古村治彦です。

　リチャード・ニクソン大統領とヘンリー・キッシンジャーが米中国交正常化を成功させたのは１９７２年のことだった。ニクソンは北京を訪問し、毛沢東と会談した。米中国交正常化の根回しを行ったのが国家安全保障問題担当大統領補佐官を務めたキッシンジャーだった。ニクソンとキッシンジャーは中ソの離間に成功し、それが冷戦の終結につながることになった。

　１９７０年代から８０年代、アメリカの敵は「日本」となった。日本の経済力が高まり、「ソ連と戦っていたら日本という敵が出てきた」ということになった。アメリカは「反共の防波堤（bulwark against Communism）」として日本を復興させたが、それが行きすぎだったということになる。属国である日本を抑え込むのは簡単なことだった。日本は今や衰退国家となりつつある。

　アメリカは「中国に資本主義の素晴らしさを教え、貿易で中国の製品を買ってやることで製造業を育てて国民全体が豊かになれば、アメリカのようになってくれるだろう」ということで、中国を育てた。結果は、アメリカを凌駕するほどの成長を遂げた。

　このことについて、「キッシンジャーが中国という妖怪を生み出した」という批判がなされている。「こんなに難敵になるのならば育てるようなことをしなければよかった」ということになる。キッシンジャーに対するこうした批判はここ１０年ばかりずっと続いている。しかし、それは何とも悲しい話である。「引かれ者の小唄」という言葉がある。この言葉は江戸時代に死罪を申し渡された罪人が刑場まで引き立てられていく間、強がって小唄を唄っていたというところから、「負け惜しみを言う」という意味になる。キッシンジャーに対する批判は「引かれ者の小唄」である。

　アメリカの馬鹿げた理想主義（民主政治体制、資本主義、法の支配、人権思想などを世界に拡大する）は時に思わない結果を生み出す。「アメリカみたいな国になってくれる」という馬鹿げた考えに中国が付き合う必要はない。人間関係でも同じだが、「こうして欲しい、こうなって欲しいと思っていたのに」ということは親子であってもなかなか通じない。中国が豊かになればアメリカのようになる、という傲慢な考えがアメリカ自信を苦しめている。そして、米中国交正常化を成功させたキッシンジャーに対する批判となっている。

　世界覇権は交代している。アメリカがそういうことを言うならば、イギリスにしてもフランスにしても同じようなことを言いたくなるはずだ。アメリカから聞こえてくる引かれ者の小唄は世界覇権交代の軋みの音なのかもしれない。
（貼り付けはじめ）
ニクソン財団、ヘンリー・キッシンジャーと中国：「大戦略の断絶」（The Nixon Foundation, Henry Kissinger and China: The ‘Grand Strategy disconnect’）

ジョセフ・ボスコ筆

２０２２年１１月２２日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/opinion/international/3744873-the-nixon-foundation-henry-kissinger-and-china-the-grand-strategy-disconnect/

第３７代アメリカ合衆国大統領リチャード・ニクソンの業績を記念するために創設されたリチャード・ニクソン財団は最近、中国の歴史的なアメリカとの国交正常化５０周年を祝った。

このプログラムは、「アメリカの地政学的課題に専心するための大戦略サミット」と題され、ニクソンの初代の国家安全保障問題担当大統領補佐官で２代目の国務長官ヘンリー・キッシンジャーの基調講演から始まった。司会は、キッシンジャーの後任として国家安全保障会議を主宰したロバート・オブライエンが務めた。

キッシンジャーは、ニクソンが大統領に就任したのは、ヴェトナム、中東、ソ連の問題に直面し、中国がアメリカとの関係から外れていた、アメリカの外交政策にとって慌ただしい時期であったと指摘した。

キッシンジャーは、ニクソンの戦略的ヴィジョンと戦術的柔軟性の組み合わせを大いに賞賛した。アメリカの外交政策に戦略的思考を導入することで、ニクソンはこれら全ての重要な問題を同時に進展させることができたのだ、とキッシンジャーは発言した。

キッシンジャーは、ニクソンが外交チームの主要メンバーに送ったメモを紹介した。メモには「それぞれの問題について、いわゆる利益だけを考えて処理するようなやり方は避けるように」と指示されていた。そうでなければ、「侵略者たち（aggressors）」は、アメリカの主要な関心事に集中するのを避けるために、政策担当者たちの気を散らすことを利用し、自分たちの目的に合うように平和的な話し合いから定期的な対決へと移行してしまうからだ。これは簡単な選択であるがよくないことだ。ニクソンは６年半の在任期間中、そのようなアプローチを採用していたとキッシンジャーは述べている。 アメリカの敵は、今日、この戦略を実践している。

キッシンジャーはニクソンの国家安全保障分野の最高責任者であった。従って、ニクソン大統領のアプローチの形成に重要な役割を果たしたのは明白だ。キッシンジャーは著書『中国について』の中で、この新しいアプローチについて「アメリカがリアリズムを発見した」と書いている。これはニクソンが国際関係におけるモラリスト（訳者註：道徳重視）として知られていた訳ではないが、リアリズムこそがアメリカ外交政策への貢献としては彼のトレードマークといえるものとなった。

