古村治彦(ふるむらはるひこ)の政治情報紹介・分析ブログ

SNSI研究員・愛知大学国際問題研究所客員研究員の古村治彦(ふるむらはるひこ)のブログです。翻訳と評論の分野で活動しています。日常、考えたことを文章にして発表していきたいと思います。古村治彦の経歴などについては、以下のアドレスをご覧ください。http://soejimaronbun.sakura.ne.jp/goaisatsu.html 連絡先は、harryfurumura@gmail.com です。twitter accountは、@Harryfurumura です。よろしくお願いします。

タグ:民主党

 古村治彦です。

 

 ドナルド・トランプ大統領はやはり厳しいところを手練手管で生き延びてきたビジネスマンだなと思わせる記事をご紹介したいと思います。

 

 『ワシントン・ポスト』紙時代にウォーターゲート事件をスクープし、そのことが映画にまでなった、ボブ・ウッドワード記者トランプ大統領とトランプ政権についての最新作が刊行されました。その本にはトランプ政権の悪口、ネガティヴな内容が満載のようです。

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 刊行前からマスコミにはその内容の一部がリークされて、報道されてきました。その中には、金正恩暗殺計画という話も出ていました。今年6月には米朝首脳会談を行い、トランプと金正恩はマスコミの前で、笑顔で握手を交わしましたが、一度は殺そうと思った人物と笑顔で握手をするというのは何とも凄まじい世界です。

 

 ウッドワードの本の中身のリークで、トランプ大統領らしいエピソードだと私が思ったのは以下の記事で紹介された、アメリカ国債をもっと発行せよ、という発言です。共和党の政治家や政策立案者たち、更にはリバータリアニズムの信奉者たちにとって、健全な財政、国を無借金状態で運営するということは無誤謬の原理ということになります。そのためには行政の効率化(行政改革)を行うべし、そうすれば減税にもつながるということになります。

 

 しかし、トランプ大統領は当時の経済アドヴァイザーであったゲイリー・コーンに対して、借金を返さずに、もっと国債を発行しなくてはと発言し、コーンを驚愕させた、というエピソードがリークされました。「トランプ大統領は経済オンチ」「国債について何もわかっていない」という批判の材料にしようという反対派の意図が見えます。トランプ大統領に対しては、民主党は反対党だから当然として、共和党の体制派、主流派も攻撃を行っていると考えられます。トランプ大統領は一般庶民のアメリカ国民にとっては良い大統領ということになります。しかし、エリート層や知識人層にとっては理解できない人物ということになります。

 

 アメリカ国債については、発行残高は約20兆ドル(約2200兆円)で、アメリカ以外での保有額は約6兆ドル(約660兆円)です。日本は中国とほぼ同額で1兆ドル(110兆円)を保有しています。

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ソース:https://toukeidata.com/kinyu/beikokusai_hoyuukoku.html

 

 本来であれば、このアメリカ国債保有を武器として、アメリカと交渉が出来るはずですが、なかなかそうはいきません。アメリカとの貿易で黒字を得ながら、それをアメリカ国債とアメリカからの武器購入に充てる、これが日本の置かれている状況です。

 

 トランプ大統領はそのことが分かっていないのか、分かっていながら完全に無視をして、日本を敵視しています。もっとアメリカから輸出を増やせ、アメリカから武器を買え、貿易黒字を減らせ、という要求をしています。対米貿易黒字が減少すれば、アメリカを支えることも難しくなっていきます。しかし、このような理屈をアメリカ国内に宣伝する訳にはいきません。ですから、黒字を減らせ、アメリカから何でも買えということを言うしかない、そしてそれを二国間交渉で強圧的にやらせようとしています。

 

 トランプ政権になって、プラスとマイナスがあります。どのようなことにもプラスとマイナス、光と影はつきものです。日本から見てのトランプ大統領はプラスよりもマイナスが多い、ということになれば、対米関係、対トランプ政権との付き合い方ももう一度よく考えて行かねばならないでしょう。

