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　古村治彦です。

　今週の国会は派遣法改正を巡る大荒れでした。派遣法改正を目指す自公とそれに反対する民主、共産、社民、生活の対立が激化し、昨日は掴み合いが起きるほどになりました。委員会の審議は打ち切られ、本会議での採決を待つばかりとなりました。

こう言う時、野党は審議拒否や国会内でピケを張るなどの形で抵抗します。審議拒否する、採決への出席を拒否する野党に配慮せずに多数決で法案を成立させればよいではないかと考える方も多いと思います。しかし、日本の国会は「野党優位」というか、「野党尊重」がなされています。日本の国会が会期主義を採っていること（会期中に採決できなければ廃案となります）、審議時間が短いこと、更には戦前の帝国議会の与野党一致を目指した伝統などが理由として挙げられ、アメリカの政治学者マイク・モチヅキ（ジョージワシントン大学教授）は、これを「ヴィスコシティ（Viscosity、粘着性）」と呼んでいます。

　こうした激しい対立状況になった時、与野党が話し合いを持つ場があります。それは各党の国会対策委員会（国対）による話し合い、そして、国会内の議院運営委員会（議運）です。国対は党の役職、議運は国会の委員会です。５５年体制は、「国対政治」と呼ばれたように、激しい対立が起きた際、妥協や取引を行う話し合いが国対で行われました。この国対で活躍したのが、自民党では金丸信であり、社会党では田辺誠でした。

　派遣法改正に関して、自民党と取引を行ったのが維新の党です。松野頼久代表、柿沢未途幹事長の下、民主、生活両党と共同提出した同一労働同一賃金法案を独自に自公と修正し、審議と採決に応じる姿勢に転換しました。法案の一部修正を勝ち取ったことで目的を達したということで、今度は派遣法改正に反対する民主党を攻撃するようになりました。

　ここまでの動きを見ていると、思い出すのは１９８０年代の国会です。自民党と野党が重要法案で対立する場合、社会党が妥協できるものであれば、対立は激しくなりませんが、社会党がどうしても妥協できない、取引できない場合、「中道政党」と呼ばれた公明党や民社党が出てきます。自民党と公民が妥協して、野党が審議に応じる、採決に応じるという形を整えることになりました。そして、公民には相応の「御礼」が出されました。

　現在の状況を見てみると、維新の党が果たしている役割は１９８０年代の民社党と同じものです。民社党は１９６０年に社会党右派と呼ばれる人々が社会党を離脱して結成した政党です。その源流は、１９３０年代に広義国防論に賛成し、ファッショ化した社会大衆党です。同じくファシストの岸信介が巣鴨プリズンから出獄し、政治活動を再開する際に、まず社会党に入党申請して断られたという逸話があります（同時期に後に岸派を継承する福田赳夫は大蔵官僚でしたが、その才幹を見込まれて社会党から入党要請を受けましたが、経済政策が根本的に違うと拒絶しました）。私は、この話を不思議に思っていましたが、戦前のファシスト同士ということであれば、納得がいく話です。民社党は核武装論まで主張する、自民党よりも右の「中道」政党でした。民社党はその後姿を消したのですが、その悪影響は現在でも残されています。民主党内の民社協会について調べていただければその害悪は分かっていただけると思います。

　維新の党は１９８０年代の民社党と同じだという歴史上のアナロジーを私は主張したいと思います。さて、維新の党の内部について見てみると、私は、大阪ウイングと東京ウイングに分かれ、東京ウイングの中には小沢一郎の影響を受けた政治家たちの一団がある（旧民主・旧生活からの加入戦術）と考えます。それぞれが分裂しているように見えます。この３つのグループ、大阪ウイング、東京ウイング小沢系、東京ウイング非小沢系のうち、大阪ウイングは自民党、特に菅義偉官房長官との関係が取り沙汰されています。維新の党が果たして野党なのか、与党（寄り）なのかはっきりしませんから（野党[やとう]でも与党[よとう]でもなく、「ゆ」党だと揶揄されています）、維新の党が自民党の別動隊である、という主張は説得力を持ちます。私はどうも、東京ウイング非小沢系が、経験不足と思慮の足りなさから自民党系に取り込まれつつあるのではないかと考えています。柿沢未途幹事長の一連の発言を見ていると、老練な政治家たちに利用されて使い捨てされる、元気の良い若者という感じがします。松野代表とすれば、柿沢氏やその他の若手が目立つことで、そちらに批判が集中したところで、党運営と国会運営が拙かったとして柿沢氏を処分すればよいだけのことです。人身御供、スケープゴートといったところでしょう。

