古村治彦(ふるむらはるひこ)の政治情報紹介・分析ブログ

SNSI研究員・愛知大学国際問題研究所客員研究員の古村治彦(ふるむらはるひこ)のブログです。翻訳と評論の分野で活動しています。日常、考えたことを文章にして発表していきたいと思います。古村治彦の経歴などについては、お手数ですが、twitter accountかamazonの著者ページをご覧ください 連絡先は、harryfurumura@gmail.com です。twitter accountは、@Harryfurumura です。よろしくお願いします。

タグ:民主党

 古村治彦です。

 民主党の大統領選挙候補者に内定しているジョー・バイデン前副大統領が誰を副大統領候補(vice president candidaterunning mate[選挙を共に戦う相棒])に選ぶか、注目が集まっている。バイデンは既に女性を選ぶと明言しており、これまでに数十名の候補者の名前が挙がっている。

 その中でも、以下の記事にある6名、大統領選挙の民主党予備選挙で争ったカマラ・ハリス連邦上院議員(カリフォルニア州選出、民主党)、エリザベス・ウォーレン連邦上院議員(マサチューセッツ州選出、民主党)、タミー・ダックワース連邦上院議員(イリノイ州選出、民主党)、カレン・バス連邦下院議員(カリフォルニア州選出、民主党)、ミシガン州知事グレッチェン・ウィットマー(民主党)、元国連大使・元国家安全保障問題担当大統領補佐官スーザン・ライスが有力候補と見られている。

 バイデンは「自分と考えが共通している人物を選ぶ」とも述べている。考えが違うと、政権内での争いの理由となってしまう。下に挙げている女性たちとは仲が良いようである。ハリスはアメリカの鉄道公社アムトラックの電車で通勤するという縁で親しくなり、ライスとはオバマ政権の8年間を共にしている。

 大統領選挙のことを考えると、連邦議員たちはそれぞれブルー・ステイト(Blue States)、民主党優勢州を地盤にしているので、今更テコ入れの必要はないので、重要性は低い。ウィットマーは、2016年の大統領選挙で民主党が落としたミシガン州知事であり、ミシガン州を確保したいとなれば、バイデンはウィットマーを副大統領候補に選ぶ可能性がある。

 政府での経験、特に外交の経験で言えば、スーザン・ライスということになる。ライスを副大統領候補に推す意見の中には、「バイデンは高齢であり、にもしものことがある可能性も高い。そうなれば大統領に昇格することになるので、経験豊富な人物の方が良い」というものがある。ライスが副大統領、そして大統領ということになれば、民主党内の人道的介入主義派が外交を牛耳るようになり、対外強硬姿勢ということになり、対中、対北朝鮮で東アジア地域が不安定になる可能性が高い。

 タミー・ダックワースはタイ系アメリカ人であり、イラクでの従軍中の事故で両足を切断する大怪我を負い、名誉戦傷勲章であるパープル・ハート勲章を授与された。ダックワースは閣僚として政権入りする可能性が噂されている。退役軍人長官就任の可能性がある。

 民主党全国大会も近づき、副大統領候補をそろそろ発表しなければならない時期である。誰を選ぶかで、バイデンの政権構想や選挙戦略が見えてくる。

(貼り付けはじめ)

バイデンが副大統領候補選びの最終段階に:順位を上げている日立と下げている人たち(Biden edges closer to VP pick: Here's who's up and who's down

エイミー・パーネス筆

2020年8月8日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/campaign/511131-biden-edges-closer-to-vp-pick-heres-whos-up-and-whos-down

ジョー・バイデンは今週末にも副大統領候補を選ぶものと見られている。最初に数十人の候補者の名前が挙がり、数カ月にわたり取り沙汰されてきたが、複数の関係者によると、候補者は数名にまで絞られてきているということだ。

候補者全ては選考の中で株価を上げる次点というものを経験した。

ある候補者に近い人物は次のように述べている。「興味深い点はどうなるかは最後まで全く分からないということです。どの候補者も自分が何番手にいるのかを正確には分かっていないんです」。

これから副大統領候補として有力な人々について見ていく。

●カマラ・ハリス(Kamala Harris
kamalaharrisjoebiden001

カリフォルニア州選出の民主党所属の連邦上院議員であるハリスは、副大統領候補レースで常に名前がトップに出てきている。多くの専門家たちは、その中にはバイデンに近い人々も含まれているが、ハリスが有力候補であり続けていると考えている。

しかし、ここ最近、ハリスは、バイデンとバイデン陣営との間で緊張関係にあるという報道がなされていることを不快に思っている。

複数の関係者は、複数の関係者に最後のお願いの電話をし、最後の最後での支持をお願いしている。

ハリスと話をしたある人物は「彼女は副大統領候補になりたいのは間違いないですよ」と述べた。

有力候補の位置にある現在でも、「彼女は本当に選ばれるか心配しています」とその人物は述べている。

●スーザン・ライス(Susan Rice
susanricejoebiden001

バイデンの側近たちは、オバマ大統領の国家安全保障問題担当大統領補佐官を務めたライスは候補者リストの上位につけている。その理由としてバイデンと緊密な関係を持っているということが挙げられている。

バイデン、ライス共に知っているある人物は「バイデンは、スーザンと協力できることは分かっている」と述べている。

ここ数週間、ライスはケーブルテレビの番組に多数出演し、バイデンの応援を行ってきたが、自身の副大統領候補となる見通しについては発言を控えていた。それでも副大統領候補となるために全力を尽くしている。

今週初めの「CBSディス・モーニング」でのインタヴューの中で、ライスは「行政府の最高クラスの地位での20年にわたる豊富な経験」を自分自身が持っていることを強調した。

ライスは数年前にネットフリックスの取締役となったが、株式のオプションを行使した。木曜日、『ハリウッド・レポーター』誌が報じたところでは、これは彼女が利益の相反を避けることを意図して行ったということだ。

●グレッチェン・ウィットマー(Gretchen Whitmer
gretchenwhitmerjoebiden001

ウィットマーは、サプライズで、副大統領候補レースで順位を上げている。

複数の取材源が今週、本誌の取材に対して、ウィットマーは副大統領候補レースの最終段階で動きを続けているということだ。ある関係者は、ミシガン州知事ウィットマーは先週末デラウェア州を訪問し、バイデンと会い、一対一の最終面接を行った、と述べている。

民主党の幹部たちは秘密の世論調査の結果で、中西部北部地域がバイデンの弱点となることを懸念している。そのためにバイデン陣営はウィットマーを名簿から外すことができないでいると考えられている。

プラスして、ウィットマーとバイデンは気が合う。

バイデンに近いある人物は次のように述べている。「彼女が候補に残っているのは驚くことではないですよ。バイデンはウィットマーに好感を持っていますからね。これまでずっと」。

バイデンに近いある人物は、ウィットマーが早い段階でバイデン支持を表明したこと、民主党の新しい力を象徴していること、バイデンがどうしても勝ちたい州の出身であることを指摘している。

●カレン・バス(Karen Bass
karenbassjoebiden001

バスは民主党所属の連邦議員における有力候補である。しかし、彼女の株価は少し下がっている。先週複数のメディアが、バスのキューバとサイエントロジーに関する発言を報道した。

カリフォルニア州選出の民主党所属の連邦下院議員バスは、連邦議会アフリカ系アメリカ人議員連盟の委員長として多くの議員を従えて行動したが、それでメディアに多く報道されるようになった。彼女は現在も有力候補である。連邦議員としての立法経験と政府との関係の深さでバイデンを補佐することができると見られている。

バイデンに近いある人物は次のように述べている。「もしあなたがジョーのことをよく知っていたら、なぜ彼女が候補者の上位に来るか、その理由も分かると思いますよ。彼女はジョーにとって良いパートナーとなるでしょう」。

しかし、先週末のNBCの「ミート・ザ・プレス」での彼女のインタヴューが放送された後、民主党の内部には彼女を選ぶのはリスクが高いと考える人たちも出てきている。彼女を選ぶことで、重要な激戦州であるフロリダ州でバイデンへの票を減らしてしまう可能性がると考える人たちも出ている。フロリダ州にはキューバ系アメリカ人も多く住んでいる。

●エリザベス・ウォーレン(Elizabeth Warren
elizabethwarrenjoebiden001

最近、ウォーレンは他の有力候補者たちに比べて静かである。

しかし、バイデンに近い人々は、ウォーレンが静かだからといって彼女が候補者から外されたと専門家たちが判断すべきではないと述べている。

副大統領選びの初期段階、ウォーレンとバイデンは頻繁に連絡を取り合っていたと関係者は取材に答えている。そして、バイデンが最近発表した経済に関する公約に関して、ウォーレン以上に影響を及ぼした人物は他にいない。

金曜日に『ニューヨーク・タイムズ』紙に掲載された記事の中で、ウォーレンは前のセカンドレディーのジル・バイデンと協力し、バイデンが発表した経済公約の子供たちの教育とケア分野の内容作成にかかわったと発言している。

ウォーレンはニューヨーク・タイムズ紙の取材に対して、バイデンが「早い段階でこの問題に関心を持っていた」と述べている。

ウォーレンは更に、「このことから私は、バイデン政権ができたら子供たちの教育とケアが重要政策となるだろうという希望を持つようになっています」とも述べた。

●タミー・ダックワース(Tammy Duckworth
tammyduckworthjoebiden001

バイデンに近い複数の民主党関係者は、バイデンがダックワースに好感を持っていると述べている。関係者は、イリノイ州選出の民主党所属の連邦上院議員であるダックワースが、イラク戦争に従軍し、パープル・ハート勲章を授与されているという経歴を持っており、この経歴が有権者の支持を集める上で極めて重要なことになるだろうと述べている。

それでも、関係者たちは、彼女が最終的に副大統領候補になれるかどうかについて懐疑的ではある。

バイデンに近いある人物は「ダックワースの名前は閣僚としてよくあがっているんですよ」と述べている。

ダックワースは水曜日、NPRのインタヴューの中で次のように述べている。「私はジョー・バイデンを当選させたいんです。私は彼のティームに協力してどんな仕事でもやりますよ。私たちが現在陥っている危機から脱出させることに役立つと彼が考えることを実現したいのです。それは世界規模での新型コロナウイルス感染拡大、我が国の経済状況、我が国への敵対国や敵対勢力といった問題なのです」。