しかしながら、キッシンジャーがニクソンの「顕著な業績（signal achievement）」と呼んだ対中国交回復については、少なくともキッシンジャーとの中国での共同作業以前は、ニクソン的対応そのものであった。共産中国（Communist China）に対してタカ派であったニクソンは、１９６７年の『フォーリン・アフェアーズ』誌に掲載した記事「ヴェトナム後のアジア（Asia After Viet Nam）」で新しい考えを示した。ニクソンは「中国は世界の問題であり、責任ある態度で対処しなければならない」と述べた。当時の言葉を借りれば、「赤い中国（Red China）がアジアにとっての急迫した脅威なった」ということになる。ニクソンは次のように書いている。「赤い中国は、アジアにとって最も差し迫った脅威となった。長い目で見れば、中国を永遠に国際社会の外に置き去りにして、そこで幻想を膨らませ、憎しみを抱き、近隣諸国を脅かしている余裕はない」。

キッシンジャーは、自身の著書やハーヴァード大学での講義は、ソ連と核兵器に焦点を当てたものばかりで、中国やアジア一般には全く関心を示していなかった。ボストン周辺の大学の教授や学生たちがヴェトナム戦争について議論していた時も、「自分の意見は表明しないことを望む」と述べていた。

キッシンジャーの側近として中国プロジェクトに参加したウィンストン・ロードは、祝賀のシンポジウムに出席したウィルソン・センターの聴衆たちに、ニクソンの目的の歴史的な偉大さを見た時に、その一員になる機会に無条件で飛びついたと語っている。ニクソンは、中国との予備交渉の主役をキッシンジャーに命じると、その進め方について指導を行った。その内容は「アメリカが何をするかという点で、あまり積極的であってはならない。私たちは台湾から手を引くことになるだろう。そして、私たちはそれを行うだろう。また、別のことをやるだろう」。

しかし、結局、ヘンリー・キッシンジャーとウィンストン・ロードの２人のリアリストは、ニクソンが毛沢東に会いに行く前に、米第７艦隊を台湾海峡から引き揚げ、台湾からアメリカ軍を撤退させるということをやってのけた。

キッシンジャーの講演の後、ニクソン財団の次の講演者はロバート・オブライエンだった。オブライエンはジャーナリストのヒュー・ヒューイットとのインタヴュー形式で講演を行った。オブライエンは、中国を「今、私たちが直面している国家安全保障上の最大の脅威」と呼び、中国共産党は、台湾が中国国民にとって民主政治の具体例であることから「台湾を破壊したいのだ」と述べた。

オブライエンは次のように述べた。「私たちが中国に接近するのは非常に困難なことだろう。中国の知的財産の盗難に目をつぶれば、製造業をアメリカから中国に移転させれば、彼らの人権侵害に目をつぶれば、新疆ウイグル自治区のウイグル弾圧であれチベット併合であれ香港の民主政治の消滅や台湾に対する脅迫であれ、それら全て許せば、中国は貿易を通じて私たちのお金で豊かになり、より自由でより民主的に、より私たちに近くなるという考え方が存在した。彼らはキッシンジャー博士を愛している。しかし、私たちがどうにかして中国に近づき、中国が私たちのようになるという考えは、無邪気すぎる希望（naive hope）であることが判明した。私たちは中国のために多くのことを行った。そして、それらはうまくいかなかった、そのことを私たちは認識する必要がある」。

ニクソン自身も、結局は自分の関与政策（engagement policy）の失敗を認識していた。それは、ロナルド・レーガン、ドナルド・トランプ、そして現在のジョー・バイデン以外の全ての後継者が踏襲し、育んできたものである。しかし、ニクソンが「私たちはフランケンシュタインを作ってしまったかもしれない」と悔やんだずっと後に、中国との関わりを自らの特別な任務として主張したのは、キャリアの後半に中国との関わりを持つようになったキッシンジャーであり、キッシンジャーは今日もそれを主張している。

台湾について言えば、キッシンジャーは一度も訪問したことがない。キッシンジャーは１９７２年、毛沢東が台湾を奪取するための攻撃を「１００年」延期しても構わないと考えていることを冗談交じりに非難し、２００７年には中国が「永遠に待つことはない」と台湾の人々に警告している。一方、ニクソンは台湾を何度も訪れ、１９９４年には台湾の目覚しい経済・政治的発展から、「中国と台湾は政治的に永久に分離される（China and Taiwan are permanently separated politically）」と書いている。

キッシンジャーは、２０１８年にウッドロー・ウィルソン・センター・フォー・インターナショナル・スカラーズのために、もう一つの５０周年記念で「回顧展」を行ったとき、より深く考え直す機会を得たのである。

ニクソンが「赤い中国がアジアにおける最も差し迫った脅威となった」と警告してから半世紀以上経過した後、キッシンジャーは無意識のうちに、関与政策の死角を突く言葉を口にした。「世界の平和と繁栄は、中国とアメリカが協力する方法を見つけることができるかどうかにかかっている。これは現代の重要な問題である」。

しかし、キッシンジャーの発言で最も注目され、明らかになったのは、この禍根を残しかねない展開に対する彼の説明である。「私たちは、米中両国は、政策の遂行において例外的な性質を持っていると信じている。私たちは民主的立憲主義（democratic constitutionalism）の政治システムに基づいており、中国は少なくとも孔子までさかのぼる進化と何世紀にもわたる独自の実践に基づいている」。これは、キッシンジャーの著作でしばしば繰り返されるテーマである。