 

 

(貼り付けはじめ)

 

連邦政府の借金を消し去るためのトランプの計画は紙幣を刷ることである:ウッドワードの本から(Trump's plan to help eliminate the federal debt was to print money: Woodward book

 

アリス・フォーリー筆

2018年9月11日

『ザ・ヒル』誌

http://thehill.com/blogs/blog-briefing-room/news/406085-trumps-plan-to-help-eliminate-federal-debt-was-to-print-money

 

トランプ大統領は昨年、経済問題首席補佐官に対して、政府は借金を消し去るためにより多くの紙幣を刷るべきだと提案したと報じられた。これはボブ・ウッドワードの最新刊からの引用で明らかにされた。

 

ウォーターゲート事件でスクープを連発したヴェテラン、ウッドワードは新しい本『恐怖:ホワイトハウスのトランプ』の中で、アメリカ合衆国国家経済会議の当時の委員長ゲイリー・コーンはトランプ大統領に対して、大統領任期の第一期期間中に連邦準備制度理事会が金利の引き上げを行いたいと考えていると述べた、と書いている。この引用部分を『ビジネス・インサイダー』が最初に報じた。

 

トランプはコーンの発言に対して次のように答えた。「私たちは多額の借金をし、それを返さないで、国債を更に売ってお金を作るようにしなければ」。

 

コーンはトランプ大統領の返事に「驚愕」した。トランプの返事はアメリカ国債がどのようなものかについて「基本的な理解」がトランプには欠如していることを示しているということになる。

 

このやり取りが行われた当時、トランプは大統領選挙に当選したばかりでまだ正式に大統領に就任した訳ではなかった。そして、選挙戦期間中に自分の大統領在任期間8年でアメリカ政府の負債を消滅させると公約していた。トランプは国の借金の返済方法を提示したと報じられている。その方法とは「印刷機を動かす、紙幣を刷る」というものだった。

 

ウッドワードは本の中で、コーンはこのやり取りの後、より多くの紙幣を刷ることはインフレーションを引き起こすと考えられること、アメリカの財政健全性にとって悲劇的な結果をもたらす可能性があることを説明した、と書いている。

 

ウッドワードは「トランプが、アメリカ政府の国債がどのように機能しているのかを理解していないことは明確になった」と書いている。

 

今週火曜日、コーンは声明を発表し、ウッドワードの本の中で描かれている自分の姿は不正確であると述べた。彼はどの部分が不正確かということを特定しなかった。

 

コーンは『アクシオス』誌に寄せた声明の中で次のように述べている。「本書は私のホワイトハウスでの体験を不正確に描写している。私はトランプ政権での私の行った仕事に就いて誇りを持っている。私は大統領と経済政策はこれからも支持し続ける」。

 

ウッドワードの本の引用が報道されるようになってから、トランプはウッドワードを口汚く罵るようになっていると報じられている。

 

今週月曜日、ホワイトハウスはウッドワードの著作について「浅はかな」内容であり、法的手段も視野に入っていると発表した。トランプ大統領はウッドワードを「嘘つき」と呼んでいる。

 

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●「極秘の金正恩氏暗殺訓練も トランプ政権の内幕本発売   ホワイトハウスの混乱描く」

 

2018/9/12  日経新聞 

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35255240S8A910C1000000/

 

 【ワシントン=永沢毅】著名ジャーナリストのボブ・ウッドワード氏がトランプ米政権の内幕を描いた「恐怖 ホワイトハウスのトランプ」が11日、全米で発売された。事前に伝わった内容でホワイトハウスの混乱ぶりを描いているとして出版前から話題を呼んでいるが、トランプ大統領は自身への「攻撃だ」と反発を強めている。

 

 トランプ米政権の内幕を描いた本が11日、全米で発売された。トランプ氏の奔放な言動と制御しようと苦心する周辺の動きなどを描き、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長暗殺訓練を極秘に実施していたことも明かした。

