古村治彦です。

 

　今回は、２０１７年１１月２日に発売となります副島隆彦先生の最新刊『銀行消滅　新たな世界通貨（ワールド・カレンシー）体制へ』（祥伝社刊）をご紹介いたします。関東圏の大書店であれば１１月３日（金）からの週末、その他の地域の大書店でも１１月５日（日）くらいまでには店頭に並ぶものと考えられます。

銀行消滅 新たな世界通貨(ワールド・カレンシー)体制へ

　今回の最新刊は、世界規模のテーマとしてビットコイン、日本のテーマとしては銀行消滅が柱となっています。家電量販店ビックカメラでは、ビットコインによる決済が可能となっており、ビットコインについて、知識を得るようにしなければならない状況になっています。また、地方銀行の合同も進んでいます。私の生まれ故郷の第一地銀である鹿児島銀行は、隣県の肥後銀行とグループを形成することになりました。これが何を意味するのか、ということは生活者として興味があります。

 

　今回の最新刊『銀行消滅　新たな世界通貨（ワールド・カレンシー）体制へ』は大変興味深い内容になっていると思います。ぜひ手に取ってお読みください。よろしくお願い申し上げます。

 

（貼り付けはじめ）

 

まえがき

 

　最近、私たちの周(まわ)りから銀行の支店（店舗）がどんどん消えている。この本『銀行消滅』は、この事実を追跡することから始まる。

 

皆が、コンビニで公共料金やコンサート・チケットの振り込みをするようになった。「コンビニ決済」である。その次が「スマホ決済（モバイル決済）」で、やがて「ビットコイン決済（支払い）」の時代になっていくだろう。ビットコイン Bitcoin なる、奇妙奇天烈(きみょうきてれつ)な暗号通貨(あんごうつうか)（クリプト・カレンシー　crypto currency ）という、お金なのか、貨幣(コイン)なのか、通貨になれるのか分からない「インターネット上のお金」が出現しつつある。それで投資家たちが大騒ぎしている。仮想通貨(かそうつうか)は、政府や官僚の統制を受けない、新しい金融市場のフロンティア（辺境の地）で蠢(うごめ)いている。　

 

地方銀行の大合併がますます進んでいる。この「銀行消滅」の課題以外に、北朝鮮の核ミサイルの脅威に対する、日本国としての対応が目の前の緊急の問題である。私は、国際政治（外交。安全保障＝軍事）の問題の最先端の情報、知識をこの本に書いた。すでに私は、今年（２０１７年）４月に予言して、「米軍による北朝鮮爆撃は、来年（２０１８年）の４月である。直後に中国軍が平壌(ピョンヤン)に侵攻（進撃）して金正恩(キムジョンウン)体制を崩壊させるだろう」と書いて公表している。私のこの近(きん)未来予測にまったく変わりはない。さあ、私の予言は当たるか、外(はず)れるか。

 

　私は質問を受けた。「副島先生。それでは、その〝第２次朝鮮戦争〟へ向かっての戦争銘柄や復興需要（〝朝鮮戦争特需(とくじゆ)〟）で儲(もう)かる日本の企業はどれですか」という質問だった。私は、呆(あき)れたが己(おのれ)の不明を恥じた。それで極力それらの戦争需要、復興特需から生まれる株高への投資期待に応(こた)えようと思う。だが、私の視線はすでにさらにその先の先に向かう。私の中では、迫り来る〝第２次朝鮮戦争〟さえも過ぎ去りつつある。

 

　これからの世界の金融・経済は、どうなるか。ドナルド・トランプはおそろしく獰猛(どうもう)な企業経営者あがりである。米トランプ政権は、ＱＥ(キユーイー) じゃぶじゃぶマネー（＝金融緩和(かんわ)マネー）を、このあともやっていくしかないのだ、と腹の底から分かっている。金融引き締め（＝金融タカ派(ホーク)）に転換したフリも一方でするだろうが。

 

だから今のまま、低金利（日本とヨーロッパはゼロ金利）を続け、株をニューヨークの「大親分たちの談合(だんごう)」で吊り上げ続ける。それしか他にやりようはない。ドル札と米国債（トレジャリー・ビル Treasury Bill　米財務省(ざいむしょう)証券）をさらに大量に刷り続けて、国家財政(ファイナンス)と米国経済(ナシヨナル・エコノミー)を成り立たせるしかない。日本の株価もズルズルと、この先もニューヨーク相場に〝連れ高〟する。そうやって先進国（米、欧、日）の退職老人たちの年金を賄(まかな)い続ける。これが何よりも国家運営の基本だからだ。老人たちを怒らせたら政権はもたない。トランプは、アメリカの国内産業を建て直して輸出振興を目指す。だから、「ドル安路線、低金利路線」なのである。だが〝ちょっとだけ〟利上げのポーズはする。若い元気なＦＲＢ議長にやらせるだろう。

