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野望の中国近現代史
オーヴィル・シェル
ビジネス社
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 古村治彦です。


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 今回は、孫崎享・マーティン・ファクラー著『崖っぷち国家 日本の決断』(定価1620円、日本文芸社刊)を皆様にご紹介いたします。本書は元外交官でベストセラー『戦後史の正体』の著者孫崎享氏とニューヨーク・タイムズ紙東京支局長マーティン・ファクラー氏の対談本です。私もほんの少しですが、編集のお手伝いをしました。

 


 本書の発売は2015年2月18日ですが、2015年2月10日から、都内大型4書店、三省堂神保町本店、三省堂有楽町店、丸善丸の内本店、紀伊國屋書店新宿本店で先行発売されます。早くお読みになりたい方は是非お出かけください。

 

 宜しくお願い申し上げます。

 

(貼り付けはじめ)

 

はじめに―日本は今、まさしく「崖っぷち」に立っている  

 

大手マスコミは「真実を伝える」という責任を果たしていない  

 

私は、日本は今、戦後最大の危機にあると思います。  

 

原発は再稼働する。消費税を引き上げて法人税の切り下げを模索する。集団的自衛権の行使で自衛隊を海外に派遣し、結果として日本にテロを呼び込む危険性を高める。格差社会を推進する。「特定秘密保護法」の施行で情報を国民から隠し、民主主義国家から離れていく。  それは、今日の日本の政治をどうこうするという問題にとどまりません。明確に未来の世代に負の遺産を残します。  

 

原発再稼働で事故が起これば、その地域に人が住めなくなります。福島第一原発事故では、アメリカの関係者は東京で人が住めなくなる事態すら想定していました。  

 

TPP(環太平洋経済連携協定)にはISD条項(国家と投資家の間の紛争解決制度)があります。外国の企業が日本に投資し、あるいは取引を行ないますが、その際、日本政府や裁判所が、「生命や健康に不安を与える」、「労働者にマイナスを与える」、「地域振興にマイナスである」などの理由で、外国企業の活動を制限すれば、巨額の賠償金を求められます。  

ISD条項での仲裁裁判の決定は、国会の決議や日本の最高裁の判決を上まわる形でくだされます。ですから、TPPは冗談ではなく、国家主権を著しく損なう協定なのです。  集団的自衛権の行使で自衛隊が米軍と一緒に海外で戦えば、イスラム教の原理主義者などからの報復が当然、想定されます。  スペインは2003年3月からのイラク戦争に参加しました。これに反対するテロ活動がスペイン国内に起こり、2004年3月、スペイン列車爆破事件が首都マドリードで起こりました。191人が死亡し、2000人以上が負傷しました。こういう事態が日本でも予測されます。まさしく日本は今、本当に「崖っぷち」に立っているのです。 「崖っぷち」を前にして、われわれは本質をしっかり議論し、それでも原発を再稼働するか、集団的自衛権を行使するか、否か、いずれかの道を選ばなければならないのです。  

 

では、安倍晋三政権は、これらの危険な政策について、しっかり説明したでしょうか。大手マスコミは、しっかり解説したでしょうか。していません。それだけではなく、安倍政権はこれらの政策をと詭弁で推進しようとしています。  

 

大手メディアは、安倍首相の広報機関と化し、進軍ラッパを吹いています。今日の大手マスコミは「真実を伝える」という責任を果たしていません。日本の大手メディアの姿は国際的に見ると、民主主義国家の報道のありようをまったく機能させていません。  

 

このような中で、今回、「ニューヨーク・タイムズ」東京支局長のマーティン・ファクラーさんと対談しました。  

 

この対談は、私には「知的フェンシング」のようなものでした。日本の報道機関がほとんど真実を伝えない中で、私はファクラーさんから本音を引き出し、これを日本国民に知らせたいと思いました。実はファクラーさんとの出会いはこれが初めてではないのです。1回目は『週刊朝日』の対談(2013年5月31日号)でした。  

 

このとき、ファクラーさんが「日本はもっと自主外交をしたらよい」と述べたので、私は、「では具体的に言って欲しい。日本が自主外交をしようとすると、アメリカは必ず潰してきた。今日、アメリカが潰さない自主外交の分野があるなら示してご覧なさい」と言って、正面からぶつかりました。  

 

今回の対談では両名とも常に笑顔を絶やさず、にこやかに話し合いました。しかし、私はファクラーさんが真実を述べる手を緩めるなら、いつでも飛びかかる用意はしていたし、ファクラーさんもそれを十分に承知だったと思います。  

 

今日、世界でもっとも評価されている新聞の一つが「ニューヨーク・タイムズ」紙です。  なんだかんだと言っても、日本は世界第3位の経済大国です。「ニューヨーク・タイムズ」紙が日本の東京支局長にいい加減な人物を派遣することはあり得ません。その人の本音を長時間にわたる対談で知ることができるのは、実にラッキーな機会だと思いました。  

 

この対談を通じて、私に強く残ったファクラーさんの言葉があります。 「私は『ニューヨーク・タイムズ』紙の社員ではない。私は記者である」。「医者や弁護士は社員として働いているのではない。同様に、特殊技術を持つ専門家として記者がいる」。実に、記者としての自負心が垣間見えます。記者には「真実を見極める、真実を国民に伝える」という自負心があるのです。  

 

私の立場は鮮明です。「あなたが真実を見極めることを自分の天命とすると言うのなら、そして、自分は世界でもっとも権威ある新聞の東京支局長であると言うのなら、その真実とやらをここで述べてもらおうじゃないか」ということでした。  

 

ファクラーさんは、イリノイ大学でジャーナリズム修士号を取得、カリフォルニア大学バークレー校でも「東洋史研究」により修士号を取得しています。1996年から「ブルームバーグ」の東京支局記者、1年半後にAP通信社、2003年から「ウォールストリート・ジャーナル」東京支局記者、2005年に「ニューヨーク・タイムズ」社に移籍し、2009年2月から東京支局長の任にあたっています。  

 

この経歴を見ていただければ、「私は『ニューヨーク・タイムズ』紙の社員ではない。私は記者である」という自負心の源がわかると思います。  

 

この対談本を通して、日本の多くの方が「日本は今・崖っぷち・にある」ということを認識し、国民一人一人が、安倍首相に盲従するのではなく、「では何をすべきか」を考える契機になってくれれば幸いです。   

 

2015年1月 孫崎 享 

 

 (今、この「はじめに」を書き終わり、出版を待つ間に、イスラム国による日本人2名の人質拘束と殺害事件が起こりました。この事件の背後には言うまでもなく、安倍首相の失策があります。安倍首相は2015年1月1621日の日程で、エジプト、ヨルダン、イスラエル、パレスチナなど中東4カ国を訪問しました。  

その際、エジプトのカイロで安倍首相は「ISIL(イスラム国)と戦う周辺各国に、総額で2億ドル程度、支援をする」という約束をしてしまいました。この発言にイスラム国が直ちにテロ活動という形で反応したのです。これから先、日本が集団的自衛権の行使で、自衛隊を海外での戦闘に派遣すれば、必ずそれに対する報復が起こるでしょう)

 

(貼り付け終わり)

(終わり)