ダックワースは次のように述べた。「私はただバイデンを当選させたいだけです。そうすることで私たちは道を逸れた私たちの国を元に戻すことができるのです」。

(貼り付け終わり)

(終わり)

このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

 古村治彦です。

 アメリカ大統領選挙に関する各種世論調査の結果では、民主党のジョー・バイデン前副大統領が有利となっている。確かに数字を見てみればジョー・バイデンが共和党の現職ドナルド・トランプ大統領をリードしている。各州の世論調査の数字を大統領選挙の選挙人獲得に当てはめた地図を見ると、バイデンが225、トランプが115、接戦が201となっている。選挙人270を獲得した候補者が大統領となる。

202007presidentialelectionelectoralcollegemap001

 下の2つの記事から現在のアメリカ大統領の大きな流れが分かる。その一つは、トランプ大統領への支持は積極的支持でバイデン前副大統領支持は消極的支持というものだ。

CBSニュースの最新の世論調査で、「あなたがトランプ大統領(バイデン副大統領)に投票する理由は何ですか?」という質問があり、この質問に対する答えの結果が興味深い。「バイデン前副大統領に投票する」と答えた有権者の中で、50%が「トランプ大統領に反対するため」と答え、27%が「バイデン前副大統領が好きだから」と答え、23%が「民主党の候補者だから」と答えた。一方、「トランプ大統領に投票する」と答えた有権者の中で、68%が「トランプ大統領が好きだから」と答え、17%が「バイデン前副大統領に反対するため」と答え、15%が「共和党の候補者だから」と答えた。

 バイデン支持の半数はバイデンが好きとか、民主党支持だからではなく、トランプ大統領が嫌いだから、反対したいから、でバイデンに投票すると答えている。この半数は別にバイデンではなくて良かったわけだ。バイデンが好きだという投票予定者は27%しかいなかったというのはバイデン陣営からすればショックだろう。この50%の一部は現在の新型コロナウイルス感染拡大への対応や経済状況から、トランプ大統領に反対するためにバイデンに投票すると考えているだろうが、状況が好転すればどう動くか分からない。

 以前の記事でも指摘したが、対中国政策と経済運営の点ではトランプ大統領の方が、バイデン前副大統領よりも評価が高い。一方、新型コロナウイルス感染拡大対応に関して、トランプ大統領への評価は低く、バイデンに対しては、大統領になって対応するための準備ができているという評価がなされている。

 新型コロナウイルス感染拡大対策と経済対策は車の両輪であって、どちらか一方に偏ると、とんでもない対策が実施されてしまう。このバンランスを取ることが難しいが、それこそが政治家、指導者の仕事だ。そうした中で、感染拡大が続く中で経済の落ち込みもまた深刻さを増している。アメリカ国民の関心が経済に向くようになると、トランプ大統領への支持も回復していくだろう。

 大統領選挙の大きな流れとしては、アメリカ政治の対立構造が「共和党対民主党」から「親トランプ対反トランプ」になっていることだ。有権者の党派の好みは薄まり、トランプを支持するかどうかで、投票行動が決まっている。単純に金持ちや自営業者だから共和党に入れるとか、民主党は貧乏人のための政党だから入れるとか、そういう話ではなくなっている。既存の二大政党への支持や感心が落ちていることが分かる。これは共和党、民主党どちらにとっても深刻な問題だ。

 上の図にあるように、アメリカ大統領選挙は現在のところ、バイデン有利だ。しかし、激戦諸州の選挙人201の動きがどうなるか、上の図にある灰色の州の中で、特にフロリダ州、テキサス州、ペンシルヴァニア州、オハイオ州、ミシガン州、ウィスコンシン州といった私が重要な激戦諸州と指摘している諸州の動向、選挙人131の動向が大統領選挙の結果を決することになるだろう。

(貼り付けはじめ)

世論調査:全国規模でバイデンがトランプ大統領に対して10ポイントの差をつけてリード(Biden up 10 points over Trump nationally: poll

レベッカ・クレア筆

2020年7月27日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/campaign/509142-biden-up-10-points-over-trump-nationally-poll

最新世論調査の結果によると、民主党の大統領選挙候補者に内定しているジョー・バイデンがトランプ大統領に10ポイントの差をつけてリードしている。

日曜日に発表されたCBSニュース・ユーガヴの共同世論調査の結果によると、選挙に行くと答えた有権者の51%がバイデン支持と答え、41%がトランプ大統領支持と答えた。4%が支持する候補者を決めていないと答え、別の4%は全く別の個人もしくは第三党の候補者を支持すると答えた。

CBSニュースが日曜日に発表した別の各種世論調査によると、ミシガン州ではトランプがバイデンを追いかけ、オハイオ州では両者が接戦を展開している。この2つの激戦州は2016年の大統領選挙ではトランプ大統領が勝利を収めた。

全国規模の各種世論調査と激戦州での各種世論調査でバイデンがリードをしているが、11月の大統領選挙投開票日まで残り約100日を切った段階にある。

今回の全国規模の世論調査で調査対象となった有権者の10人のうち9人以上が投票したいと考えている候補者を変更しないと答えた。78%が自分たちの候補者への支持は「大変に強力」だと答えた。16%が「強力」と答えた。支持する候補を変更する可能性があると答えたのは5%にとどまり、1%は変更する「可能性が高い」と答えた。

バイデンへの支持は、反トランプという考えによってもたらされている。バイデンに投票すると答えた有権者の50%は、バイデンを支持するのはトランプ大統領に反対するためだと答えた。バイデンが好きだから投票すると答えたのは27%に過ぎなかった。バイデンに投票するのは民主党の候補者だからだと答えたのは23%だった。

一方、トランプ大統領への支持は候補者としてのトランプ大統領を支持しているというのが主な理由となっている。トランプ大統領に投票すると答えた有権者の68%はトランプ大統領が好きだから投票すると答えた。バイデンに反対するためにトランプ大統領に投票すると答えたのは17%に過ぎず、トランプ大統領が共和党の候補者だから投票すると答えたのは15%にとどまった。

今回の世論調査は2020年7月21日から24日にかけて2008名の成人を対象に実施された。誤差は2.5ポイントだ。

=====

世論調査:重要な激戦州ノースカロライナ州でバイデンがトランプに対して7ポイント差をつける(Poll: Biden tops Trump by 7 points in key battleground state of North Carolina

ジャスティン・ワイズ筆

2020年7月27日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/campaign-polls/509123-poll-biden-tops-trump-by-7-in-key-battleground-state-of-north

最新のNBCニュースとマリスト大学の共同世論調査によると、民主党の大統領選挙候補者に内定しているジョー・バイデンが、ノースカロライナ州において、トランプ大統領に7ポイント差をつけた。2016年の大統領選挙でトランプ大統領はノースカロライナ伊州で勝利した。

この世論調査によると、登録済み有権者の51%が2020年の大統領選挙ではバイデンに投票すると答えた。一方、44%がトランプ大統領を支持すると答えた。今年3月の同様の世論調査の結果では、バイデンがトランプに4ポイントの差をつけていた。

2016年の大統領選挙でトランプ大統領が民主党候補者ヒラリー・クリントンを3ポイントの差をつけて破ったノースカロライナ州で、今回の世論調査においてトランプ大統領の支持率は大きな下落を記録した。ノースカロライナ州の有権者の41%がトランプ大統領の仕事ぶりを評価し、55%が評価しなかった。これまでの4カ月で支持率は11ポイントの下落を記録した。

今年3月、NBCニュースとマリスト大学が行った世論調査の結果では、トランプ大統領の支持率は45%、不支持率は48%だった。

ノースカロライナ州でのバイデンのリードは無党派有権者の支持がその理由である。無党派有権者の49%がバイデンを支持すると答え、41%がトランプ大統領を支持すると答えた。バイデンはまた女性有権者とどちらの候補者も好きではないと答えた有権者の間でも堅調な支持を集めている。

アフリカ系アメリカ人有権者の中では、86%がバイデン支持で、トランプ支持は8%だ。今回の世論調査の結果によると、トランプは白人有権者と大学の学位を持たない白人有権者の間でリードを保っている。ノースカロライナ州の有権者の過半数は、トランプ大統領は経済運営を行うために準備がより良くできている候補者だと考えている。

コロナウイルス感染拡大へのトランプ大統領の対処を評価しているのは34%にとどまった。一方、51%がバイデンの方がより準備ができていると答えた。

今回の世論調査の結果は2020年の選挙まで100日を切った時点で出された。現在、アメリカは国内各地でコロナウイルス感染拡大が続いている。月曜日の朝までの時点で、アメリカ国内では420万件のCOVID-19が確認された。COVID-19は新型コロナウイルスによって引き起こされる。死亡者数は約14万6900に達している。

各種世論調査の結果によると、多くの激戦州においてバイデンはトランプに対して攻勢をかけている。激戦州が選挙の帰趨を決することになるだろう。日曜日に発表された別のNBCニュースの世論調査の結果によると、バイデンはアリゾナ州、ミシガン州、そしてフロリダ州でバイデンがリードをしている。2016年、トランプ大統領はこれらの州で勝利を収めた。同日に発表されたAP通信の世論調査の結果によると、アメリカ国民の中でトランプ大統領のコロナウイルス感染爆発への対処を評価しているのは32%にとどまった。これは最低記録を更新するものとなった。

最新のNBCニュースとマリスト大学の共同世論調査は2020年14日から22日にかけて、ノースカロライナ州の登録済み有権者882名を含む1087名の成人を対象に実施された。誤差は3.7ポイントだ。

(貼り付け終わり)

(終わり)

amerikaseijinohimitsu019
アメリカ政治の秘密
harvarddaigakunohimitsu001
ハーヴァード大学の秘密 日本人が知らない世界一の名門の裏側
このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

