古村治彦です。
今回は、自称・全国紙の産経新聞の以下の卑劣な記事を取り上げたいと思います。このブログでは、東京一区選出の山田美樹議員（自民党、当選２回、細田[安倍]派所属）の事件についての産経新聞の愚劣な記事も以前に取り上げました。
今回の産経新聞の記事は、イスラム国による二邦人の殺害事件について、安倍政権の対応を批判した政治家や有名人の発言の一部を切り取り、それを列挙し、「イスラム国寄り？」として批判するものです。まずもって卑怯愚劣なのは、「？」です。産経新聞は、安倍政権批判の人々を「イスラム国寄り」だと断定したいが、さすがにそこまではと思ったのか、「？」をつけて「逃げて」います。その卑怯未練な姿勢がまず、保守派を自称する新聞としては最低最悪です。
この「安倍政権批判＝イスラム国寄り、テロ擁護、テロリスト」の愚劣なレッテル貼りはインターネット上で、いわゆる「ネット右翼」「J－NSCメンバー（自民党が組織したインターネット上の「突撃隊」）」によって蔓延させられました。私も「イスラム国派」認定をされました。
彼らは「尊い生命が失われた事件を“利用”して（さんざん自己責任論を振り回していたのに）、安倍政権を批判するのはテロ擁護だ」と言いますが、「この事件を“利用”して、安倍政権反対派にテロリストのレッテルを張り、言論を封殺しようとしている」のです。
産経新聞はこうした言論封殺の片棒を担いでいる訳です。マスコミ、言論機関としての自殺行為をしてしまっているのです。産経新聞のこれまでの報道姿勢を見てみると、もう自殺してしまって、今やゾンビのようになっていると言った方が良いのかもしれません。産経新聞はもう民間会社のふりを止めて、自民党の機関紙になって本社も永田町の自民党本部に移してしまえばどうでしょうか。
そして、私は次のように提案します。産経新聞は名前を『フェルキッシャー・ベオバハター（民族的観察者）』と変えたらどうでしょうか。ちなみに『フェルキッシャー・ベオバハター』紙は、ナチスの機関紙の名前です。今の産経新聞にこれ以上のぴったりの名前はないと思います。
（新聞記事転載貼り付けはじめ）
●「「イスラム国寄り」？発言、野党・元官僚続々」
産経新聞 2月4日(水)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150204-00000088-san-pol
■「口実を与えたか検証」「殺人の引き金」
イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の日本人人質「殺害」事件をめぐり、安倍晋三首相の対応が「（事件を起こす）口実を与えた」といった指摘が野党から相次いでいる。「話ができる集団ではない」（菅義偉（すが・よしひで）官房長官）相手との交渉の余地がない中、「イスラム国が口実とした」とは表現せず、政府の責任追及の材料とする意図が透けてみえる。こうした批判は過去に政府の中枢を担った元官僚からも続出している。（酒井充）
◆首相「気配り不必要」
「質問はＩＳＩＬ（イスラム国）に対し批判をしてはならないような印象を受ける。それはまさにテロリストに屈することになる」
首相は３日の参院予算委員会で、質問に立った共産党の小池晃政策委員長を、こう突き放した。小池氏は首相が１月１７日にエジプトで行った演説で、イスラム国対策として２億ドル（約２３６億円）の人道支援を表明したことを追及。「拘束された日本人に危険を与える可能性があったのではないか」と再三問い詰めた。
首相は「過激主義と戦うイスラムの国々をしっかりと支援していくと表明することが極めて重要だ」と強調。「テロリストに過度な気配りをする必要は全くない」と声を張った。
共産党も含め野党各党はイスラム国を非難しているが、小池氏のように「イスラム国側に立った視点」も目立つ。民主党の枝野幸男幹事長は１日、首相の支援表明について「口実を与えるようなことにつながっていないか検証したい」と記者団に語った。言葉を選びつつも、口実を与えた可能性があるのは首相だと言わんばかりだった。
イスラム国に対峙（たいじ）する中東諸国への２億ドルの人道支援の一部は、平成２６年度補正予算案に盛り込まれている。政府が補正予算案を閣議決定したのは、人質事件が明らかになった１月２０日より前の１月９日。この時や首相演説時に懸念を示す野党は見当たらなかった。
◆解放へ首相辞任提案
イスラム国側に一定の理解を示すような言動は元官僚からも出ている。
駐イラン大使の経験がある孫崎享氏はツイッターで「安倍発言で殺人の引き金」などと投稿。小泉純一郎政権などで５年近く安全保障・危機管理担当の官房副長官補を務めた柳沢協二氏はインターネット番組で、人質解放のための首相辞任を提案した。
元経済産業省官僚の古賀茂明氏は１月２３日のテレビ朝日番組で、「首相は有志連合の仲間に入れてほしいと思っている」「首相は本当は空爆や武器供与を願っている」と根拠不明の持論を展開。外交や危機管理の専門家とは言い難い古賀氏の主張は６分以上続いたが、司会者が逆の立場から発言することはなかった。
（新聞記事転載貼り付け終わり）
（終わり）
