古村治彦(ふるむらはるひこ)の政治情報紹介・分析ブログ

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タグ:王岐山

 古村治彦です。

 今回は珍しく中国政治に関する記事をご紹介する。今年秋に第20回中国共産党大会が開催される。そこで習近平国家主席の更なる任期延長が決定されると見られている。習近平は2012年に中国国家主席、中国共産党総書記、中国共産党中央軍事委員会主席に就任して以来、2期10年務めている。前任者の江沢民(1993-2003年)、胡錦涛(2003-2013年)はそれぞれ2期10年を務めて、最高指導者の地位を退いている。それに伴い、中国共産党中央政治局の人事も交代している。習近平は2期10年を超えてこれからも最高指導者の地位にとどまる(さらに2期10年で2032年まで)と見られている。これで、中国共産党指導者第6世代(1960年代生まれ)の出番がふさがれてしまい、後継者は第7世代(1970年代生まれで10年後は50代が多い)となる可能性がある

 習近平が「終身指導者」としての地位を確立しつつあるようだが、そのためには党内の派閥争いについて妥協しなければならないところもあるようだ。また、政策面でも譲歩するところもありそうだ。中国共産党内部の派閥としては共産主義青年団(共青団)系、太子党(党幹部の子女たち)系、上海閥などが知られている。習近平は太子党出身だ。中国共産党中央規律検査委員会(書記は2012年から2017年までは王岐山、2017年からは趙楽際)

を使って政敵たちを追い落としてきた。

 今回の記事で良く出てくる単語が党規律検査委員会(Commission for Discipline Inspection)と党政法委員会(Political and Legal Affairs Commission)である。党規律検査委員会は全党の規律の検査、党員が規律や規則、規範やルールを守っているかを調査し告発する機関である。簡単に言えば、汚職をしていないかを調査する機関である。中央規律検査委員会のトップである書記は中国共産党政治局常務委員(全員で7名しかいない)が務める。 

党政法委員会は情報、治安、司法、検察、公安などの部門を主管する組織である。簡単に言えば、警察から裁判所、検察、武装警察などを管轄する部門である。中央政法委員会書記は、現在は政治局委員(常務委員7名を含む25名いる)の郭声琨が務めている(2012年から)。それまでの書記だった羅幹(2002-2007年)、周永康(2007-2012年)は政治局常務委員だった。2012年に習近平体制が発足するまでは、政治局常務委員は9名だったが、習近平体制発足後は7名となった。それもあって中央政法委員会書記は政治局委員が務めることになった。

更に言えば、習近平は政敵たちを次々と打ち倒すために(反腐敗運動を大規模に展開するために)、親友の王岐山を中央規律検査委員会書記に据えた(2012-2017年)。現在は側近の趙楽際(2017年から)を据えている。王岐山は国家副主席に移動した(2017年から)。習近平と王岐山は若い時に一緒に下放(sent down)され、一緒のベッドで寝たという逸話が残っている。そうした2人の中であるが、現在は隙間風が吹いているということも言われているようだ。また、下の記事では、江蘇省政法委幹部たちが習近平に対する反逆を企てたという話も出ている。習近平体制も盤石、一枚岩という訳ではないようだ。そうした中で、人事と政策の両面で妥協や取引も行われるという見方も出ている。習近平がこれから10年更に中国の最高指導者として君臨するとなると、10年おきに若い世代に譲っていく方式(年功序列的とも言える)が崩れている。本来であれば中国指導者第6世代(1960年代生まれ)が登場すべきなのだが、早くから名前が出ていた割には人事面で冷遇されている。それはこの世代自体の能力や人望の問題もあるのだろう。彼らの中から国家主席を務める人物が出てこない可能性が高い。そうなると、10年後には一気に第7世代(1970年代生まれ)が最高指導層に入る可能性もある。これからのために大7世代の顔ぶれや動向を注視していく必要がある。

(貼り付けはじめ)

習近平はライヴァルと政治局の議席を分け合う代わりに、「終身指導者」になる可能性がある(Xi Jinping is Poised to Become “Leader for Life” in Exchange for Sharing Politburo Seats with Rivals

林和立(ウィリー・ウー=ラップ・ラム)筆

2022年5月27日

『チャイナ・ビリーフ』(ジェイムズタウン・ファウンデイション)

https://jamestown.org/program/xi-jinping-is-poised-to-become-leader-for-life-in-exchange-for-sharing-politburo-seats-with-rivals/

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習近平国家主席が李克強首相の前を歩く(ソース:中国共産党)

●導入(Introduction

習近平(Xi Jinping、1953年-、69歳)国家主席は、今秋の第20回党大会に向けて、自身の個人崇拝(personality cult)を劇的に高めている。その最新の兆候は、全国メディアが習近平に「袖(lingxiu袖)」の称号を与えたことである。「袖」は通常「指導者(leader)」と訳される。しかし、中国共産党の辞書では、習近平は「指導者」よりも尊敬され、壮大なヴァージョンである領袖となった。中国共産党の歴史上、「偉大なる舵取り(Great Helmsman)」毛沢東だけがこの高貴な称号を手にした。新華社、中国中央電視台(CCTV)などの主要メディアは、習近平の経歴、特に党と国への「重大な貢献」を強調する50本のヴィデオエピソードの放映を開始した。新華社によると、習近平は「国内外の情勢の全体像を描き、改革、発展、安定を打ち出し、党、国家、軍隊の運営における進歩に責任を負っている」(民報:5月23日、新華社:4月18日)と報じた。

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習近平

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李克強

2016年に既に「指導核心(leadership core)」という重要な称号を得た習近平への歯の浮くような聖人伝的言及(hagiographic references)については、香港、台湾、海外の中国人社会において、その真実を明らかにする動きを誘発したように見える。そのような動きは、陝西省出身の69歳の習近平は重病で、経済政策と外交政策の両方で李克強(Li Keqiang、1955年-、67歳)首相が率いる政敵の根強い反対に直面しているという報道になって表れている。ニューヨーク在住のチェン・ポーコンのような海外の有名な主要なオピニオンリーダーたち(KOLs)は、李首相と汪洋(Wang Yang、1955年-、67歳)中国人民政治協商会議(Chinese People’s Political Consultative Conference CPPCC)主席の市場振興政策が、習近平の主張する準毛沢東主義的な党による経済に対するほぼ絶対的な支配という見解に取って代わっていると断固として主張している(チェン・ポーコンのYoutube:5月18日、ラジオ・フランス・インターナショナル:5月12日)。習近平は党と国家のナンバーワンの地位を李に譲らざるを得なくなったとまで推測する者もいる(ラジオ・フリーアジア:5月18日、ヴォイス・オブ・アメリカ・チャイニーズ:3月27日)。

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汪洋

習近平のことを「領袖」と呼ぶようになったのは、昨年(2021年)4月、最高指導者が広西チワン族自治区に視察に行った時にまで遡る。広西チワン族自治区のメディアは習近平を「全党の核心、人民の領袖」と称え、「人民の領袖の感情は広西チワン族自治区に結びつけられ、彼の偉大な思いは広西チワン族自治区全体に輝いている」と地元紙は伝えた。広西チワン族自治区のメディアはまた、人民が「永遠に領袖を支持し、領袖を守り、領袖に従う」と報じた(南寧日報:4月28日、HK01.com:4月20日)。最近の会議で、広東省の幹部たちは、中国が豊かになりで強大になっているのは、「習近平総書記が個人の権限で(単独で)決定し、政策に最終指示を与えることで行使する力」(Rthk.hk:5月21日、Hk.finance.yahoo.com:5月21日)によると述べた。

従って、中国共産党総書記(General Secretary of the CCP)と中国共産党軍事委員会主席(Chairman of its Central Military Commission)を兼任する習主席が、今年後半の第20回党大会で少なくともあと1期5年の中国最高指導者としての任期を確保することはほぼ確実である。また、「終身指導核心・領袖(core and lingxiu [of the leadership] for life)」の地位が正式に認められ、2027年の第21回党大会で4期目が承認される可能性が高い。つまり、習近平は少なくとも2032年、保守的で毛沢東思想を奉じる指導者が79歳になるまで統治することになる。