 古村治彦です。

 今回は少し古い記事になるが、『ニューヨーク・タイムズ』紙の大統領選挙情勢分析記事をご紹介する。ニューヨーク・タイムズは記事の中で、ミシガン州、ペンシルヴァニア州、ウィスコンシン州、フロリダ州、アリゾナ州、ノースカロライナ州を激戦州として、その情勢を紹介している。全体としては、バイデン贔屓の内容になっている。トランプ大統領に不利な点をいくつも挙げている。白人で大学の学位を持っていない有権者が2016年のトランプ勝利の原動力となったがその層での支持が下がっているということを指摘している。しかし、私はここで、トランプ大統領に有利な点について考えてみたい。

 トランプ大統領の有利な点はやはり現職であるという点と、経済運営に関しては評価が高いという点だ。アメリカでは現在も新型コロナウイルス感染拡大が続いており、新型コロナウイルスに関しては最初の内は「中国の病気」であったものが、現在は南北両アメリカ大陸のアメリカとブラジルが最前線となっている。

 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、2020年の経済は世界規模で大減速となる。国際通貨基金(IMF)の予想では、世界規模ではGDPは8%の減少となり、アメリカのGDPも8%の減少ということになる。主要国でプラス成長となるのは中国で、それでも1%成長の予想だ。日本は5.8%のマイナス予想だ。ブラジルは9.1%マイナスの予想だ。そうした中で、やはり人々の関心は経済ということになる。

 ここで重要なのは、トランプ大統領の経済運営は有権者の間で評価が高いということだ。「新型コロナウイルス感染拡大で減速してしまった経済を立て直す」ということがこれからの課題となる。下の記事では経済よりも感染対策を優先して欲しいという有権者の数も多いとしている。特に、有権者の中でも投票率が高く、共和党支持が多い高齢者層でこの考えが多数を占めている。それが下の記事の表でも示されているように、高齢者層のバイデン支持につながっている。また、フロリダ州でトランプ大統領支持が下がっているのも、高齢者層のバイデン支持が理由である。フロリダ州は人生である程度以上の成功を収めた高齢者たちが移住して老後を暮らす場所だ。その人たちからすれば、「高齢者が新型コロナウイルスに感染したら死亡するリスクが高い。だから経済再開よりも拡大対策を重視して欲しい」ということになる。

 話がそれてしまったが、感染拡大対策(pandemic)と経済再開(reopening)は車の両輪のようなもので、どちらが大き過ぎても小さ過ぎてもうまくいかない。しかし、経済対策は現在でもやらねばならないし、収束を迎えたら一気に進めねばならないものだ。現在の経済対策と経済再開を本格化させる時期のことを考え「トランプが良いか、バイデンが良いか」ということになれば、トランプ支持が上がってくることは予想される。トランプ大統領はまた選挙までに思い切った経済対策を打ってくることも考えられる。

 また、下の記事では、トランプ大統領の対中国政策を支持する有権者も多いという指摘がなされている。最近になってマイク・ポンぺオ国務長官が中国に対して強硬な姿勢を示して中国側を動揺させている。激しい言葉遣いで歴代政権の対中国政策を批判している。これはもちろんトランプ大統領の許可を得てのことだが、トランプ大統領としては、ポンぺオが中心の「封じ込め政策派」とキッシンジャーを中心とする「関与政策派」を車の両輪として進めていくと考えているだろう。有権者に受けがよい対中国強硬姿勢を見せつつ、こちらが進み過ぎたとなれば引っ込めるという形で手綱を使って制御していくだろう。今回の対中国強硬姿勢は大統領選挙対策という面もある。

 一つ明確に言わねばならないことは、全国規模の世論調査でバイデンがトランプを大量リードしているという報道は話半分で聞いておくべきだということだ。確かにバイデン支持は高まっているという流れはあるし、それを示してはいるが、バイデンが圧勝するということは今の段階ではまだ言えない。アメリカ大統領選挙の情勢をより正確につかむためには、私が以前挙げた10州程度の激戦州の世論調査の数字を、世論調査自体の誤差も頭に入れながら見ていくことだ。そうすると、現状は接戦ということになる。全米50州とワシントンDCを全て見る必要はもちろんないし、そんなことはできないが、激戦諸州を見ていくことが重要だ。

(貼り付けはじめ)

世論調査で、トランプ大統領は6つの激戦州でバイデンから遠くおいていかれている(In Poll, Trump Falls Far Behind Biden in Six Key Battleground States

-トランプ大統領への白人有権者からの支持が減っている。これは各州で少なくとも6ポイントの支持率減少につながっている。

ネイト・コーン筆

2020年6月27日

『ニューヨーク・タイムズ』紙

https://www.nytimes.com/2020/06/25/upshot/poll-2020-biden-battlegrounds.html

20200627nytpolls001

『ニューヨーク・タイムズ』紙とシエラ・カレッジの複数回の共同世論調査の結果によると、トランプ大統領は6つの激戦州で支持を大きく落としている。2016年の大統領選挙でトランプ大統領はこれらの州で選挙人を勝ち取った。ジョセフ・R・バイデン・ジュニアはミシガン州、ペンシルヴァニア州、ウィスコンシン州でトランプ大統領に対して10ポイント以上の差をつけている。

トランプ大統領は白人有権者の支持で大きなリードを保っていたが、それがほぼ消え去っている。この状態が続くならば、トランプ大統領の再選は妨げられることになるだろう。バイデン前副大統領は白人の大学卒業生の間で21ポイントのリードを記録している。バイデン氏は白人の大学卒業生の有権者たちの間で21ポイントの差をつけている。そして、トランプ大統領は北部の激戦諸州において白人有権者の支持を失いつつある。2016年の大統領選挙でトランプ大統領は10ポイント近くの差をつけて勝利した。

4年前、トランプ大統領は白人の労働者階級が多い激戦州で無類の強さを発揮し、獲得選挙人数で勝利をしたが、一般得票数では敗れるという結果を出した。各種の世論調査の結果によると、トランプ大統領は全国規模の結果に比べて、比較的白人が多く住む激戦諸州では善戦を続けている。

今週水曜日に発表されたニューヨーク・タイムズとシエラ・カレッジの共同世論調査の結果によると、全国規模でバイデン氏が50%対36%で、14ポイントの差をつけている。

バイデン氏は選挙人333名を獲得して勝利する可能性がある。バイデン氏が調査の実施された6つの州全てで勝利を収め、勝利に必要な270名を大きく超えるものだ。4年前にヒラリー・クリントンはこれらで勝利を収められなかった。フロリダ州、アリゾナ州、ノースカロライナ州を含む6州のうちの3つの州の組み合わせでもバイデン氏は勝利を収めるだろう。

選挙まで4カ月強に迫った段階で、大統領が政治力を使って支持率を回復するための時間はまだ残っている。4年前の大統領選挙でも多くの機会をトランプ大統領は利用した。トランプ大統領は経済について優位な立場を保っている。今年の波乱が起きそうな選挙では、経済はいつもよりも重要な争点となるだろう。今回取り上げる激戦諸州に住む、どちらを支持するかまだ決めていない有権者の多くは共和党支持寄りであり、最終的に共和党の候補者であるトランプ大統領に投票する可能性は高い。

しかし現在の段階では、昨年10月以降、トランプ大統領の政治的な立場は急速に落ち込んでいる。昨年10月、本紙とシエラ・カレッジの複数回の世論調査の結果、バイデン氏は6つの州全体で2ポイントのリードをつけていることが分かった(現在のリードは9ポイントになっている)。それ以降、アメリカはいくつも危機に直面している。これまで再選を目指した大統領は多くいたが、トランプ大統領ほどいくつも深刻な政治上の問題に直面している人はいない。各種世論調査によると、激戦諸州の有権者たちは、トランプ大統領が支持を集めることに苦闘していると考えている。

概して言うと、激戦諸州に住む有権者の42%がトランプ大統領の大統領の仕事ぶりを評価しており、54%は評価していない。

これら6つの州は大都市、古くからの工業の中心、拡大し続ける郊外、農業地帯など様々な要素を含んでいる。これらを合わせて見ると、最近の諸問題についてのトランプ氏の対応についての総合的な判断をすることができる。最近の諸問題はアメリカの生活様式に影響を与えている。ウイルス感染拡大とジョージ・フロイドの死亡の後に起きた抗議活動へのトランプ大統領の対応は、新旧の激戦諸州での大統領の支持率低下の説明となる。

20200627nytpolls002

アリゾナ州アパッチ・ジャンクションに住む83歳になるアラン・ラーソンは最近、メカニック・エンジニアの仕事から引退した。ラーソンはトランプ大統領就任直後から、トランプ大統領に投票したことを後悔し始めた。ラーソンは、トランプ大統領が、オバマ前大統領の実施したことを余りにも多く廃止しようとしており、素晴らしい人々を政権から排除しているが、何よりも感染拡大に対する大統領の対処が自分の考えを固めさせた、と述べている。

ラーソン氏はバイデン氏に投票する予定だ。ラーソンは次のように述べた。「彼はウイルスについて何もしていません。彼が大統領としてやってきたことについて、私は彼がやるべきことをやったとは考えません」。

最近起きている諸問題について、有権者のトランプ大統領への不支持は、アメリカの現状についての一般的な不満以上のものを反映している。トランプ大統領への不支持は、コロナウイルスの拡大を止めることよりも経済を優先させる、そして、刑法システム改革よりも法と秩序を重視する大統領の姿勢に対するより根本的な不同意を反映しているように見える。

有権者の過半数、63%が抗議活動の主張を認める大統領選挙候補者を支持すると答えている。抗議活動が行き過ぎているが、行き過ぎたデモに対して強硬姿勢を取る必要がある述べる候補者を支持すると答えた有権者は31%にとどまった。

失業率が二桁を記録しているが、これら6つの州の有権者の55%は連邦政府の優先順位はコロナウイルスの感染拡大を制限するものであるべきだと答えている。たとえそれが経済に打撃を与えても感染拡大を制限する方を優先すべきだと答えた。一方、連邦政府は経済を再開することを優先すべきだと答えたのは35%だった。最近になって失業した人々は、経済再開で最も得るものがある人々であるが、コロナウイルスの感染拡大阻止が政府の優先政策となるべきだと答えている。

