呼ばれる少将から上まで進級できました。陸大を出ていなければそこまでの出世は難しいものでした。

 

 陸大卒業後は、途中で日本に帰ることもありましたが、長く中国に勤務しました。広東駐在武官、北京公使館付武官補佐官、南京駐在、関東軍、満州国軍政部最高顧問などを務めました。南京事件時には、南京攻略戦に旅団長として参加し、戦闘後には南京の警備司令官を務めました。戦後は戦犯として逮捕され、1955年に中国の戦犯収容所で死亡しました。

 

 佐々木到一は、明治維新以降の中国に駐在した日本陸軍の士官たちである「支那通」の系譜につながる人物です。情報将校として中国の現地情報を収集・分析し、日本に伝える役割を果たしました。また同時に、中国の地方勢力や中央政府に深く食い込むことで、彼らの意向を日本に伝えるという役割も果たしました。

 

 佐々木到一は1922年に広東駐在となり、ここで当時は広東を拠点としていた国民党政権を研究するようになりました。その過程で孫文と親しくなり、国民党による中国の統一と統治を期待するようになりました。孫文は1925年に亡くなりますので、交流期間は短かったのですが、孫文にも信頼されたということです。佐々木は孫文死後も国民党への期待を変えることはありませんでした。腐敗した各地の軍閥とは違い、三民主義を掲げた国民党による中国統一と清廉な統治を佐々木を期待しました。そして佐々木は蒋介石に期待をかけることになりました。

 

 1928年、中国国民党が主導する国民革命軍による北伐が開始されると、佐々木は蒋介石の許可を得て北伐に従軍しました、しかし、1928年5月に済南で国民革命軍と日本軍が衝突する事件が起きました。この時、佐々木は停戦の仲介に向かう途中に国民革命軍の兵士に捕らえられ、厳しいリンチを受けてしまいました。これ以降、佐々木と中国側、国民党側の関係は冷却し、破綻してしまいます。そして、佐々木は国民党への期待から一転して、中国に対して厳しい態度を取ることになりました。それは日中戦争が始まっても続くことになりました。

 

 佐々木到一は辛亥革命で革命の熱気にあてられ、孫文に出会い、その理想に共鳴しました。しかし、孫文の死後、その理想が裏切られる事件に遭遇し、今度は厳しい批判者となりました。佐々木はその生涯の中で、中国の友人から批判者へと大きく変化した訳ですが、これは日本に対中姿勢とその変化を自身の中で経験したということが言えます。

 

 佐々木のようにロマンティシズムと理想主義で中国をとらえてしまうと、それらが裏切られてしまえば、勝手に失望し、幻滅して、中国を批判し、悪口を言い出すということになります。私たちは、このようなある面では子供じみた態度を取るべきではありません。この点で、佐々木到一という人物は私たちに教訓を教え得てくれています。

 

 中国は昔も今も日本に影響を与える国です。敵視してみたり、従ってみたり、友人だと言ってみたり、様々な反応をしてきました。一衣帯水、同文同種とも言ってきました。期待をしたり、裏切られたと言って憤ってみたりということもありました。中国は再び世界帝国への道を進み始めています。その道は直線ではないかもしれませんが、既に日本の3倍のGDPというところまで来ました。この現実を受け止め、どのように行動することが日本にとって最良なのかということを国民全体で考える必要があると思います。ただただ怯えて過剰な反応をするだけでは未来につながりません。

 

(終わり)


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今の巨大中国は日本が作った


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真実の西郷隆盛
 

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迫りくる大暴落と戦争〝刺激〟経済
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 古村治彦です。

 

 安倍晋三首相が17日からアメリカを訪問し、フロリダでドナルド・トランプ大統領とゴルフをします。ついでに首脳会談もちょこっと行われるようです。安倍昭恵夫人、柳瀬唯夫経済産業審議官(元首相秘書官で加計学園問題の渦中にある)も同行するようです。逃避行か何かなんでしょうか。それともこれから大変だから少し羽を伸ばしてリフレッシュしなさいということでしょうか。

 

 安倍首相は世界の指導者の中で初めて当選直後のドナルド・トランプ大統領と直接面会し、それ以来、「蜜月関係」を築いてきたということになっています。他国の指導者が安倍首相にトランプ大統領との関係構築に関して助言を求めたという話は初耳でした。

 

