古村治彦(ふるむらはるひこ)の政治情報紹介・分析ブログ

SNSI研究員・愛知大学国際問題研究所客員研究員の古村治彦(ふるむらはるひこ)のブログです。翻訳と評論の分野で活動しています。日常、考えたことを文章にして発表していきたいと思います。古村治彦の経歴などについては、以下のアドレスをご覧ください。http://soejimaronbun.sakura.ne.jp/goaisatsu.html 連絡先は、harryfurumura@gmail.com です。twitter accountは、@Harryfurumura です。よろしくお願いします。

タグ:習近平

 古村治彦です。

 

 2018年3月2日に副島隆彦先生の最新刊『米軍の北朝鮮爆撃は6月! 米、中が金正恩体制破壊を決行する日』(光文社)が発売になります。首都圏の大型書店では3月2日か3日には店頭に並ぶ予定です。それ以外の地域の大型書店では、配送のトラックとの兼ね合いもあり、5日に店頭に並ぶものと考えられます。

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米軍の北朝鮮爆撃は6月! 米、中が金正恩体制破壊を決行する日

 

 以下にまえがき、もくじ、あとがきを掲載します。参考にしていただき、手にとってご覧ください。よろしくお願い申し上げます。

 

(貼り付けはじめ)

 

まえがき   

 

アメリカは北朝鮮に対して、堪忍袋の緒が切れつつある。自分たちを核兵器で脅す国の存在を許さない。

 

私は、すでに去年(2017年)の4月に、「(日本人よ)心配するな! 安心せよ。北朝鮮の核ミサイルは日本に飛んでこない」という文を書いて公表した。その主な内容は、「北朝鮮の核ミサイル関連施設への米軍の爆撃は、来年の4月であろう」とするものだった。このことを私は自分の本の中に書いた。

 

だが、この米軍爆撃は、どうも2カ月先の6月に延びたようだ。その理由は、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が、北朝鮮の独裁者金正恩(キム・ジョンウン)にベッタリとくっついて救援に向かって、「崇高な南北統一」、あるいは「民族統一」という世界中の人々が甘く考えることのできない、大きな球を、世界政治に投げ込んだからである。だからズルズルとこのあと、緊迫したまま数カ月が経ってゆく。アメリカと北朝鮮の睨み合いは最終局面に入ってゆく。

 

こうなると金正恩としては、ますます絶対に核ミサイルを手放さない。手放したら自分たちの体制が即座に破壊されると分かっている。だから、同じ民族(同族)である韓国と抱きしめ合うことで、アメリカおよび中国からの強い圧力に抵抗している。

 

だがそれでもトランプと習近平は、もう、今の危険きわまりない金正恩体制を許すことはない。超大国であるアメリカと中国は、金正恩と文在寅を自分たちと対等の話し相手(交渉相手)だとは認めていない。こんなチビコロ国家の指導者なんか、大国の力で叩きのめしてやると考えている。

 

私は去年4月の自説では、「アメリカは相手に先に手を出させる。北朝鮮から韓国に通常ミサイルを撃たせる。それを合図に米軍のバンカーバスター(地中貫通型大型爆弾)搭載の巡航ミサイルによる一斉の、北朝鮮の核関連施設へのピンポイント(精密)攻撃が行われる」と書いた。だがその後の状況をみていると、戦争勃発(攻撃開始)の合図は、世界中からの注視と監視のもとにあるから、簡単にはできない。開戦の大義名分をアメリカと中国はすぐには作れない。だから少なくとも国連(ユナイテッド・ネイションズ)の安全保障理事会(安保理。世界の軍事問題を取り扱う)の拡大会議で、秘密の緊急の決議をすることで、北朝鮮への爆撃を実施するしかない。秘密でやらないと北朝鮮(金正恩)に察知されたら、先にアメリカ本土に核ミサイルを発射されてしまう。そうなったらアメリカの負けだ。1950年6月の朝鮮戦争の勃発のときは、すぐに国連の総会(ジェネラル・アセンブリー)での決議で、国連軍が作られた。そして北朝鮮軍および中国軍と戦った。だが、あのとき正式の国連軍(The UN Force)であったか分からない。あのときの緊急の総会は、「平和のための結集」と呼ばれて、ソビエト・ロシアとその家来(衛星国)であった東ヨーロッパ諸国には知らせないで、抜き打ちで行った決議である。

