古村治彦です。

　アメリカ大統領選挙も残り５０日を切った。ラストスパートである。来週には第１回目の大統領選挙候補者同士の討論会が開催される。第１回目の討論会のテーマは、新型コロナウイルス感染拡大、経済、人種間の不平等に関する不正義と都市における暴動などである。

　現在のところ、全国規模での各種世論調査では民主党候補のジョー・バイデン前副大統領が６ポイントから８ポイントの差をつけている。しかし、このことは何度も書いているが、全国規模の世論調査の数字は当てにならない。なぜなら、アメリカ大統領選挙は全国での得票総数で結果が決まるものではないからだ。大統領選挙の動向は、各州レヴェルでしっかり見ていくことが重要だ。そうなると、ドナルド・トランプ大統領とバイデンは接戦ということになる。

　ロイター通信・イプソス社の共同世論調査の結果についての記事を以下に紹介する。ウィスコンシン州とペンシルヴァニア州での世論調査の結果だが、ウィスコンシン州ではバイデンが５ポイントのリード、ペンシルヴァニア州では３ポイントのリードだ。どちらの州でも世論調査の誤差の範囲は５ポイントなので、どちらも大接戦ということになる。記事によると、経済運営ではトランプの評価が高く、新型コロナウイルス感染拡大対応ではバイデンの評価が高いということになる。

「投票を行う際に候補者の特性の中で、どの特性が最も重要だと考えますか？」という設問に対する答え、つまり、どの問題を最重視しますか、という設問に対して、人々の答えは、新型コロナウイルス感染拡大対応への関心が最も高く、次いで経済と雇用創出の問題ということになる。だいたい３割程度が新型コロナウイルス感染拡大対応、２割程度が経済と雇用創出ということになっている。

　ロイター通信は９月２１日にウィスコンシン州とペンシルヴァニア州、２２日にミシガン州とノースカロライナ州、２３日にアリゾナ州とフロリダ州での世論調査の結果を発表した。下の記事は２１日の記事なので、２２日以降の結果については書かれていない。

　簡単に結果について書いておくと、ミシガン州ではバイデンが５ポイントのリード（誤差４ポイント）、ノースカロライナ州では同点（誤差は５ポイント）、アリゾナ州ではバイデンが１ポイントのリード（誤差は５ポイント）、フロリダ州では同点（誤差は５ポイント）だった。これら激戦州では大接戦だ。

　経済と雇用創出、年暴動に対する対応についてはトランプの方がより良く行い、新型コロナウイルス感染拡大からの回復と公民権保護についてはバイデンの方がより良く行うであろうというのがこの６つの州の人々の共通の考えだ。そして、全米規模でも同様である。大統領選挙では１０月に現職側が自分たちに有利になるような施策を行う、「オクトーバー・サプライズ」がある。それがどのようなものになるかで状況は変わってくる。アメリカ大統領選今日は大接戦で、最後のコーナーを回り、直線勝負ということになる。

（貼り付けはじめ）

世論調査：ウィスコンシン州ではバイデンがトランプをリード、ペンシルヴァニア州はより接戦となっている（Poll: Biden leads Trump in Wisconsin; Pennsylvania a tight race）

ジュリア・マンチェスター筆

２０２０年９月２１日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/campaign/517455-biden-leads-trump-in-wisconsin-pennsylvania-a-tight-race-poll

アメリカ大統領選挙民主党候補者ジョー・バイデンはウィスコンシン州においてトランプ大統領に対して５ポイントの差をつけてリードしている。ペンシルヴァニア州ではより小さい数字ではあるがリードを保っている。ロイター通信・イプソス社共同世論調査の結果が月曜日に発表された。

ウィスコンシン州でのバイデンの支持率は４８％、トランプの支持率が４３％だった。４８％がバイデンの方が新型コロナウイルス感染拡大危機により良く対応するだろうと答え、４０％がトランプの方がより良く対応するだろうと答えた。

しかし、ウィスコンシン州において、経済に関してはトランプの支持率がより高かった。４８％がトランプの方が経済をより良く運営するだろうと答え、４２％がバイデンの方がより良く運営するだろうと答えた。