●習近平の強権発動(Xi Plays a Strong Hand

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朱鎔基

習近平の権力掌握の継続は、朱鎔基(Zhu Rongji、1928年-、93歳)元首相ら党の長老たちから厳しい批判を受けている。あるいは来年3月まで政府首脳を務める李首相が習近平の権力を弱めようと画策しているのではないかとの見方が広がっている。しかし、習近平の権力継続は続きそうな気配である。5月25日にテレビで行われた数千人の国家・地方指導者との会見で、李首相は、3月と4月に特に顕著になった経済衰退の兆候を食い止めることが急務であることを改めて強調した。李は、習近平の指導力と習近平の「ゼロ・トレランス」新型コロナウイルス政策の重要性に敬意を表しつつ、「感染拡大の予防と制御をうまくやりながら、経済と社会の発展の任務を完了する」よう当局者に促した。李首相は、「私たちは国の全体的な状況をしっかりと把握し、『一つの目標だけに集中すること(focusing on only one goal打一、dandayi)』と『政策に厳格な統一性を持たせること(imposing rigid uniformity on policies、一刀切、yidaoqie)』は避けなければならない」と付け加えた。さらに李首相は、「生産を再開し、経済目標を達成するためには、物流やサプライチェーンの滞りを抑制する必要がある」と指摘した。習近平の「ゼロ新型コロナウイルス」政策が経済を疲弊させると広く批判される中、李首相は最高指導者の権威にさりげなく挑戦しているようにも見える(新華社:5月25日、連合日報:5月25日)。

しかしながら、実際には、毛沢東が派閥間の内輪もめについて語ったように、「政治権力は銃の銃身から育つ(political power grows out of the barrel of a gun)」のである。習近平は中国共産党中央政治局常務委員(Politburo Standing Committee PBSC))として唯一、中国人民解放軍、中国人民武装警察、そして一般警察、情報機関を掌握している。習近平の腹心の丁薛祥(Ding Xuexiang、1962年-、59歳)中国共産党中央弁公庁主任は、政治局員と党幹部のほとんどに運転手、秘書、警護を付けている。丁はまた、文官と軍人の両指導者に対する電話盗聴や公務外の活動を綿密に監視するなどの監視体制を敷いている(『ザ・ディプロマット』:2月1日、『サウスチャイナ・モーニング・ポスト(SCMP)』紙:2015年3月11日)。中国共産党中央弁公庁主任は5月16日、党の長老に対し、党中央指導部(最高指導者・習均平総書記)に対して「出鱈目な議論(妄議)」(妄wangyi)を言わないよう警告する通達を発した。また、元幹部が海外に渡航する際には、最近強化された出入国規制を尊重しなければならない。また、引退した幹部も現役幹部も、海外資産を処分し、貴重な外貨を国内に戻すよう求められている(ラジオ:フリーアジア:5月17日、新華社:5月15日)。

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丁薛祥

●ライヴァルたちとの交渉?(A Bargain with Rivals?

個人消費の低迷や製造業の不振など、習近平の「ゼロ・トレランス」新型コロナウイルス政策における妥協しない姿勢が経済を悪化させているため、最高指導者は経済政策と人事問題の両面で妥協することに同意したようだ(Caixin.com:5月25日、チャイナ・ブリーフ:5月5日)。国営中国新聞社が519日の論説記事で強調したように、「風向きが変わり、eプラットフォーム経済は次々と明るい兆しを示している」(国営中国新聞社:5月19日)。李首相は、習近平のようなイデオロギー的なこだわりを無視し、経済成長と雇用を維持することの重要性を繰り返し強調した。その結果、習近平はテクノロジー・コングロマリット各社に対する党の鉄壁の支配を堅持する方針を大幅に緩和せざるを得なくなった(チャイナ・ブリーフ:5月15日)。この政策転換は、習近平の重要なアドヴァイザーである政治局員兼副首相の劉鶴(Liu He)が最近行った、IT企業に対する規制は「市場化、合法化、国際化の原則に基づく」べきで、規制メカニズムは市場を害してはならないという比較的自由な発言に現れている(人民日報:3月16日、Gov.cn:3月16日)。

人事面では、習近平派閥のメンバーたちが困難に直面しているようである。李首相の後継者として習近平が推すとされる政治局員で上海市党委書記の李強(Li Qiang、1959年-、63歳)は、上海の長期封鎖の影響で政治的な命運が悪化している可能性が高い。その他、応勇(Ying Yong、1957年-、64歳)湖北省元党委書記、杭州と鄭州という主要都市の党委書記を務めた周建勇(Zhou Jianyong、1967年-、54歳)と徐立毅(Xu Liyi、1964年-、57歳)など習近平の側近たちが問題を起こしている(Cnstock.com:4月20日、 4/20、ラジオ・フリーアジア:3月30日)。

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李強

つまり、習近平は依然として他の政治局や大臣クラスの幹部の上に立っているが、第20回党大会で承認されるためには、人事という重要な分野で譲歩しなければならない。例えば、中国の事実上の最高統治機関である中国共産党駐大生政治局常務委員会の構成についてみる。党大会で確認される7人の常務委員会の構成の予想は以下の通りである。習近平総書記、丁薛祥中国共産党中央弁公庁主任、李強または陳敏爾(Chen Min’er、1960年-、61歳)重慶市党委書記のいずれかである。李首相が率いる中国共産主義青年団(Communist Youth League Faction CLYF)という対立する派閥が2議席を確保する見込みである。李首相は、農業担当の副首相で共青団の重鎮である胡春華(Hu Chunhua、1963年-、59歳)を後継者に推している。党規約では、副首相の経験があることが首相就任の重要な条件となっている。習近平は李首相の後継者として、現副首相、元副首相のいずれかを選任していない。第20回党大会の定年(68歳)を1年後に控えた李首相と汪洋中国人民政治協商会議主席のいずれかが中央政治局常務委員会に残る可能性はある。李首相が最高会議に留まる場合、全国人民代表大会(全人代、National People’s CongressNPC)主席に移る可能性は十分にある。この2カ月間、李首相がメディアで急に目立つようになったのは、習近平との駆け引きと見ることもできる。すなわち、胡春華副首相や汪洋政協会議主席など中国共青団の仲間を習近平が支援する見返りに、李は党大会での習近平の任期延長に反対しないということになる(ヴォイス・オブ・アメリカ:3月22日、Heritage.org,:3月7日、ザ・ディプロマット:2020年8月4日)。

政治局常務委員会で最年少の委員である趙楽際(Zhao Leji、1957年-、65歳)は中国共産党中央規律検査委員会書記を務めている。中国共産党中央規律検査委員会は中国最大の反腐敗機関である。習近平の腹心から習近平の政敵となったものの、常務委員として2期目を迎える(Facebook.com:2020年10月28日、ヴォイス・オブ・アメリカ・チャイニーズ:2019年1月9日)。最後の1枠は、派閥が明らかでない新星に与えられるかもしれない。仮にこれが実現すれば、習近平派閥が政治局常務委員会7枠のうち3枠を制することになる。しかし、党大会に向けて、政治局、政治局常務委員会ともに陣容の変化が予想される。

●習近平の後は誰?(After Xi, Who?

このように、政治局常務委員会の構成を考えると、第20回党大会後の習近平の最優先課題は、習近平の後継者問題ということになる。仮に習近平が2032年の第22回党大会まで統治するとなると、2030年代前半には李強、陳敏爾、丁雪祥ら1959年から1969年生まれの第6世代の新星の多くが、定年年齢を迎える。その結果、習近平の後継となる幹部は、1970年代生まれの中国共産党指導部第7世代(7G)のメンバーから生まれるかもしれない(チャイナ・ブリーフ:2021年11月12日)。しかし、現段階では、副大臣、副省長、副市長にしか昇格していない7Gの関係者のうち、誰がトップになる可能性があるのかを推測するのは時期尚早である(Thinkchina.sg:2021年12月6日、サウスチャイナ・モーニング・ポスト:2021年6月26日))。明らかに、習近平の終身在職権獲得への挑戦と、彼の経済政策と新型コロナウイルス政策が支配エリート内の強い反対に遭っている事実は、党と国家の非常に非民主的で非透明な制度を実証している。また、習近平指導部が改革の大立者である鄧小平が切り開いた制度改革を無視し、故毛沢東主席が打ち立てた以前の規範を復活させることの危険性をも示している。

※林和立(ウィリー・ウー=ラップ・ラム、Willy Wo-Lap Lam)博士:ジェイムズタウン・ファウンデイション上級研究員、『チャイナ・ブリーフ』定期寄稿者。香港中文大学歴史学部中国研究センター・国際政治経済プログラム修士課程非常勤教授。中国に関する5冊の著作があり、『習近平時代の中国政治』(2015年)がある。最新作は『中国の将来のための戦い』(ルートレッジ刊、2020年)。

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習近平の権力強化に伴う派閥争いの激化(Factional Strife Intensifies as Xi Strives to Consolidate Power

林和立(ウィリー・ウー=ラップ・ラム)筆

2021年10月14日

『チャイナ・ビリーフ』(ジェイムズタウン・ファウンデイション)

https://jamestown.org/program/factional-strife-intensifies-as-xi-strives-to-consolidate-power/