 しかし、両者の蜜月関係は終わりを迎えつつあると記事では述べています。日本は北朝鮮に圧力をかける、「対話のための対話は意味がない」という強硬路線を堅持しています。韓国は北朝鮮との直接対話を志向しています。そして、アメリカは強硬路線、具体的には経済制裁を維持しながらも、トランプ大統領が金正恩委員長に直接会うということを発表しました。これで日本側のメンツが潰れてしまった、朝鮮半島をめぐる多国間交渉から排除されることになるという分析があります。

 

 これに加えて、鉄鋼とアルミニウム輸入に対する関税も安倍首相とトランプ大統領の関係を悪化させるものだと記事では述べています。関税の一時的な免除の対象国に日本は含まれず、また、トランプ大統領は安倍首相を友人で良い人物だと言いながらも、「アメリカをこれまでうまく利用してきたが、今後はそんな訳にはいかない、安倍首相と日本政府関係者の顔から笑顔が消えるだろう」と述べました。

 

 鉄鋼とアルミニウム関税についてですが、アメリカの輸入に占める日本産品の割合は高くないので、これらの製品についてはあまり影響が大きくありません。問題はこの関税をアメリカ側が利用して、別の条件を日本に呑ませるのではないか、撒き餌みたいなものではないかということです。

 

 トランプ大統領のやり方は相手の意表を突くというものですから、厳しい態度を見せておいて、実際には相手にも少しは利益があるような結果に落とし込む、もしくは逆のこともある、と考えられます。今回の日米首脳会談では日本の北朝鮮への強硬姿勢を評価しながら、安倍首相にお世辞的な言辞を与え、貿易問題の交渉で日本側に何らかの譲歩を迫るものと思われますが、日本側が譲歩できることがあるのか、ということは疑問です。また、拉致問題についてアメリカ側にも助力を求めるとなるでしょうが、これはただという訳にはいきません。

 

 安倍首相とトランプ大統領との関係が蜜月というのは恐らくゴルフ仲間としてであって、国際関係においては無条件の友情というのは存在せず、お互いに利用し利用されるという関係しかありません。日本は利用するよりも利用されるばかりで、利用するということができない、というのは悲しい属国の姿なのでしょう。

 

(貼り付けはじめ)

 

週末のマーラゴ訪問はトランプ・安倍関係を救うことが出来るか?(Can a Weekend at Mar-a-Lago Rescue the Trump-Abe Relationship?

―日本の安倍晋三首相とアメリカのドナルド・トランプ大統領との間の蜜月関係は機能した、ある一時期に。

 

エミリー・タムキン、ダン・デルース筆

2018年4月13日

『フォーリン・ポリシー』誌

https://foreignpolicy.com/2018/04/13/can-a-weekend-at-mar-a-lago-rescue-the-trump-abe-relationship-japan-trade-tariffs-north-korea-nuclear-abductees/

 

米朝首脳会談が実現するかもしれないという話で驚かされ、貿易に関して非難されたが、日本の安倍晋三首相は次週フロリダを訪問し、ドナルド・トランプと会談する。安倍首相はトランプ大統領と築いた緊密な関係を維持できるのかどうかを見極めるためにも訪米する。

 

安倍首相の訪米はトランプ大統領との関係におけるターニングポイントとなる。安倍首相のトランプ大統領との関係は、政治的経験に乏しく、短気な大東柳雄との会話を成功させたいという他国の指導者にとってはモデルとなってきた。しかし、トランプ大統領が北朝鮮の独裁者と直接会談を持つというニュース、更にはトランプ大統領が最近のツイートで貿易に関して日本はアメリカをずるく利用してきたと述べたことで、両者の関係が蜜月であることに完全に油断していた日本は大きなショックを受けた。安倍首相はせっかくの好スタートを切りながら完全に失速してしまったかのよう見える。

 

スタートから、安倍首相はトランプ大統領との関係を構築しようと大胆な賭けに出て、成功したように思われた。安倍首相は2016年のアメリカ大統領選挙後に初めてトランプと直接面会した最初の外国の指導者となった。トランプが当選して1週間後にトランプタワーを訪問し、トランプと対面した。その後、2017年2月にはマーラゴを訪問し、トランプと会談を行った。両者を結び付けたのはゴルフで、この時にプロゴルファーのアーニー・エルスを交えて一緒にゴルフをプレーした。

 