トランプ大統領とミシガン州知事グレッチェン・ウィットマーとの衝突は、大統領が直面している挑戦を象徴している。トランプ氏は、ミシガン州知事の在宅命令に反対する抗議活動参加者たちに味方した。しかし、ミシガン州に住む有権者たちのうち、ソーシャル・ディスタンシングに反対する抗議活動について、57%が反対、37%が賛成だった。

現在までに、ミシガン州の有権者の59%がトランプ大統領のコロナウイルスへの対処に同意していない。この数字は激戦諸州で実施された世論調査の数字の中で最も高いものである。ミシガン州の登録済見有権者の約40%、その中には共和党支持の有権者の11%が含まれているが、この人々は感染拡大に関して、トランプ大統領は他の州に比べて自分たちの州の取り扱いをきちんとしていないと答えている。

20200627nytpolls003

コロナウイルス感染拡大という事態がなく、より通常の状態の選挙であれば選挙の中心的な争点となるであろう諸問題について、トランプ大統領の支持率はより健全である。経済については、56%がトランプ大統領の仕事ぶりを支持している。支持していないのは40%である。この数字は大統領支持率の数字とほぼ逆になっている。激戦諸州の有権者たちは、経済についてはトランプ大統領はバイデン氏よりもより良い仕事をするだろうと答え、その差は10ポイント以上だ。また、中国との関係への対処についてはトランプ大統領の方がうまく行うだろうと答えている。

人々の記憶を消したり、大統領への支持を引き戻させることができる全国放送の討論会の準備をしたりする時間はまだ残っている。

フロリダ州オークランドに住む35歳のパン販売店の店長ジョー・クックは2016年の大統領選挙でトランプ大統領に投票したが、大統領のコロナウイルス感染拡大の対処に失望している。クックは、トランプ大統領は感染拡大の間も経済のシャットダウンを行うべきではなかったし、略奪者たちへの厳しい取り締まりは行うべきだったと述べている。

それにもかかわらず、クックはトランプ大統領を支持し続けている。それは、トランプ大統領がより低い税率と規制緩和を行っているからだと述べている。クック氏は「私の人生で言えば、より小さい政府はより良いことなんですよ」と述べた。

しかし、現在のところ、トランプ大統領に勝利をもたらした連合は深刻な縮小に直面している。ここ最近の選挙の人口面から見た分裂に沿った減少である。

トランプ大統領は2016年に彼に投票した有権者の86%の支持を維持しているが、この数字は昨年10月の92%に比べて下がっている。

対照的に、バイデン氏は厳しい戦いとなった予備選挙を経て、まとまった民主党の連合から出現してきた。4年前の選挙でヒラリー・クリントン夫人に投票した有権者の93%がバイデン氏を支持している。また、自身を民主党支持者と答えた有権者の92%の支持も獲得している。バイデン氏は2016年にトランプ大統領にもクリントン夫人にも投票しなかった有権者の間で大量リードを保っている。バイデン氏は、激戦諸州の有権者の中で二大政党以外の小政党の候補者や他の人の名前を書いた有権者の間で、トランプ大統領に対して35ポイントの差をつけてリードしている。

まとめると、有権者の記録を見ると、2016年の選挙に参加した有権者の間で、バイデンは6ポイントの差をつけてリードしている。同じ有権者たちで見ると、2016年の時点では、トランプ氏はクリントン夫人に対して2.5ポイント差をつけていた。この数字は、6つの激戦諸州での実際の数字よりもより高いものとなった。これは世論調査の確かさを示している。2016年の選挙に参加しなかった登録済み有権者の間では、バイデンは17ポイントの差をつけている。

白人有権者の間でのトランプ氏の支持は低下している。現在、人種問題について全国規模で関心が高まっている。多くのアナリストたちは、人種問題によって、白人有権者たちの間でトランプ大統領は強さを増すはずだと考えている。人種についての姿勢は白人有権者に対するトランプ氏のアピールにとって重要であるが、彼の強さは揺らいでいる。

全国規模の各種世論調査の結果によると、ブラック・ライヴス・マター運動は2016年の選挙以降、より人々に知られるようになっている。本紙とシエラ・カレッジが実施している複数の世論調査では、激戦諸州に住む白人有権者たちは最近の抗議活動を支持しており、刑法システムについての抗議活動の主張を支持している。その中には、フロイド氏の死亡は警察の行き過ぎた暴力のパターンであり、刑法システムはアフリカ系アメリカ人に対して不利に働くようになっているという主張だ。有権者たちは、最近の抗議活動と人種関係についての大統領の対処の仕方全般について不同意である。

白人有権者の中で、若い有権者と大学教育を受けた有権者の間でバイデン氏支持が伸びている。こうした人々は人種問題についての抗議活動参加者たちの考えに同意している。

6つの州において、4年制大学の学位を持つ白人有権者の中で、バイデン氏は55%対34%でリードしている。昨年10月から11ポイント支持を伸ばしている。35歳以下の白人有権者たちの中で、バイデン氏は50%対31%でリードしている。昨年10月の時点では数字はタイであった。

人種問題についてより保守的な考えを持つ白人有権者たちはここ数カ月でトランプ氏への支持を下げているが、バイデン氏への支持にも回っていない。

20200627nytpolls004

大学学位を持たない白人有権者は、トランプ大統領に勝利をもたらした連合の基礎であった。激戦諸州で見ると、この人々の間ではトランプ大統領が16ポイントのリードをつけているが、昨年10月の24ポイント差、前回の選挙前最後の世論調査での26ポイント差に比べると支持は下がっている。このようにトランプ台と寮への支持の低下はあるが、大学学位を持たない白人有権者の間でのバイデンの支持は昨年10月に比べて1ポイントしか上昇していない。

バイデン氏が支持を得た有権者の中には、ウィスコンシン州ベロイトに住む29歳のサマンサ・スペンサーがいる。スペンサーは次のように述べている。「私には失望してしまうことがたくさんあります。私はキリスト教徒ですが、同じキリスト教徒でもまだトランプ大統領支持にこだわっている人たちがたくさんいます。しかし、私は自分の信仰に照らしてみて、このゴミ箱をこれ以上支持することを正当化できなくなっているのです」。

バイデン氏は65歳以上の有権者の間でトランプ大統領をリードしている。10年単位で見ると、高齢者の間では共和党支持の方が高いという流れであったが、それが逆転している。しかし、バイデン氏は昨年10月以降、50歳以上の有権者たちの間で支持をあまり伸ばせていない。大学の学位を保持していない50歳以上の白人有権者の間では支持を伸ばせていない。

人種と抗議活動についての比較的保守的な姿勢は大統領の支持回復の理由となるだろう。激戦諸州の50歳以上の白人有権者たちは最近のデモについては反対し、あまりにも多くのデモが暴力的な暴動に発展していると述べている。白人に対する差別はマイノリティに対する差別と同様に重大なのかどうかということについては意見が分かれている。そして、アフリカ系アメリカ人への警察の取り扱いよりも暴動の方がより重大な問題だという主張に関しては10ポイントの差で支持されている。

先月、司法制度改革と人種差別について全国規模で関心が集まっているにもかかわらず、より驚くべきことには、バイデン氏は非白人有権者の間で支持をほぼ高めていないということだ。

激戦諸州全体で見ると、アフリカ系アメリカ人有権者の間で、バイデン氏の支持率83%、トランプ大統領の支持率7%となっている。昨年10月から支持率を少し上げている。ヒスパニック系有権者の間ではバイデンの支持率62%、トランプ大統領の支持率は26%で、バイデン氏の支持が高い。この数字はほぼ変わっていない。2016年の大統領選挙でヒラリー・クリントン夫人の支持率の数字に比べれば、バイデン氏の支持率の数字は低くなっている。

バイデン氏の大幅リードは、バイデン氏の強さではなく、トランプ大統領の弱さを反映している。全体で見て、バイデン氏の支持者の55%は、自分たちのバイデン氏への投票は、バイデン氏支持というよりも、トランプ大統領への反対票だと答えている。一方、トランプ大統領の支持者たちはトランプ大統領への支持票だと答えている。バイデン氏の支持率の上昇は彼の好感度の改善なしに達成されている。トランプ大統領の好感度は大幅に下がっている。

しかし、バイデン氏は多くの点で支持を高めている。激戦諸州の有権者の50%はバイデン氏に対して好意的な見方をしている。彼に対して否定的な見方をしているのは47%だ。

バイデン氏はトランプ大統領に対してつけている大幅リードをそのまま有権者の投票に結びつけるために苦闘するだろうと考えられる。バイデン氏、トランプ氏両方とも支持していない激戦諸州の有権者たちは、登録した支持政党や支持政党から見ると、共和党を支持する傾向がある。この有権者のうち、2016年の選挙でトランプ大統領に投票したのが34%で、クリントン夫人に凍傷したのが20%だった。

選挙戦終盤までに、こうした有権者の一部はトランプ大統領支持に戻る可能性が高い。しかし、こうした有権者の56%がトランプ大統領の仕事ぶりを支持しておらず、支持しているのは29%にとどまった。

これらの複数の結果が示しているのは、バイデン氏は圧勝する可能性をまだ持っているということである。結論を述べると、激戦諸州の登録済み有権者の55%が、今年の秋の選挙でバイデン氏に少なくとも投票する「チャンス」があると答えている。その中には共和党支持者の12%、2016年の選挙でトランプ氏に投票した有権者の11%が含まれている。また、共和党支持に近い無党派層の44%も含まれている。

トランプ氏について、激戦諸州の登録済み有権者の55%が、今年の11月にトランプ大統領に投票することは「ほんとうにない」と答えた。

(貼り付け終わり)

(終わり)

amerikaseijinohimitsu019
アメリカ政治の秘密
harvarddaigakunohimitsu001
ハーヴァード大学の秘密 日本人が知らない世界一の名門の裏側
このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