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2021年9月30日、北京の人民大会堂で行われた中国建国72周年記念レセプションに出席した党と国家のトップ。写真は(左から)。王岐山、趙楽際、汪洋、李克強、習近平、栗戦書、王滬寧、韓正。(出典: Xinhua)

中国の最高指導者である習近平国家主席と、曾慶紅(Zeng Qinghong、1939年-、82歳)前副主席や王岐山(Wang Qishan、1948年-、74歳)現副主席などの強力な派閥や人物との間で、熾烈な権力闘争が行われている証拠が更に明らかになった。先月(2021年9月)、半公式サイト「網易(NetEase)」と「捜狐(Sohu)」が明らかにした政法系(政法系,zhengfa xitongの高官数名とその一派の内紛をきっかけに、これらの有力者たちの間での関係が微妙になっているという話が明らかにされた。警察、秘密警察、裁判所を含む政法系統(zhengfa xitong)の複数の幹部が、習近平とされる党幹部に対する「邪悪な裏切り(不軌)」(sinister and treacherous、不, bugui)の行動を計画していたことが、先月の半公式サイト「網易」と「捜狐」で明らかになった(チャイナ・ブリーフ:9月23日を参照)。(これらの記事はその後、インターネット上から削除された)。
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曾慶紅
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王岐山

経済が強い逆風に晒される中、派閥間の裏切り合い・騙し合い(back-stabbing)は更に悪化している。世界最大級の不動産コングロマリットである恒大集団(Evergrande Group)が倒産寸前となったのをきっかけに、数十億元の債務負担に耐えられない不動産会社や金融会社が更に増えていると言われている。昨年末の国家債務総額はGDPの335%に達し、対外債務だけでも2兆6800億ドルに達した(SAFE.gov.cn:9月30日、930日、香港経済新聞:2020年11月19日)。インフラ部門以外では、地方政府の投資機関が2020年末までに53兆元(約8兆2300億ドル)の融資を受けたと推定され、2013年の16兆元(約2兆5000億ドル)から増加している。更に、中国は石炭の枯渇を一因とするエネルギー不足に直面している。外交面では、アメリカとの貿易協議が再開されていない。ジョー・バイデン政権は、台湾海峡、東シナ海、南シナ海などで強硬姿勢を強める中国に対抗するため、同じ考えを持つ国による連合体構築の努力を続けている(Asia.nikkei.com:10月4日、Times of India:9月27日)。

●王岐山とのトラブル?(Trouble with Wang Qishan?

習近平は630日以上海外出張がなく、来年の第20回党大会に向けて、各方面からの挑戦への対応に追われているようである。党大会のテーマは絶対的政治指導者(strongman)である習近平を中国共産党の「終身核心(core for life身核心, zhongshen hexin)」としての承認である。今月初め、リベラル系オンライン雑誌「Caixin.com」の創刊者兼編集者で著名なジャーナリストの胡舒立は、同通信社の微信(we-chat)アカウントの料理欄に、ある「豚頭(pighead)」について次のように投稿した(連合日報:10月7日)。「豚頭がうまく調理されれば、もちろん美味しく食べられる」と短いメモに書かれていた。「しかし、豚頭が尊敬されないとしたら、それは人々の考え方と関係がある。普通の人は、悪名高い豚頭と食卓で戦略的な関係を築こうとは思わないだろう」。「豚頭」は習近平に対するニックネームの1つである。この投稿は料理に関するものであるはずだが、「戦略的関係(strategic relationship)」に言及しているのは、習近平の頑迷な保守主義や欧米諸国との強固な関係を構築できていないことに対する手品のような批判である(Tang Jingyuan Youtube Channelチャンネル:10月8日、連合日報:10月7日)。

胡舒立は過去20年以上、権力者たちや太子党(princelings、党の長老の子弟)の不正を暴き、物議を醸す記事を多数執筆し、編集してきた。彼女の勇気の源は、習近平の第1期(2012-2017年)に政治局常務委員と党の最高反腐敗機関である党中央規律検査委員会(CCDI)書記を務めた王岐山による「保護」にあるとされる。王岐山は多くの人が習近平の最も近い味方の1人と考えており、2013年には副主席という高い称号を与えられ、対米関係では習近平の主要なアドヴァイザーと考えられていたこともある しかし、王岐山は2017年に政治局を去って以来、最高指導者からの信頼を徐々に失っている。(Asia.nikkei.com:2020年10月8日、Hong Kong Free Press:2020年4月9日)。

昨年末には、太子党で不動産王であり、インターネット上で広く支持されているコメンテイターでもある任志強(Ren Zhiqiang、1951年-、71歳)が、汚職と横領の疑いで18年の実刑判決を言い渡された。しかし、王岐山と親しいことで知られる任に下された厳罰は、任がある「皇帝であると主張する裸のピエロ(disrobed clown who insists on being the emperor)」についてのインターネット投稿が原因だと考えられている(ラジオ・フランス・インターナショナル:2020年9月25日、中央日報:2020年9月24日)。習近平はしばしば評論家たちから「服を着ていない皇帝(the emperor who wears no clothes)」と呼ばれており、任が習近平をけなしたことは国内のリベラルな知識人の間で大きな騒ぎになった。
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任志強

王岐山は、無責任な経営や無謀な海外投資で当局からペナルティを受けた複数の企業の隠れたパトロンとも目されている。その最たるものが、20年足らずで地方航空会社から国際コングロマリットにまで上り詰めた海南省のHNAグループである(『中国デジタルタイムズ』:2018年2月12日)。HNAが今年初めに倒産したのは、773億ドルと推定される負債を返済できないことが大きな原因だ。HNAの陳峰(Chen Feng、1953年-、69歳)会長は9月、経済犯罪と反党活動の疑いで逮捕された。陳は、海南省の元党書記である王岐山の子飼いとされている(サウスチャイナ・モーニング・ポスト:9月20日、Asia.Nikkei.com:3月16日)。陳が逮捕された後、HNAの取締役会が発表した懺悔文風の声明は、不正な事業活動以上のものがあったことを示しているようだ。「野心と野生の欲望がグループ全体を深い溝へと導いた」と声明は述べている(Thestandnews.com:9月25日、The Paper:9月24日)。
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陳峰

王岐山のもう1人の側近である元党中央規律検査委員会(CCDI)幹部の董宏(Dong Hong、1953年-、68歳)は、昨年4月に横領と「堕落した生活(degenerate lifestyle)」の容疑で逮捕された。董宏は次官級幹部で、王岐山がCCDIの書記だった時、王岐山の右腕として活躍した。董宏は、CCDIが2013年に設置した省・政府機関の不正を調査するチームの責任者であった。彼は、「政治規律と政治的規制を著しく侵害した」、「党に不誠実であった」という理由で告発された。(Asianews.it:4月27日、 New Beijing Post:4月26日)。「政治規律と政治的規制」に反するということは、党の「核心」である習主席に十分忠実でないことの隠語と考えられている。
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董宏

●党の重要な長老からの反発(Pushback from a Key Party Elder

更に顕著なのは、習近平と曾慶紅前国家副主席との権力闘争である。曾慶紅は江沢民(Jiang Zemin、1926年-、95歳)元国家主席の側近で、いわゆる上海閥(Shanghai Faction)の主要指導者でもある。曾慶紅は、数十億の企業の背後にある「保護傘(protection umbrella)」であると考えられている。そのうちの1つ、ファンタジア・ホールディングス(Fantasia Holdings、花年控股集有限公司、huayang nian konggu jituan youxian gongsi)は、曾宝宝(Zeng Baobao、1971年-、51歳)という曾慶紅の姪が社長を務める企業である。ファンタジアは最近、社債や約束手形の利払いが滞り、格付け会社から「デフォルト」状態に格下げされた。今年半ばの時点で、ファンタジアの流動負債(1年以内に返済しなければならない負債)は500億元(75億ドル)近くに達していた(Caixinglobal.com:10月7日、サウス・チャイナ・モーニング・ポスト:10月6日)。しかし、曾宝宝は自社の業績悪化について、党の最高権威を非難しているように見える。彼女は微信の投稿で、専門的なことは専門家に任せるべきだが、「脳が尻で調整されている人が意思決定することが非常に多い」と述べ、物議を醸した。さらに彼女は、会社の未来は「尻が一番しっかり固定されている人に譲られる(屁股决定袋的决策,交屁股坐得最定型的那个,志估豬拿得醉丁的那个)」と付け加えた。曾宝宝の微妙な発言は、国有化された不動産やテクノロジー企業に対して圧力をかけている習近平をターゲットにしているように見える(連合日報:10月8日、ラジオ・フリーアジア:10月7日)。
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江沢民
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曾宝宝

