古村治彦(ふるむらはるひこ)の政治情報紹介・分析ブログ

SNSI研究員・愛知大学国際問題研究所客員研究員の古村治彦(ふるむらはるひこ)のブログです。翻訳と評論の分野で活動しています。日常、考えたことを文章にして発表していきたいと思います。古村治彦の経歴などについては、以下のアドレスをご覧ください。http://soejimaronbun.sakura.ne.jp/goaisatsu.html 連絡先は、harryfurumura@gmail.com です。twitter accountは、@Harryfurumura です。よろしくお願いします。

タグ:積極的平和主義

 古村治彦です。

 

 今回はちょっとまとまりのない、分かりにくい日本関連の記事をご紹介します。

 

 今回の記事では、日本が初めて軍事衛星を打ち上げたことで、「日本の積極的平和主義」は進められているということを述べています。記事には、ワシントンにあるCSIS(戦略国際問題研究所)の日本部長ザック・クーパーが登場しています。クーパーは、スタンフォード大学卒、修士号と博士号はプリンストン大学というエリートです。日本部長をしていますが、博士論文(“Tides of Fortune: The Rise and Decline of Great Militaries”)の指導教授はアーロン・フリードバーグです。CSISの日本部長ということで、マイケル・グリーンCSIS副理事長の部下ということになります。クーパーは、「日本が積極的な平和主義を追求しているのは、平和主義的な姿勢を維持するためである。また、日本は“普通の国”になろうとしているのだ」と説明しています。

 

 日本では大きすぎる問題のためにかえって論じられることがはばかられてしまう天皇の退位と譲位についてですが、今上天皇の姿勢を「積極的平和主義」と対比させて描いているところは、外側からの目の方が重要な点を掴みやすいものなのだと感じました。

 

(貼りつけはじめ)

 

日本にとって、新しい軍事衛星が後になって新しい天皇になるかもしれない(For Japan, a New Military Satellite and, Maybe Later, a New Emperor

 

エミリー・タムキン筆

2017年1月24日

『フォーリン・ポリシー』誌

http://foreignpolicy.com/2017/01/24/for-japan-a-new-military-satellite-and-maybe-later-a-new-emperor/

 

日本の戦後の平和主義のゆっくりとしたしかし確固とした変化が火曜日に促進された。この日、日本政府は初めての軍事通信衛星を打ち上げた。

 

現在、日本の自衛隊が使用している非軍事用の衛星に代わる3つの軍事衛星の最初の衛星であるきらめき2号が打ち上げられた。新しい衛星は、高速の高性能の通信能力を持ち、自然災害に対してより効果的にかつ効率的に監視を行えるようになるが、それは同時に増大しつつある安全保障上の挑戦に対する対応もできるようになる。

 

アジア地域のアメリカの同盟諸国はアメリカの後退について懸念を持っている。一方、日本の政治家たちは、南シナ海と東シナ海における中国の攻撃的な姿勢と核兵器10発を製作できるだけのプルトニウムを持つと考えられている北朝鮮に備えようとしている。より良い通信能力を獲得することで、日本の軍事力は増強されることになるだろう。日本の自衛隊は現在海外での活動を認められているが、軍事衛星によって海外における平和維持活動に貢献することになる。

 

CSISの日本部長であるザック・クーパーは、新しい衛星群は再軍備を意味するものではないと本誌の取材に対して述べている。クーパーは、「日本は、憲法が認めた、積極的な平和主義を追求しているのであって、攻撃的な軍事増強を行っているのではない。日本はより“普通の国”に戻ろうとしているのだ」と語っている。

 

日本の安倍晋三首相が行っている積極的平和主義に向けた動きはこれだけに留まらない。2016年12月、日本政府は海上保安庁の予算を2100億円(18億ドル)に増額し、新たに5隻の巡視船と200名以上の要員の増加を決めた。また同時期、日本は5年連続で防衛予算を増加させ、総額は440億ドルに達している。

 

クーパーは、「アジア各国、特に中国が防衛予算を増額させることで、日本の防衛力の増大も阻害されている」と語った。火曜日、高分3号SAR衛星が実働を始めた。この衛星によって、領土紛争が起きている地域での様々な活動を監視することができる。クーパーは、「数隻の巡視船の投入と予算の微増は、周辺地域の安定が危機に直面している中で、平和主義的な姿勢を維持し続けるための方策に過ぎない」と述べた。

 