 

　私は、この本では、気合いを入れて、どうしても人類に出現しなければ済まず、新しい世界通貨（ニュー・ワールド・カレンシー　new world currency ）になってゆく仮想通貨(サイバー・マネー)の運命を予測する。

 

森羅万象(しんらばんしょう)の中に生起し有象無象(うぞうむぞう)のひとつ、であるビットコインは、各国の権力者（官僚たち）に叩き潰されるだろう。だがこれから何度でも復活する。仮想通貨には「中心がない(ノン・セントラル)」のだ。だから、世界を操(あやつ)る権力者たちや支配層の言いなりにならない。このサイバー・マネーが、やがて実体を持つ実物資産（タンジブル・アセット　tangible assets ）である金(きん)や銀、銅などの金属資源と、エネルギー（石油と天然ガス）と、小麦や豚肉などの食糧品目などの基本物資（コモディティ commodity　商品）のすべてを大きな籠(かご)（バスケット）に入れて総量を金額換算した「コモディティ・バスケット」commodity baskets によって裏打ち（担保、保証）される。そのとき、この地上に新しい世界通貨体制（秩序）ができてゆく。この世界通貨は、大(だい)経済学者ジョン・メイナード・ケインズが、第２次大戦末期にアメリカ政府と激論したときに唱えた、まさしく bankall「バンクオール」通貨の実現である。もう米ドル体制の時代ではない。

 

世界の中心は、やがてニューヨークとワシントンから、ユーラシア大陸（ユーロッパとアジア）に移ってゆく。そのとき、新しい世界の中心都市は、中央アジア５国のひとつであるカザフスタン国の都市アルマトゥ（アルマティ）であろう。私は、すでに２０１０年に拙著でこの予言もしている。

 

　今の北朝鮮危機はどうせ過ぎ去っていく。このあと、日本に年間１億人の外国人旅行者がやってくる時代（現在の３倍の数）が来る。だから外国人向け旅行客ビジネスで活躍しているネット企業の推奨銘柄一覧を巻末に載せた。

 

　いわゆるＩＴ(アイティ)企業を、私たちは、大きく二つに分けて考えるべきだ。私の中で閃(ひらめ)いた。

 

①      ＥＶ(イーヴイ)（電気自動車）や自動運転、そして生活のインターネットとロボット

化（ＩｏＴ(アイオウテイ) ）、コンビニ・スーパーの完全無人化などは、総じてＡＩ(エイアイ)（人工知能）の開発として考えるべきだ。

 

もう一つは、前述した、

 

②  ビットコインなどの、奇妙きわまりない新しいサイバー（ウェブ）マネーたちだ。この新しい世界通貨の発達を、これからの人類のあるべき世界秩序の問題として大きく考えるべきである。ビットコインは政治問題なのである。ビットコインは、国家（官僚たち）の支配を打ち破って国境線を超えてゆくからだ。

 

私は、① のＡＩ（サイバー・ショップから実(リアル)店(てん)舗(ぽ)へ）よりも、② の仮想通貨（サイバー・マネー）のほうを、より重要だと考える。

 

副島隆彦

 

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目次

 

 

まえがき

 

１　消える銀行

●今、銀行で何が起きているのか

●破綻処理と国有化

●アメリカでも日本でも進む「銀行消滅」

●三菱東京ＵＦＪも、みずほも店舗閉鎖

●地方銀行は「２県で１行」の時代に

●コンビニが銀行になっている

●〝手数料競争〟が始まった

●ポイントカードがクレジットカードに

●「非接触型」（コンタクトレス）の決済とは何か

●銀行どころか証券会社も不要になる

 

２　朝鮮半島有事と

　　これからの個人資産の守り方

●〝第２次朝鮮戦争〟は２０１８年４月に起きる。１カ月で終了する

●「副島先生。戦争銘柄を教えてください」の質問に答えよう

●一挙公開！　日本の軍需銘柄

●「日本は１万円札を廃止せよ」という米経済学者の主張

●インフレ・ターゲティング理論の大失敗

●仮想通貨と金(きん)

●税金官僚から資産を守る。金はどう保管すべきか

●海外へ資産を「逃がせ隠せ」した人は、日本に持ち帰らないように

●税務署に〝本当のこと〟を言うべきではない

●事業所得の目安「５棟10室」ルールとは何か

●法律は上級公務員の理屈からできている

 