曾慶紅の最も深刻な「罪」は、故小民(ライ・シャオミン、Lai Xiaomin、1962-2021年、58歳で死)との付き合いかもしれない。国有企業である中国華融資産管理公司(China Huarong Asset Management Company CHAMCZhongguo huarong zichuan guanli gongsi)を率いていたベテラン銀行家だった。頼小民は昨年末に逮捕され、今年1月に死刑が執行された。彼は約17億9000万元の賄賂を懐に入れ、「党に不誠実である」と非難された。しかし、曾慶紅と頼小民の関係は古い。2人は江西省の隣県の出身で、曾は頼の金融界での出世に一役買っている(ラジオ・フリーアジア:1月22日、Tw.news.yahoo.com:1月6日)。曾宝宝のファンタジア・グループ・ホールディングスは、CHAMCのビジネスパートナーでもあった。網易と捜狐の独占報道では、頼は、王立科(Wang Like)、羅文Luo Wenjin、楊明(Yang Ming)などの江蘇省政法委幹部が習近平に害を及ぼすために計画した「邪悪な裏切り」行為の資金提供者と言われている(News.youth.cn:9月22日;ラジオ・フリーアジア:9月16日)。
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頼小民

●習近平、ライヴァルの子飼いを警察・司法分野から粛清(Xi Purges Rival’s Protégés from Police Forces, Judiciary

習近平の長年にわたる政法組織(政法、zhengfa)への不信は、長年の宿敵であり、2015年に無期懲役の判決を受けた元政治局常務委員で中華人民共和国公安部長を務めた周永康(Zhou Yongkang、1942年-、79歳)が、警察、秘密警察、司法にいまだに多くの部下や追随者を抱えていることに起因している。これが、習近平が数年がかりで進めている政法体制の粛清の原動力となっている。3人の公安副部長を務めた人物、李東生(Li Dongsheng、1955年-、66歳)、孟宏偉(Meng Hongwei、1953年-、68歳)、王立科(Wang Like、1964年-、57歳)が経済・規律違反でそれぞれ2013年、2018年、2020年に逮捕された後、党中央規律検査委員会(CCDI)は10月2日、傅振華(Fu Zhenhua、1955年-、67歳)前公安筆頭副部長を同様の罪で捜査していると発表した。傅は2013年と2014年に周永康の捜査で重要な役割を果たしたにもかかわらず、王立科など他の周の子飼いと密接な関係を持ったため、習近平の信頼を失ったとされる。失脚した元警察幹部の多くは、内部治安システム内で「閥や派閥を形成した(forming cliques and factions)」と非難されている(VOAChinese.com:10月8日、 theinitium.com:10月5日、China.caixin.com:10月4日)
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周永康

中央巡視工作領導小組(Central Leading Group on Inspection WorkCLGIWZhongyang xunshi gongzuo lingdao xiaozu)が懲戒の対象としてきた江蘇省政法委幹部システムのメンバーの中には、定期的に党や政府に検査チームを派遣している者も少なくなく、そうやって中・高級幹部の政治的誠実さや経済犯罪の可能性を査定してきた。昨年、政治局常任委員で党中央規律検査委員会(CCDI)書記の趙楽際が率いる中央巡視工作領導小組(CLGIW)は、公安部、国家安全部、司法部、検察院・裁判所など複数の政法組織に検査官を派遣した(CCDIウェブサイト:4月20日、MOJ.gov.cn:2020年8月23日付)。現在、2009年に設立されたが、2012年に習近平が党総書記になるまで活動を開始しなかった中央巡視工作領導小組(CLGIW)は、中国人民銀行、大手国営銀行、保険会社などの金融部門と、中国証券監督管理委員会や中国銀行業監督管理委員会などの規制機関を含む25の部門を調査している(Finance.sina.com:9月26日、Finance.caixin.com:9月26日)。王岐山と曾慶紅は公私ともに投資・銀行部門で活躍しており、習近平の政敵とされるこれらの人物の子飼いがまだまだ出てくる可能性がある。

●結論(Conclusion

習近平は多くの演説で、「党の核心」としての権威を、党の「自浄作用と自己再生(self-purification and self-renewal)」を実現する能力と結びつけている。習近平の評判の一部は、経済犯罪や規律問題で比較的多くの「虎たち(tigers)」(幹部)を罷免したことにある。曾慶紅や王岐山との対立は、これまで主に言葉による陰口で表されてきた。例えば、新華社と人民日報は、反腐敗キャンペーンはいかなる「鉄首公主(Iron Head Prince铁头王、Tie tou wang)」も許さないという論評を相次いで掲載した。「反腐敗運動には上限がない」と人民日報は昨年(2020年)1月に宣言した。「中国共産党は問題に正面から向き合い、過ちを正すことを恐れない。私たちは自浄作用と自己再生に長けている」(新華社:7月11日、人民日報:1月15日)。中国共産党の「自己改革と自己浄化(self-reform and self-purify)」能力については、習近平が中国共産党成立100周年記念演説などの主要な演説で繰り返し発言している。清朝の歴代皇帝が上級貴族に与えた称号の一つである「鉄首公主」は、曾慶紅を指すと考えられている。これは、最後の鉄首公主が清の皇太子の称号を持っていたことによる。第20回党大会は、習近平が党総書記、国家主席、党中央軍事委員会主席の地位を10年間維持できることを確認するものである。その一方で、党内の内部抗争は言葉の戦いを超え、少なくとも数人の元政治局員と党中央軍事委員会委員が失脚する可能性がある。

※林和立(ウィリー・ウー=ラップ・ラム、Willy Wo-Lap Lam)博士:ジェイムズタウン・ファウンデイション上級研究員、『チャイナ・ブリーフ』定期寄稿者。香港中文大学歴史学部中国研究センター・国際政治経済プログラム修士課程非常勤教授。中国に関する5冊の著作があり、『習近平時代の中国政治』(2015年)がある。最新作は『中国の将来のための戦い』(ルートレッジ刊、2019年7月)。

(貼り付け終わり)

(終わり)

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 古村治彦です。

 アメリカは中国のここまでの台頭をどうして許したのか、そして、どうして台頭を許しておいて紛争を起こすのか、ということは不思議だ。日本は高度経済成長の後、アメリカから鼻っ柱を殴りつけられヘナヘナとなってしまった。それどころか、日本の良さをことごとく消される形で、「アメリカ化」が進められている。日本の現状はアメリカの劣化版だ。ただまだ医療保険制度はアメリカよりも進んでいるが(世界の先進国並みであるというだけのことだが)、これもいつまでもつか分からない。
xijinpinghenrykissinger20191122001

 中国のここまでの台頭をアメリカ側で許容したのはヘンリー・キッシンジャー元国務長官だと言われている。そのためにアメリカでは彼に対しての恨み言も噴出している。しかし、中国の伸長を受け入れて、中国とうまく付き合いながら、アメリカへのショックを少なくするというリアリストであるキッシンジャーが両国の間をうまく取り持ってきた。

 キッシンジャーは9月に続いて今週末も中国を訪問した。96歳のキッシンジャーにとってはいくら最高級のファーストクラスでの行き来とは言え、十数時間も飛行機に乗っているのは辛いことだろう。それでも何とか耐えているのは、自分の実入りということはあるだろうが、米中の間で小競り合いは会っても前面衝突まではいかせないという信念があるからだろう。
wanquishanhenrykissinger20191123001

 キッシンジャーは訪中で習近平国家主席と王岐山副主席と会談を持った。習主席と王副主席のコンビで中国の舵取りが行われている。キッシンジャーは衝突してはいけないということを中国側に説き、アメリカに帰れば、おそらくドナルド・トランプ大統領か、ジャレッド・クシュナー上級顧問に会って訪中について話をするだろう。現在米中貿易交渉においてアメリカ側で動いているウィルバー・ロス商務長官やロバート・ライトハイザー米国通商代表よりもキッシンジャーの方が格上で、米中両国の首脳クラスに対して細かい話ではなく、大枠の話、グランドデザインを提示できる立場にある。

 米中は対等な交渉を行える関係にある。日本はそれよりも大きくランクが下がる。私たちはそのことを自覚しなければならない。そして、米中の動きを注視しながら、日本の利益はどこにあり、どのようにすれば最大化できるかということを考えねばならない。昔は新年になると、日高義樹ハドソン研究上研究員が司会として出演していたテレビ東京系の番組にキッシンジャーが出てきて、日本の位置の重要性というようなことをお世辞で言ってくれていた。しかし、今やそのような厚遇はない。日本は米中間で行われているビリヤードのボールの1つに過ぎない。両国の思惑に翻弄されるのだが、何の思慮もなく、ただキューで突かれたり、他のボールにぶつかったりするだけでは芸がない。何とか自分たちの意思で動けるようになる、これが重要だ。そのためには現状をしっかり把握する必要がある。