昨年の安倍首相とトランプ大統領の関係について、ジョンズホプキンズ大学SAIS付属ライシャワー記念東アジア研究センターの研究員ダニエル・ボブは次のように語っている。「日本側は安倍首相がトランプ大統領と個人レヴェルで親しくなったことを喜んだと思う。世界の指導者の多くが安倍首相がトランプといかにして話をして、親しくなるかという方法を示したということで驚き、かつ肯定的に評価をした」。

 

ボブによれば、ヨーロッパのある国の首脳が安倍首相に電話をかけて助言を求めたということだ。この電話は安倍首相の訪問中にされたということだ。この時、安倍首相は、トランプ大統領をのせて、話題を絞り、同じ話題を繰り返す、という助言を行った。

 

昨年のフロリダ訪問の期間中、北朝鮮はミサイル実験を実行した。この時、安倍首相は自分が大統領の隣にいて非常に影響力がある立場にあると考えた。

 

外交評議会日本研究担当上級研究員のシーラ・スミスは「安倍首相がトランプ大統領と夕食を共にしている時に北朝鮮がミサイル実験を行ったという偶然の好機は、北朝鮮に関する議論において日本が影響力を発揮できる力を与えた」と述べている。この当時、韓国は国内の政治危機に忙殺されていた。

 

安倍首相とトランプ大統領の関係は当時の駐米日本大使の佐々江賢一郎の力も大きい。アメリカ国務省の高官たちとは異なり、佐々江はトランプ陣営を無視することなく、トランプ陣営の幹部や支持者たちとのコンタクトを絶やさなかった。

 

大統領選挙以降、日本政府の公式の説明では、安倍首相とトランプ大統領の間で20回の電話会談と6回の直接会談が行われた。1回目の電話会談と1回目の直接会談はトランプが正式に大統領に就任する前に行われた。

 

しかし、このような緊密な関係に綻びが目立ちつつある。トランプ大統領の北朝鮮との直接交渉を行うという決断は、北朝鮮政府が分裂を利用することを防ぐために、アメリカ、日本、韓国は一致して対処するという長年にわたって堅持してきた原理に反するものだ。しかし、最近の様々な出来事の結果、北朝鮮は米日韓の間にくさびを打ち込む機会を得た。そして、朝鮮半島に関する多国間交渉で日本を排除できる可能性が高まった。

 

バラク・オバマ政権でアジア政策に関与したエヴァン・メデイロスは次のように語っている。「日本は冷たい風の中に取り残されつつある。トランプ大統領は北朝鮮との直接交渉という決断を日本に相談することなく行った」。

 

「日本のより強硬な姿勢を受けて、北朝鮮は中国、韓国、アメリカを含む多国間交渉を促進することになるだろう。これでロシアと日本は外されることになる」とメデイロスは述べている。メデイロスは現在ユーラシア・グループの上級部長を務めている。

 

韓国の文在寅大統領は北朝鮮との外交交渉実現のために力を尽くしているが、日本政府は直接交渉に関しては懸念を持ったままだ。

 

ワシントンにある在アメリカ日本大使館の広報担当の島田丈裕公使は次のように述べている。「安倍首相自身は対話のための対話は何の意味もないと繰り返し述べている。私たちは金正恩の真の意図を監視し、研究したいと考えている」。

 

日本政府の高官たちはこれまで、いくつかの条件が満たされない限り、北朝鮮との交渉は望まないと繰り返し強調してきた。一方、アメリカ政府高官たちは、トランプ政権は韓国政府、日本政府と北朝鮮外交に関して定期的に意見交換をしていると述べている。

 

トランプ政権のある幹部は「アメリカと同盟国日本は北朝鮮に対する統一的な対応をするために緊密に協力を行っている」と述べた。

 

北朝鮮に対する姿勢の相違に加え、日本はアメリカ政府が課す鉄鋼関税にも直面している。先月、関税について発表した後、トランプ大統領はEUと韓国やそのほかの同盟国を含む6か国については関税を一時免除したが、日本には適用しなかった。

 

日本の産業界の指導者たちは、アメリカ政府は鉄鋼とアルミニウムの関税を交渉材料にして、より広範な貿易交渉を行おうとしてくると確信していると述べている。

 