 

 内容はトランプ氏の奔放な言動と、それを何とか制御しようと苦心する周辺の動きが軸だ。例えば、2017年8月にトランプ氏は北米自由貿易協定(NAFTA)や世界貿易機関(WTO)、米韓FTAからの離脱を画策。マティス国防長官やコーン前国家経済会議(NEC)委員長ら政権幹部が大統領執務室に駆け込み、その悪影響を説明して必死で引き留めたという。

 

 側近同士の抗争の記述も多い。あるときバノン前首席戦略官が、イバンカ大統領補佐官に対しトランプ氏の長女という立場を利用して大きな態度をとっていると非難。「おまえは単なる職員に過ぎないだろう!」と罵声を浴びせると、イバンカ氏は「私はスタッフじゃない。大統領の娘よ!」と応酬したとされる。

 

 トランプ氏の看板政策である貿易赤字の是正を巡っては、通商政策を担う強硬派のナバロ大統領補佐官と現実主義派のコーン委員長が対立。赤字を問題視しないコーン氏が「99.9999%のエコノミストは私と同じ考えだ」と主張すると、ナバロ氏は「ウォール街エリートの愚か者め」と反発した。

 

 政権が北朝鮮の核問題への対処に苦心している様子もうかがえる。北朝鮮の指導層への限定攻撃のオプションが取り沙汰されるなかで、1710月には米空軍が中西部ミズーリ州で北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長を暗殺する訓練を極秘に実施していたことを明かした。北朝鮮と地形の特徴が類似しているとの理由で、ミズーリ州の高原が選ばれたという。ただ、この訓練では爆撃機などからの交信が周辺の住民に漏れる事態がおきたとされる。

 

 本の著者は1970年代にニクソン政権を辞任に追い込んだ「ウォーターゲート事件」をスクープしたことで知られるボブ・ウッドワード氏。トランプ氏は不満を強めており、10日にはツイッターで「匿名の情報源による私への攻撃だ。ホワイトハウスは円滑に運営されている」と改めて批判した。

 

 ただ、ウッドワード氏は11日、米紙ニューヨーク・タイムズに「枢要な政権高官から私に連絡があった。『書かれている内容が真実だということを私たちはみな分かっている。1000%正しい』ということだった」と自信を示した。

 

(貼り付け終わり)

 

(終わり)

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 古村治彦です。

 

 アメリカ人の社会主義に対する拒否感は強いものがあります。それは、戦後アメリカがソ連との間で冷戦を戦い、1980年代末に勝利したことで、「自分たちが保持しているデモクラシー(民主政治体制)と資本主義が正しかったのだ、私たちは勝ったのだ」ということです。

 

 その後、市場至上主義によって、アメリカでは格差が拡大し、中間層が縮小し、更に、2008年のリーマンショックもあり、経済的に苦しいという人々が増えていきました。

 

 こうした中で、アメリカでは「富の再分配」を求める動きが大きくなっているように感じます。2016年の米大統領選挙では民主党のヒラリー・クリントンが有利であると考えられていました。しかし、民主党の予備選挙で、社会主義者を自認するバーニー・サンダースに苦しめられました。ヒラリーもリベラルですが、バーニー・サンダースは更に左派の立場を主張し、民主党内で大きな支持を得ました。

 

 そして、共和党側では型破りのドナルド・トランプが既成の政治家たちを次々と破り、共和党の候補者となりました。本選挙ではトランプがヒラリーを破り、大統領になりました。トランプを支持したのが旧来は民主党を支持していた、工業地帯(ラストベルト)の白人労働者たちであったという分析がなされました。「Make America Great Again」「America First」で、簡単に言えば、「アメリカ国民の生活が第一なのだ」ということになります。トランプ大統領をポピュリズムだという人たちもいます。トランプ大統領は、中国製品に対する関税をかけるという形で貿易戦争を仕掛けています。こうした関税をかけて国内産業を守れ、雇用を守れという動きは、1980年代の日米貿易摩擦を思い出していただくと、民主党側が主張する政策です。しかし、共和党で、自由貿易を守る立場であるはずのトランプ大統領が関税をかけて、貿易戦争を仕掛けています。