ペンシルヴァニア州ではより接戦になっている。バイデンの支持率は４９％、トランプの支持率は４６％だ。支持率の差は誤差の範囲内に入っている。ペンシルヴァニアの調査対象者のうち４８％がバイデンの方が新型コロナウイルス感染拡大により良く対応できるだろうと答え、一方４４％がトランプ大統領の方がより良く対応するだろうと答えた。

経済については、トランプ大統領はペンシルヴァニア州でもリードを保っている。５１％がトランプ大統領の方が経済をより良く運営するだろうと答えた。４５％がバイデンの方がより良く運営するだろうと答えた。

２０１６年の大統領選挙で、トランプは予想を覆して、ウィスコンシン州とペンシルヴァニア州で勝利を収めた。白人の労働者階級の有権者の支持がその理由となった。しかしながら、４年後の現在、両州は元に戻っている。バイデンとオバマ前大統領は２００８年と２０１２年の大統領選挙で両州において手堅く勝利した。

リアルクリアポリティックスが発表している、世論調査の数字の平均を見ると、ウィスコンシン州ではバイデンが６．７ポイントの差をつけており、ペンシルヴァニア州では４ポイントの差をつけている。

ロイター通信・イプソス社はウィスコンシン州で９月１１日から１６日にかけて世論調査を実施した。調査対象者は１００５名で、そのうち６０９名が選挙に必ず行くと答えた。ペンシルヴァニア州では９月１１日から１６日にかけて実施された。調査対象者は１００５名で、そのうち６１１名が選挙に必ず行くと答えた。両調査の誤差は共に５％だ。

（貼り付け終わり）

（終わり）

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共和党

ドナルド・トランプ

民主党

ジョー・バイデン

激戦州

　古村治彦です。

　２０００年の大統領選挙以降、フロリダ州は極めて重要な激戦州となっている。フロリダ州で勝利した候補者が選挙戦を制している。ジョージ・W・ブッシュ、バラク・オバマ、そしてドナルド・トランプだ。

　フロリダ州の特徴はキューバ系アメリカ人と高齢者という２つの人口グループが選挙戦のカギを握るということだ。どちらも共和党支持が多い。キューバ系アメリカ人たちは、キューバ革命以降、アメリカに逃げてきた人々とその子孫たちで、反共主義という点から、共和党支持が多い。フロリダ州には仕事をリタイアした後に、余生を暖かい場所でのんびり過ごそうというお金を持った高齢者たちが移住してくる。そうした人々は選挙に熱心に行くので、投票率が高い。また、共和党支持の割合が高い。

　しかし、今回の新型コロナウイルス感染拡大への対応で高齢者たちのトランプ支持は低くなると思われる。新型コロナウイルスは高齢者たちにとっては脅威である。感染拡大が続いているということは、高齢者たちは危険に晒されていると判断し、トランプではなく、バイデンを支持することになるだろう。しかし、一方で、お金持ちである高齢者たちの資産は一定の割合で株式でも構成されている。そうなると、経済問題も避けては通れない。今更働くことも難しい高齢者たちにしてみれば、資産の安定のためには経済もまた重要であり、株高を演出してきたトランプの手腕を期待する人たちも多い。

　フロリダ州について見ていくと、前回のヒラリーに比べて、バイデンの数字が芳しくないという結果が出ているようだ。民主党内からは、バイデン陣営はフロリダ州を手薄にしたという批判も出ており、陣営も慌てて人員と資金を投入しているようだ。フロリダ州が重点州になるなどということは、少し知識があれば誰にでも分かることだ。それができていなかったというのは驚くばかりだ。バイデン陣営がなぜフロリダ州に力を入れなかったのか、その理由ははっきり分からない。陣営の中で楽勝ムードが漂っているとするならば、それこそが致命傷になってしまう可能性が高い。

（貼り付けはじめ）

民主党は、バイデンに対するラティーノ系有権者の支持が下がっていることが彼にマイナスになるだろうという懸念を持っている（Democrats fear Biden's lagging Latino support could cost him）

マックス・グリーンウッド筆

２０２０年９月９日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/campaign/515770-democrats-fear-bidens-lagging-latino-support-could-cost-him