 

だから、今回の北朝鮮への爆撃も、国連軍(国連憲章51条に基づく)と呼ばれるかどうか分からない。たぶん呼ばれないだろう。だが今回は、5大国のうちの2つであるロシアと中国も反対に回らない。北朝鮮は孤立無援になっている。だから、6月には我慢の限界で米軍が北朝鮮への爆撃(ボンバードメント)を敢行するだろう。

 

私は、青年時代から左翼あるいは、急進リベラル派である。だから平和主義者(パシフィスト)で戦争反対の考えで生きてきた。だが、年齢に応じて少しだけ保守化した。

 

ところが、なぜ、今回の北朝鮮に対する米と中の軍事行動(外科的手術)による強制処分に賛成するのか。「お前は反戦平和と言っているくせに、なぜ戦争に賛成するのか」と非難されるだろう。私は本書で徹底的に反論し説明する。私の目から見て、かえって不可解なのは、いつもはあれほどに強く北朝鮮の政治体制の独裁主義と共産主義の非人間性を憎み、嫌っている、人々がなぜ大声をあげて「北朝鮮の現体制をさっさと崩壊させるべきだ」と主張しないのか。それが私から見たら逆に不可解である。

 

なぜ石原慎太郎氏のような愛国保守の人たちが、今回、黙りこくっているのか。「核ミサイルを日本に落とすなど言語道断である。今こそ北朝鮮の共産主義体制を打倒する。そのために自分たちも米軍と一緒に漁船を仕立てて北朝鮮を攻めるぞ」と言わないのか不思議である。そのような勇ましい右翼の人士が、たったひとりも出て来ない。このことが私はかえって不思議でならない。

 

私の期待と予測では、米軍の爆撃と中国軍の侵攻から1カ月以内に、急いで金正恩体制を崩壊させ、金漢率(キム・ハンソル、後述する)と取り替えて新しい穏健な政治体制に作り替えることが良い。それが今も飢餓状態にある2000万人の北朝鮮国民を急いで救出することになる。

 

私の考えでは、北朝鮮はミャンマーのような穏やかな中進資本主義の国になって、外国資本(外資)をたくさん導入して、国内のあちこちの鉱物資源を掘ることから始めて、急いで国を建て直すのが一番いい。中国共産党でさえそのように考えている。今のままの過激な北朝鮮の、自分勝手で極端な共産主義を続けられるのは、世界にとって迷惑である。

 

北朝鮮の核兵器問題で一番怒っているのは、中国である。中国の習近平である。北朝鮮から北京まで800キロしかない。日本まではだいたい1100キロだ。中国が一番怒っている。だから私の去年4月の予言でも、「米軍による核施設爆撃があった、その直後に中国軍が北の国境線と西側の海岸線から侵攻(進撃)するだろう。中国兵が5万人ぐらい死ぬだろう。国境の地雷原を突破しなければいけないからだ」「1979年の中国・ベトナム戦争(中越戦争)の再来である」と書いた。今も私のこの予言(近未来予測)に変わりはない。中国の習近平はそこまでやると覚悟している。本書でいろいろと説明する。

 

だから米軍の爆撃は、今年の6月であろう。アメリカ国民にとって大切な独立記念日である7月4日(ジュライ・フォース)よりは前にトランプ大統領は爆撃命令を出す、と私は判断した。

 

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目次

まえがき

 

第一章      北朝鮮爆撃はなぜ6月なのか? 副島隆彦の予言は当たるか

南北融和ムードが戦争モードにガラリと変わる  18

心配するな、慌てるな。日本に核ミサイルは飛んでこない  25

アメリカは攻撃の前に北朝鮮に先に撃たせる  26

中国が金正恩体制を崩壊させる  29

米軍のシリア攻撃は北朝鮮への警告だった  38

日本は「局外中立」を宣言すべきだ  43

「管理された小さな戦争」しか起こらない  46

習近平が金正恩を許さない  50

われ、北朝鮮潜入を企てる  54

 