しかし、キッシンジャーはどっちつかず（どっちもどっち）態度によって、ニクソンが自ら作り出した真の怪物と称した中国共産党には全く触れていない。 キッシンジャーは、今日に至るまで、マルクス・レーニン主義を問題と認識しておらず、オブライエンが「大戦略の断絶（Grand Strategy disconnect）」と呼ぶに値する、洗練され博識ではあるが無邪気さを体現している。

※ジョセフ・ボスコ：２００５年から２００６年にかけて米国防長官付中国担当部長、２００９年から２０１０年にかけて人道的支援・災害復旧担当アジア・太平洋地域部長を務めた。ウラジミール・プーティンがグルジアに侵攻した際には米国防総省に勤務し、アメリカの対応について米国防総省の議論に参加した。ツイッターアカウント：@BoscoJosephA.

（貼り付け終わり）
（終わり）感情に振り回されるのが人間ではあるが少し冷静になって戦争の終わり方について議論することが重要だ

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米中国交正常化50周年

　古村治彦です。

　２１世紀に入り、２０３０年頃に中国は経済成長を続け、アメリカを逆転するという予測がなされるようになった。１８２０年当時、当時の清朝が支配した中国は世界のGDPの３分の１を占める世界最大の経済大国であった。現在は１６％ほどを占め、２５％ほどを占めるアメリカを追いかけている。中国の経済成長率がアメリカの経済成長率を上回り続ければ、GDPで中国がアメリカに追いつき、追い越すということになる。

　日本は経済成長がない状態が約３０年間も続き、１９６８年に当時の西ドイツを抜いて世界第２位の経済大国になったものが、２０１１年に中国に追い抜かれて、４２年ぶりに世界第３位に後退した。世界第３位でも大したものではあるが、世界のGDPに占める割合は５％ほどであり、アメリカと中国に置いて行かれている現状だ。ここから奇跡の経済成長を起こして上位２カ国に追いつくということは絶望的だ。日本は衰退国家である、ということを前提にして議論を行うことが建設的であると思う。

　中国の近現代史、特に１９４９年の中華人民共和国成立後の大きな流れとしては、大躍進運動（Great Leap Forward、１９５８－１９６２年）とプロレタリア文化大革命（Great Proletarian Cultural Revolution、１９６６－１９７６年）である。中国建国から１９７８年からの鄧小平が主導する改革開放（reform and opening-up）までの約３０年のうち、半分以上の期間は動乱状況にあったが、それを起こしたのが建国の父である毛沢東であったことは皮肉なことであった。大躍進運動は、第二次五か年計画（five-year plan）の中での農産物の大増産と鉄鋼の生産量の急激な拡大を目指し、無残に失敗した。ソヴィエト連邦に依存せずに、急激な経済成長でイギリスを抜いてやろうという野心的な政策であったが、無残な失敗に終わった。鉄鋼生産に関しては、農村に粘土で釜を築いて鉄を溶かして鋼鉄を造るという「土法高炉」が用いられた。しかし、これでは実際には粗悪な鉄しか製造できなかった。農民たちはこの作業に熱狂して、自分たちの鍋や鎌を溶かして「鋼鉄」を製造した。

　中国は半導体製造で「大躍進運動」に比する動きをしていると下の論稿の著者は述べている。半導体の国産化を目指すあまりに無理をして失敗するだろうというのが結論だ。半導体製造の国産化はしかしながら重要な政策である。ウクライナ戦争勃発後、半導体不足が世界規模で発生し、日本国内ではエアコン、冷蔵庫や洗濯機など半導体を使用する家電の品不足が続いたことは記憶に新しい。半導体は現代世界においては産業の米である。半導体がなければ生活が立ち行かないということになる。更に言えば、高度な武器にも使われることを考えると、安定供給は国家安全保障にとっても重要である。世界の現状は不安定化しており、第三次世界大戦の可能性が高まっている。

　中国はこれまでの歴史の失敗を教訓にして、半導体の確保を進めるだろう。それは経済問題というよりも国家安全保障上の政治問題ということになる。

（貼り付けはじめ）

習近平の産業面での大きな野心は失敗するだろう（Xi’s Grand Industrial Ambitions Are Likely to Flop）

－疑念の遺産が中国の指導者の意思決定を妨げている。

クリストファー・マーキス筆

２０２２年１０月１４日

『フォーリン・ポリシー』誌

https://foreignpolicy.com/2022/10/14/xi-mao-campaigns-chips-industry/

習近平は、間近に迫った第２０回中国共産党大会で中国の最高指導者の３期目を担当することを目指して、共産主義中国の革命家だった毛沢東の悲惨な在任期間の後、数十年にわたる指導者たちを縛ってきた規範を破っている。習近平の動きを毛沢東の再来（second coming）に譬える人は多い。毛沢東の革命スローガンを頻繁に引用して自らの戦略を正当化し、演説では毛沢東の真似をし、毛沢東の記念碑を訪れる。