 古村治彦です。

 アメリカ大統領選挙本選挙まで5カ月を切った。共和党は現職のドナルド・トランプ大統領、民主党はジョー・バイデン前副大統領がそれぞれ候補者に内定している。どちらが勝つかという予言をすることはまだ尚早だと思うが、今回はテキサス州とフロリダ州の状況を見てみたいと思う。以下にテキサス州とフロリダ州の情勢についてまとめた記事を掲載する。

 テキサス州は共和党の金城湯池だ。前回民主党候補者が勝ったのは1976年のジミー・カーターが最後だ。カーターは南部アトランタ州出身ということもあっての勝利だったが、現職のジェラルド・フォード大統領(リチャード・ニクソン大統領の辞任によって昇格)相手に大接戦だった。それ以来、民主党候補者は勝てていない。1992年と1996年の選挙では南部アーカンソー州出身のビル・クリントンが善戦したが、それでも得票率で3%以上差をつけられて敗北した。バラク・オバマは得票率10%以上をつけられて惨敗した。共和党優勢州は共和党のイメージカラーである赤色にちなんで、「レッド・ステイト(Red State)」と呼ばれるが、テキサス州のように優位が動かない州は「ルビー・レッド(Ruby Red)」と呼ばれている。民主党優勢州はこちらも党のイメージカラーから「ブルー・ステイト(Blue State)」、どちらとも言えない州は赤色と青色が混ざった紫色、「パープル・ステイト(Purple State)」となる。

 それでは今回の大統領選挙も現職のドナルド・トランプ大統領が圧倒的に優位に立っているということになるが、必ずしもそうではないようだ。テキサス州は全米でも屈指の好景気の州だ。中国からの投資も盛んだ。生活費が安く、暮らしやすいということもあり、ヒューストン、ダラス、サンアントニオといった大都市やその周辺地域に新たに移り住む人々が増えている。そのために人口増加の規模が大きく、しかも増加のスピードも速くなっている。こうした人々が必ずしも共和党支持ではない、ということがテキサス共和党にとっては懸念材料になっているようだ。
2020texaspresidentalgeneralelectionpolls001
テキサス州の世論調査の結果

トランプ大統領は優勢であるが、大統領選挙と同時に実施される連邦上院議員選挙や連邦下院議員選挙で民主党に議席を奪われるのではないかという懸念が出ているほどだ。大統領選挙で接戦になるということは、民主党支持が増えているということで、他の選挙に影響を与えるということになる。これを「ダウン・バロット(down ballot)」という。 

 ドナルド・トランプ大統領はニューヨーク市で生まれ育ち、仕事をして財を成した。しかし、現在はフロリダ州の州民だと宣言している。ニューヨーク市にも居宅を持っているが、フロリダ州にも邸宅を構えている。トランプ大統領にとってフロリダ州は「地元州(home state)」となる。共和党としてはフロリダ州を落とせないと意気込んでいる。

 1990年代以降、フロリダ州での大統領選挙は大接戦となり、ドラマを生んだ。2000年の大統領選挙ではジョージ・W・ブッシュがアル・ゴアを僅か537票差で破り、フロリダ州での結果が決め手となって大統領になった。票の数え直しが行われたことを覚えている人も多いだろう。それ以降も常に得票率の差が1%から3%の中に納まるほどの大接戦が行われてきた。そして、1996年以降は常にフロリダ州での脱線に勝利した候補者が大統領になっている。その点でも激戦州フロリダ州で勝利することは重要だ。
2020texaspresidentalgeneralelectionpolls001

 フロリダ州の特徴は高齢の有権者が多いということだ。ある程度の成功を収めた高齢者たちが老後は気候が温暖なフロリダ州で過ごそうということで移り住んでくる。そのために、高齢者が選挙において重要な要素となる。今回の新型コロナウイルス感染拡大で、高齢者は健康リスクに直面した。70歳以上の死亡率はそれ以下に比べると高くなっている。そのためにアメリカの各種世論調査の結果では、高齢者たちの多くは「経済活動よりも新型コロナウイルスへの対応をやって欲しい」と考えているということが分かった。

 そうなると、下に掲載した記事にある、高齢者の間でバイデンへの支持率が高いということもうなずける話だ。トランプ大統領の新型コロナウイルス感染拡大への対応に不満を持っている高齢者たちがバイデンを支持するという構図になっている。

 現職のトランプ大統領がフロリダ州を落とすかどうか、11月の投開票日の一つの注目点ということになる。

(貼り付けはじめ)

バイデンはフロリダ州で勝利を収めることでトランプを倒そうとしている(Biden seeks to beat Trump by winning Florida

エイミー・パーネス筆

2020年6月17日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/campaign/503089-biden-seeks-to-beat-trump-by-winning-florida

ジョー・バイデンはフロリダ州で躍進を続けている。一方、トランプ大統領は、大統領選挙で必ず勝たねばならない、自身の裏庭とも言うべき州で守勢に回っている。

2016年の大統領選挙で、トランプ大統領は民主党のヒラリー・クリントンに対して、この勝者が入れ替わる州(swing state)で約10万票という僅差で勝利を収めた。しかし、バイデン陣営は、2008年と2012年の大統領選挙でオバマ・バイデンのコンビで勝利を収めたフロリダ州を奪還できると確信している。

最近になってフロリダ州で感染者数が増加している、新型コロナウイルス感染拡大への対処についてトランプ大統領をバイデンは一貫して攻撃している。選挙における重要な問題をはっきりさせることで、フロリダ州において状況を変えようとしている。

バイデンは今週になって、トランプ大統領がハリケーンに対する備えを怠っていると批判した。フロリダ州はこれからハリケーンが襲来してくるシーズンを迎える。

バイデンは『マイアミ・ヘラルド』紙の論説欄に文章を投稿した。その中で次のように書いている。「トランプ大統領は今回の新型コロナウイルス感染拡大に対する準備に失敗し、その影響を弱めるための決定的な行動を取らなかった。そのために危機的状況が継続することになっている。私たちのコミュニティは外部からの新たな脅威やハリケーンのような自然災害に対して危険なほど脆弱である。」

バイデン選対がフロリダ州の重要性をきちんと認識していることを示す証拠として、民主党は、フロリダ州選出のヴァル・デミングス連邦下院議員(民主党)をバイデンの副大統領候補として考慮している。

フロリダ州の政治を観察している人々は、バイデンが既にフロリダ州において優位性を持っているが、今回の新型コロナウイルス感染拡大によってその優位性は大きくなっていると述べている。

セントラル・フロリダ大学政治、安全保障、国際問題学部のバリー・エドワーズ教授は、「現在、フロリダ州での世論調査でバイデンがリードしているのには2つの理由がある。それは彼が、ドナルド・トランプではなく、またヒラリー・クリントンではない、というものです」と述べた。

エドワーズ教授は「新型コロナウイルス感染拡大は、フロリダ州の観光に依存している経済を破壊しました。人々はトランプ大統領が危機に対してうまく対応していると考えていません」とも述べた。

トランプ大統領は再選のためにはフロリダ州がいかに重要な存在かを分かっている。そして、トランプ大統領は自身の再選のための防波堤であるフロリダ州を守ろうとしている。

共和党全国委員会は先週、共和党全国大会の機能のほとんどをフロリダ州ジャクソンヴィルに移して開催すると決定した。8月の共和党全国大会でトランプ大統領は共和党による党候補者指名を受諾することになっている。

トランプ大統領は選挙集会を再開し、今週はオクラホマ州で実施する予定だ。再開後は、フロリダ州を繰り返し訪問することになると見られている。

トランプ選対はフロリダ州における選挙に関する状況について満足していると述べている。選対幹部たちは、2019年以降、フロリダ州で共和党支持と登録した有権者の数は約1万8000名であったと発表している。

トランプ選対の次席広報担当コートニー・パレラは「2015年以来、フロリダ州において私たちは有権者に関与することに成功しています」と述べた。

パレラは続けて次のように述べた。「私たち選対は昼夜兼行でトランプ大統領のメッセージをフロリダ州の有権者の皆さんに直接お届けできるように努力しています。そして、民主党側がたとえ追いつきたいと望んでも追いつけていない事実として、フロリダ州の有権者は2016年にトランプ大統領を信頼しそれを投票で示したということがあります。そして、大統領の素晴らしい成功の記録、特に“偉大なアメリカを取り戻す(The Great America Comeback)”は今年の秋の選挙で大統領の地元州での勝利を確実にするものです」。

最近の複数の世論調査の結果では、バイデンは僅差でトランプ大統領をリードしている。トランプ大統領は昨年、自身はフロリダ州の住民だと宣言した。

先週、共和党系の世論調査会社「シグナル」が発表した、大統領選挙の投票に必ず参加すると答えた有権者を対象にした世論調査では、民主党の大統領選挙候補者に内定しているバイデンがトランプ大統領を47%対44%でリードしている。

バイデンにとって重要なことは、いくつかの世論調査で、高齢者の間で、彼がトランプ大統領をリードしているという結果が出ていることだ。

4月末のキュニピアック大学の世論調査では、65歳以上の有権者の52%がバイデンを支持し、42%がトランプ大統領を支持するという結果が出た。

フロリダ州民主党の上級部長フアン・ぺナロサは次のように述べている。「高齢者はトランプ大統領から離れています。トランプ大統領を非難しています。私たちが話しをしてきた高齢者の皆さんは新型コロナウイルスへの接触を恐れています。高齢者の皆さんは家の中に閉じ込められた囚人のように感じ、孫たちに会えないことで怒りを持っています」。

バイデンはヒスパニック系の有権者たちの獲得を目指しているが、そうした中で、火曜日にはスペイン語の新聞『ディアリオ・ラス・アメリカス』紙にバイデンがマイアミ・ヘラルド紙に掲載した論説記事のスペイン語訳が転載された。