　江田憲司、松野頼久、細野豪志といった人々が一緒になって野党再編（野党再建）が進められるのではないかという雰囲気がありました。そのために民主党と維新の党の協力が進められるのではないかと言われていました。しかし、今回のことで、野党再編どころか、野党協力まで難しい状況になりました。野党側が多党分立している状況では巨大な与党である自公に対抗することはできません。逆に言えば、分立状況が続くことを与党である自公は望んでいる訳です。

　こうした野党壊滅状況の中で、戦前を思わせるような締め付けと戦争に向かう方向へ日本は進んでいます。そうした中で、「粘着性」を発揮できるブレーキとなるべき野党が再建されねばなりません。しかし、その野党再建までの道のりは大変厳しいです。

（新聞記事転載貼り付けはじめ）

●「維新・松野代表：「同一労働同一賃金法案」修正で陳謝」

毎日新聞　2015年06月11日　19時42分（最終更新　06月12日　06時32分）

http://mainichi.jp/select/news/20150612k0000m010047000c.html

　維新の党の松野頼久代表は１１日の記者会見で、民主、生活両党と共同提出した「同一労働同一賃金法案」を独自に自民、公明両党と修正した経緯について、「申し訳なかった。民主、生活に丁寧に説明し同意を得た方が良かった」と述べ、手順に配慮が欠けていたとの考えを示した。柿沢未途幹事長が民主などに謝罪する。

　維新は労働者派遣法改正案の採決に応じる（賛否は反対）見返りに、同一賃金法案の修正案を新たに与党と共同提出する。１１日の民主、共産、生活、社民の野党４党の国対委員長会談では、生活が「維新から与党との修正協議も含めまったく聞かされておらず、不誠実だ」と批判したほか、民主や共産からも維新の対応への疑問が出た。

　１１日の維新の代議士会では若手議員から執行部の対応に批判が出た。初鹿明博氏は「国民からは維新が（反対している）派遣法成立をアシストしているようにしか見えない」と指摘。太田和美氏も「有権者に何をやっているんだ、ひきょうだと言われた」と不満を述べた。【福岡静哉】

●「＜派遣法改正案＞目立つ「自公維」路線　「民共」と対立激化」

毎日新聞 6月12日(金)21時53分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150612-00000133-mai-pol

　衆院厚生労働委員会は１２日、労働者派遣法改正案を巡って自民、公明、維新３党と民主、共産両党が激しく対立した。民主、共産は同委だけでなく、平和安全法制特別委員会などほかの４委員会も欠席。一方、維新は各委員会で審議に応じ、２４日の会期末に向けて荒れる国会は、与野党を超えた「自・公・維」路線が目立ち始めている。

　維新の足立康史氏は厚労委で「年金問題から逃げたのは民主だ。日程闘争そのもので、反対のための反対だ」と民主の欠席を厳しく批判した。これを受けて安倍晋三首相は「しっかり国民の前で質問を受け、真摯（しんし）に答えたい」と答弁。派遣法改正案の採決に応じる方針を決めた維新と息を合わせた。

　渡辺博道委員長（自民）はこの日、同法案の審議終結を宣言した。しかし、与党は安全保障関連法案の審議への影響を避けるため野党との妥協を模索。１７、１９両日に補充質疑を行い、１９日に衆院を通過させる案が浮上している。与野党は１５日に国対委員長会談を開き、正常化を図る。

　通常は審議拒否戦術をとらない共産党が委員会を欠席するのは異例。穀田恵二国対委員長は「野党第１党の民主が欠席したまま審議すべきではない」と民主に同調する姿勢を示した。民主党の岡田克也代表は、同一労働同一賃金法案の修正協議を通じて与党に接近した維新に対し、「何の断りもなく与党と修正協議するのは私の常識の範囲外だ」と不快感をあらわにした。