実際のところ、東シナ海で日本と領有権を争っている岩礁である尖閣諸島(中国では魚釣島)を包囲している。中国政府は南シナ海の大部分の領有を主張している。 ドナルド・トランプ米大統領とレックス・ティラーソン国務長官は、もし必要となれば武力を使ってでもこれらの地域のアメリカの国益を守るという強迫的な言辞を使って、中国に対して強硬姿勢を取っている。トランプ政権の強硬な姿勢について、日本では紛争に巻き込まれるのではないかという懸念を持つ人々が出ている。

 

トランプ政権は日本と協力することに特に関心を持っていないのではないかという懸念を持っている人々がいる。大統領になっての最初の行動として、トランプはアメリカのTPPからの脱退に署名した。TPPは多国間の貿易協定で、日本の安倍首相とアメリカのバラク・オバマ前大統領が主導してきた。

 

日本では政治の面で大きな変化が起きる可能性がある。月曜日、政府の審議会は、日本の国会に対して、今上天皇の退位を認める答申を出した。現在83歳になる今上天皇が息子である56歳の皇太子徳仁親王に天皇の地位を譲ることになる。現在までの2世紀の中で、日本の天皇が上位を行うのは初めてとなる。

 

付言すると、クェーカー教徒によって教育された今上天皇の天皇在位期間は、1989年に始まったのだが、この期間の多くの期間で、激戦地や戦争の爪痕を残す場所を訪問することで特徴づけられている。今上天皇はアジアにおける戦禍を目撃し続けてきた。日本の軍事力を整備した平和主義が追求されているが、皇太子がこの立場を取らねばならないということではない。

 

(貼りつけ終わり)

 

(終わり)








アメリカの真の支配者 コーク一族
ダニエル・シュルマン
講談社
2016-01-22


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ダニエル・シュルマン
講談社
2015-09-09



アメリカ政治の秘密
古村 治彦
PHP研究所
2012-05-12



 

 古村治彦です。

 

 安倍晋三首相が今年の8月15日、日本のポツダム宣言受諾を昭和天皇がラジオを通じて国民に知らせ(玉音放送)、日本が太平洋戦争に敗れたことを宣言した日に発表する、節目となる70周年談話について、以下のような報道が出ました。戦後70周年談話に関する有識者会議である「21世紀構想懇談会」で、談話内容に関する報告書が出されました。その報告書では、談話の中身には、これまで節目節目の談話の中に盛り込まれてきた「謝罪」を盛り込まず、「積極的平和主義」による未来志向の内容にすべきということになったそうです。

 

 この報告書で言いたことを私なりにまとめると、「まず謝罪という言葉は使いたくないし(まだ生まれていなかった、もしくは子供だった私たちに何の関係がある?)、侵略という言葉だってできたら使いたくない(侵略という言葉を入れた方が良いとしたのは一応アメリカに対する配慮であってアジア諸国に向けてじゃない、ということを岡本行夫辺りが言っていそう)。ODAで対中国に役に立ちそうな東南アジアとかアフリカの発展途上国などにカネや原発をばらまいてやって(それなら西室さんの出身企業である東芝も儲かるでしょ)、それで未来志向ということで良いじゃねぇか」ということになります。

 

 ここまで身勝手な談話を発表することが「積極的平和主義」にかない、日本の国益にかなうことなのでしょうか。そもそも、この談話が記念する70周年とは、日本がポツダム宣言を受け入れて、戦争での敗北を認めたことの70周年です。それを「私たちは間違っていなかったのだから、侵略などしていなかったのだから謝らない」「今はカネを配ってやっているんだから文句を言うんじゃねぇ」となったら、それは居直りであり、世界の不信を招くことになります。ただでさえ、安保法制で「more active role in military(軍事面においてより積極的な役割を果たす=海外派兵までやる)」ということになっている訳です。

 

 私は、「21世紀構想懇談会」にはどんな人たちがいるのかが不思議だったので、その構成を見てみました。構成員は以下の人々です。なるほど、こうした人々ならばこんな身勝手極まりない報告書を出すよなと改めて実感しました。

 

(貼り付けはじめ)

 

20 世紀を振り返り 21 世紀の世界秩序と日本の役割を構想するための

有識者懇談会(21 世紀構想懇談会)