３　仮想通貨は

　　新たな世界通貨(ワールド・カレンシー)となるか

●誰が「コイン」を発行するのか

●ビットコインは「現金」に戻せない。おそらく損をするだろう

●１ＢＴＣ(ビツトコイン)＝１１０万円の夢を見るのもいいけれど

●仮想通貨の取引所が倒産して28億円が消えた事件

●ビットコインは「通貨」（カレンシー）になれるか

●リバータリアンの思想からビットコインは生まれた

●仮想通貨市場の時価総額は15兆円

●ブロックチェーンとは何か

●なぜ金融工学は滅んだのか

●国家体制の外側へ逃げてゆく

●２万台以上のコンピュータで「マイニング」（採掘）する中国の会社

●「ビットコインは10万ドル（１１００万円）になる」

●なぜ中国でビットコイン取引の規制が強化されたのか

●巨大銀行連合が仮想通貨を乗っ取ろうとしている

●仮想通貨と実物資産が結びついて、新たな世界通貨体制ができる

 

４　フィンテックから民泊まで

　　副島隆彦が見通す未来

●インターネット決済を始めたピーター・ティールという男

●仮想通貨は金融市場のフロンティア（最前線）か

●アマゾンとトランプの激しい対立

●Ｉ(アイ)ｏ(オウ)Ｔ(テイ)で無人化が進むと、どうなるか

●自動運転（運転の無人化）と電気自動車の時代は、まだまだ遠い

●訪日外国人は年間で１億人になる。これがビジネスチャンスだ

●「富士山ビジネス」に投資せよ

 

５　日米〝連動〟経済は続く。そして……

●〝トランプ暴騰〟は、なぜ起きたか

●証拠を残さない相場操縦が行なわれていた

●ドル円の為替相場も操作(マニピュレイシヨン)されている

●トランプは国家借金の「上限」を引き上げた

●アメリカの「歴史的な減税」とは

●緩和マネー問題で、次期ＦＲＢ議長の人事も決まる

●94歳のキッシンジャー博士が、トランプ、プーチン、習近平の先生

●世界の３巨頭による「第２次ヤルタ会談」が開かれる

 

あとがき

 

（巻末付録）

外国人旅行者で成長する企業たち推奨銘柄27

 

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あとがき

 

　本書で「エコノグローバリスト・シリーズ」は、ついに20冊目となった。

 

私は金融本としてこのシリーズを書き続けた。毎年１冊ずつ出し続けて、本書で20周年となった。シリーズ１冊目は、『悪(あく)の経済学』（１９９８年刊）である。

 

我ながらよくもこんな本を、倦(う)まず弛(たゆ)まず20年も書き続けたものだ、と感慨深い。このシリーズ本の出版を支えてくれた編集者二人が、著者である私よりももっとこのことを喜んでくれた。最初の担当編集者は、一昨年、祥伝社社長に就任した辻浩明氏である。

　たしかあのとき、私は「本を１冊書け、書け、と言われても、何をどう書いてよいか分からないんだ」と喚(わめ)いた。そしたら辻氏は、「まあまあ、そう怒鳴らないで。あれこれ応援しますから書いてくださいよ」と言った。私は拍子(ひょうし)抜けして、なんとか書く気になった。優れた編集者との出会いが、人々が求めている良い本を世の中に送り出す。著者（書き手、演技者、芸術家も同じ）は、一人で勝手にもがき苦しんでいるから周(まわ)りが見えない。すべての演戯者(パフオーマー)は、「本当に、私のこんな踊りや歌でいいんだろうか」と何歳(いくつ)になっても自問している。スポーツ選手と違って１等賞、２等賞がない。有能な編集者と組まないと良い本はできない。作家生活35年にして、私はようやくこういうことが分かる。

 

シリーズ１冊目の『悪の経済学』を出した、前年の１９９７年に、私は『属国(ぞっこく)・日本論』（五月書房刊）を出版している。「日本はアメリカの属国(ぞつこく)（朝貢国(トリビユータリイ・ステイト)）である」という理論を敢然(かんぜん)とこのとき提起した。今では多くの国民がこのコトバをつぶやくようになった。

 

その２年前の１９９５年（42歳）に、私は、現代アメリカの政治思想の諸流派12派からなる全体像を描いた本を出した。のちのち私の最大業績だと評価されるだろう。だが政治思想の研究の出版では、ご飯は食べられない。私は、金融本を次々と書くことで、いつの間にか金融評論家になっていた。予期してやったことではない。４冊目から担当編集者は岡部康彦氏に代わった。

 