民主党内部では、民主党の大統領選挙候補者ジョー・バイデンに対するラティーノ系有権者の支持が下がっており、１１月の選挙で、フロリダ州を落とし、更にはホワイトハウスに届かない可能性が出ているという懸念が出ている。

最近出されたフロリダ州での各種世論調査の結果によると、ラティーノ系有権者のバイデン前副大統領に対する支持率の数字は、２０１６年の大統領選挙の際のヒラリー・クリントンの跡を追っており、バイデンが重要な激戦州を落とすのではないかという懸念が増大している。

フロリダ州民主党の職員の一人は次のように語っている。「バイデン選対にとっては全くよろしくない答えが出ています。選挙戦の現段階において、アメリカ史上最も反ヒスパニックな大統領に関してこれらの数字は出てしまってはいけないのです」。

先週発表された複数の世論調査の結果によると、バイデンはフロリダ州では追いかける展開になっていることは明らかだ。フロリダ州は激戦州であり、トランプ大統領にとってはどうしても勝利が必要な州である。キュニピアック大学が実施したフロリダ州での世論調査の結果では、ヒスパニック系有権者たちの間での支持率は、トランプ大統領が４３％、バイデンが４５％となって接戦であった。

ラティーノ系へのアウトリーチ企業「イクイス・リサーチ」社による別の調査によると、ヒスパニック系有権者たちの間での支持率は、バイデンが５３％、トランプ大統領が３７％でバイデンが大きくリードしている。バイデンのリードは大きく見えるかもしれないが、２０１６年の選挙戦の際のヒラリー・クリントンがトランプにつけた差よりも小さいものである。２０１６年の選挙の際には、フロリダ州においてヒラリー・クリントンはラティーノ系の６２％の東京を獲得し、トランプ大統領は３５％だった。

マイアミ州デード郡は、フロリダ州の中で最も人口が多く、州全体の中で最も民主党が強い地域である。このマイアミ州デード郡でベンディクスン・アンド・アマンディ・インターナショナル社と『マイアミ・ヘラルド』紙が共同で実施した世論調査の結果によると、ヒスパニック系の有権者の間で、バイデンとトランプの支持率はほぼ同率であった。バイデンの指示率は４６％、トランプの支持率は４７％だった。

マイアミ州デード郡で世論調査を実施した会社の会長であるフェルナンド・アマンディは次のように述べている。「各種世論調査の結果を見ると、バイデンは全くうまくやっていないのです。バイデンがフロリダ州でアングロ系の有権者の間での支持を上げて、ヒスパニック系の支持の下落を相殺できるならば、問題ではないということになります。しかし、バイデン陣営がそれをやろうとするならば、これはリスクの高い賭けとなります」。

ブレンディクソン・アンド・アマンディ・インターナショナル社が今週発表した世論調査の結果によると、マイアミ州デード郡に住むヒスパニック系ではない、白人の有権者の間の支持率では、バイデンがトランプをリードしており、その数字はそれぞれ４８％と４４％だった。無党派の有権者については、バイデンが更に大きなリードをしており、支持率の数字は５１％対３３％だった。

バイデンはまた高齢者たちの間で支持を広げている。高齢有権者たちはフロリダ州においてもう一つの重要な有権者グループである。また、トランプ大統領は１１月の大統領選挙で勝利を収めるためには重要な存在となる。

アマンディは、バイデン前副大統領のマイアミ州デード郡での勝利はほぼ確実だと述べた。しかし、１１月の選挙でトランプが負ける場合でもその差をより小さいものにすることに成功したら、フロリダ州全体でのバイデンの勝利に響く可能性は大きくなる。

バイデンの問題はフロリダ州だけにとどまるものではない。今年８月にテキサス・ヒスパニック・ポリシー・ファウンデーションとライス大学ベイカー研究所が共同で行った世論調査の結果によると、テキサス州に住むラティーノ系有権者の間で、バイデンはトランプに対して１０ポイントの差をつけていた。２０１６年の時には、ヒラリーの支持率は６１％、トランプの支持率は３４％だった。

エマーソン大学が先月開催された民主、共和両党の全国大会後に実施した全国規模の世論調査によると、２０１６年の段階に比べて、トランプ大統領はラティーノ系有権者の間の支持率で約１０ポイントも改善している。２０１６年、トランプ大統領は、ラティーノ系有権者の２８％の投票を獲得した。エマーソン大学の世論調査の結果では、バイデンはラティーノ系有権者の間では６０％の支持率を記録した。