しかし、毛沢東の遺産は、習近平と彼の中国統治へのアプローチを理解する上で、どのように役立つのだろうか？

毛沢東の統治の強力な側面は、政治運動と産業界の野心を組み合わせたものであった。１９５０年代後半、毛沢東は中国が工業化においてソヴィエト連邦の成功に早く追いつくことを望んでいた。毛沢東が主導した大躍進政策（Great Leap Forward）では、農業の労働力を工業に振り向け、鉄鋼生産の失敗から、農民たちに金属製の調理器具を溶かすことが命じられた。その結果、３年にわたり大飢饉が発生し、少なくとも３０００万人が餓死した。そして、１９６０年代から１９７０年代にかけて、毛沢東が開始した文化大革命（Cultural Revolution）は敵を排除し、民衆を革命に動員し続けた。この１０年間、中国は制度上の激変と混乱に見舞われた。

習近平は毛沢東のように、「力を結集して大きなことをやる（Concentrate strength to do big things）」という毛沢東スローガンで推進する産業重視のキャンペーンに執着している。習近平が最高指導者として３期目に入る中で、これらはより一般的になる可能性がある。しかし、大躍進運動の時と同様、習近平の計画は経済の現実を把握できていないように見える。その最大の例が、「メイド・イン・チャイナ２０２５（Made in China 2025）」プログラムで打ち出された、半導体分野で世界的リーダーを目指す中国の動きである。

１０年前、私は中国を代表する半導体メーカーであるSMIC（中芯国際集成電路製造有限公司、Semiconductor Manufacturing International Corp）の社内に５カ月間滞在し、創業者のリチャード・チャンをはじめSMIC幹部たちと何度も話し合いした。彼らは、半導体生産の複雑さとグローバルな相互接続性（globally interconnected nature）を考えると、中国が低付加価値アプリケーションで使用される数世代前のチップを提供する低コストサプライヤー以外の何者でもあり得ないと認識していることを明確に示していた。中国は、グローバルな知識や供給チェイン、特に工作機械へのアクセスが限られており、これが永続的な障害となっていた。

今日、半導体製造の専門知識は、これまで以上に世界の様々な地域に拡散し、それぞれが数十年にわたる研究開発の上に、独自の長所と比較優位性（comparative advantage）を持っている。しかし、中国の半導体開発は独自性があり、自給自足（self-sufficiency）を目指しており、経済的動機よりも政治的動機、特に台湾の半導体産業の優位性によって形成されており、その指針は大きく異なっている。例えば、SMICの上海工場では、地元政府を満足させるために４０００人を雇用しているが、台湾の同種の工場では１０００人しか雇用していないと聞いたことがある。

最近になって、このような中国のやり方には根本的な問題があることが分かってきた。２０１４年に発足し、通称「ビッグファンド（Big Fund）」と呼ばれる中国集積回路産業投資ファンド（China Integrated Circuit Industry Investment Fund）は、２回の資金調達で４００億ドル以上を集めた後、その大部分が失敗に終わったことが判明した。最近行われた一連の粛清では、汚職の横行が非難される中、ビッグファンドに携わった様々な金融・技術関係者たちが逮捕された。また、数十億ドルの資金を誇った多くのチップ企業が、1つもチップを製造することなく倒産している。政府の補助金や助成金が実質的に無制限である以上、資源の方向性を誤り、効果のない目標に向かったとしても不思議はない。

2015年に発表された「メイド・イン・チャイナ２０２５」計画では、中国は２０２０年までに国産化率を４０％にするはずだったが、実際にはわずか１６％にとどまっているのが現状だ。私が滞在していた頃、SMICは「中国トップ５の特許保有企業」と喧伝していた。しかし、特許の質ではなく量にこだわったため、１０年後の現在でも、最先端メーカーから２世代（約４年の開発期間）も遅れており、私がSMICのキャンパスに住んでいた頃とほぼ同じ状態である。

習近平の半導体への取り組みは、１９５０年代の毛沢東の製鉄への取り組みの２０２０年代版だと私は考える。表向きは賢明な開発優先策だが、トップダウン式のキャンペーンの論理に導かれ、経済的現実との関連性を欠くため、失敗に終わるだろう。それでもさすがに大飢饉を引き起こすことはないだろう。アメリカをはじめとする世界各国は、中国のこの分野での成長を制限するためのチップ政策を実施する際に、中国のキャンペーン戦略の失敗を念頭に置くべきである。最終的に達成できない目標に慌てるのではなく、アメリカの指導者は多国間アプローチに焦点を当て、いかなる金銭的インセンティヴも中国での観察可能な生産と密接に関連することを確認する必要がある。

習近平が毛沢東的な人格崇拝を復活させたことはよく知られているが、それが権力への渇望によるものである以上に、なぜ彼が毛沢東以後の指導者の規範を覆す必要を感じているのかについては、あまり合意が得られていない。毛沢東のもう１つの主要な政治運動が、いくつかのヒントを与えてくれる。

学者たちは、文化大革命として知られる１０年にわたる国家公認の暴力が、中国の民衆に永続的な悪影響を与えたことを明らかにしている。政治学や経済学の研究によると、文化大革命を経験して、一般市民の間の信頼感が著しく低下し、制度、特に政治指導者に対する尊敬の念が薄れることが明らかになっている。

クンユアン・チャオとの共同研究で、企業経営者にも同じようなパターンがあることが分かった。文化大革命の経験者たちは、賄賂などの犯罪に手を染め、借金を踏み倒し、海外に移住して中国からの脱出を目指す傾向が強い。カリフォルニア大学ロサンゼルス校のヨンイ・ソンは、「文化大革命は人を獣に変えてしまった」と述べている。不動産開発業者のフアン・ヌーボーは、「文化大革命は、それを経験した人々を "悪魔（鬼）"にした」と述懐している。