フロリダ州のバイデン選対の広報担当は、選対は「フロリダ州内の多様な各コミュニティに対する積極的な働きかけを拡大し続け、一票一票を掘り起こす」予定だと発表した。

エドワーズ教授は、トランプ大統領は既にフロリダ州において支持基盤を固めているが、バイデンはこれから民主党支持の有権者たちを動かすために強力な草の根の選挙運動を構築し、展開しなければならないと指摘している。

エドワーズ教授は次のように述べた。「バイデン支持者たちはフロリダ州で、トランプ支持者たちに匹敵するエネルギーと目立つ動きをする必要があります。ジョー・バイデンは“眠たげなジョー(Sleepy Joe)”というレッテルを剥がすためにエネルギーと熱意を見せねばなりません」。

バイデンとフロリダ州民主党の幹部たちは、フロリダ州全体での草の根運動と有権者の組織化のための努力を更に高めると述べている。共和党が圧倒的に優位な地域(ruby-red areas)にも浸透すると述べている。そして、有権者に対する電話かけ、Eメール、戸別訪問の数を増やしている。

例えば、先週末、バイデン支持者たちは、「ライディング・ウィズ・バイデン」キャラヴァンを組織した。そして、自動車で列を組んで、トランプ大統領所有の施設の中を行進した。その中には「トランプ・ナショナル・ドーラル・マイアミ・リゾート」も含まれていた。キャラヴァン参加者たちは自動車の中でポスターやバイデンの看板を振った。

ぺナロサは、フロリダ州における競争はこれまでになく激しくなっていると述べた。

ぺナロサは、「皆さんがやらねばならないことは、ここフロリダ州でのトランプの投資について見ることです。彼はここに移り住んだ。フロリダは彼にとって失うことのできない州なんです」と述べた。

=====

テキサス州において世論調査の数字が接戦となっていることで共和党関係者はイライラしている(Tight polls put GOP on edge in Texas

ジョナサン・イーズリー筆

2020年6月13日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/campaign/502533-tight-polls-put-gop-on-edge-in-texas

オースティン発。テキサス州の共和党関係者たちは現在ピリピリしている。複数の世論調査で、トランプ大統領と民主党大統領選挙候補者に内定しているジョー・バイデンが、選挙の投票日まで5カ月を切って、テキサス州で大接戦を演じていることが明らかになった。

テキサス州の共和党関係者の多くは現在でもトランプ大統領が11月の選挙においてテキサス州で勝利し、38名の選挙人を獲得する可能性が高いと見ている。しかし、1976年以来初めて、テキサス州の大統領選挙で民主党の候補者が勝利をするのではないかというわずかな可能性が少しずつ高まっている。

トランプ大統領がバイデンに対してつけている差が重要であり、共和党は大統領選挙において接戦となると、その他の選挙で民主党に敗れてしまうのではないかという恐怖感を持っている。

テキサス州選出の共和党所属連邦下院議員5名が年末の任期までで引退を表明しており、この5議席のうち、3議席が接戦、もしくは民主党有利という展開になっていると中立の「クック・ポリティカル・レポート」は評価している。

ジョン・クローニン連邦上院議員(テキサス州選出、共和党)は再選に向けて準備をしているが、2020年の選挙は彼のキャリアの中で最も厳しい戦いとなる可能性が高くなっている。

バイデン選対はテキサス州においてトランプ大統領と競い合う意向を持っていると発表している。テキサス州民主党は全米でも最大規模を誇っている。テキサスの人口構成は急速に変化しており、それでテキサス州は共和党の圧倒的な優位州から激戦州に変化している。

オースティンに住む共和党系のヴェテラン選挙関係者ビル・ミラーは次のように述べている。「テキサス州の共和党にとって深刻な時期になっています。現状を深刻に捉えない共和党関係者は11月に悪い結果となって驚くことになるでしょう。共和党は深刻に考え、対策を練らねばなりません。そうしなければ、テキサス州で困った事態になるでしょう」。

先週発表されたキュニピアック大学の世論調査では、テキサス州ではトランプ大統領がバイデンに1ポイント差をつけてリードしていた。「リアルクリアポリティックス」が出している平均では、テキサス州ではトランプ大統領が2.2ポイント差をつけてリードしている。

テキサス州共和党は都市の郊外における状況について懸念を持っている。こうした地域では、トランプ大統領が就任して以来、女性と無党派層が共和党支持から離れている。

ヒューストン、ダラス、オースティン、サンアントニオといった都市部の周辺地域で共和党への支持は下がっている。これら4つの都市は全米でも最も大規模にかつ急速に成長している都市となっている。2018年の中間選挙では、ヒューストンとダラスにおいて、民主党側の候補者が長年の共和党の現職を倒した。

警察によるジョージ・フロイドの殺害をめぐる歴史的な市民的抵抗運動が起きている現状、トランプ大統領はテキサス州の都市部郊外に居住する有権者に対するアピールする機会を失っていると共和党員や支持者たちは発言している。

オースティンを拠点としている共和党系のヴェテランの選挙関係者コービン・キャスティールは「郊外は懸念材料となっています。常に長所というものは短所を示すことでもあります。郊外にテコ入れをする必要があります」と述べている。

キャスティールは次のように述べている。「ドナルド・トランプ大統領は現在のような状況において思いやりを見せることを手助けすることになるでしょう。テキサス州共和党員の大部分はキリスト教徒です。イエス・キリストを愛し、キリスト教徒らしい生活を送っています。そして、私たちの党の指導者が経済と雇用、保守派の判事たちを任命するなどで素晴らしい成果を収めたが、思いやりをもって国を導く機会を逃したことを見て失望しています。現在の人種差別をめぐる危機的状況の時期に、思いやりを持ちながら国を導くならば、トランプ大統領の得票数は大変高くなるだろうと考えます。そうすればテキサス州を失うことはないでしょう。私はトランプ大統領が負けることはないだろうと確信しています。しかし、長所をてこ入れする機会を失っています」。

キャスティールは2016年の大統領選挙においてテキサス州でのトランプ大統領の選挙運動を指揮した人物だ。キャスティールは、2020年の大統領選挙ではトランプ大統領がバイデンに6ポイントの差をつけて勝利すると予測していると発言した。この数字は現代のテキサス州での大統領選挙において最も僅差の数字ということになる。

2016年、トランプ大統領はヒラリー・クリントンに9ポイントの差をつけて勝利した。これはジミー・カーター元大統領(民主党)が40年以上前にテキサス州で勝利を収めた際のポイント差以来の最小の差での勝利ということになった。1994年以降、民主党の候補者でテキサス全州を対象にした選挙で勝利を収めた人物はいない。この共和党の連勝記録は全米で最長期間を記録している。

キャスティールは、トランプ大統領が予想よりも小さい差で勝利を収めるということが起きれば、それはテキサス州共和党と連邦下院議員選挙にとっては「破壊」を意味することになるだろうと懸念を表明した。

キャスティールは、全米規模のメディアにおいて、テキサスが転換かなるかという問題について、テキサス州における共和党の置かれている状況は過小評価されている可能性が高いと指摘している。

テキサス共和党の党員や支持者たちは、連邦下院議員選挙予備選挙で複数の新人が勝利を収めたことを喜んでいる。その中にはダラスの女性実業家ジェネヴィー・コリンズが含まれている。コリンズは、ダラスを地盤とする1期目を終えようとしている現職のコリン・アレッド連邦下院議員(テキサス州選出。民主党)と本選挙で対決することになる。

キャスティールは、選挙戦が激しくなっていけば共和党員や支持者たちはトランプ大統領当選に向けて選挙運動を激化させ、一方、ジョー・バイデンは人々の関心を集め、批判が大きくなるだろうと予測している。

キャスティールは次のように述べている。「テキサスっ子はトランプ大統領の経済政策を本当に気に入っているし、判事の任命についても賛成している。投票ブースに入って、レヴァーを引く時に、トランプ大統領に投票するというのは簡単な決心ということになる」。

オースティンに住む共和党系ストラティジストであるブレンダン・スタインハウザーは、大統領選挙においてテキサス州で民主党が勝利を収める可能性は33%だと述べている。

スタインハウザーは、クローニンは連邦上院議員に再選され、得票率ではトランプ大統領よりも5ポイント高いという結果になると予想していると述べた。クローニンの対抗馬となる民主党側の候補者は来月明らかになるが、現在のところ、元米空軍パイロットのMJ・ヒーガーとテキサス州上院議員ロイス・ウエストが決選投票に向かって戦っているという状況だ。

スタインハウザーは、バイデンがテキサス州で勝利を得るためには、トランプ大統領に不満を持つ共和党員たちが投票に行かないか、投票に行っても何も書かない、一方で連邦上院議員選挙ではクローニン、他の選挙でも共和党の候補者に入れるという行動を取ることだ、と述べた。

スタインハウザーは次のように述べている。「テキサス州は大きく動いており、大統領選挙の結果は僅差で決まると確信しています。つまり、トランプ大統領が勝利を得ると考えています。共和党員や支持者たちは今回の選挙について真剣に考えています。今回の選挙が接戦になることは分かっています。ビトー・オローク前連邦下院議員は、2018年の連邦上ン議員選挙で郊外に住む白人女性の票を多く獲得しました。もし民主党側が今回も郊外に住む白人女性たちの支持を得ることができれば、選挙戦は接戦になります。しかし、テキサス州において、共和党員や支持者の数は民主党側を上回っています。その多くがトランプに投票してくれば、とりあえずOKということになります」。

2018年の中間選挙では、民主党候補のオロークは、現職で共和党所属のテッド・クルーズ連邦上院議員(テキサス州選出、共和党)を2.5ポイントの差まで追い詰めた。オロークは落選したが、2016年の大統領選挙で民主党候補ヒラリー・クリントンがテキサス州で得た票数を上回る得票数を記録した。

2018年の中間選挙で、テキサス州の民主党は共和党所属の現職が占めていた連邦下院議員の2席を奪い取った。6名の共和党所属の現職連邦下院議員たちは、5ポイント以下の接戦でようやく再選された。民主党連邦議会選挙対策委員会はテキサス州の各地に事務所を開設した。そして、民主党連邦議会選挙対策委員会は、全米で唯一、テキサス州だけで全力を投入する選挙運動を行った。