 米中間を取り持つ人物はキッシンジャーが死亡した後は、“チャイニーズ”・ポールソンと呼ばれる、ハンク・ポールソン元財務長官ということになるだろう。しかし、どれだけの影響力を持つのか、キッシンジャー並みに持てるのかということになるとはなはだ心もとない。キッシンジャー亡き後、米中両国は両国の関係の安定装置を組み込んだ形の構造にしなければならない。

(貼り付けはじめ)

習近平主席、キッシンジャー氏と会見 中米の戦略的意思疎通強化を強調

2019/11/23 09:10 (JST)

©新華社

https://this.kiji.is/570764839332054113?fbclid=IwAR23Bjb4CELvVrV7PfJ_ZwXsQnVIpRkEcDJP5Ayo-CLqA3-NU2DHIZjznpg

 【新華社北京1123日】中国の習近平(しゅう・きんぺい)国家主席は22日、北京の人民大会堂で米国のキッシンジャー元国務長官と会見した。

 習近平氏は次のように指摘した。現在、中米関係は鍵となる時期を迎え、いくつかの困難と試練に直面している。双方は戦略的な問題について意思疎通を強化し、誤解や誤った判断を防ぎ、相互理解を増進すべきだ。双方は両国人民と世界人民の根本的利益を出発点として、互いに尊重し、小異を残して大同を求め、協力・ウィンウィンを図り、中米関係を正しい方向に前進させなければならない。

 キッシンジャー氏は次のように表明した。この50年間、米中関係には起伏や変化があったが、全体的には一貫して前向きである。現在、時代背景が変わり、米中関係の重要性はさらに際立っている。双方は戦略的意思疎通を強化し、意見の相違を適切に解決する方法を見いだすことに努め、各分野の交流・協力を引き続き展開していく必要がある。これは両国と世界にとって極めて重要である。

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王岐山副主席、米国のキッシンジャー元国務長官と会見

20191124 9:44 発信地:中国 [ 中国 中国・台湾 ]

AFP通信

https://www.afpbb.com/articles/-/3256325

 【1124 Xinhua News】中国の王岐山(Wang Qishan)国家副主席は23日、北京の中南海で米国のヘンリー・キッシンジャー(Henry Kissinger)元国務長官と会見した。

 王岐山氏は次のように述べた。中米関係は世界的な影響力を持っており、双方の共通点は相違点をはるかに上回っている。協力すれば双方に利益をもたらし、争えばともに傷つく。協力は双方の唯一の正しい選択である。中米双方は習近平(Xi Jinping)主席とドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領が複数回にわたる会談で決めた方向と原則に基づき、より広い視野とより長期的な観点に立ち、両国関係における一連の重大な戦略的問題を客観的かつ理性的に考え、不動心を保ち、困難を克服し、試練に立ち向かい、協調・協力・安定を基調とする中米関係を共同で推進していかなければならない。

 キッシンジャー氏は次のように表明した。米中関係を把握、処理するには幅広い思想と歴史的・哲学的な思考が必要で、対話と意思疎通は両国関係の基礎である。双方が全力を尽くし、両国関係の発展のために創造的で前向きな成果をもたらすことを希望する。(c)Xinhua News/AFPBB News

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習近平中国主席:中国政府は貿易合意を望んでいるが、しかし「反撃」をすることを恐れない(Chinese President Xi: Beijing wants trade deal, but not afraid to 'fight back'

マーティー・ジョンソン筆

2019年11月22日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/policy/international/trade/471631-chinas-xi-china-wants-trade-deal-but-not-afraid-to-fight-back

習近平中国国家主席は金曜日、中国は現在もアメリカとの貿易に関する合意のために努力を続けたいが、アメリカに対して「反撃」をすることを恐れはしないと述べた。CNBCが報じた。

習主席はアメリカの経済界代表団に対して次のように述べた。「私たちが常に述べているように、私たちは貿易戦争を始めることは望まないが、それを恐れはしない。必要となれば反撃もするが、貿易戦争にならないように努力を続けたい」。

習主席は続けて「私たちは相互尊重と公平を基にしてフェーズ・ワンの合意に至るように努力したい」と述べた。

アメリカからの代表団の中には元アメリカ政府高官が複数参加しており、代表格としては、ヘンリー・キッシンジャー元国務長官とハンク・ポールソン元財務長官が挙げられる。

貿易合意をめぐる米中両国のトーンは最近になって肯定的になっているようであるが、「フェーズ・ワン」の貿易協定の詳細については現在も曖昧なままだ。

これまでの18カ月、中国とアメリカは貿易戦争に突入した。両国はそれぞれの製品に対して数十億ドル規模の関税引き上げを複数回実施してきた。.

貿易交渉は進んでいるように見えるが、トランプ大統領は翌月には中国製品1600億ドルぶんに新たな関税を課す予定となっている。

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キッシンジャーは「中国とアメリカは冷戦の途中にある」と懸念を表明(Kissinger warns China, US are in 'foothills of a cold war'

ジョン・バウデン筆

2019年11月21日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/blogs/blog-briefing-room/news/471460-kissinger-warns-china-us-are-in-foothills-of-a-cold-war

ヘンリー・キッシンジャー元国務長官は木曜日、世界で1位と2位の経済大国の間で様々な紛争が起き、世界規模で緊張関係を深刻化させている中で、アメリカと中国は冷戦に向かって進んでいると懸念を表明した。

ブルームバーグ・ニュースは、北京のニュー・エコノミー・フォーラムで講演を行い、米中両国は双方の主張と立場の違いを理解するために「努力」することを合意すべきだと主張した、と報じた。

キッシンジャーは次のように述べたと報じられている。「私の考えは以下の通りだ。緊張関係が深刻化している時期には緊張関係の政治的な理由は何かを理解し、双方がその理由を解消するために努力することこそが重要だ。現状は手遅れになりつつある。それは米中両国が冷戦に向かう途中にあるからだ」。

キッシンジャーは更に、アメリカと中国との間で継続されている貿易交渉について言及し、両国経済に大きな影響を与えてきた1年以上続く貿易戦争を終了させるための合意に達するようにすべきだと主張したと報じられている。

キッシンジャーは「貿易交渉は政治に関する議論の小さな始まりに過ぎないということは誰も分かっている。私は貿易交渉が成功して欲しいし、その成功を私は支持している。また、政治に関する議論が実現することを望んでいる」と述べた。96歳になるキッシンジャーは1973年から1977年にかけて国務長官を務めた。

アメリカと中国は2018年半ばごろから知的財産権侵害をはじめとする諸問題をめぐって貿易に関して紛争を起こしている。その結果としてそれ以降の数カ月で数度の関税引き上げと報復的関税引き上げが続いている。

アメリカ政府と中国政府との間の交渉はいまだに包括的な合意に達していない。今年初めには合意に達すると見られていた。

米中両国は南シナ海の領有権争いに関して異なる立場に立っている。中国は南シナ海に人工島を建設しその領有権を主張し、アメリカは南シナ海の様々な航路のパトロールを行っている。

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 古村治彦です。

 

 11月第2週にヘンリー・キッシンジャーが訪中しました。シンガポールで開催されたブルームバーグの経済フォーラムに出席し、その帰路で北京を訪問し、滞在しているようです。

 

henrykissingerchinavisit2018nov001
老体をおして訪中するキッシンジャー

 

キッシンジャーは習近平国家主席と会談を行いました。また、王毅外交部長とも会談を持ったそうです。また、昨日には王岐山国家副主席とも会談を持ちました。おそらく、水曜日から土曜日までの間で、公式の会談だけではなく、非公式の突っ込んだ話があったとも推測されます。

 

xijinpinghenrykissinger2018nov001
習近平とヘンリー・キッシンジャー

 

wangqishanhenrykissinger2018nov001
 
王岐山とヘンリー・キッシンジャー

 

 米中関係については、王岐山がキーパーソンです。副島隆彦先生の最新刊『「トランプ暴落」前夜』(祥伝社)でも書かれているように、王岐山がアメリカで苦境にあるイーロン・マスクを支援しているということです。更に、王岐山はシカゴ市長のラーム・エマニュエル(オバマ大統領第一期の大統領首席補佐官を務めた)も取り込んでいるということです。2018年7月11日、王岐山はラーム・エマニュエルと会談、続く7月12日にはイーロン・マスクとも会談を持ちました。そして、中国の最高指導者たちが住む中南海で、テスラの自動車のお披露目を許可するという優遇策を取りました。