バイデン陣営は新型コロナウイルス感染拡大という理由もあったが、ここ数カ月の中でラティーノ系への働きかけを強めているが、比較的遅いスタートとなった。バイデン陣営は、フロリダ州でスタッフの強化を進めている。フロリダ州での経験が豊富なラティーノ系の政治活動家やオーガナイザーたちを多く陣営に集めている。

バイデン選対は今月になって２億８０００万ドルの資金をCMに投入している。その大部分は、コロラド州、フロリダ州、アリゾナ州、ネヴァダ州、そしてヴァージニア州に住むラティーノ系有権者への働きかけに使われている。また、ノースカロライナ州とミネソタ州でのスペイン語を使ったプログラムの拡充にも使われている。

しかし、フロリダ州を拠点としているヴェテランの民主党系ストラティジストは資金投入が遅すぎたと批判している。

このストラティジストは次のように述べている。「バイデン陣営と民主党は、フロリダ州とヒスパニック系共同体に対してリップサーヴィスばかりを繰り返し、選挙戦の終盤まで資金の投入を怠ってきました。民主党は非効率の罠に絡めとられ続けているが、その理由な何なのかよく分かりません」。

フロリダ州での緊急事態に対してテコ入れをするために、バイデン選対は水曜日、バイデン自身が来週フロリダ州を訪問すると発表した。

トランプ選対はラティーノ系有権者に働きかけを行っている。

今月初めの記者たちの電話での対応の中で、トランプ選対の上級顧問ジェイソン・ミラーは、「トランプ大統領はアメリカ全体でヒスパニック系の総投票数の４０％以上を獲得する」という予測を示した。そして、トランプ選対は、共和党支持が多いキューバ系アメリカ人有権者を惹きつけるために、フロリダ州でスペイン語を使った広告に多くの資金を投入している。

２０２０年の大統領選挙予備選挙において、バーニー・サンダース連邦上院議員（ヴァーモント州選出、無所属）選対でラティーノ系対策プログラムを率いたチャック・ロカは次のように述べている。「ドナルド・トランプ選対はアメリカ全体でラティーノ系有権者からの得票を得ることは難しいということは認識していますが、マイアミのキューバ系有権者からの得票がうまくいき、非キューバ系からの得票もある程度獲得できれば、これがトランプ大統領の選挙勝利のための方程式となるでしょう」。

しかし、トランプの政治的なブランドはラティーノ系の間では評価が高くない。２０１６年の選挙でトランプはアメリカとメキシコの国境に壁を作ると主張した。また、トランプ政権の移民政策については繰り返し激しい批判が巻き起こった。２０１７年に発生し、プエルトリコに大きな被害をもたらした「ハリケーン・マリア」へのトランプ政権の対応は、プエルトリコにルーツを持つフロリダ在住の有権者たちからの評価をさらに下げることになった。

マイアミを拠点とする民主党系のコンサルタントであるクリスティアン・ウルヴァートは、キューバ系アメリカ人が「２０１６年の選挙の後に元通りに共和党支持に戻った」が、フロリダ州在住有権者の中で割合を高めつつあるキューバ系以外のヒスパニック系有権者たちからの支持をバイデンは増加させている、と述べている。

ウルヴァートは次のように述べている。「フロリダ州の状況はルービック・キューブのようなものです。フロリダ州全体で投票を得ることはできるが、より重大な問題は、フロリダ州南部に住むキューバ系以外のヒスパニック系有権者たちはバイデン副大統領を支持している、ということです」。

ウルヴァートは最近になってバイデン陣営のフロリダ州戦略担当顧問に就任した。ウルヴァートは、ラティーノ系有権者たちの間での最近の世論調査の数字についての懸念を否定した。

ウルヴァートは「スペイン語放送のラジオやテレビで積極的にCMを流しています。これからさに積極的に行う予定です。選挙の投開票日に近づけばその効果が各種世論調査に反映されることになるでしょう」と述べた。