習近平の国内・国際規範に対する姿勢には、こうした信頼の欠如が見て取れる。習近平は文化大革命の産物である。革命家一族の子孫で、１９６２年に粛清された父親は文化大革命で何年も獄中にいたが、習近平は地方に追放された。陝西省の農村で７年間暮らし、１５歳で正規の教育を受けた後、１９７５年から１９７９年まで北京に戻って清華大学に「労働者・農民・学生」として通うまで、事実上、教育を受けることはなかった。中国のプロパガンダは、彼がこの時期に学んだとされる一般労働者への共感を強調するが、真実はもっと暗いのかもしれない。習近平は２０００年、中国人ジャーナリストのチェン・ペンとの対談で、そのことをほのめかしている。彼は次のように語った。「権力とのつながりがない人々は常にこれらのことを神秘的で新奇なものであるとみている。しかし、私が見ているのは、権力、花、栄光、喝采といった表面的なものだけではない。私は、牛舎（紅衛兵が使用した即席の牢獄の呼称）や、人々がいかに熱くなったり冷たくなったりするかを見ている」。

従って、彼が継承に関する事前の中国の規範や法律を無視したことは驚くことではないのだろうか？ 中国が世界貿易機関から香港の統治に至るまで、国際的な合意を無視するのは当然だろうか？ そして、中国は習近平に逆らうと他国の国民を拉致して投獄するのか？

第２０回党大会後、前例のない3期目に突入した習近平は、その地位を確保し、新型コロナウイルス感染拡大対策をはじめとする強硬な政策手法も和らぐのではないかと予想するアナリストたちもいる。しかし、文化大革命の影響の深さを考えると、一般的には逆で、党大会後、習近平は更に奮起し、これまで明らかに習近平が志向してきた毛沢東戦略をさらに強化する可能性がある。

横断的歴史比較（cross-historical comparisons）には、常に何事も鵜吞みにせず、疑いの目を持つことが重要だ。しかし、毛沢東のキャンペーンが習近平の政治とガヴァナンスに与えた影響から学ぶべきことは多いし、それは中国が経済的な問題を抱え続け、それに伴って西側諸国との緊張がますます高まることを予感させる。

※クリストファー・マーキス：ケンブリッジ大学ジャッジ・ビジネススクール中国経営学担当シンイ記念教授。著書に『毛沢東と市場：中国企業の共産主義的ルーツ（Mao and Markets: The Communist Roots of Chinese Enterprise）』がある。

（貼り付け終わり）

（終わり）

ビッグテック5社を解体せよ

 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める

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　古村治彦です。

　私の勝手なイメージであるが、中国の最高指導部を引退した人物たちは長命な人が多いようだ。８０代後半、９０代、１００歳でも元気に何か式典があれば出てくるように思われる。私が物心ついての中国の指導者と言えば、鄧小平だが、鄧小平も９２歳まで生きた。今回は１０５歳になる宋平が出席しており話題となっている。

宋平

胡錦涛（真ん中）

　第２０回中国共産党大会にも中央政治局常務委員を務めた「長老たち」が数多く出席した。「特別招待代表」という枠での出席ということだ。以下に新聞記事を貼り付ける。

（貼り付けはじめ）

党大会に江沢民氏らは不在　引退幹部の言動監視し、長老たちの影響力低下か

2022年10月16日 20時31分　東京新聞

https://www.tokyo-np.co.jp/article/208515

　【北京＝白山泉】16日開幕の中国共産党大会では胡錦濤（こきんとう）前総書記（79）ら元最高指導者らが「特別招待代表」として出席し、習近平（しゅうきんぺい）総書記（69）とともにひな壇席に並んだ。ただ、江沢民（こうたくみん）元総書記（96）や、改革派として庶民に人気がある朱鎔基（しゅようき）元首相（93）らの姿はなく、長老の影響力低下も印象づけた。

　江氏はたびたび重病説が流れているが、今年10月上旬には夫人と一緒に籐椅子とういすに座って誕生日を祝う写真がネット上に掲載された。15日に発表された、党大会の議事運営を取り仕切る計46人の「主席団常務委員会」には名を連ねている。

　長老とは、主に引退した最高指導部メンバーを指す。1976年に毛沢東（もうたくとう）が死去した後は、政策や指導部人事に影響を行使してきた。存命の長老は20人弱だが、大半は80歳以上と高齢だ。毛沢東への権力集中と個人崇拝が中国を大混乱に陥れた文化大革命（66〜76年）につながった反省から、習氏への権力集中には慎重な立場とされる。

　一方、習氏はこうした長老の介入を抑え込むため、反腐敗キャンペーンを推進。元政治局常務委員の周永康（しゅうえいこう）氏らが無期懲役の判決を受け服役中のほか、江氏率いる「上海閥」の有力者や胡氏側近の排除を繰り返し長老に圧力を加えてきた。

　最近は共産党の引退幹部らの言動に対する監視も強めている。共産党機関紙・人民日報は今年5月、引退幹部に党の規律を厳守するよう通知したと報じた。党の人事責任者は「党の方針について勝手な発言をしたり、政治的にマイナスな言論を広げてはならない」などと警告。海外への渡航手続きも厳格化している。