2018年のテキサス州議会選挙では、民主党は州下院議員選挙で12議席、州上院議員選挙で2議席を共和党から奪い取った。共和党はテキサス州下院では9議席のリードを保っているに過ぎない状況になっている。テキサス州民主党は、州下院の共和党が握っている議席のうち、22議席に関しては、世論調査によると一桁台の差となっており、民主党側が奪い取る可能性があると発表している。

テキサス州では2016年以来、有権者数が250万も増加した。テキサス州では有権者登録をする際に支持政党を登録することはやっていない。しかし、新たにテキサス州の有権者となった人々は、若年層、ラティーノ、カリフォルニア州、イリノイ州、ニューヨーク州といった民主党優位州(blue states)から移り住んできた人々であると考えられている。

テキサス州民主党の上級部長を務めるメルマニー・ガルシアは次のように述べている。「ジョージ・W・ブッシュの思いやりのある保守主義、ティーパーティー運動、トランプ運動を生み出すことに貢献した州ですよ。そして現在、これらすべての動きが新しい民主党運動へと急激に変化しているのです。共和党は怠慢になっており、テキサス州で物事が向かっている方向について、目を覚まさせる出来事について全く知ろうとしていません。人口増加によってテキサス州は全ての選挙のレヴェルにおいて、共和党優位が崩れているのです」。

(貼り付け終わり)

(終わり)

amerikaseijinohimitsu019
アメリカ政治の秘密
harvarddaigakunohimitsu001
ハーヴァード大学の秘密 日本人が知らない世界一の名門の裏側
このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

 古村治彦です。

 アメリカ大統領選挙に向けて、民主党側では、ジョー・バイデン前副大統領陣営とバーニー・サンダース連邦上院議員(ヴァ-モント州選出、無所属)陣営との間で、政策のすり合わせを行うために、タスクフォースが結成された。これは民主党内にある穏健派と進歩主義派の団結を図ることが目的だ。

 現在、アメリカは分裂状況であるが、

気候変動に関しては、バイデン陣営からはジョン・ケリー元国務長官、サンダース陣営からはアレクサンドリア・オカシオ=コルテス(AOC)連邦下院議員(ニューヨーク州選出、民主党)が出ている。これは人々の関心を惹きつけるという目的があり、また、穏健派と進歩主義派の団結ということを象徴するということでもある。

 下に掲載した記事にかかれているように、バイデンは、いかにもヴェテラン政治家、という老練さを持っている。誰とも喧嘩をしない。交渉をし、合意を取り付け、妥協をし、相手を潰すのではなく、味方に引き入れるという技術を持っている。しかし、故の特徴は同時に、自分に確固たる信念や考えがない、弱弱しい政治家と見られてしまうという弱点になる。ドナルド・トランプ大統領のアクの強さやはっきりとした物言いに比べれば、どうしても弱弱しいということになる。これは共和党主流派の政治家たちにも言えることだ。反主流派や政治の外側からやってきた人々の方がはっきりした物言いで力強い。バーニー・サンダース、AOC、トランプ大統領の共通点はそこである。また、日本でも話題になっている、現代貨幣理論(Modern Monetary TheoryMMT)のステファニー・ケルトン教授も入っている。

 今回のタスクフォースの問題点は外交が入っていないことだ。どうして外交が入っていないのか。バイデン側が外交を専管するからか、すり合わせが不可能なほどにバイデン対サンダース、中道穏健派対進歩主義派の違いが大き過ぎるのか、ということが考えられる。バイデンの専管事項ということになれば、ヒラリー派の蠢動があることは覚悟しなければならない。ヒラリー派の人脈が外交分野で復活ということになれば、対中国、対ロシア、対中東で何をしでかすか分からない。最終的には体制転換や戦争を目指すという目的は変わらないが、それまでのプロセスで手荒なことを行うだろう。

 イラク戦争の失敗で威信を失ったジョージ・W・ブッシュ(息子)政権に代わったバラク・オバマ政権は抑制的な現実主義外交に戻ることを目指した。オバマが外交面で手本にしようとしたのは、ジョージ・HW・ブッシュ(父)政権だった。しかし、ヒラリー・クリントンを国務長官に選んでしまったことで、1期目はさんざんだった。

 バイデンもオバマと同様に、確固とした信念のない妥協型ということは懸念材料だ。ヒラリー派に政権を乗っ取られた場合には、民主党内部は修復不可能なほどに分裂する可能性がある。

(貼り付けはじめ)

バイデンとサンダースの側近たちが政策のすり合わせのために「団結のためのタスクフォース」を作る(Biden and Sanders allies create 'unity task forces' to explore policy initiatives

ジャスティン・コールマン筆

2020年5月13日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/campaign/497490-biden-and-sanders-allies-create-unity-task-forces-to-explore-policy

民主党の大統領選挙候補を確定させているジョー・バイデンと予備選挙でライヴァルだったバーニー・サンダース連邦上院議員(ヴァーモント州選出、無所属)、両者の側近たちは民主党の香料のための政策のすり合わせを行うために「団結のためのタスクフォース(unity task force)」を作ることになった。バイデン選対が水曜日に発表した。

バイデンとサンダースのそれぞれの陣営は6つの政策課題をすり合わせ、民主党全国大会のために推奨される公約を作るためにタスクフォースを作るために協力している。タスクフォースには両陣営から8名ずつが出ることになっており、気候変動、刑事司法制度改革、経済、教育、健康保険、移民制度についてすり合わせることになる。

バイデン陣営は発表した声明の中で、タスクフォースの目的は「2020年の選挙で民主党を成功に導く政策」を作るために協力をすることだと述べている。

バイデンは、アメリカがただ単に「ドナルド・トランプ登場以前に時計の針を戻す」だけではないようにしたいと述べた。

バイデン前副大統領は次のように述べた。「団結した党は、今年11月にドナルド・トランプ大統領を倒し、前例のない危機を通じて私たちの国を前進させるために重要で必要不可欠な存在となる。私たちが共通の目的を達成する際に、アメリカ国民が直面している難題から目をそらさないことが決定的に重要だ」。

一方、サンダースは「前例のない経済上、ウイルス感染拡大の危機の直面する中で、民主党は大きく考え、大胆に行動し、この国の進むべき方向を変えるために戦わねばならない。」

気候変動部門の共同委員長にはアレクサンドリア・オカシオ=コルテス連邦下院議員(ニューヨーク州選出、民主党)が予定されている。オカシオ=コルテス議員はサンダースの熱心な支持者であり、進歩主義運動の指導者でもある。オカシオ=コルテス議員はジョン・ケリー元国務長官と一緒に委員長を務めることになる。

サンダース陣営のアナリリア・メヒアとバイデン陣営のカーメル・マーティンがタスクフォース計画を主導することになっている。

バイデンは進歩主義派の主張を取り入れて進歩主義運動の支持者たちからの支持を得ようと動いている。バイデンはメディケア制度において医療保険の範囲を拡大すること、多くの学生の債務の棒引き、破産システムの改革を公約に入れるようになっている。

=====

ジョー・バイデンとバーニー・サンダースは、新しい、政策を中心としたタスクフォースを構築しようとしている(Joe Biden and Bernie Sanders are building new, policy-focused task forces

―団結のためのタスクフォースは2020年の民主党の政策を作るのに重要な役割を果たすだろう。誰がタスクフォースに参加するかを紹介する。

エラ・ニールセン筆

2020年5月13日

『ヴォックス』誌

https://www.vox.com/2020/5/13/21257078/joe-biden-bernie-sanders-joint-unity-task-forces-democratic-policy

ジョー・バイデン前副大統領と進歩主義派のバーニー・サンダース連邦上院議員は、合同の「連合」タスクフォースを結成しようとしている。このタスクフォースは民主党の政策を直接作成し、2020年とそれ以降の党の綱領を打ち出すことになる。

48名の連邦議員たち、労働運動の指導者たち、経済学者たち、学術関係者たち、活動家たちは、民主党の政策綱領がどのようになるかを示している。バイデン陣営とサンダース陣営は6つの政策委員会に入る代表者たちを選んだ。この6つの政策分野は気候変動、刑事司法改革、教育、経済、医療、移民である。

サンダースの側近たちはタスクフォースのメンバーの名前を見て元気づけられるだろう。アレクサンドリア・オカシオ=コルテス連邦下院議員(ニューヨーク州選出)とプラミラ・ジャヤパル連邦下院議員など、メディケア・フォ・オールやグリーン・ニューディールといった進歩主義的な諸政策を声高に主張している人々が入っている。サンダース選対の前責任者ファイズ・シャキールはバイデン選対との交渉を主導している。シャキールは本誌の取材に対して、メンバーの選択過程を通じて、バイデン陣営は進歩主義派と協力するのに「柔軟でかつオープン」であると述べた。

シャキールは次のように述べた。「[バイデンには]選挙戦のために、より具体的な公約を作り上げるための余地が残っている。それは、彼が予備選挙を通じて、他の候補者のようにより深く具体化された公約を発表してこなかったからだ。だから、より具体的な公約を発表出来ることは大きなチャンスということにもなる」。

シャキールは、これからの数カ月でバイデンの政策公約に進歩主義派が影響を与えるだけでなく、バイデン陣営と継続的な関係を築くことができる機会となり、その結果、11月にバイデンが勝利を収めた場合にバイデン政権に誰が入るかについて情報を与えることになると考えている。

シャキールは「私たちが分かっている成功の秘訣は、ある政策を主張している人物に、実際に政策を実行させることです」と述べている。

大胆な政策を実行させることができるかどうかは、その多くが2020年の選挙後の連邦議会の議員の構成によって変わる。しかし、今回のタスクフォース結成は大きな第一歩ということになり、民主党内の進歩主義派と穏健派が協力する意思を持っていることを示す兆候ということになる。

声明の中で、民主党の大統領選挙候補者に内定しているバイデンは次のように述べている。「医療制度から司法制度改革、より多くの人々が参加できる公正な経済の再建まで、タスクフォースの仕事は私たちの国を前進させるための方法を明らかにするために必要不可欠なものとなる。これはドナルド・トランプ登場以前に時計の針を戻すだけということにはならない。私たちの国を変身させるものだ」。