　一方、維新の党内では「民主の補完勢力とみられるぐらいなら、与党の補完勢力の方がまし」（大阪系議員）という声が広がっている。馬場伸幸国対委員長は「あくまで委員会、本会議に出てきちんと議論するのが国会議員の正しい姿」と民主、共産両党をけん制した。【阿部亮介、佐藤慶】

（新聞記事転載貼り付け終わり）

（終わり）

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オーヴィル・シェル

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2014-05-23

 

　古村治彦です。

　本日、維新の党の新興役員会が開催され、橋下徹（大阪市長）・維新の党共同代表と松井一郎（大阪府知事）・同党幹事長が辞任する旨が発表されました。江田憲司衆議院議員が代表となり、幹事長には松野頼久衆議院議員が幹事長に就任することになりました。

　新聞報道によれば、国会議員団は両者の辞任を慰留し、統一地方選後への復帰という条件で、辞任を了承したということです。


左から松井氏、橋下氏

　維新の党は先日の総選挙でも惨敗という程でなく、公示前の議席４２議席を４１議席と１議席減らしただけで（議員定数が５削減されたことも考えねばなりません）、選挙前の予想よりも善戦でした。近畿ブロックでは比例票で約２００万票（全国で８００万票）を獲得するなど、健闘していました。

　前回の選挙で戦った日本維新の会（大阪維新の会と石原慎太郎氏率いる太陽の党が合併）の時もそうでしたが、「維新」には、瀕死の政治家たちを蘇らせて、議席を得させる効果があるようです。その点では、維新のブランド力は侮ることができません。しかし、その求心力は落ちているといのが現状のようです。維新の党の国会議員団の顔ぶれを見てみると、元々は自民党だったり、民主党だったり、みんなの党だったりとデビューからずっと橋下氏と共に行動してきたという、大阪維新の会生え抜きという人は少ないのです。

　それでも橋下氏らオリジナルの大阪維新の会は危機感を持っているようです。大阪維新の会は地方選挙でも力に陰りが見え始めているようです。大阪市議会、大阪府議会、堺市議会などで大阪維新の会系の議員たちは過半数に届かず、大阪維新の会系対他の既存政党という構図になっているようです。大阪維新の会はいわば組織に喧嘩を売っていて、橋下氏の個人の魅力と発信力で選挙をやっていますから、橋下氏の神通力が落ちてしまえば、苦戦するのは当然です。

　今回の選挙でも維新の党は善戦しましたが、近畿圏で既存政党を大きく陵駕することができず、小選挙区での勝利も半減（前回が１２→今回が５）となりました。これでは、橋下氏（バックにいる上山信一・竹中平蔵の慶應義塾大学SFCキャンパス教授陣と堺屋太一）が悲願としている大阪都構想を実現することは難しいと判断し、地元に専念するということになったようです。

　しかし、考えてみると、大阪都構想のような大きなアイディアを実現するためには、国のバックアップも必要です。維新の党の国会議員団は衆議院で４１名、参議院で１１名ですので、他党の協力がなければ難しい状況です。地元では自民党、公明党、民主党、共産党などが揃って反対という状況では、他党の執行部としても応援しにくいし、特に近畿圏出身の維新の党以外の国会議員たちは地元に配慮して応援できません。

　そうなると、大阪市議会、大阪府議会、他の地方自治体の議会や首長の圧倒的多数を大阪維新の会で押さえ、国（国会議員）に「民意」というプレッシャーを与えねばなりませんが、橋下氏の話題先行型の政治姿勢では今のところ、これも厳しいようです。

　橋下氏と松井氏が揃って党役職辞任となると、維新の党の３つのグループ（私は大阪ウィング、日本維新の会国会議員団系、結いの党系と呼んでいます）のうち、野党再編のキーマンである、江田憲司氏、松野頼久氏、柿沢未途といった人々が党の中心となります。実際に、江田氏が単独で代表、松野氏が幹事長、柿沢氏が政調会長、江田氏と出身が同じ（岡山県、東大法学部、官僚）の片山虎之助氏が総務会長と党の重要なポジションを大阪維新の会系以外が全て押さえることになります。