（貼り付け終わり）

　こうした長老たちに注目が集まるのは何か大きなことが起きている時だ。１９８９年の天安門事件で趙紫陽総書記が失脚することになったが、この時も８名の長老たちが集まって、事態収拾にあたった。習近平が３期目も続投するということについて、党長老たちは批判的だと言われているが、党大会に出席しているということはこの路線をある程度受け入れているということになるのだろう。９６歳の江沢民元国家主席、９３歳の朱鎔基元首相の第３世代の上海閥コンビは党大会を欠席したことで、「無言の抗議ではないか」という憶測が出ている。９６歳と９３歳であれば健康問題が本当のところだろうというのが私の考えだが、中国共産党は革命戦争を戦い抜き、情報戦に勝つための秘密主義を守っているので、最高指導部層の情報はほぼ出てこないし、ニューズになる場合には党中央の意向を反映した形になる。また、長老たちには影響力が残っているとは言っても、鄧小平のように実権はない。鄧小平は亡くなる数年前まで中国国家中央軍事委員会主席の座からは降りなかった。鄧小平の実権の裏付けは人民解放軍であった。しかし、現在の長老たちにはそのような実権はないし、後ろ盾となる力もない。そのように考えると、江沢民と朱鎔基の欠席は健康問題なのだろうと思われる。

　長老たちが会議の最前列に座ってボーとした姿を見せるのは、習近平体制の正統性を担保するということだ。党の分裂や内部闘争をしている時ではない、という時に長老たちへの注目が集まる。習近平３期目について、３期目に続投することが非常事態ということではなくて、習近平が３期目も続投しなければならない世界情勢、第三次世界大戦一歩前という状況が非常事態であり、「習近平しかこの状況を乗り切れない、だからまとまらねばならない」ということを長老たちの姿は語っているということになる。

党長老たちが最前列に座る

（貼り付けはじめ）

習近平に挑戦するかもしれない中国共産党の長老たち（The Party Elders Who May Challenge Xi）

－後継者問題が常に中国共産党のアキレス腱である。

メリンダ・リウ筆

２０２２年１０月１３日

『フォーリン・ポリシー』誌

https://foreignpolicy.com/2022/10/13/china-xi-jinping-succession-ccp-party-congress-elders/

かつて彼らは「八仙（八大長老、Eight Immortals）」と呼ばれた。彼らは中国共産党の長老たちで、裏で政治的影響力を行使していた人たちだ。１９８９年春、街頭デモと党内権力闘争に苦しむ鄧小平は、派閥化した指導部をまとめ、感情的になった国民を落ち着かせるため、７人の引退した高官を呼び寄せた。そして、デモ隊に同調した鄧小平の後継者である趙紫陽を粛清し、兵士には民間人への発砲を命じた。当時、中国のテレビを見ていた私は、外国メディアや外交官たちの中に混じって、表舞台から消えて久しい老革命家たちが、突然、全国放送で再び脚光を浴びることになったことを信じられない思いで一杯だった。一緒にいた西側諸国からの記者は「『ナイト・オブ・ザ・リビングデッド（Night of the Living Dead）』を見ているようだ」とつぶやいた。

習近平が直面している課題は、１９８９年の天安門事件（1989 Tiananmen crisis）の流血とは全く異なる。しかし、古い習慣はなかなか消えない。１９８９年の事件は、後継者問題が中国共産党のアキレス腱であり、扱いを誤れば、最も尊敬されている指導者の評判さえも傷つけかねないことを改めて証明した。

中国の政治活動が混乱し、特に個人的な変化が起きる場合、これまで、党の長老たちが多くの場合に再登板してきた。習近平が２０１２年に中国共産党総書記に就任するや否や、電光石火のスピードで権力固めに動き、習近平は引退した老兵を視界から消し、闇に葬ろうと必死になっている。そのために、中国共産党はこの春、より厳格な新指針を発表した。この指針は、党の幹部たちに対して、トップレヴェルの政策議論について沈黙し、政治的に否定的な発言を避け、影響力の行使を控え、「違法な社会組織の活動（the activities of illegal social organizations）」を避け、何よりも「あらゆる誤った考え方に断固反対し抵抗する（resolutely oppose and resist all kinds of wrongful thinking）」ことを求めた。

中国の現在の政治的緊張は１０月１６日に開幕する第２０回中国共産党大会の間に解消されるだろうと予測する人がいる。しかし、それは間違いだ。党大会は１つの問題を解決するかもしれないが、それ以上に多くの問題を引き起こすことになるだろう。習近平は中国共産党の指導者として３期目を務めると広く予想されており、１９８９年に鄧小平の遺産を曖昧にし、機能不全の意思決定を防ぐために採用された数十年の慣習を一部覆すことになる。習近平は３期目の任期を延長するため、あるいは終身在任の可能性もあるため、論争を呼び、政治的資本（人々からの信認や支持）をリスクに晒すという事実は、彼が政治的頭痛の種というパンドラの箱を開けていることを意味する。