タスクフォースは、今年8月の民主党全国大会の前に会合が開かれる予定だ。そして、バイデン陣営と民主党全国委員会投稿両委員会の両方に政策提言を行う。

現在、アメリカはコロナウイルス感染拡大の対応に苦闘している。仕事面や医療制度でも長年格差が続いている。そうした中で意味のある変化を起こさねばならない。サンダースは、民主党は労働者階級の人々のことを頭に入れて政策公約を作る必要があると述べた。

サンダースは声明の中で次のように述べている。「私はジョー・バイデンが私の選対と一緒に仕事をすると決めたことを評価する。私たちは、指導的な立場の思想家や活動家たちを集めた。こうした人々は、私たちの党を変革と進歩杉的な方向に向けるために一つにまとめ上げることができるし、実際に実現するだろう」。

バイデンとサンダースは連合体を構築しつつある。

このタスクフォース結成は、2020年の民主党予備選挙からサンダースが撤退してすぐにバイデン支持を表明した大きな理由であった。サンダースは、バイデン政権において、自分の進歩主義的な考えが政策に具体的な影響を与えることが補償されることを望んだ。

サンダースがタスクフォースのために選んだ人々は政策面でインプットができるだけではなく、バイデンが大統領に選ばれた場合にはホワイトハウスに入ってバイデンに仕える権利を持つ可能性が高い。

サンダース側の人々は他の面でも影響力を行使することができる。サンダースは現在でも予備選挙で多くの州で立候補を取り下げていない。そのため、民主党全国大会の場で決定される党の綱領の修正について、民主党全国大会に出席する代議員を獲得でき、それをバイデンとの交渉材料に使うことができる。これは2016年の時もバイデンが実行したやり方だ。しかし、民主党全国大会の開催前にタスクフォースに参加できることは進歩主義派にとっては大きな勝利ということになる。

このタスクフォースはバイデンの政治家としてのスタイルを表しているものだ。本誌のエズラ・クラインが指摘しているように、バイデンは合意を取り付けること、そして連合体を形成することの技術の高さで知られている。この技術は今回の予備選挙の期間中にバイデン自身を助けた。彼は、ピート・ブティジェッジやエイミー・クロウブシャー連邦上院議員といった中道派の競争相手と連合体を形成した。現在、この技術は、11月にトランプを倒すために、自身の側に必要な進歩主義陣営を招き入れることに役立っている。

4月、クラインはバイデンについて次のように書いた。

彼は支持を得るために、合意を取り付け、連合体を作り、妥協をすることに躊躇しない。予備選挙期間中、こうした動きは常にバイデンに不利に働いた。彼の落ち着いた姿勢や考えは彼の弱さを示すものと考えられた。バイデンの政治家としての長い経歴と懐柔的な気質は、相手側に対して攻撃材料を多数提供した。

バイデンが民主党の大統領選挙候補者に内定したのは素晴らしい演説があったからでも、剃刀のように切れる討論のパフォーマンスがあったからでもないと誰もが言うだろう。予備選挙における重要な局面で、バイデンは取引や連合体形成を通じて競争相手に対して策略で勝利を収めた。バイデンは競争相手をやっつけるのではなく、説得して味方に引き入れた。

サンダースはバイデンとインターネット上での議論の中で次のように語った。「私は君が人々を受け入れて結集させようとする人物だと分かっています。たとえ君とは意見が合わない人でも参加させようとする人だとね。そうした人々が言わねばならないことに耳を傾けたいと考える人だ。私たちは言うべきことを言い合えることができる。それが民主政治体制と呼ばれるものです。君は民主政治体制の重要性とその存続を確信している。私もそうです。こうしたことから、ジョー、私は君と一緒に働くことを楽しみにしているんですよ」。

シャキールは本誌に対して、2つの陣営がタスクフォースを構築するとなっても魂は継続すること述べた。

シャキールは次のように語っている。「メンバーたちに関してはとても満足でき、受け入れられるものです。イデオロギー上の理由で批判されるべき人は誰も入っていません。私はタスクフォースがうまく機能をし、人々が友情と信頼を築くことができると熱意と希望を持っています」。

これからタスクフォースの参加者について挙げていく。

(1)気候変動(Climate Change

■バイデン陣営から起用

・ジョン・ケリー元国務長官、タスクフォースの共同委員長

・キャシー・キャスター連邦下院議員(フロリダ州選出、民主党):気候危機に関する連邦下院委員会委員長

・ケリー・ダッガン:バイデン副大統領(当時)政策副部長

・元環境保護庁長官ジーナ・マッカーシー

・ドナルド・イエチェン(ヴァージニア州選出、民主党):連邦下院エネルギー・商業委員会メンバー、気候と環境に関する正義連邦議会合同タスクフォース共同創設者

■サンダース陣営から起用

・アレクサンドリア・オカシオ=コルテス連邦下院議員(ニューヨーク州選出、民主党)タスクフォースの共同委員長

・ヴァーシニ・プラカシュ:若者による活動グループ「サンライズ・ムーヴメント」共同創設者

・キャサリン・フラワーズ:地方事業・環境正義センター設立者

(2)刑事司法制度改革(Criminal Justice Reform

■サンダース陣営からの起用

・チラーグ・べインズ:タスクフォース共同委員長、進歩主義派のシンクタンク「デモす」の法律戦略部長

・ステイシー・ウォーカー:アイオワ州リン郡監督官、サンダース選対アイオワ支部共同委員長

・サウスカロライナ州下院議員ジャスティン・バンバーグ:公民権専門弁護士

■バイデン陣営からの起用

・ボビー・スコット連邦下院議員(ヴァージニア州選出、民主党):タスクフォース共同委員長、連邦下院教育・労働委員会委員長

・テネシー州上院議員ラウメッシュ・アクバリ:テネシー州上院民主党議員連盟委員長

・ヴァニタ・グプタ:元司法次官補代理

・エリック・ホルダー元司法長官

・シモーン・サンダース:バイデン選対アドヴァイザー

(3)経済(Economy

■サンダース陣営からの起用

・サラ・ネルソン:タスクフォース共同委員長、フライト・アテンダント・CWA組合委員長

・ステファニー・ケルトン:ニューヨーク州立大学スト―ニー・ブルック校経済学・公共政策教授で現代貨幣理論(modern monetary theory、MMT)の専門家

・オハイオ州立大学教授ダリック・ハミルトン:収入格差と社会経済階層について研究

■バイデン陣営からの起用

・カレン・バス(カリフォルニア州選出、民主党):タスクフォース共同委員長、連邦議会アフリカ系アメリカ人議員連盟委員長

・ジャレッド・バーンスタイン:バイデン副大統領(当時)のチーフ・エコノミスト、経済アドヴァイザー

・ベン・ハリス:バイデン副大統領(当時)のチーフ・エコノミスト、経済アドヴァイザー

・リー・サウンダース:全米州・郡・市職員組合委員長

・ソナル・シャー:ピート・ブティジェッジ2020年大統領選挙陣営の政策部長

(4)教育(Education

■サンダース陣営からの起用

・ヘザー・ガウトニー:タスクフォース共同委員長、サンダース選対政策アドヴァイザー

・アレハンドロ・アドラー:コロンビア大学持続戒能開発センター

・ニューヨーク大学教授ヒロカズ・ヨシカワ

■バイデン陣営からの起用

・マルシア・ファッジ(オハイオ州選出、民主党):タスクフォース共同委員長、連邦議会アフリカ系アメリカ人議員連盟元委員長

・リリー・エスケルソン・ガルシア:全米教育協議会会長

・ランディ・ウエインガーテン:全米教職員組合委員長

・マギー・トンプソン:「ジェネレイション・プログレス」上級部長

・クリスティー・ヴィルサック:識字率向上運動家

(5)医療(Health Care

■サンダース陣営からの起用

・プラミラ・ジャヤパル(ワシントン州選出、民主党):タスクフォース共同委員長、連邦議会進歩主義議員連盟共同委員長、連邦下院に提出した「メディケア・フォ・オール」の提出者

・ドナルド・バーウィック医学博士:メディケア・アンド・メディケイドサーヴィス・センター元部長

・アブドゥル・エル・サイード医学博士:2018年のミシガン州知事選挙立候補者、単一支払者制度の主導者

■バイデン陣営からの起用

・元軍医総監ヴィヴェック・マーシー医学博士:タスクフォース共同委員長

・メアリー・ケイ・ヘンリー:国際サーヴィス従業員組合委員長

・ニューヨーク大学教授シェリー・グリード:オバマ政権で合衆国保健福祉省に勤務

・クリス・ジェニングス:オバマ政権で医療政策アドヴァイザー

・ロビン・ケリー連邦下院議員(イリノイ州選出、民主党):連邦下院エネルギー・商業委員会メンバー

(6)移民(Immigration

■サンダース陣営からの起用

・マリエレーナ・ヒンキャビー:タスクフォース共同委員長、ナショナル・イミグレーション・ラー・センター上級部長

・マリッサ・フランコ:進歩主義的ラテンアメリカ系グループ「ミヘンテ」部長

・ジャヴィエ・ヴァルデス:進歩主義的移民グループ「メイク・ザ・ロード」の上級部長

■バイデン陣営から起用

・ルシール・ロイバル=アラード連邦下院議員(カリフォルニア州選出、民主党):タスクフォース共同委員長、ドリーム法案の共同提出者

・クリストバル・アレックス:バイデン陣営アドヴァイザー

・ヴェロニカ・エスコバー(テキサス州選出、民主党)

・フアン・ゴンザレス:バイデン副大統領(当時)補佐官

・ケイト・マーシャル:ネヴァダ州副知事

(貼り付け終わり)

(終わり)

amerikaseijinohimitsu019
アメリカ政治の秘密
harvarddaigakunohimitsu001
ハーヴァード大学の秘密 日本人が知らない世界一の名門の裏側
このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

このページのトップヘ