第二章   高永喆(元韓国国防省分析官)と緊急対談   米軍の通信傍受体制から、北朝鮮の新体制まで白熱討論

南北急接近でも米軍は6月空爆を実行する  62

「本番」をにらんで米空母が6隻態勢で集結  73

アメリカは北朝鮮に先に攻撃させる  78

キッシンジャーがコントロールする米・中・露の「第二次ヤルタ体制」  83

「スモール・ウォー」(小さな戦争)で終わる  88

日本や韓国に被害は出ない  91

北朝鮮と友好関係にある瀋陽軍区の兵士が進撃する  95

中国軍は38度線を越えない  103

 

第三章   2018年6月、北朝鮮体制崩壊へのシナリオ

ワシントンDCに届く核ミサイルは完成間近  110

戦争が始まる前には一切報道しないことになっている  115

トランプが「私の将軍たち」と信頼する3人の元軍人  120

韓国が演習に参加しなければ米軍が単独でやる  123

朝鮮戦争の頃から変わっていない南北境界線  125

1カ月以内で片づける  128

核兵器保有の主権を持つ北朝鮮を止められるのは国連だけ  131

爆撃後、米軍はすぐに朝鮮半島から手を引く  135

平昌五輪後に米韓軍事演習は実施される  138

キッシンジャーがお膳立てした「北朝鮮処理」  141

核兵器開発管理の枠組みが決まったのは2015年1月  146

キッシンジャーの人生最後の大仕事  149

ヒラリーなら世界が火の海になっていた  153

世界の3巨頭による「第二次ヤルタ会談」が開かれる  154

習近平は「死ぬのを恐れるな」と演説した  157

金正恩体制変更までのシナリオ  159

マティスが「戦争計画」を明言  162

 

第四章   トランプの本音は北朝鮮問題を1カ月でさっさと片づけたい

「アメリカ・ファースト!」の本当の意味  167

第二次大戦の時からあったアメリカの「国内問題第一主義」  172

ロックフェラー・グローバリズムと闘ったリンドバーグの思想  175
なぜトランプは「イスラエルの首都はエルサレム」と言ったのか  177
ヒラリーたちの「グローバリズム」とは「地球支配主義」である  179
アメリカは「世界の警察官」から降りる  182

 

第五章   習近平「北朝鮮処理のあと、西太平洋を中国に渡せ」

 江沢民や胡錦濤よりも格上となった習近平  189

「中国夢」を掲げて次の世界覇権国を目指す  194

対抗する「共青団」勢力を骨抜きに  196

習近平派がまとめて台頭  197

習近平独裁を支える政治警察長官  199

「一帯一路」構想とAIIBが突進する  200

「中国崩壊論」が崩壊した  205

政界より先に嵐が吹き荒れた中国軍の人事  207

日本は「アジア人どうし戦わず」を貫け  220

 

あとがき

 

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あとがき 

 

「まえがき」で書いたことの続きである。不思議なことに、「なに。北朝鮮の核ミサイルが日本に飛んでくるだと。断じて許せん。北朝鮮を征伐に行く」という日本人がひとりも出て来ない。何故なのだ。私はこんなことを考えながらブツブツとこの本を書いていた。日本人は本当にフヌケになってしまった。全てのことが他人事なのである。  

 