 

 下に掲載した記事で紹介されていますが、民主党支持者や党員たちの間で社会主義を肯定的にとらえるという人たちが増えているようです。これは今までの流れに沿うもので、「富の再分配」を求めるというアメリカ国民の間の大きな流れがあり、それが共和党、民主党両方に大きな影響を与えているということになります。

 

(貼り付けはじめ)

 

ギャロップ社世論調査:民主党の党員たちは資本主義よりも社会主義を肯定的に見ている(Gallup: Dems more positive about socialism than capitalism

 

マイケル・バーク筆

2018年8月13日

『ザ・ヒル』誌

http://thehill.com/blogs/blog-briefing-room/news/401527-gallup-more-democrats-positive-about-socialism-than-capitalism

 

ギャロップ社が月曜日に発表した世論調査の結果によると、民主党の党員たちは資本主義よりも社会主義をより肯定的に見ている、ということだ。

 

調査によると、民主党の党員で社会主義を支持すると答えたのは57%であった。この数字は2010年からほぼ変化していない。しかし、資本主義を肯定的に見ている割合は47%にとどまった。この数字はギャロップ社がこれまでに同様の質問で行った3回の世論調査の中で最も低い数字となった。

 

ギャロップ社は過去10年に同様の世論調査をしてきたが、民主党の党員たちの中で資本主義ではなく、社会主義をより肯定的に見る割合が上回ったのは初めてのことだ。

 

一方、共和党の党員たちは社会主義よりも資本主義を好んでいる。世論調査によると、共和党の党員の71%が資本主義を肯定的に評価し、16%が社会主義を肯定的に評価しているということだ。

 

民主党の党員たちの資本主義に対する姿勢の変更は、アメリカ政治において、自分のことを社会主義者、もしくは民主社会主義者だと考える候補者たちの躍進が起きているこの時期に起きていることなのだ。

 

バーニー・サンダース連邦上院議員(ヴァーモント州選出、無所属)は、2016年の米大統領選挙の民主党予備選挙でヒラリー・クリントンを苦しめた。今年6月、民主社会主義者を自称するアレクサンドリア・オカシオ=コルテスはニューヨークの予備選挙で10期連続当選の現職ジョセフ・クローリー連邦下院議員を破ったことで、民主党の体制派に大きなショックを与えた。

 

(貼り付け終わり)

 

(終わり)

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 古村治彦です。

 

 今年の秋に中間選挙(連邦下院全議席、連邦上院3分の1の議席の改選)を控えていますが、これが終われば、ちょっとしてから2020年の米大統領選挙へと進んでいきます。こうしてみると、アメリカはいつも選挙ばかりという感じがしてきます。ですから世論調査というものが意味を持ってくるのでしょう。しかし、精密な世論調査といっても限界が出てきます。

 

 トランプ大統領は歴代の大統領に比べて支持率自体の数字は低いですが、最近になって支持率が上昇しているということだそうです。特に共和党支持者の間での支持が高いということです。トランプ大統領は保護主義的な貿易政策を実施し、それに中国が対抗しようとしています。GDPの差で言えばアメリカが100とすると中国は60くらいですから、中国にとっては痛手となります。中国としてはEUやロシアとの提携を深めつつ対抗しようというところでしょうが、アメリカはEUとの間で自動車などの関税を上げないという約束をしましたので、なかなかうまくやっています。

 

 このような保護主義的な政策は本来民主党系が主張するところであり、トランプ当選の原動力となったラストベルト(工業地帯)の労働者の人々(労働組合参加を通じて元々は民主党支持だった人々)の支持を集める政策ということになります。