シリーズ11冊目である『恐慌前夜』は、〝リーマン・ショック〟（２００８年９月15日勃発）を予言(プレデイクト)した。予言は預言(プロウフエシー)とは違う。この本の「第４章　恐慌への道のり」に「リーマン・ブラザーズは破綻する」と書いた。この本が出版された２週間後にリーマン・ブラザーズ社は本当に潰(つぶ)れたのである。これも私の勲章のひとつだ。

 

以後ずっと岡部氏と二人でこのシリーズ本をつくってきた。こうやって20年が経(た)った。

 

私が、物書き業（評論家）を、１９８２年（28歳）から始めてから35年が過ぎた。これまでに２２０冊の本を書いた。もう他の職業に転じることができる歳ではない。このまま死ぬまで書くしかない。「お前の本はもういいよ」と飽(あ)きられても私は書く。職業とはそういうものだ。

 

インターネット時代（さらにスマホ時代）になって、本を買って読む人々が大きく減った。本が売れなくなって出版業界はヒドく追い詰められている。出版業は世の中にある８００ぐらいの業種のうちのひとつである。どこの（産）業界も自分たちが生き延びることで厳しい試練に耐えている。私も出版業界で禄(ろく)を食(は)む者のひとりとして、この業界が生き延びるための、新たな知恵と方策を絞り出さなければならない。これは残りの人生で自分に与えられた使命である、と思っている。

 

この本も、前述した祥伝社書籍出版部の岡部康彦部長とつくった。毎度のことだが、私が暗中模索(あんちゅうもさく)でへばりそうになるのを助けてくれて、なんとか完成した。記して感謝します。

 

副島隆彦

 

（貼り付け終わり）

 

　古村治彦です。

　今回は、２０１６年１１月１日発売の副島隆彦先生の最新刊『』を皆様にご紹介いたします。

　どうぞよろしくお願い申し上げます。


ユーロ恐慌 欧州壊滅と日本

（貼りつけはじめ）

まえがき

　日銀の黒(くろ)田(だ)東(はる)彦(ひこ)総裁は、「まだまだやるぞ、マイナス金利」である。

　しゃかりきになっている。金利を今よりもさらに下げて、日本を氷づけにする気だ。「景気回復（デフレ脱却）」という言葉は、安(あ)倍(べ)晋(しん)三(ぞう)首相から消えた。日本は金融緩(かん)和(わ)路線（ジャブジャブ・マネー路線）を今も突き進んでいる。

日本は、「10年もの国債の利回りを、０(ゼロ)％に釘(クギ)打ちして、それより短期の金利を深(ふか)掘(ぼ)り（ steepening(ステイープニング) ）して、さらにマイナス金利を〝深化〟させる」のだそうだ。９月21日に発表した。その代わりに「20年もの、30年ものの長期金利は右肩上がりに〝跳ね上が〟ってもいい」らしい。右ページの図表のとおりである。

「10年もの国債の利回りを０％で釘打ちすること」が、何がそんなにすばらしいことなのか、私には分からない。日銀黒田総裁たちは自画自賛して、これを「イールドカーブ・コントロール」政策と呼んで小躍りしている。「量(りよう)（ジャブジャブ）中心から、金利を中心の金融政策(マネタリー・ポリシー)に移す」と、何か大変すばらしいことを考えついたように触れ回っている。

　短期金利（政策金利）だけでなく、長期金利までも自分たち為(い)政(せい)者(しや)は管理できる、自分たちで動かせるのだ、と宣言したに等しい。これは統制(とうせい)経済(けいざい)（コントロールド・エコノミー）の手法である。

　この冬に、ヨーロッパ金融崩れが起きそうだ。「ユーロ恐慌」である。ドイツ銀行が危ない。破綻したら負債総額は２・２兆ユーロ（約２６０兆円）だそうである。ヨーロッパが団結して何とかするであろう。が、この打撃は世界中に広がる。

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目次

 まえがき

１章  ユーロ恐慌が私たちを襲う0
●〝ドイツ銀行ショック〟は、なぜ起きたのか
● ブレグジット（イギリスのＥＵ離脱）の余波――日米の株価も下落した
● アメリカがドイツ銀行に科した制裁金１・４兆円
●黒田日銀総裁は任期満了（２０１８年）まで〝三次元緩和〟を続ける
● マイナス金利という焦(しよう)土(ど)作戦
● そして日銀は「金利操作」にまで手を出した
● 市場が縮小する

２章　「氷づけ経済」が続く世界
● イエレンＦＲＢは、利上げ「する、する」詐欺だ
● ハト派なのか、タカ派なのか
● 世界経済は氷づけされたまま
● 永久国債＝ヘリマネとは何か
● 中国が世界経済を牽引(けんいん)する時代