日本人の韓国、北朝鮮に対する考えは複雑である。まったく同じような顔と体つきをした人間どうしなのだから、もっと仲良くすればいいのに。と言っても、そんなに簡単なことではない。反共右翼や保守的な考え方の人たちは、「北朝鮮の裏にいるのは中国だ」「中国が必ず北朝鮮を助けるはずだ」「だからアメリカは中国とぶつかる」と考えている。私のこの本は、このような人たち相手にも書かれている。リベラル派が多い知識層の日本人は、すでに5年ぐらい前から「どうも朝鮮人韓国人は、中国のことが嫌いなようだ」と分かってきた。私のような世界政治の研究をずっとやってきた人間は、中国と朝鮮の長い争いや戦いの歴史を知っている。15世紀に世宗大王(朝鮮王国の名君)がハングルという新しい文字を作って、国語にしたのには深い理由がある。それは、何があっても朝鮮民族は中国・漢民族に吸収合併されない、という強い民族防衛の思想があるからだ。この考えは今も変わらない。朝鮮・韓国人は、人口が3分の1に減るまで戦っても絶対に中国には屈服しない、という固い意志を持っている。韓国人の知人にちょっと聞いたくらいでは口にしないが、本心である。今の韓国の若者たちは、北朝鮮問題に対して、全く無関心を装っている。「自分たちが生活していくだけでも大変なのに。とても北朝鮮の人たちまでは助けられない」と思っている。だから北朝鮮問題に対しては、何もしゃべらないで口を閉ざしている。

 

だがよく考えてみればこの態度は、日本国民もほとんど同じである。日本人は、北朝鮮問題に対して黙っている。今もそうだ。「独裁体制の気持ちの悪い国だね」と、ささやき合ってきた。ところが去年から北朝鮮の核ミサイルが自分たちにも飛んでくる可能性が高まってきた。そうなると他人事では済まなくなってきた。だが、それでも今の日本にはどうすることもできない。黙ってじっと事態の推移を見守るしかない。国際社会(=世界)が、何とかしてくれるだろうと待っているしかない。何とかしてくれる、とは問題を処理する? 片付ける? 危険を取り除く? ということか。

 

この本の中に書いたが、1月4日に、習近平は、中国軍の幹部たちを集めて「死ぬことを恐れるな」と演説している。同じ日の1月4日に、トランプ大統領は「南北対話が行われている間は、アメリカはいかなる軍事行動も取らない」と明言した。文在寅韓国大統領との電話会談である。ということは、南北対話が終わったら軍事行動を取る、という意味である。国連での手続きもちゃんとそれまでに取る、という意味だ。マティス国防長官は同じ1月4日に、「平昌オリンピックの後には必ず米韓合同軍事演習を行う。それまで延期する」と言った。ロシアのプーチン大統領は、1月11日に「金正恩はゲームに勝っている。この若者は、なかなかの政治家である」と持ち上げた。ロシアは巧妙に自分の取り分を確実に確保しようとしている。北朝鮮の体制変更後のこの地域(リージョン)での自国の経済的利益を得るだろう。広大なシベリアの大開発というロシアにとって大きな国家戦略の一環である。  プーチンは、アメリカが言う「朝鮮半島の非核化」即ち、北朝鮮から核兵器を取り上げて、現体制の作り変え(レジーム・チェンジ)に反対しない。北朝鮮を穏やかな中進国に作り変えるというトランプと習近平の計画に反対しない。

 

なぜならば、トランプと習近平とプーチンの、世界の三大国の3巨頭は、すべてヘンリー・キッシンジャー博士(94歳)の教え子のようなものであり、今の世界はキッシンジャー戦略で動いているからである。この本でずっと説明してきた。キッシンジャーが1954年(31歳)のときに書いた「限定的核戦争論」という論文のとおりのことが今起きており、それに対応する形で刻々と世界は動いている。キッシンジャーは、すでに64年前に「5大国以外の国々がやがて核兵器を持つようになる。それでもできる限りそれらを奪い取らなくてはならない。それが世界が安定して維持されるために必要な世界戦略である」と書いた。現実の世界は、この非情な論理で動いている。私たちは甘い考えを持つべきではない。   トランプと習近平とプーチンによる3巨頭の「第二次ヤルタ会談体制」は、私の自説である。私のこの理論以外にどんな世界体制論が現在あるだろう。私の主張は日本の言論界でほとんど無視されているように見える。しかし本当は私が最先端を行っており、国内言論を先導(かつ煽動、笑)しているのである。このことを知っている人はたくさんいる。だが、皆、黙っている。

 