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 中間選挙も終わっていないのに、2020年の大統領選挙の話をすると鬼も呆れるとは思いますが、早速、大統領選挙の話が出ているようです。民主党はジョー・バイデン前副大統領の名前が出ています。世論調査の結果では、トランプと一対一で戦ったら7ポイント差でリードするという結果が出たそうです。しかし、アメリカ大統領選挙は各州の選挙人の取り合いなので単純な世論調査の結果では判断が難しいところです。15ポイントから20ポイントくらの大幅な差がない限りは、トランプが有利と見た方が堅実だと考えます。

 

 民主党側も問題を抱えており、2016年の大統領選挙での分裂がいまだに解決できていないようです。民主党の候補者となり本選挙で敗れたヒラリー・クリントンと争ったバーニー・サンダース連邦上院議員が存在感を増しています。ニューヨークでサンダースの選挙運動を手伝ったアレクサンドリア・オカシオ=コルテスという女性が10期連続で連邦下院議員に当選し、次はいよいよ下院議長ではないかと言われていた現職を予備選挙で破り、民主党の連邦下院議員選挙候補者になるという大番狂わせが起きました。

 

 トランプへの支持とサンダースとオカシオ=コルテスへの支持は、「現体制派に対する怒り」が根底にあるという点で共通しています。国内問題を解決せよ、腐れ切ったワシントンを掃除せよ、という人々の怒りが共和党、民主党それぞれの極端な部分への支持となり、体制派の旗色が悪くなっているのが現状と言えるでしょう。

 

 そして、これはアメリカ帝国の衰退、そしてもっと言えば資本主義の終焉に向けた動きということが言えるのかもしれません。

 

(貼り付けはじめ)

 

世論調査:2020年の仮定の選挙ではバイデンが7ポイントをリード(Biden tops Trump by 7 points in hypothetical 2020 matchup: poll

 

エミリー・バーンバウム筆

2018年8月1日

『ザ・ヒル』誌

http://thehill.com/homenews/campaign/399820-biden-tops-trump-by-7-points-in-hypothetical-2020-matchup-poll

 

『ポリティコ』誌とモーニング・コンサルタント社の共同世論調査によると、2020年の大統領選挙に関して本選挙の仮定の設定を行った場合、ジョー・バイデン前副大統領がトランプ大統領を7ポイント差でリードしているという結果が出た。

 

有権者登録をしている人の44%が次の大統領選挙ではバイデンが立候補するならばバイデンを支持するだろうと答えた。一方、37%がトランプの再選を支持すると答えた。

 

世論調査によると、有権者登録を行っている民主党支持者の間では、バイデンよりも今は無名な新たな候補者の方がトランプに対して優勢であるという結果が出ている。有権者登録を行っている民主党支持者の89%が自党の無名な新たな候補者を支持すると答え、80%がバイデンを支持すると答えた。

 

共和党支持者の78%がトランプの再選に投票するだろうと答えた。

 

バイデンはこれまで1998年と2008年の大統領選挙に出馬したが、両方ともにすぐに撤退する結果となった。バイデンは2020年の大統領選挙の有力候補と噂されている。6月の世論調査では、民主党支持者たちの間で最も高い支持を集めた。

 

トランプは6月にCBSニュースのジェフ・グロアのインタヴューを受けた際に、バイデンはトランプにとって「夢に見る」競争相手となるだろうと述べた。

 

トランプは次のように述べた。「私はバイデンについて夢を見る。確かに夢だった。いいかい、バイデンは3回も大統領選挙に出馬したんだ。それぞれで1%も支持を得られなかった。オバマ大統領がゴミの山からバイデンを引き出したんだ。オバマがやったことに国民全員が衝撃を受けた。私はバイデンが競争相手になったらいいのになと思っている」。

 

トランプとバイデンはここ数年の間に何度か言い争いとなった。トランプが女性に対して侮蔑的な発言を行った際、バイデンは「二人が高校生だったら彼をぶっ飛ばしているところだ」と述べた。

 