ジュード・ブランシェットとエヴァン・S・メディロスは国際戦略研究所（International Institute for Strategic Studies、IISS）の機関誌『サヴァイヴァル：グローバル・ポリティクス・アンド・ストラテジー』の記事で、「第２０回中国共産党大会は、これまでの政治的継承のパターンとは大きく異なるものになるだろう」と書いている。彼らは続けて次のように書いている。「習近平の次の任期は、エリート政治の新しい規範を確立する上で決定的なものになるかもしれない」。習近平は「中央の意思決定の主導権を政府官僚から奪い取った」のであり、政権存続への懸念が高まる中で、次の５年間は「国際的な非難を顧みない厳しい措置」に対するリスク許容度が高くなるだろう。その代表例は、習近平が独自に進める、評判の良くない「ゼロ新型コロナウイルス」への固執だ。

習近平が徹底して冷酷に批判者を弾圧するため、公に反対意見を述べることは極めて稀であるが、知られていない訳ではない。１０月１３日、北京では、大学のキャンパスが集中する海淀区に、驚くべき2つの抗議横断幕が現れた。高速道路の高架橋に掲げられた横断幕は次のように宣言していた。「新型コロナウイルステストにノーと言え、食べ物にイエスと言え。監禁はダメ、自由を。嘘にノー、尊厳にイエス。文化大革命はノー、改革はイエス。偉大な指導者にノー、投票にイエス。奴隷になるな、市民であれ」。もう１つの横断幕にはこう書かれていた。「独裁者で国賊の習近平を追い出せ」。当時記録された写真や映像では、陸橋の上で煙が上がり、音声が録音されているように見えた。横断幕に関するコメントは、警戒する検閲官によってソーシャルメディアからすぐに削除された。一部の人々は、『孤勇者（Lonely Warrior）』というタイトルの中国の歌を共有することで、抗議者（または複数の抗議者）への支持を間接的に示した。

習近平は少なくとも１０年前から野心的な権力闘争の下地づくりを始めていた。同時に、習近平の父、習仲勲は有名な党の長老であったため、習近平は早くから党の先輩たち（old guards）に対する理解を深めていたようだ。２０１５年には早くも、習近平は古い世代からの干渉を望まないことを明らかにした。『人民日報』紙は、江沢民元国家主席を狙ったとみられるヴェイルに包まれた警告で、引退した指導者たちに「人が去るとお茶が冷める（once people leave, the tea cools down）」と助言し、引退した身分に「メンタリティを合わせる（adjust their mentality）」よう促したのである。

それ以来、習近平にはライヴァルを排除し、足を引っ張る仲間を排除する時間がたっぷりあった。習近平が権威を確立するための主な手段は、多くの高官を捕らえた執拗な反腐敗キャンペーン（anti-corruption campaign）だ。習近平の1期目には、全権を握る政治局常務委員会の元メンバー1人と、数十人の小役人や将軍が、リスクの高い反腐敗弾圧の一環として、接待係に取り押さえられた。ブランシェットとメディロスは、この取り締まりは「どう考えても壮大な規模だった」と書いている。

この捜査網（dragnet）は、軍事、治安、諜報部門の重要人物も陥れた。２０１７年、イスラム教徒が多い新疆ウイグル自治区での強引な政策を撤回するよう北京に提案した後、軍の高官だった劉亜洲は公の場から姿を消し、中国のソーシャルメディアや亡命した元党幹部の蔡霞によると、彼の自宅は家宅捜索された。劉の義父は元八仙の１人である故李先念元国家主席だ。

9月下旬にも、警察幹部の孫力軍が、「複数の重要部門を掌握するための陰謀（cabal to take control over several key departments）」を企て、「邪悪な政治的資質（“evil political qualities）」を持っていたとして、汚職の容疑で起訴され、執行猶予付きの死刑判決を受けた。複数の中国メディアの報道によると、彼の主な罪は江沢民（現在９６歳）と結びついた徒党に参加したことだということだ。

江沢民は１９８９年から２００２年まで中国共産党総書記を務め、２００４年まで党の強力な機関である中央軍事委員会主席に留まり、権力にしがみついたと見られている。江沢民は中国政治におけるいわゆる「上海閥（Shanghai clique）」のボスとみなされ、中国の引退した最高指導部経験者の中で最も影響力があると考えられるが、体調不良に悩まされているという噂がある。同様に、ぶっきらぼうではあるが広く尊敬されている朱鎔基元首相（９３歳）も体調不良と伝えられている。朱鎔基の健康問題は、一部の中国アナリストが、朱鎔基は、習近平の経済的に悲惨で孤立主義的な反新型コロナウイルス政策に愕然としていると主張するのを止めてはいない。匿名希望のある中国側関係者は、「朱鎔基は多くの人が彼に期待を寄せ、適切なタイミングで発言することを期待していることを承知している」と述べている。

しかし、中国共産党の長老たちは、習近平時代になっても糸を引いているのだろうか？ １９８９年の「八仙」はもういない。当時、鄧小平の後継者である趙紫陽が既に中国共産党総書記になっており、趙が粛清されるまでは、この８人に鄧小平が含まれていた。鄧小平は１９９７年に死去した。彼らのあだ名は、中国の伝説に登場する超能力を持つ８人の道教の人物を連想させしばらくは定着していた。しかし、習近平政権は、この「8仙」を、党を引退してまだ生きている8人の幹部と呼ぶようになった。現在、習近平が徹底的に政敵を無力化したおかげで、習近平と同世代の潜在的な挑戦者のほとんどは、協力するか、臆病になるか、黙り込むか、牢獄に入れられるかしている。