日本からの鉄鋼に関税をかけるという決定が安倍首相との関係を悪化させるという主張について、トランプ大統領は否定した。トランプ大統領は関税に関する覚書に署名を行う際に次のように述べた。「日本の安倍首相を日本政府高官たちと私は話をする。安倍首相は素晴らしい人物で、私の友人だ。彼らの顔に笑顔が浮かぶことはほとんどないだろう。彼らが浮かべる笑顔は“なんてことだ、もうアメリカをうまく利用できなくなってしまうなんて信じられない”ということを意味するものになる。アメリカを騙してきた日々は終わりだ」。

 

トランプのコメントはあったが、北朝鮮に対する姿勢の違いと貿易問題は米日同盟を傷つけるものになる。特に安倍首相のトランプ大統領に対する影響力は消えつつあるように思われる。

 

カーネギー研究所アジアプログラムの上級研究員のジェイムズ・ショフは本紙の取材に対して次のように答えた。「時間が浪費された。トランプ大統領との間で安定した関係を維持している人物はほぼいないように思われる。ある意味で、これは避けられないことなのだ」。

 

(貼り付け終わり)

 

(終わり)


※私の仲間である石井利明さんのデビュー作『福澤諭吉フリーメイソン論』が2018年4月16日に刊行されます。大変充実した内容になっています。よろしくお願いいたします。

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(仮)福澤諭吉 フリーメイソン論

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 古村治彦です。

 

 今回は、『ザビエルの見た日本』という本をご紹介します。この本は、イエズス会神父で上智大学教授を務めたピーター・ミルワードが「先輩」「先達」「先駆者」フランシスコ・ザビエル(Francisco de Xavier、1506-1552年)の書簡をまとめたものです。

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ザビエルの見た日本 (講談社学術文庫)

 
 ザビエルという名前は多くの日本人が知っています。本の表紙にある彼の肖像画を記憶している人も多いでしょう。日本にキリスト教を伝えた人物です。1549年に鹿児島にやってきました。鹿児島の種子島にポルトガル人商人によって鉄砲が伝えられたのが1542年です。これで日本が西洋に「発見」されたことになります。逆に言うと、西洋が日本に「発見された」ということにもなります。

 

 ザビエルは日本に来る前に、マラッカ海峡のマラッカで日本人に出会います。そして、インドのゴアに戻ります。ゴアでは日本人のアンジロウ(鹿児島生まれ)が洗礼を受けて、パウロ・デ・サンタ・フェという名前をもらいました。これが1547年のことです。そして、ザビエルは日本人たちを連れて日本に向かい、1549年に到着しました。

 

 ザビエルは鹿児島、平戸、山口、京都、豊後(大分)と転々としながら布教活動に励みますが、1551年末には日本を離れます。その後、ゴアに戻り、中国布教を目指して関東に向かいますが、そこで亡くなりました。1542年のことでした。ザビエルの生涯は約46年、そのうち日本にいたのは2年ほどのことでしたが、日本史の中でも屈指の「有名人」となりまいた。ザビエルは日本布教を目指しましたが、日本に影響力の強い中国にキリスト教を布教したほうが、日本に布教しやすいということになり、中国を目指しましたが志半ばで亡くなりました。

 

 ザビエルは日本人に大きな期待をしていました。「日本人はキリスト教に改宗するだろう。それは日本人が知的好奇心にあふれ、理性的であるから」と彼は考えていました。ザビエルは日本に着き、日本人と直接交流することで、喜びとともに困惑も覚えたようです。

 

 日本人が知的好奇心にあふれているというのをプラスの面とすると、マイナスの面は、ザビエルたちを昼夜分かたず多くの日本人が質問攻めにしてしまうということになります。ザビエルは食事をする時間も眠る時間も祈りの時間もなかったそうです。また、食べ物が会わないということもあったようです。

 

 日本人たちはザビエルに対して様々な質問をしました。「神が全てを作ったのなら、悪である悪魔を作ったのはどうしてか」「洗礼を受けずに亡くなった私の先祖は地獄から出られないのか、救われないのか」といった質問をしています。ザビエルは2番目の質問に対して、「出られない、救われない」と答え、日本人たちを困惑させています。「人間を憐れんで、救ってくれるはずの神がどうしてそんな酷いことをするのか」「既に亡くなった親族が救われないなんて」ということになります。神と個人の対話が基本のキリスト教と、日本人の生活様式は齟齬をきたしたといえるでしょう。

 