・西室 泰三 日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長 【座長】・日本国際問題研究所会   

      長

・北岡 伸一 国際大学学長 【座長代理】

・飯塚 恵子 読売新聞編集局国際部長

・岡本 行夫 岡本アソシエイツ代表

・川島 真 東京大学大学院教授

・小島 順彦 三菱商事株式会社取締役会長

・古城 佳子 東京大学大学院教授

・白石 隆 政策研究大学院大学学長

・瀬谷ルミ子 認定NPO法人日本紛争予防センター理事長・JCCP M株式会社取締役

・中西 輝政 京都大学名誉教授

・西原 正 平和・安全保障研究所理事長

・羽田 正 東京大学教授

・堀 義人 グロービス経営大学院学長・グロービス・キャピタル・パートナーズ 代表パートナー

・宮家 邦彦 立命館大学客員教授

・山内 昌之 東京大学名誉教授、明治大学特任教授

・山田 孝男 毎日新聞政治部特別編集委員

 

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/21c_koso/pdf/meibo.pdf

 

(貼り付け終わり)

 

 マイケル・グリーンやリチャード・アーミテージの息のかかった元外交官たち(岡崎久彦系でもある)やジャパン・ハンドラーズのトップに位置するリチャード・サミュエルズの日本における代理人である白石隆、アメリカがバックにいながら、日本国内では馬鹿右翼言論に終始している、堀義人といった人々が入っています。ジャパン・ハンドラーズは、アメリカ軍とアメリカ経済が縮小を余儀なくされている現状で、日本のお金と人員にその肩代わりをさせたいと考えており、その代理人たちがこの懇談会に入っています。彼らは「お勇ましい日本」を鼓舞させようとするでしょう。しかし、ジャパン・ハンドラーズにとって難しいのは、余りに日本の場形を舞い上がらせると、「日本は悪くなかった(アメリカに騙されて開戦させられた)」と言い出します。ですから、今回の報告書のように「謝罪という言葉はいらないけど、侵略という言葉は入れろ(そうしないと、アメリカが日本をやっつけた大義名分が立たない)」ということになります。

 

 戦後70年、2015年の夏はとても「危険な」夏になりそうです。

 

 

(新聞記事貼り付けはじめ)

 

●「21世紀懇 70年談話、謝罪盛らず 報告書「侵略」調整残す」

 

産経新聞 722()755分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150722-00000077-san-pol

 

 安倍晋三首相が8月に発表する戦後70年談話に関する有識者会議「21世紀構想懇談会」(21世紀懇、座長・西室泰三日本郵政社長)は21日、報告書のとりまとめに向けた最終会合を官邸で開いた。報告書では、70年談話には旧来の「謝罪」を盛り込まず、未来志向の文言に重点を置くべきだと提言するとみられる。ただ、先の大戦について「侵略」という文言を明記すべきだとの意見もあり、調整を急ぐ。西室氏らは8月初旬にも首相に報告書を提出する。

 

 会合では、西室氏と座長代理の北岡伸一国際大学長が取りまとめた素案が提示された。「20世紀の経験からくむべき教訓」「戦後の欧米や中国・韓国との和解の道」「21世紀の日本の国際貢献のあり方」といったこれまで6回にわたる議論を踏まえ、最後に国際貢献の推進や歴史教育の充実などの提言が盛り込まれた。

 

 会合では、提言に盛り込むべき内容や表現、「侵略」をめぐって委員から注文があったが、最終的には報告書作成を西室、北岡両氏に一任した。会合には首相と菅義偉(すが・よしひで)官房長官も出席した。

 

 西室氏は会合後、記者団に「首相が掲げる『積極的平和主義』の方向付けについて、われわれとしてまとまった考えを出せる段階に近づいたことに、首相のねぎらいの言葉があった」と述べた。

 

 これまでの21世紀懇の会合では、技術協力や政府開発援助(ODA)といった国際貢献に今後も取り組む決意を談話に盛り込むべきだとの意見が目立った。中韓との和解については、中韓の歩み寄りも不可欠だとの認識を共有し、談話では「謝罪」ではなく、未来志向の文言に重きを置くべきだとの意見が大勢を占めている。

 

 首相は報告書の内容を踏まえつつ、来月15日の「終戦の日」の前に70年談話を発表するとみられる。

 

 首相が21世紀懇を立ち上げたのは、自身が目指す未来志向の談話発表に向けて環境を整える狙いがあり、報告書を踏まえた未来志向の談話となる公算が大きい。

 

(新聞記事転載貼り付け終わり)

(終わり)







メルトダウン 金融溶解
トーマス・ウッズ
成甲書房
2009-07-31 

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