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　古村治彦です。

　アメリカ大統領選挙本選挙の情勢について現在までの各種世論調査の結果を軸にして見ていく。その前にアメリカ大統領選挙について簡単に説明する。アメリカ大統領選挙の投票日は「１１月の最初の日曜日の次の火曜日」と決まっている。連邦下院全議席（４３５議席）、連邦上院議席の一部（１００議席の約３分の１）で同時に選挙が実施される。

　アメリカ大統領選挙は、民主、共和両党がそれぞれ指名する本選挙候補者を決めるための予備選挙から始まる。予備選挙を勝ち上がった候補者が夏の全国大会で党の指名を受け、本選挙候補者となる。そして、１１月の本選挙を迎える。

　アメリカ大統領選挙の仕組みは有権者の得票総数で決まるのではなく、各州で配分された選挙人を取り合う形になる。一つの州で一票でも多く上回った候補者が選挙人を総取りできる、「勝者総取り方式」を取っている。メイン州とネブラスカ州は勝者にある程度の選挙人を配分し、得票率によって敗者にも選挙人が配分されることもある制度を採用している。全米５０州に首都ワシントンDCに人口に比例して合計で５３８名の選挙人が配分されている。最小の州には３名、最大の州カリフォルニア州には５５名が配分されている。

　現在のアメリカ政治の特徴は、何と言っても「青い州（Blue States）」と「赤い州（Red States）」に分かれていることだ。青色は民主党のイメージカラーであり、青い州は民主党が強い州、赤色は共和党のイメージカラーであることから、赤い州は共和党が強い州である。これはなかなか動かない。青い州は、アメリカの東西両岸地域に多く、人口が多い都市部を抱えている。赤い州は、アメリカ中西部と南部に多く、農業が産業の中心になっている。

しかし、２０１６年の大統領選挙で共和党の候補者ドナルド・トランプが大方の予想を覆して民主党の候補者ヒラリー・クリントンを破ったのは、青い州の代表格と見られていた、アメリカ北部五大湖周辺の労働組合が強い工業地帯（ラストベルトと呼ばれる）であるウィスコンシン州、ミシガン州、ペンシルヴァニア州、オハイオ州でトランプが勝利を収めたからだ。

　今回、私なりに過去の大統領選挙の結果や現在の世論調査の結果を考慮して、全米５０州とワシントンDCを以下のように分類した。以下の分類からは、現状では、ジョー・バイデンがドナルド・トランプ大統領を大きくリードしているということになる。トランプ大統領が優勢なのは２１州で選挙人の合計が１４２名、バイデンが優勢なのは１８州で選挙人の合計が２０８名となっている。世論調査やこれまでの結果を考慮してどちらとも言えない激戦州（赤色と青色を混ぜた紫色、Purple Statesと呼ばれている）は１２州で選挙人の合計が１８８名となっている。

　トランプ優勢州とバイデン優勢州はよほどのことがない限り、結果は動かない。そうであるならば、大事なのはどちらとも言えない１２州だ。これらの州の情勢を見ていけば大統領選挙の結果は予想しやすい。アメリカ国内でもこれらの州は激戦だ、もしくは重要だということで複数回にわたり、定期的に世論調査が実施されている。トランプ、バイデン両者の優勢州では世論調査が実施されていないか、されていても少ない数だ。

　どちらとも言えない州での世論調査の結果から見ていくと次のようになる。バイデン優勢は、・アリゾナ州、コロラド州、フロリダ州（Florida）、ミシガン州、ミネソタ州、ネヴァダ州、オハイオ州、ペンシルヴァニア州、ウィスコンシン州で、選挙人合計は１２９名、一方、トランプ大統領が優勢なのはアイオワ州、ノースカロライナ州、テキサス州で、選挙人合計は５９名だ。そうなると、トランプ大統領の獲得選挙人は２０１名、バイデンの獲得選挙人３３７名ということになる。過半数は２７０名なので、バイデンが圧倒的優勢ということになる。

　しかし、これはあくまで現状のしかも世論調査の数字だけを見ての分析である。世論調査は調査対象者の数（サンプル数）や質問方法、質問の言葉選びなどが重要な要素であり、それらは改善が行われているが、まだまだの部分もあり、あくまで大きな動向を掴むための道具であると私は考えている。従って、世論調査にだけ頼ることは危険である。しかし、アメリカにも住んでいない場合には、全米を調査に回るほどの費用もない中では、アメリカの報道や世論調査の結果を見るしかない。