 ザビエルは自身と希望をもって日本に布教に来ましたが、最初の期待が大きかった分、失望も大きかったようです。ザビエルはパリ大学の助教授の座を捨て、イグナティオ・ロヨラによって目覚めさせられ、東洋まで布教の旅に出た情熱の人で、その点は日本人を感動させたようですが、キリスト教の教理は日本人にはあまり受け入れなかったようです。

 

 私たちが自分以外の人間を見る場合に、勝手な理想をそこに投影すると後で勝手に失望を味わってしまいます。あるがままの姿を受け入れずに、自分の中にあるフィルターを通して見てしまうことで、「こう動くはずなのに、うまくいかない」と勝手に怒ったり、悲しんだりします。それは外国に対しての私たちの見方にも言えることです。

 

また、ザビエルが最初に会った日本人たちは外国に出て、キリスト教に興味関心を持っており、彼らはザビエルに過剰に同調し、ザビエルが聞きたい話を察知して話したことでしょう。そうなると、ザビエルは自分の中でこうあって欲しいという日本の姿を勝手に描き、持つようになるでしょう。その理想と現実のギャップに彼は苦しんだはずです。しかし、ザビエルは熱意の人ですから、それを直接吐露することはありませんでしたが、苦しいというようなことは手紙の行間から読み取ることが出来ます。

 

私たちがザビエルから学べることは、外国を見る際に、決して理想的なイメージを勝手に作らないということだと思います。現在の日本と近隣諸国との関係はまさに、日本が勝手に持ったイメージを押しけての反発という面が大きいと思います。もちろん逆もまたしかりですが。

 

(終わり)

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 古村治彦です。

 

 JR東海によるリニア中央新幹線計画が進んでいます。早速、「入札談合」事件が起きました。総額9兆円という莫大な資金が動くプロジェクトで、安倍政権も力を入れて、財政投融資として3兆円が貸し付けられるということになっています。そうならば大小さまざまな人や企業が群がってそれを食い物にしようと考えるのは当然のことでしょう。

 

 JR東海、日本政府はともにリニア中央新幹線計画を前倒しで、少しでも早く実現しようと躍起になっています。これは、リニア技術をインフラ輸出の目玉としたいという思惑があるのでしょう。原発輸出は何かと批判が大きいですが、このような交通インフラであればそこまで批判を浴びることはありません。

 

 このようなインフラ技術を輸出するためには、実際に運用してみて(できるだけ条件の厳しい場所や状況で)、それで実績を見せる必要があります。日本のように山がちの複雑な地形で、きちんと運用できれば、それは大きなセールスポイントになります。東京から大阪までつなぐというのは大都市圏と地方、山がちな場所と言った場所での工事のデータや運用データが得られるという点でメリットがあります。

 

 新幹線技術とリニア技術の海外輸出ですが、これはアメリカにマージンが流れる構造になっています。JR東海(英語名はJR Central)とアメリカのUS-Japan High Speed Rail社とUS-Japan Maglev社との間で提携契約を結んでいます。以下のアドレス先をお読みください。

 

(貼り付けはじめ)

 

●「2010年1月25日 高速鉄道の海外事業展開について」

https://jr-central.co.jp/news/release/nws000450.html

 

●「(別紙)USJHSRおよびUSJMAGLEVについて」

https://jr-central.co.jp/news/release/_pdf/000007101.pdf

 

(貼り付け終わり)

 

「別紙」の中で、重要な分がありました。それらは以下の通りです。「USJHSRは、JR東海の世界レベルの技術を米国含めた海外市場に販売促進する独占的権利を有している」「USJMAGLEVは、JR東海の世界レベルの技術を米国含めた海外市場に販売促進する独占的権利を有している」。

 

 JR東海が新幹線技術とリニア技術を輸出する際に販売促進の独占的権利をアメリカの会社が握っているということです。JR東海が輸出する際に、これらの会社にお金が流れることになります。

 

 昨年、私は『ザ・フナイ』誌上で短期連載をさせていただきましたが、このことについて詳しく紹介しました。『ザ・フナイ』2017年7月号(ザ・フナイ 2017年 07 月号)と8月号(ザ・フナイ 2017年 08 月号 [雑誌])をお読みください。


 国策で急いでリニア中央新幹線計画を進めて、運用実績を作って、輸出をしてアメリカを儲けさせる、ということがあり、そのために資金を投入している、というのが属国日本の姿ということになります。