バイデンはこれまでに出馬をしないとは述べていないし、今年の年末までに有権者に出馬の有無を知らせることになるだろう。

 

『ポリティコ』誌とモーニング・コンサルタント社の共同世論調査によると、トランプ大統領の貿易政策に影響を受けるアメリカの農業に対して120億ドルの補助金を出すという計画に対して57%が支持すると答えた。共和党支持者の79%、民主党支持者の48%が支持すると答えた。

 

今回の世論調査は、7月26日から30日にかけて実施され、1993名が答えた。誤差は2ポイントである。

 

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●「トランプ氏支持率、最高の45% 共和党系の支持拡大=WSJ調査」

2018年7月23日 WSJ

https://jp.wsj.com/articles/SB12725973517339393911604584363582090165434

 

 ドナルド・トランプ米大統領はロシアのウラジーミル・プーチン大統領との首脳会談後に厳しい批判にさらされたにもかかわらず、直近の世論調査で支持率がやや上昇した。トランプ氏の独特な政治スタイルはさまざまな物議を醸してきたが、今回の米ロ首脳会談を巡る批判も深刻なダメージとはなっていないようだ。

 

 ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)とNBCニュースの共同世論調査によると、トランプ大統領の支持率は45%。6月の調査から1ポイント上昇し、就任以来最も高くなった。調査が行われたのは、米ロ首脳会談前日に当たる15日からの4日間。トランプ氏は16日、プーチン大統領との共同記者会見で、2016年の米大統領選にロシアが介入したとする米情報機関の結論に疑義を唱えた。

 

 同調査では、共和党支持者の88%がトランプ氏を支持した。直近4人の歴代大統領のうち、就任2年目の7月時点で与党支持者の支持率がこれより高かったのは、同時多発テロ(01911日)後のジョージ・W・ブッシュ元大統領だけだ。

 

 11月の中間選挙後にどちらの党が議会を制するべきかとの質問については、民主党と答えた人の割合が約49%と、共和党の43%を6ポイント上回った。民主党優位の差は6月調査(10ポイント)や4月調査(7ポイント)から縮小した。

 

 登録有権者全体で見たトランプ氏の支持率は依然、同時期としては現代の歴代大統領の中で最低の部類に入り、同氏にとって危険信号は消えていない。

 

 有権者の約51%が米ロ両政府の関係を支持しない姿勢を示し、トランプ氏はプーチン氏に友好的過ぎると答えた人の割合も増えた。ロシアが16年の米大統領選に介入したと信じている人の割合は65%で、176月調査時点から8ポイント上昇した。          

 

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 古村治彦です。

 

 最新の世論調査で、共和党が民主党を初めて逆転し、僅差ながらリードしているという結果が出たという記事をご紹介します。今年は秋に中間選挙といって、連邦下院の全議席、連邦上院の約3分の1の議席、各州の知事の選挙が行われます。大統領選挙と大統領選挙の間に行われるということで、中間選挙と呼ばれます。

 

 中間選挙では、これまで大統領を出している政党が議席を減らすということが通例でした。アメリカの有権者のバランス感覚が発揮されるのがその理由とされています。今年秋の中間選挙でもドナルド・トランプ大統領を出している共和党が議席を減らして、民主党が議席を増やすことが予想され、更に連邦上下両院で過半数を握るのかどうかということが焦点になっています。

 

 しかし、5月半ばの世論調査で共和党支持が民主党支持を上回ったという結果が出ました。これまで民主党が10ポイントの差をつけてリードしていたのですが、その差が縮まり、逆転したというのは、有利であるはずの民主党に勢いがなく、不利である共和党に勢いが出ているということになります。

 

 トランプ大統領の保護主義的な貿易政策は本来であれば民主党が主張するものです。しかし、トランプ大統領がそのお株を奪って実行したことで、「もともと民主党支持者で労働組合にも入っていたような白人労働者が、民主党に幻滅してトランプ支持者になった」人々の支持を集めているようです。

 