 

 トランプ政権の内部に対して、キッシンジャーの影響力は大きくないという見方もあるようです。しかし、トランプ政権のキーパーソンである、ジャレッド・クシュナー(トランプの娘イヴァンカの夫、トランプの女婿)はキッシンジャーに師事しており、トランプ自身もキッシンジャーには敬意を払っています。今回の訪中も、今月末のG20での米中首脳会談である程度の成果を出すための地ならしということになります。

 

 クシュナーは中東政策を担当しており、東アジアについては詳しくないということもあって、今回、キッシンジャーが老体に鞭を打って、訪中し、中国側の最高指導者たちと会って、米中間での落としどころを探る、ということをやっているのでしょう。

 

 経済ナショナリズムに凝り固まって、中国を攻撃しさえすれば何事もうまくいくという考えのトランプ政権内のロバート・ライトハイザー通商代表部(USTR)代表やピーター・ナバロ国家通商会議(NTC)委員長の行き過ぎを是正するために、キッシンジャーが出馬して、中国側に、「今回はとりあえず、これくらいのところで我慢してくれないか」「元の切り上げと貿易量の減少をある程度飲んで欲しい」「それ以上のことはさせないから」ということを中国の最高指導者たちの話を聞きながら、説得しているのでしょう。

 

 そもそも95歳になって通常であれば引退していてもおかしくない、20世紀の遺物とさえ言えるキッシンジャーが訪中して、中国国家主席、副主席と会談すること、この事実をもってしても、彼が米中両国の現在の指導者層に厳然たる影響力を持っていることを証明していると私は思います。

 

 日本で言えば、キッシンジャーに比べれば何段階か落ちてしまうでしょうが、自民党の二階俊博幹事長がそうした役割を果たしています。二階氏には毀誉褒貶が付きまといますが、そうした点は評価されるべきです。

 

 話を戻すと、今月末のG20での米中首脳会談でどのような話になるか、注目されます。

 

(貼り付けはじめ)

 

中国とアメリカは相互の戦略をめぐる目的を「正確に判定」すべきだ、と習近平がヘンリー・キッシンジャーに発言(China and US need to ‘accurately assess’ strategic aims, Xi Jinping tells Henry Kissinger

 

・米中間の緊張を減少させるための最新の試みとして、中国国家主席は北京でヴェテラン外交官と会談

・元米国務長官は、米中両国はお互いをよりよく理解するために戦略的な思考と視点を適用すべきだと発言

 

ローラ・シャウ筆

2018年11月8日(11月9日更新)

『サウス・チャイナ・モーニング・ポスト』紙

https://www.scmp.com/news/china/diplomacy/article/2172370/china-and-us-need-accurately-assess-strategic-aims-xi-jinping?utm_source=SupChina+Access+members&utm_campaign=9012e4bc3d-20180920+newsletter_COPY_01&utm_medium=email&utm_term=0_cafcf0fae8-9012e4bc3d-165139315&fbclid=IwAR1d8KY9RBZ5tPGeEaasei1dWAzxKBExov3TAQFNwqvg-28AMTK7DbQdV-E

 

中国国家主席習近平は、中国政府とアメリカ政府は、貿易を巡る緊張が高まる中で、互いの戦略をめぐる意図を「正確に判定」すべきだと述べた。今月後半にドナルド・トランプ米大統領との一対一の会談を前にして、習近平の最新の発言が行われた。

 

この発言は、木曜日にヘンリー・キッシンジャーとの会見の中で行われた。また、元国務長官キッシンジャーに対して、アメリカとは対話を通じて問題を共に解決したい、しかし、同時に、アメリカ政府は中国の発展の道筋と国益を尊重しなくてはならないと発言した。

 

北京で行われた習近平とキッシンジャーとの会見は米中間の摩擦を減少するための最新の試みとなった。ここ数カ月、米中両国は報復合戦の貿易戦争を始め、南シナ海と台湾を巡って対立の中にある。

 

習近平は、人民大会堂で95歳になる外交政策分野の教祖的存在であるキッシンジャーに対して、「時にアメリカ国内で中国に対して否定的な論調が出る。これは注意を要する現象だ」と述べた。

 

習は「中国は、対立的ではない、争いのない、相互に尊重できる協調によって両国が利益を得られるようにするために、アメリカと協力することに尽力している」とも述べた。

 

今週初めにシンガポールで開催されたブルームバーグ・ニュー・エコノミー・フォーラムに出席した後、キッシンジャーは北京を訪問している。中国国営新華社通信は、「キッシンジャーは習近平に対して、米中両国は、お互いをよりよく理解し、相互利益を拡大し、互いの違いにうまく対処するために戦略的な思考と視点を適用すべきだ」と報じた。

 

中国外務部の発表によると、別の会談では、王毅外交部長はキッシンジャーに対して、貿易を巡る対立は対話を通じて解決できるはずだと述べ、キッシンジャーは中国にとってアメリカのライヴァルだとみなされるのは得策ではない、と述べた、ということだ。

 

水曜日、中国共産党政治局員楊潔篪は、金曜日にワシントンで開催される安全保障と外交に関する交渉を前にして、ジョン・ボルトン国家安全保障問題担当大統領補佐官と会談した。

 

キッシンジャーは1972年に行われたリチャード・ニクソンと毛沢東の会談実現のために大きな役割を果たした。この米中首脳会談は米中間の公式の関係を構築するための道筋をつける契機となった。キッシンジャーの今回の訪中は、今月末にアルゼンチンで開催されるG20に合わせて習近平とトランプとの会談の準備のためのものであった。米中首脳会談によって貿易戦争が休戦となるのではないかという希望的観測が出ている。

 

米中間の緊張は貿易戦争と南シナ海といった問題以外にも飛び火している。アメリカ政府は中国政府がアメリカの国内問題に浸透している、アメリカの技術を盗んでいると非難している。そして、アメリカ国内では、中国と「分離」すべきだという主張も出ている。

 

先週末、習近平とトランプは電話で会談を行った。これは米中首脳会談に向けた動きである。米中首脳会談実現に向けた別の動きとして、金曜日に楊潔篪政治局員と魏鳳和国防部長がマイク・ポンぺオ米国務長官とジェイムズ・マティス国防長官が安全保障と外交についての対話を行う。

 

マティス米国防長官は魏鳳和国防部長と今年9月に会談を行う予定であった。しかし、中国がロシアの武器システムを購入したことを受けてアメリカが経済制裁を科したことで、会談は中止となった。

 

水曜日にホワイトハウスで行われたボルトンとの会談について中国外交部は次のように発表した。楊潔篪は、米中両国は貿易問題について、交渉を通じて受け入れ可能な解決にむけて努力し、習近平とトランプの米中首脳会で結果を出せるようにすべきだと発言した。楊潔篪は更に、米中両国関係にとって戦略的な信頼関係が根本的な要素であり、中国政府にとって台湾問題は「最重要であり、かつ最もデリケートな」問題だと警告を発した。

 

米中関係の専門家たちは、中国政府は緊張を高めないようにするためにキッシンジャーの助言を聞きたいと望んでいるが、ヴェテラン外交官であるキッシンジャーがトランプ政権の中国政策にどれほど影響を与えられるかについては不透明であるとも述べている。

 

中国社会科学院に所属する米中関係の専門家ユアン・ツェンはキッシンジャーの訪問は大きな影響を与えないと考えている。

 

ツェンは次のように述べている。「キッシンジャーはトランプの権力サークルの中核的存在ではない。加えて、キッシンジャーのコンサルタント会社が中国で利益を上げていることについて批判が起きている。そうしたことから、今回のキッシンジャーの中国訪問は米中関係の現状に大きな影響を与えるとは考えられない」。

 

天津にある南開大学の国際貿易を専門とするタン・ジアドン教授は、「中国政府はアメリカ政府との相違点にうまく対処しようとしている」と述べている。

 

タン教授は続けて次のように述べている。「中国は経済上の争いが他の諸分野に拡大させない、そして米中関係を悪化させないようにと望んでいる。従って、現在のところ必要なのは、相互理解を深め、衝突を回避することだ」。

 

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中国国家副主席がヘンリー・キッシンジャーと会談(Chinese vice president meets Henry Kissinger

 

新華社通信

2018年11月10日

http://www.xinhuanet.com/english/2018-11/10/c_137596968.htm

2018年11月10日北京、新華社通信発。中国国家副主席王岐山は土曜日、元米国務長官ヘンリー・キッシンジャー博士と会見した。王岐山副主席は、米中両国は相違点を適切に解決し、将来の両国の関係をより良くするべきだと述べた。