この事実は、今年１０５歳になる党の長老である宋平がニューズに出てから、最近飛び交い始めた荒唐無稽な噂の説明に役立つ。９月、宋は慈善基金で演説する姿をビデオに収め、「改革開放（reform and opening up）」について曖昧なことを述べたという。中国のソーシャルメディアは別次元の盛り上がりに突入した。クーデターの噂も流れた。インターネット検閲は、宋の発言に関する報道をサイバースペースから削除しようと躍起になった。宋が発した言葉は、まったく無害なもの、あるいは習近平自身が過去に使ったものであったのならば、気にすることはないはずだ。

宋平は、リスクを冒すような行動派とは見なされていない。彼は保守的と見られており、１９８９年の八仙には選ばれなかった。なぜなら、彼は当時、党の重要な中央組織部部長という重要な職に就いていたからだ。天安門事件に共鳴した中国共産党員を除名することを発表したのも彼だった。

しかし、宋平の突然の再登場に注目する理由は1つある。宋は三代にわたる政治家であり、健康状態も良好で、２０人ほどの党の要である政治局常務委員会の元メンバーの中で最も影響力のある人物である。しかも、中国政治における「中国共産主義青年団派（tuanpai、Youth League faction）」に属する人物だ。中国共産主義青年団は１４歳から２８歳までの若者の育成を目的とする（１０歳代は「少年先鋒（Young Pioneers）」と呼ばれ、赤いハンカチをつけているのがよく見られる）。青年団は、中国の貧しい内陸部の開発を促進し、所得格差に対処しようとすることが多い。上海閥の本拠地である豊かで華やかな東海岸と対照的である。宋は、辺鄙で荒れた甘粛省で出世し、青年団の有力者である胡錦涛元国家主席（宋が鄧に推薦したことでトップへの道筋に乗った可能性がある）と温家宝元首相を指導していた。

習近平時代に共青団派は繁栄していない。首相である李克強は共青団出身と見られているが、習近平が執拗に権力を蓄積し、習近平を頂点とする指導層を確立したため、李の地位と影響力は低下した。習は「万物の主席（chairman of everything）」と呼ばれるようになった。共産主義青年団は官僚的な影響力を失い、主要人物は降格や粛清されている。習近平は共青団幹部を「官僚的でステレオタイプな話ばかりしている」と批判したこともある。李の権限は切り捨てられただけでなく、党の長老と気軽に会うことさえ禁じられたという根拠のない報道もある。

「引退した指導部出身の長老は、習近平を除く最高幹部たちと交際してはいけないことになっている。これは何年も前からそうだった」と、多くの政府高官を知る中国のある情報源は言う。このような背景から、宋平の再登場は、彼の発言ではなく、彼が姿を見せたという事実が、党の共産主義青年団支持者たちが、来るべき人事異動の際に、彼らの候補者をもっと昇進させるよう水面下で働きかけているとの憶測を呼んだのだ。党大会期間中に人事異動が行われる予定だが、政権交代は来年３月の全国人民代表大会（National People’s Congress）で承認される予定だ。

多くのことが危うい。政治局常務委員７名のうち少なくとも２名（習近平を除く）が引退し、政治局委員２５名の半数近くが引退すると予想される（現在の年齢基準がそのまま適用されると仮定した場合）。また、中国の最も高位の外交官２名も引退する予定である。そして、李克強は首相を退任する予定であり、その後任が誰になるかが注目される。

習近平は中国政治を未知の領域へと導いている。鄧小平以降の政治に一定の予測可能性をもたらしてきた、任期制限（term limits）やその他の規範を投げ捨てたことで、多くの敵を作ってしまった。逆説的ではあるが、後継者選びを難しくしているのも事実である。ブランシェットとメディロスは、習近平が「明確で信頼できる後継者（clear and credible successor）を指名し、明確で信頼できる権力移譲のスケジュール（clear and credible timeline for the transfer of power）を確立するまで、「後継者に関する不安（succession uncertainty）」の時期が終わらないと予測している。

それは簡単なことではないだろう。シドニーに拠点を置くローウィー研究所のアナリストで、中国共産党の内部構造を解説した『中国共産党：支配者たちの秘密の世界（The Party: The Secret World of China's Communist Rulers）』の著者であるリチャード・マクレガーは次のように述べている。「最も危険なものの１つは、習近平が指名した後継者だ。人々は習近平を攻撃することはできないが、習近平が後継者として推す人物に対しては列をなして攻撃することができる」。

昔なら、中国の最高指導者は党の長老たちに頼み込んで、このような政治的な駆け引きや派閥争いを乗り切った。しかし、現在では、習近平を支持するよりも、習近平を疎ましく思ったり、習近平に怒りを感じたりする人の方が多い。一方、新たに引退する幹部たちが出ることで、新たな党長老を生み出すことになる。古い「仙人」たちのような革命的な資格を欠いていたとしても、新しい長老たちは後輩たちよりも政治に精通し、反撃のエネルギーを持っている可能性がある。中国のことわざには「熟成した生姜はより辛い」というものがある。在任中、解雇や粛清を恐れて、現在の政策を批判するのを思いとどまった人たちもいただろう。引退によって、失うものは何もないと納得する人もいるかもしれない。

※メリンダ・リウ：北京を拠点とする外交政策コメンテイター。『ニューズウィーク』誌北京支局長、共著に『北京の春（Beijing Spring）』がある。

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