３章　追いつめられた銀行
● なぜ三菱ＵＦＪは「特権」を投げ捨てたのか
● 銀行に預金するだけで「手数料」を取られる日
● 日経平均を〝上げ底〟している者の正体
● 日本の銀行は国有化されてゆく
● 先進国の金利は低下する――歴史の法則
● 欧州銀行の「ストレステスト」で判明したこと
● イタリアの銀行は40兆円の不良債権を抱えている
● 破産国家・ギリシャは、それでもＥＵを離れない
● 愚かな通貨戦争

特別レポート
現役ファンド・マネージャーの最先端情報
「欧州壊滅」と日本経済の寿命
■ ドイツの金融は強くない
■ ＥＣＢに積み上がる債務
■ 欧州から日本へ「資本逃避」が始まった
■ ニューヨークに集められたデリバティブ取引
■ 市場(マーケツト)が警告する、７年後の国債暴落
■ 日本経済の寿命は、あと７年
■ 狙われた企業預金

４章　個人資産を守り抜くために
● ブレグジットの落とし穴
● イギリスの高級不動産を中国人が買っている
金の価格（値段）について
● 金の値段を決めるのは、これからは中国とイギリスだ
● ゴールドの覇権をめぐる争奪戦
● 卸価格で１グラム＝４２００円割れの今が金(きん)の底値だ！
● 売るときには、消費税分が戻ってくる
● 個人資産を〝逃がす〟ことはできるか
● 人民元は、こう動く

５章　「実物経済(タンジブル・エコノミー)」の地政学
● トルコのクーデターは「資源戦争」が要因だった
● 世界の動きを見るための大事な視点とは
● サハリンから日本へパイプラインで天然ガスを運ぶ計画

６章　帝国の衰亡と
　　 マイナス金利時代の終わり
● アイショレイショニズム＝国内問題優先主義
● サウジアラビアが「米国債売却」を言い始めた
● アメリカは「世界の警察」を返上した
● トランプの経済政策とは
● 〝金融バクチ禁止法〟の復活
● ロックフェラー家の「資産圧縮」が日本にも影響を
● なぜ私、副島隆彦は「ヒラリー有罪」を書いたのか
●「ベンガジ事件」と「ヒラリー・メール」の真実
● ＩＳ（イスラム国）の創設者と、共同創設者。その名は――
● 塗りつぶされた尋問調書

あとがき

巻末付録
日本株の超プロが推奨する秘密銘柄10
ここは「コバンザメ株」を買いなさい！

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あとがき

　マイナス金利が、もっと進むようだ。このことを「金利の深掘り(ステイープニング)」と言うらしい。そうなると、いったい何が起きるか。

私たちの銀行預金に利息(インタレスト)どころか、手数料(コミツシヨン)がかかるようになるだろう。銀行がお金を預かってあげているとして、口座手管理手数料（ handling(ハンドリング) charge(チヤージ) ）を取ります、となる。ますます不景気でイヤな時代になる。

銀行のＡＴＭ（現金自動預け・払い機）で、一回に下(お)ろせるお金が10万円から５万円と、政府が(ヽヽヽ)決めるかもしれない。何ということをする気か。銀行ＡＴＭでの支払い（送金）の手数料も上がってゆく。ところがその一方で、大手コンビニで、昼間に下ろしたり公共料金の振り込みをすると、タダである。

いったい、何が起きつつあるのか。銀行よりもコンビニのほうが、銀行らしく(ヽヽヽヽヽ)なりつつある。「電子マネー（キャッシュレス）の時代だ」などと、短慮(たんりよ)（軽薄(けいはく)、浅(あさ)知(ぢ)恵(え)という意味）で喜んでいる人々がいる。銀行なんかいらない。コンビニ・カードとビットコインと Fintech(フインテツク) があればいい。本当に便利でいい世の中だ。と、あなたは本気で思うか？

私たちの身の周りで、何か得(え)体(たい)のしれない恐ろしいことが起きつつある。「いや、待てよ」と、立ち止まって、金融（お金の動きと流れ）のことを真剣に考えてみよう。そのために私はこの本を書いた。「まだまだやるぞ、マイナス金利」という実に奇怪な時代を私たちは生きている。

　いつものとおり、〝熊さん、八っつあん〟で、祥伝社書籍出版部の岡部康彦部長と二人三脚でこの本を作った。記して感謝します。

２０１６年11月
副島隆彦

（貼りつけ終わり）

（終わり）

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