　今回の大統領選挙では、民主党が前回失った五大湖周辺４州を再奪取できるか、南部の大票田であるテキサス州とフロリダ州でバイデンがどこまで戦えるか、ということが注目される。現在のところ、テキサス州を除いた５州の各種世論調査でバイデン優勢の結果が出ている。そのために単純に足し上げをするとバイデンが圧倒的優勢という分析になる。

しかし、あと４カ月以上も時間がある。トランプ大統領が不利な状況、現職大統領が敗れるというような状況であれば、連邦議会選挙にも悪影響が出る。トランプ陣営と共和党は巻き返しに躍起となるだろう。トランプ大統領としては新型コロナウイルス感染拡大でダメージを受けた経済の回復を最優先したい。民主党はバイデンの弱いイメージの払しょくと党内分裂の回避に力を注ぐ。両党の全国大会からいよいよラストスパートとなる。

（貼り付けはじめ）

■大統領選挙代議員数：５３８名（過半数２７０名）

●トランプ[共和党]優勢州（red states）

・アラバマ州（Alabama）:９名

・アラスカ州（Alaska）：３名

・アーカンソー州（Arkansas）：６名

・ジョージア州（Georgia）：１６名

・アイダホ州（Idaho）：４名

・インディアナ州（Indiana）：１１名

・カンザス州（Kansas）：６名

・ケンタッキー州（Kentucky）：８名

・ルイジアナ州（Louisiana）：８名

・ミシシッピ州（Mississippi）：６名

・ミズーリ州（Missouri）：１０名

・モンタナ州（Montana）：３名

・ネブラスカ州（Nebraska）：５名（４名はトランプ、１名はバイデン）

・ノースダコタ州（North Dakota）：３名

・オクラホマ州（Oklahoma）：７名

・サウスカロライナ州（South Carolina）：９名

・サウスダコタ州（South Dakota）：３名

・テネシー州（Tennessee）：１１名

・ユタ州（Utah）：６名

・ウエストヴァージニア州（West Virginia）：５名

・ワイオミング州（Wyoming）：３名

・合計：１４１名（＋１）、２１州

●トランプ・バイデン激戦州

・アリゾナ州（Arizona）:１１名（バイデン優勢）

・コロラド州（Colorado）：９名（バイデン優勢）

・フロリダ州（Florida）：２９名（バイデン優勢）

・アイオワ州（Iowa）：６名（トランプ優勢）

・ミシガン州（Michigan）：１６名（バイデン優勢）

・ミネソタ州（Minnesota）：１０名（バイデン優勢）

・ネヴァダ州（Nevada）：６名（バイデン優勢）

・ノースカロライナ州（North Carolina）：１５名（トランプ優勢）

・オハイオ州（Ohio）：１８名（バイデン優勢）

・ペンシルヴァニア州（Pennsylvania）：２０名（バイデン優勢）

・テキサス州（Texas）：３８名（トランプ優勢）

・ウィスコンシン州（Wisconsin）：１０名（バイデン優勢）

●バイデン[民主党]優勢州（blue states）

・カリフォルニア州（California）：５５名

・コネティカット州（Connecticut）：７名

・デラウェア州（Delaware）：３名

・ハワイ州（Hawaii）：４名

・イリノイ州（Illinois）：２０名

・メイン州（Maine）：４名（３名はバイデン、１名はトランプ）

・メリーランド州（Maryland）：１０名

・マサチューセッツ州（Massachusetts）：１１名

・ニューハンプシャー州（New Hampshire）：４名

・ニュージャージー州（New Jersey）：１４名

・ニューメキシコ州（New Mexico）：５名

・ニューヨーク州（New York）：２９名

・オレゴン州（Oregon）：７名

・ロードアイランド州（Rhode Island）：４名

・ヴァーモント州（Vermont）：３名

・ヴァージニア州（Virginia）：１３名

・ワシントン州（Washington）：１２名

・ワシントンDC（Washington, District of Columbia）：３名

・合計：２０７名（＋１）、１８州

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（終わり）

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