 共和党の連邦議会指導部も現状ではトランプ大統領に反対ばかりをする訳にもいかないということになっています。

 

 トランプ大統領就任後には1年もたないのではないか、中間選挙で共和党がボロボロに大敗して力を失うのではないかと言われてきましたが、なかなかどうしてうまくやっているということになります。

 

(貼り付けはじめ)

 

ロイター通信の世論調査で、一般投票に関して、共和党が初めてリードを奪う(Reuters poll shows Republicans leading generic ballot for first time

 

ブレット・サミュエルズ筆

2018年5月22日

『ザ・ヒル』誌

http://thehill.com/homenews/campaign/388832-reuters-poll-shows-republicans-leading-generic-ballot-for-first-time

 

ロイター通信の最新の世論調査によると、有権者登録をしている人々に対する調査で、中間選挙が予定されている今年になって、共和党が初めて民主党を僅差ではあるがリードするという結果が出た。

 

有権者登録をしている人々のうち、38.1%の人々が今日中間選挙の投票が行われるならば共和党の候補者に投票すると答えた。一方、37%の人々が民主党に投票すると答えた。

 

15.4%の人々がどちらの党の候補者を選ぶか分からないと答えた。

 

世論調査は5月17日に、1338名の有権者登録済の人々に対して実施された。

 

その他の世論調査では、5月の第3週の段階で、共和党が民主党を約6ポイント引き離しているという結果が出た。第2週に比べて、9ポイントの逆転が起きたということになる。第2週の段階では、民主党が3ポイント引き離していた。

 

こうした結果は以前に行われた世論調査の結果とは明確な対照を見せている。4月末の段階では民主党が10ポイントもリードしていた。

 

ロイター通信による最新の世論調査は、共和党が一般投票で差を詰める局面になっていることを示している。今月初めのCNNの世論調査では、民主党が共和党に対して3ポイントのリードをしていたが、これは誤差の範囲内ということになる。

 

共和党は公式に、11月の中間選挙では連邦議会の議席を複数失う予測を立てていると発表している。中間選挙では与党になっている政党は議席を失うのが通例だ。

 

民主党が連邦下院の過半数を握るためには23の共和党の議席を奪取する必要がある。

 

民主党が連邦上院の過半数を握るのは3議席を共和党から奪取しなければならないが、それに加えて、落としそうな議席を全部確保することも必要となる。

 

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今の巨大中国は日本が作った


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真実の西郷隆盛
 

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迫りくる大暴落と戦争〝刺激〟経済
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 古村治彦です。

 

 ジュリアン・カストロ、ホアキン・カストロの双子の政治家についてはこのブログでも何回かご紹介しました。

 

 もう一度簡単にご紹介しますと、2人は1974年生まれ、テキサス州でシングルマザーに育てられ、共にスタンフォード大学に進学し、その後、ハーヴァード大学法科大学院に進みました。シングルマザー、名門大学、ハーヴァード大学、民主党というのはバラク・オバマ前大統領(オバマ大統領はニューヨークのコロンビア大学)と同じです。

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ジュリアン・カストロとバラク・オバマ
 

 ホアキン・カストロはテキサス州選出の連邦下院議員を務めています。また、連邦下院の米日議連の民主党側代表を務め、訪日し、安倍晋三主塔とも会談を行いました。ジュリアンはテキサス州サンアントニオ市長を務め、オバマ政権第二期に30代の若さで住宅・都市開発庁長官に抜擢されました。2016年のアメリカ大統領選挙ではヒラリー・クリントンの副大統領候補としても名前が出ました。
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ホアキン・カストロと安倍晋三首相

 2人は民主党の中でも若手の有望株と見られています。共和党が強いテキサス州を地盤にしているということからも、民主党内部では認められています。中でもジュリアン・カストロは2020年の大統領選挙出馬を狙っているようです。そのために地盤固めを行おうとしているようです。

 