 

会談は北京中心部の最高指導者たちの住む中南海で開催された。会談中、王岐山は、米中関係は40年前に外交関係を樹立して以降、良い時も悪い時もあったが、概ね前進してきたと述べた。

 

王岐山は続けて、米中関係は両国の国民にとって大きな利益を与えただけでなく、世界の平和、安定、繁栄を促進してきたと述べた。

 

中国とアメリカは1979年1月1日付で外交関係を樹立した。

 

王岐山は、「歴史が私たちに教えている通り、相互の敬意、平等な話し合い、相互に利益を与える協力こそが米中関係にとって唯一の正しい選択肢である」と述べた。

 

王岐山は、米中両国は時代の流れに従い、相互理解を深め、様々な分野において交換と協力を強め続けるべきだと述べた。そして、両国の相違点を適切に解決し、新しい環境の下で、米中両国がうまくやっていける方法を模索していくべきで、それによってこれからの40年間の米中関係をさらに発展させることにつながるとも述べた。

 

王岐山は米中間の友好関係に対するキッシンジャー博士の貢献を称賛した。

 

キッシンジャーは、米中間には相違点よりもより多くの共通する利益を持つと発言した。

 

キッシンジャーは、米中両国は平等な対話と話し合いを通じて現在の諸問題を解決する必要があると合意した。そうすることで、将来の米中両国関係を更に発展させることについての共通理解と同意に達することが出来る、その目的のために私は進んで尽力するつもりだ、とも述べた。

 

キッシンジャーは水曜に北京に到着し、日曜日に同地を離れる予定だ。

 

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●「中国、米国に「航行の自由作戦」中止要求 安保対話で溝」

 

11/10() 11:34配信 朝日新聞デジタル

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181110-00000035-asahi-int

 

 米中両政府は9日、ワシントンで米中閣僚級による外交・安全保障対話を開いた。楊潔篪(ヤンチエチー)共産党政治局員は会合後の共同記者会見で「『航行の自由』の名の下、(米国が)軍事行動を取ることは許されない」と述べ、米国が南シナ海で展開する「航行の自由作戦」の中止を要求した。月末にアルゼンチンで予定される米中首脳会談を前に、通商問題以外でも溝の深さが改めて浮き彫りとなった。

 

 会合には米側からポンペオ国務長官、マティス国防長官、中国側から楊氏、魏鳳和(ウェイフォンホー)国務委員兼国防相が参加した。会合後のポンペオ氏の説明によると、米側は中国が軍事拠点化を進める南シナ海問題に懸念を表明したうえで、中国が台湾との国交断絶を関係国に働きかけている問題や、ウイグル族ら中国国内の弾圧の問題を指摘した。

 

 これに対し、中国側は激しく反発。楊氏の説明によると、中国側は会合で南シナ海問題について「中国は疑う余地のない主権を有している」と主張し、逆に米側に「頻繁に軍艦を派遣し、中国の主権と安全を損なう行為を中止するべきだ」と反論した。

 

 台湾問題についても、魏氏が会見で「台湾が中国から分裂しようとするなら、我々はかつて米国が南北戦争でしたように、いかなる犠牲を払ってでも祖国統一を維持する」と強調した。楊氏はウイグル族をめぐる問題についても、「中国の内政であり外国に干渉する権利はない。現在の新疆社会は安定し、経済発展は良好で各民族が調和している。米国が事実を尊重し、中国内政に干渉しないよう望む」と語った。

 

 一方、ポンペオ氏は「米国は冷戦や中国への封じ込め政策を追求していない」と述べ、攻撃的な言動は控えた。また、両国はお互いの誤解に基づくリスクを減らすため、意思疎通を図る仕組みを改善することの重要性では一致した。

 

 ただし、米中関係は最近、「新冷戦」と言われるほど、外交・軍事関係が険悪化している。ペンス副大統領は10月初旬、中国の脅威を前面に打ち出す演説をした。

 

 米中間の外交・安保対話の開催は昨年6月に続き、2回目。当初は10月中旬に北京で開かれる予定だったが、南シナ海などでの軍事的な緊張の高まりを受け、中止になった経緯がある。(ワシントン=園田耕司、北京=冨名腰隆)

 

(貼り付け終わり)

 

(終わり)

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 古村治彦です。

 

 北朝鮮の度重なるミサイル発射や核実験のために、東アジア地域は緊張感を増しています。最大の関心事は、アメリカが北朝鮮を攻撃するのかどうか、です。アメリカが北朝鮮を攻撃する場合には、地上軍は出さず、ミサイル攻撃と空爆によって大規模な拠点を叩き、中国人民解放軍が地上軍を投入して、北朝鮮の現在の政府を機能停止させる、その後、自民解放軍は撤退し、韓国軍が管理し、アメリカが保護しているキムハンソル氏が帰国して、中国型の社会主義市場経済の穏健な国として韓国からの援助を受けながら、独立を保ち、国力の増進を図る、ということになるのだろうと思います。

 

 米中関係は緊張を生み出す問題も抱えていますが、二国間できちんと意思疎通ができる状態にあります。ドナルド・トランプ大統領の首席ストラティジストを務めたスティーヴ・バノンが中国を訪問し、習近平国家主席の下放時代からの腹心の友である王岐山と中南海で会談を持ちました。また、国連総会の出席のために訪米した王毅外交部長は、ニューヨーク滞在中にヘンリー・キッシンジャーを訪問しました。

 

 バノンは「米中は経済戦争の状態にある」という発言をし、トランプ大統領も中国に対して激しい言葉遣いをしています。しかし、実際には、中国を敵に回してもいいことはない、ということを良く分かっていて、「はったりをかけて機先を制する」ために激しい言葉遣いをしています。

 

 それをそのままに受け止めて、一緒になって激しい言葉遣いをしたり、攻撃的な態度を取っていると、「二階に上がってはしごを外される」「気づいたら一人ぼっち」ということになります。

 

(貼りつけはじめ)

 

バノンが北京で共産党最高幹部と会談(Bannon met with Communist Party official in Beijing: report

 

ジュリア・マンチェスター筆

2017年9月21日

『ザ・ヒル』誌

http://thehill.com/blogs/blog-briefing-room/news/351842-bannon-met-with-communist-party-official-in-beijing-report

 

トランプ大統領の首席ストラティジストであったスティーヴン・バノンは先週中国を訪問し、中国共産党で2番目に力を持った人物と会談を持った。『フィナンシャル・タイムズ』紙が報じた。

 

フィナンシャル・タイムズ紙は、バノンは、中国共産党反腐敗運動の責任者王岐山から指導部が集住している中南海へ招待を受けた、と報じた。

 

バノンは中国政府所有の金融仲介企業の一部門から招待を受けて香港でスピーチを行った。そのあとに招待を受け、中南海で90分にわたる会談が行われた。

 

取材に応じた複数の人物は、会談は予定されているトランプの訪中とは関係ないと語った。

 

ホワイトハウスにおいて反エスタブリッシュメント勢力だと考えられていたバノンは、退役海兵隊大将ジョン・ケリーが新たに大統領首席補佐官に任命された後、先月、首席ストラティジストを辞任した。

 

ブライトバード会長バノンは、トランプの経済ポピュリズム的な発言に最も影響力を持った人物であった。トランプは繰り返し、米中間の貿易関係について激しい言葉遣いで語ってきた。

 

先月、辞任する前に、『ジ・アメリカン・プロスペクト』誌上において、バノンは「アメリカは中国と経済戦争の真っただ中にある」と語った。

 

バノンは貿易と北朝鮮をめぐる動きについて次のように語った。「彼らが話している内容が全てだ。彼らは自分たちが行っていることについて躊躇なく話をしている。米中いずかれかがこれから25年から30年の間、世界覇権国となる。現状のままでいけば、覇権国となるのは彼らだ。統一された朝鮮半島は、こうした動きに連動している。朝鮮半島問題は二次的な問題に過ぎない」。

 

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中国外交部長が米中関係に関してキッシンジャーと会談(Chinese FM meets Kissinger over China-US ties

 

新華社通信

2017年9月19日

http://www.chinadailyasia.com/articles/141/187/1/1505816463661.html

 

ニューヨーク発。中国外交部長・王毅は月曜日、ヘンリー・キッシンジャーも特務長官と会談を持ち、米中二国間関係に関して議論を交わした。

 

王毅は、2017年が中華人民共和国とアメリカの国交回復45周年である事実を指摘し、この45年間における米中関係の発展は、協力こそが唯一の正しい選択であったことを示していると述べた。

 