左から江田氏、松野氏

　私は、今回の総選挙に橋下氏が出馬できなかったこと、大阪維新の会系の力が落ちたことから、橋下氏と松井氏が「名誉ある撤退」を選び、大阪に立て籠もる戦略に出たのだと思います。それで大阪都構想が実現するのかとなると、それも難しいと思います。

　大阪都構想が頓挫した場合、橋下氏は大阪市長を辞任し、政界から去るのではないかと思います。一方の松井氏は国政にも関心を持っているようですから、２０１６年の参議院議員選挙に出馬するのではないかと思います。しかし、それもその時までに維新の党が残っていて、大阪維新の会系の力がまだ健在であったらの話です。

　こうして見ると、大阪維新の会は地方政党であるべきだったのだろうと思います。国政への色気を出したために、大阪維新の会の独自色が薄まってしまい、中途半端になってしまいました。そして、国政政治家たちにうまく利用されてしまったというところもあります。橋下氏はとても威勢が良く、歯切れもよくて、頭の回転も速い人ですが、国政政治家の老練さにはコロッと騙されてしまったのかもしれません。

（新聞記事転載貼り付けはじめ）

●「維新の党:橋下代表、松井幹事長が辞任　「都構想に専心」」

毎日新聞　2014年12月23日　20時29分（最終更新　12月23日　21時04分）

http://mainichi.jp/select/news/20141224k0000m010057000c.html

　維新の党の橋下徹共同代表（大阪市長）は２３日、東京都内で開かれた同党の執行役員会で「大阪都構想実現に専心したいのでいったん職を退きたい」と述べて共同代表の辞任を表明し、了承された。松井一郎幹事長（大阪府知事）も辞任した。衆院選での伸び悩みを受け、都構想の実現がかかる来春の統一地方選での大阪府議選、同市議選に集中せざるを得なくなった。

　両氏は統一選後に復帰する見通し。橋下氏は最高顧問、松井氏は顧問に就任する。江田憲司共同代表が代表になる。松井氏の後任の幹事長には松野頼久代表代行が就任する。

　江田氏は慰留したが、橋下氏らの意志が固いため、辞任が一時的であることを前提に了承した。松井氏は役員会後、記者団に「大阪都構想は維新の一番中心の政策。最も大事な統一選に専念したい」と説明した。

　維新は大阪府議会、市議会ともに過半数を割っている。橋下氏らは都構想実現のため、来春の府市議選での過半数獲得を目指す考えだ。

　しかし先の衆院選で大阪の小選挙区で維新が勝利したのは５選挙区にとどまった。２０１２年衆院選での日本維新の会の１２からは半減以下。府市議選での過半数獲得は容易ではないとの見方も強い。

　維新の看板である都構想が実現の見通しを失えば、橋下氏はもちろん、維新自体も求心力を失って解体に向かいかねない。橋下、松井両氏の辞任は、足元が崩れるなか、生き残りになりふりをかまっていられなくなったためだ。国政で影響力を発揮することで都構想実現につなげようとしたかつての戦略は破綻した。

　橋下氏が退くことで、江田氏の党内での影響力が増す可能性もある。政調会長には江田氏に近い柿沢未途氏が就任する。野党再編を巡っても、民主党の労組系議員を激しく攻撃してきた橋下氏に比べれば江田氏のほうが進めやすいとの見方もある。

　ただ、江田氏は記者団に対し「今後も橋下、松井両氏の意見を聞きながら党運営を進めることに変わりはない」と強調した。【葛西大博、熊谷豪】

●「維新、橋下共同代表が辞任　松井幹事長も、大阪都構想に専念」

東京新聞　2014年12月23日 18時22分

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014122301001681.html

　維新の党の橋下徹共同代表（大阪市長）と松井一郎幹事長（大阪府知事）は２３日、東京都内で開かれた党執行役員会で役職を辞任する意向を伝え、了承された。「大阪都」構想の実現に向け、来年４月の統一地方選で行われる大阪府議・市議選への対応に専念する。

　橋下氏は最高顧問に、松井氏は顧問に就く。代表は江田憲司共同代表が単独で、幹事長は松野頼久代表代行がそれぞれ務めることも決まった。

　橋下氏は執行役員会で「当面の間、党の役職を離れたい」と述べた。国会議員団側は両氏に、統一地方選後に復職するよう強く要請した。

（新聞記事転載貼り付け終わり）

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