 今回ご紹介した記事は、ジュリアン・カステロがテキサス州と同じく共和党が強いアリゾナ州で連邦上院議員の1議席(各州2議席が配分)、知事、大統領選挙で民主党が勝つとツイートしたということを紹介しています。アリゾナ州では連邦上院議員は2人とも共和党所属ですが、1人は今期限りで引退、もう1人は病気療養中です。

 

 ジュリアン・カストロはこうした状況でアリゾナ州で民主党が勢力を伸ばすことが出来ると述べています。彼は苗字が示す通り、アメリカで人口に占める割合を増加させているヒスパニック系です。ヒスパニック系はアリゾナ州、テキサス州、ニューメキシコ州、カリフォルニア州、フロリダ州で人口の割合を増加させています。こうしたヒスパニック系の人々を動員できれば選挙に勝利することが出来ます。また、バラク・オバマ前大統領の支援を受けることが出来れば大きな力となります。

 

 2020年のアメリカ大統領選挙に向けて、民主党の若手政治家たちが動き始めています。来年にはアメリカ大統領選挙が始動します。これからアメリカ政治にますます注目が集まっていきます。

 

 

(貼り付け終わり)

 

ジュリアン・カストロが「民主党はアリゾナ州で連邦上院議員の議席を獲得し、大統領選挙でも勝利するだろう」と予測(Julian Castro predicts Dems will win Arizona Senate and presidential races

 

ジョン・バウデン筆

2018年4月25日

『ザ・ヒル』誌

http://thehill.com/homenews/campaign/384768-julian-castro-predicts-dems-will-win-arizona-senate-and-presidential-races

 

オバマ前政権の住宅・都市開発長官を務めたジュリアン・カストロは水曜日、2020年までにアリゾナ州で「少なくとも1つ」の連邦上院議員の議席(各州に2議席ずつ配分)を民主党が獲得し、2020年のアメリカ大統領選挙では民主党がアリゾナ州で勝利を収めるだろうと推測した。

 

テキサス州サンアントニオの元市長ジュリアン・カストロはツイートの中で、民主党は、アリゾナ州のような伝統的に共和党が強い州(レッド・ステイト)で勝利を収めるための「青写真」を持っていると述べた。2016年のアメリカ大統領選挙では、トランプ大統領、民主党の候補者ヒラリー・クリントンに3.5ポイントの差をつけてアリゾナ州で勝利した。

 

カストロはツイートの中で「アリゾナ州で民主党が連邦上院議員の議席を少なくとも1議席獲得し、来年1月の知事選挙で勝利を収める可能性も高い。2020年のアメリカ大統領でも民主党が勝利するだろう」と書いている。

 

アリゾナ州の連邦上院議員の議席2議席のうち、既に引退を表明しているジェフ・フレイク(共和党)の議席は11月に争われることになる。ジョン・マケイン(共和党)は近く引退を表明することになるだろう。マケインは現在病気療養中であるが、引退する計画はないと発表する。

 

ジュリアン・カストロはオバマ政権で住宅・都市開発長官を務めた。カストロは2020年のアメリカ大統領選挙の出馬の可能性を探っていると考えられている。

 

今年2月、NBCニュースは、カストロがニューハンプシャー州ヤング・デモクラッツ会議に出席すると報じた。このイヴェントは大統領予備選挙で重要な役割を果たすニューハンプシャー州で開催されるもので、43歳のジュリアン・カストロの大統領選挙出馬に向けた野心を示すものだ。ジュリアン・カストロは民主党の若手スターとして認識されている。

 

ジュリアンの双子の兄弟ホアキン・カストロはテキサス州選出の連邦下院議員は、昨年テキサス州知事に出馬するように積極的に求められた。これはジュリアン・カストロの大統領選挙出馬に向けた動きのために頓挫した、と『ポリティコ』誌は報じた。

 

ホアキン・カストロは今年の秋に再選を目指すと発表した。ホアキン・カストロは共和党の元連邦下院議員フランシスコ・“クイコ”・カンセコの挑戦を受ける。

 

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