両国の努力のおかげで、米中関係は安定して推移し、今年1月にアメリカで新政権が成立した後もプラスの発展をしていると王部長は述べた。王部長は本年度の国連総会の年次総会に出席するためにニューヨークを訪問した。

 

米中両国は、習近平国家主席とドナルド・トランプ大統領との間に重要なコンセンサスが形成し、戦略的な相互信頼を強化し、協力関係を拡大し、相違点をうまく処理するように真摯に努力すべきだと王部長は述べた。

 

王外交部長は、本年のトランプ大統領訪中の準備の重要性と、米中両国民、その他の国々の人々の利益のために米中関係を緊密化させるために訪中を成功させる必要があると強調した。

 

キッシンジャーは、米中関係は国交回復以来歴史的な発展を遂げ、両国と両国民にとって手にとって分かる利益をもたらしてきた、と述べた。

 

キッシンジャーは、今日、いくつかの分野で相違は存在するが、米中両国は協力することと協力できる分野を拡大することを学ぶことができると述べた。

 

キッシンジャーは、トランプ大統領の中国訪問はいくつかの問題を解決できるだけでなく、米中両国間の中長期的協力のための健全な基盤づくりの助けとなることを希望すると述べた。

 

キッシンジャーと王部長は朝鮮半島の核問題を含む様々な問題について意見を交換した。

 

●中国は、一帯一路イニシアティヴの下で、ウクライナとの関係強化を明言(CHINA, UKRAINE PLEDGE TO BOOST TIES UNDER B&R INITIATIVE

 

中国外交部長はウクライナ外相のパヴロ・クリムキンと会談を持ち、両国の協力を緊密化することで一致した。

 

王部長は、中国は一帯一路イニシアティヴの下で機会をとらえてウクライナとの協力関係を深め、相互尊重、平等、互恵を基礎とした両国間の戦略的なパートナーシップを進めたいと考えていると述べた。

 

王部長は、両国間の外交関係が樹立されて25周年であり、両国関係は堅固だと述べた。

 

中国はミンスク合意に基づいて対話と交渉を通じてウクライナ危機の政治的な解決を支持する、と王部長は述べた。

 

クリムキン外相は、ウクライナは一帯一路イニシアティヴを全面的に支援し、この枠組みで中国との協力関係を深化させ、両国関係をより堅固にしたいと述べた。

 

クリムキン外相は、ウクライナは国際問題、地域問題について中国が中立的な立場を採っていることを評価し、ウクライナ危機の解決のためにより大きな役割を果たすことを望むと述べた。

 

(貼り付け終わり)

 

(終わり)

アメリカ政治の秘密
古村 治彦
PHP研究所
2012-05-12








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アメリカ政治の秘密
古村 治彦
PHP研究所
2012-05-12






 中央国家安全委員会と同じく、中央全面深化改革領導小組は、習近平の行政スタイルが持つ2つの特徴を示している。1つ目の特徴は、情報公開がほとんどなされない党機関が国務院を超えて大きな責任を持つというものである。第18期中国共産党大会が開催されるまでは、経済改革といった主要な政策の立案と実行において国務院は主要な役割を果たした。更に言うと、習近平の指示は12以上の党と政府の各部に対して、習近平に忠実な王滬寧によって調整される。結果、習近平は個人の権力を更にふるうことができるようになり、集団指導体制において同僚たちからの監督を受けなくなるということも起きるだろう。中央国家安全委員会をはじめとし、改革グループの構造はトップダウンになっており、官僚の複層的な各段階を通じて命令が下される。(
“Xi’s Power Grab Towers over Market Reforms,” China Brief, November 20, 2013を参照のこと)

 

 中央互聯網安全情報化改革領導小組は習近平によって設置された最新の超機関であるが、詳細な情報はほとんど公表されていない。このグループはインターネット上の安全保障の強化と中国のIT産業の育成発展を目的としている。このグループの主席は習近平で、副主席は国務院総理の李克強と中国共産党中央精神文明建設指導委員会主任の劉雲山の2人である。総書記は、国家互聯網情報センター(State Internet Information CenterSIIC)の主任である魯煒(Lu Wei、ろい、1960年~)だ。国家互聯網情報センターは、国務院公安部の互聯網(インターネット)局と共に、その主要な責務として「インターネット上から“不安定要素”を取り除くこと」を掲げている。国家互聯網情報センター主任に任命される前、魯煒は新華社通信常務副社長と国務院情報室主任を務めた。中央互聯網安全情報化改革領導小組に参画している党と政府の諸機関には、国務院公安部、国務院酷寒安全部、国家情報室、国家互聯網情報センター、国務院工業情報化部(Ministry of Industry and Information Technology)、党中央宣伝部である。(新華社通信、2014年2月28日;Guancha.cn、2014年2月28日;民報、2014年3月28日)

 

 これら3つの高位の意思決定・調整機関の設置は、習近平が改革手法の「トップレベルでのデザイン」作りに没頭していることを示している。 しかし、こうしたトップダウン式の改革手法にはリスクが伴う。国家情報センターのジャン・ジーヨンは次のように指摘している。「現在の改革の動きは党の最高部から出てきている。トップが主導権を握り、命令が中央と地方の行政部の各レベルで実行されるようになっている。」ジャンはまた次のように語っている。「中位のそして下位の幹部たちはこうしたトップダウン方式に関しては対処法をよく分かっているので、新しい改革はスピード感のない官僚たちによって遅滞させられることになるだろう。地方幹部の典型的な戦略は命令を丸投げして何もしないというものとなるだろう」(人民日報フォーラム、2014年3月25日;大公報、2014年3月17日)

 

習近平が直接タッチしていない党と国家の主要な機関は、腐敗に対処する機関である、中国共産党中央規律検査委員会(Central Commission for Disciplinary InspectionCCDI)と国務院監察部(Ministry of SupervisionMOS)だけだという事実は重要だ。これら2つの機関はウェブサイトを共有し、「1つの事務室に2つの看板」システムの下で運営されている。中央規律検査委員会書記の王岐山(Wang Qishan、おうきざん、1948年~)は、中央国家安全委員会と中央全面深化改革領導小組に関与していない中央政治局常務委員2名のうちの1人である。2012年末に中央規律検査委員会書記に就任して以降、王岐山は中国共産党の反腐敗闘争の規模を拡大し、その先頭に立って活動している。それぞれが一定数の党と政府機関(中央と地方)を担当する規律検査室の数は10から12に増やされた。王岐山は太子党で、国務院副総理を務めた人物であり、習近平とは深い関係にあると見られている。王岐山は中央規律検査委員会と国務院監察部のスタッフを監察するための事務室を新設した。王岐山は地方レベルの腐敗を根絶するために定期的に地方を巡回させる監察グループを拡充した。この事実もまた重要である。(大公報、2014年3月18日;チャイナ・デイリー、2014年1月15日)王岐山が書記に就任して以降、中央規律検査委員会は、20名以上の国務院副部長級以上の高級幹部を摘発してきた。そのうちの少なくとも半分の「虎たち」は、中央政治局常務員であった周永康(Zhou Yongkang、しゅうえいこう、1942年~)につながりがある人々である。周永康は習近平の政敵の1人である。習近平は、「反腐敗カード」を使って政敵を攻撃している。加えて、中央規律検査委員会は監察能力を高め、トップからの命令を効率良く実行できない地方幹部たちを摘発している。(聯合報[台北]、2014年2月10日;BBC中国語放送、2013年11月4日)

 

 習近平の支配哲学は、鄧小平の定めた集団指導体制という原理に挑戦しているだけでなく、鄧小平が定めた他の2つの原理にも反している。それらの原理は、①党と政府の分離(separation of party and government)、そして、②「五湖四海(five lakes and four seas)」である。(新華フォーラム、2011年7月2日;人民日報、2010年9月3日)党と政府の分離は1987年の第13期中国共産党大会政治報告で明確に規定されたもので、中国共産党は長期にわたる計画のような大きな問題に集中し、国家における日常の行政は政府に任せて処理させるというものである。「五湖四海」原理とは、高級幹部は、「5つの湖、4つの海」、つまりあらゆる場所から登用しなくてはならないとするものだ。そして、この原理は、様々に異なる経歴やつながりを持つ幹部たちをバランスよく登用するというものでもある。しかし、習近平に直属する高位グループが設置されたことは、習近平が毛沢東流の権力集中主義を志向していることを示している。習近平は、監督やチェック&バランス機能を導入せずに、個人のネットワークを基にしてこれらのグループを立ち上げた。こうした劇的な権力の集中化が習近平の掲げる「中国夢(チャイニーズ・ドリーム)」の実現を加速するか、失速させるか、これからも観察し続ける必要がある。

 

(終わり)





 

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