 

(貼り付けはじめ)

 

3兆円融資は忖度か リニア「国策化」の怪しいプロセス

 

201817日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220745/1

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220745/2

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220745/3

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220745/4

 

 東京地検特捜部が全容解明に向けて捜査を進めている「リニア疑惑」事件が今年、本番を迎える。総工費9兆円の巨大プロジェクトを巡る疑惑には、単なる「入札談合」では片づけられない「闇」が横たわっている。どう考えたって安倍政権のヨコシマな思惑への忖度がはたらいたとしか思えない――。そんな構図が浮かび上がってくるのだ。

 

 そもそもリニア中央新幹線の建設計画は、JR東海が全額自己負担を原則に進めてきた。政府もリニア計画に長年距離を置いてきたが、安倍政権がくちばしを入れ始めたのは、国が着工を許可した2014年のこと。

 

「JR東海が自力で行うとしていることも勘案しつつ、要望を受けて対応を考えていきたい」

 

 当時、世耕弘成官房副長官は、関西経済連合会のリニア新幹線「国家プロジェクト化」と「大阪・名古屋同時開業要望」に対し、そう語っていた。

 

「リニア大阪延伸の前倒しは関西財界の悲願でした。その意向を受けて積極的に“ロビー活動”を進めたのが、松井一郎大阪府知事であり、大阪市長時代の橋下徹氏です。2人は安倍首相と菅官房長官と定期的に会食する仲。その席でもリニア前倒しの話題を何度も伝えていたようです」(関西政界関係者)

 

 リニア大阪延伸の前倒しを決断したのは、ほかならぬ安倍首相だ。16年6月の「骨太の方針」の中で、国が低利で資金を貸し出す「財政投融資」を活用した財政支援を表明。さらに自民党は同年7月の参院選公約に、リニア大阪延伸の前倒しや整備新幹線の建設などのため、官民合わせて「5年で30兆円」の資金を投じることを掲げた。

 

 加えて同年11月には法改正し、リニア建設に財政投融資を活用できるようにした。その結果、すでに約3兆円がJR東海に貸し出され、大阪までの全線開通時期を当初計画の2045年から最短で8年前倒しされることになった。

 

■維新の要望の見返りに……

 

 安倍政権が横から口を挟み、成長戦略に取り入れたことで、リニア計画は文字通り「国家プロジェクト」に格上げされたのだ。政府が静観していたはずの民間の事業が、なぜ「国策」に格上げされ、法をねじ曲げてまで3兆円の国費を投じたのか。ここに、政権の意向をくんだ官邸や国交省などの「忖度」がはたらく余地がありそうなのだ。

 

「安倍政権が巨額の国費を貸し付けてまで、リニア大阪延伸の前倒しにこだわるのは、まず日本維新の会を味方につけたいためでしょう。リニアを含め、『大阪万博誘致』『大阪・夢洲のカジノ計画』という維新が公約に掲げた3点セットを支援する見返りに、政権運営で維新の協力を引き出す思惑です。事実、維新は与野党対立法案に軒並み賛成し、もはや政権の補完勢力です。9条改憲に公明党が難色を示す中、安倍政権と維新の蜜月はますます深まりそうです」(政界関係者)

 

リニア建設は南アルプスの巨大トンネルなど難工事が目白押し。ただでさえ建設業界全体が土木技術者の人手不足に悩まされる中、国がムリを重ねて工期まで縮小すれば、現場は地獄の苦しみである。もはや大手ゼネコンのキャパシティーさえ超え、業界関係者からは「限られた工期、対応できる業者の少なさ、工事の安心・安全などを考えれば、業者間の調整も仕方がない」という開き直った声も聞こえる。安倍首相のヨコシマなリニア国策化が談合の温床を生み出してもいるのだ。

 

 特捜部も野党も大手メディアも、「リニアの闇」に鋭いメスを入れるべきである。

 

(貼り付け終わり)

 

(終わり)







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 古村治彦です。

 

 『ウォールストリート・ジャーナル』紙が、トランプ政権幹部たちが北朝鮮に対する攻撃を検討したという報道を行ったということです。

 

 全面戦争ではなく、核兵器やミサイル関連施設に対する攻撃だそうで、これを「“鼻血”戦略(bloody nose strategy)」と呼ぶようです。刺し殺すとか、立ち上がれないくらいに殴りつけるということではなく、まず、先制攻撃的に鼻面を殴って相手の戦意を喪失させる、ということのようです。

 

 現在のところ、韓国と北朝鮮による南北交渉が行われ、平昌オリンピックに関しては、平和に開催されそうです。トランプ大統領も北朝鮮の選手団が参加することを歓迎する、という考えを表明しています。

 

 しかし、これで北朝鮮に対するアメリカ、そして中国の膺懲的な侵攻の可能性が亡くなったということは早計です。アメリカと韓国がここまで融和的な姿勢を見せてもなお核兵器とミサイルを放棄しない、アメリカを攻撃できると言い続ければ、それでは仕方がない、国連決議をもらって攻撃しよう、国際的な約束を破って大量破壊兵器を持つに至った北朝鮮は国際的な安全上の問題なので、膺懲するということになって、北朝鮮攻撃が起きる可能性があります。

 

 太平洋戦争直前の日米交渉において、アメリカ側はのらりくらり、日本側に融和的な姿勢を示したり、厳しい態度を示したりしながら、蛇の生殺しのようなことをしました。日本国内では結局、いくつかの考えに分裂し、最終的には一番強硬な手段が選択されるに至りました。追い込まれました。北朝鮮も同じ轍を踏まないということはありません。

 

 オリンピックまでは何もないと思いますが、北朝鮮が何らかの攻撃的なアクションを示すならば、事態はまた一気に緊張を増すでしょう。現在のような雪解けムードの後だけに、緊張感は一気に上がると思います。そうなれば不測の事態が起きてもおかしくありません。

 

 アメリカ軍が、あまり兵員が死傷しない形で北朝鮮攻撃ということになると、軍事産業や補給関連、食糧、衣服繊維、薬剤といった産業の株式が高騰するでしょう。アメリカはほぼ被害がなく、アメリカの企業にお金が落ちるということになりますから。日本は直接の被害のようなことがあれば、2011年の東日本大震災の時と同じような動きがあるのではないかと思います。今の日本株を買っているのは外国人投資家とGPIFです。外国人投資家からすれば、安くなったところで買って、大きく儲けると考えるでしょう。

 

 アメリカによる北朝鮮侵攻ということも頭に入れて今年の動きを考えるということが重要ではないかと思います。最悪の事態を考えていれば、少なくとも致命的な損失を負うことはないと思います。

 

(貼り付けはじめ)

 

トランプ政権幹部たちが北朝鮮に対して攻撃対象を絞った「鼻先を殴りつけ鼻血を出させる」戦略を議論した(Trump officials debate targeted N. Korea strike in ‘bloody nose’ strategy: report

 

レベッカ・サヴランスキー著

2018年1月9日

『ザ・ヒル』誌

http://thehill.com/policy/international/368046-trump-officials-debating-possibility-of-targeted-strike-against-north

 

 

アメリカ政府の高官たちが北朝鮮国内の複数の施設に対する攻撃対象を絞った攻撃を行う「鼻先を殴りつけ鼻血を出させる」戦略の可能性について議論した、と報じられている。

 

『ウォールストリート・ジャーナル』紙は、核兵器もしくはミサイル試験への対応として北朝鮮国内の施設に対する攻撃対象を絞った攻撃を行うという戦略について報じた。

 

この攻撃は、全面戦争へと進むことなく、北朝鮮に対して自分たちの行動の結果がどのようなものになるのか、その可能性を見せつける試みとなるであろう。

 

ウォールストリート・ジャーナル紙の報道によると、トランプ政権幹部たちはこのアイディアが実現可能かどうか議論したということだ。

 

複数のメディアが火曜日になって報じたところでは、北朝鮮は、今年韓国の平昌で開催される冬季オリンピック大会に代表団を派遣すると発表したということだ。

 

北朝鮮は韓国との交渉の中で、選手、政府高官、応援団をオリンピックに派遣すると述べた。

 

先週末、トランプ大統領は来るべき冬季オリンピックに北朝鮮が参加するのを見たいものだと述べた。

 

北朝鮮と国際社会との間の関係は、北朝鮮による一連の大陸間弾道ミサイル反射によって、ここ数カ月緊張が高まっていた。先月、国連安全保障理事会において、無記名の投票が行われ、北朝鮮の経済を弱めるための経済制裁を科すことが決定した。

 

(貼り付け終わり)

 

(終わり)

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