私にとってはすでに北朝鮮の核問題は終わっている。その次に、アメリカ(トランプ)と中国(習近平)との、激しい闘いが待っている。それは台湾と南シナ海のスプラトリー・アイランズ(南沙諸島)の問題である。この一部に東シナ海の尖閣諸島が入る。去年11月9日の北京での米中会談で、トランプが、「中国は少しは世界に遠慮して、南沙諸島の軍事人工島を撤去しなさい」と言った。そうしたら習近平が、「アメリカの方こそ遠慮しなさい。いつまでも世界の海を支配しなくてもいい。米海軍はグアムまで引っ込みなさい」と言ったようだ。世界のトップの政治家どおしの言い争いというのは、本当はこのように分かり易いものなのである。

 

中国は、今のままの巨大な経済力の成長をどうせ続ける。だからそれに見合った軍事力の増大で、アメリカを圧して「西太平洋(ウエスト・パック。ハワイより西)は中国に任せなさい」と言っている。この問題が北朝鮮の次の問題としてすでにせりあがってきている。私の大きな結論では、トランプ大統領は、アメリカ国内の立て直しの方が重要であるから、アジア諸国から軍事力を徐々に撤退しようと考えている。「もうこれ以上余計な軍事出費をアメリカはかけられない」と分かっている。だから中国の要求に少しずつ応じて行かざるを得ない。これは〝アメリカの衰退〟を表している。

 

この事態に日本の保守派や反共右翼たちはいきり立っている。「アメリカは、なぜ中国とロシアの伸長に対して本気で対決しようとしないのだ」と強く不満に思っている。だがこれらの旧式の古い考えの人々は、やがて現実対応力を失って衰退していく。私たちは、北朝鮮後のことを急いで考えなければいけない。

 

この本は緊急出版に近い本である。台本作成から3週間という突貫工事に俊敏に対応してくれた担当編集者の光文社出版企画編集部の田尾登志治副編集長に格段のご支援をいただいた。ライターの市川昭彦氏が、幸運にも韓国軍の国防省で長年、戦争兆候の調査分野におられた高永喆氏との対談を実現してくださった。米澤仁次局長にはこの本が時宜にかなって迅速に出版されることで万全のご配慮をいただいた。記して感謝します。

 

2018年2月10

副島隆彦

 

(貼り付け終わり)

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 古村治彦です。

 

 前回は、アメリカ軍で行われている綱紀粛正についての記事をご紹介しました。アメリカ海軍史上最大の汚職実験「太っちょレオナルド」スキャンダルについて、更には、日本の横須賀を母港とする空母ロナルド・レーガンの乗組員の麻薬使用と取引についての記事をご紹介しました。アメリカ海軍では2010年ごろから「太っちょレオナルド」事件の内定を開始したそうですが、大規模な捜査が行われるようになったのは昨年からで、このスキャンダルの関連で横須賀での麻薬使用と取引の事件も捜査されることになりました。


 軍隊は独自の司法組織があり、軍法で統制されていますが、どうしても甘くなったり、示威的な運用になってしまうのは、戦前の日本の陸軍や海軍を見ても分かることです。五・一五事件では犬養毅首相を暗殺したのに誰も死刑にはならず、二・二六事件では裁判非公開で、主な参加者たちは死刑、しかし、彼らを焚きつけた将官級の判決では容疑はほぼ認められながら無罪という理不尽なことになりました。

 アメリカ海軍の綱紀粛正が本格化したのがトランプ政権就任後すぐということになりましたが、中国でもここ数年、人民解放軍に対する厳しい綱紀粛正が行われています。人民解放軍の最高級の将官たちが次々と逮捕されました。また、今年に入って、中国の習近平主席は、「死を恐れるな」という激しい言葉遣いで訓示を行いました。これは、金もうけや汚職ばかりが蔓延してたるみ切った人民解放軍に対して、「お前たちの本来の仕事は人民のために死ぬことなのだ」ということを明確に示しました。

 

 米中両国の軍に対して、両国ともに綱紀粛正をはかっています。これは両国ともに軍がたるみ切っているということが言えると同時に、両国ともに軍に対して高度な任務を要求する可能性があるということでもあります。アメリカは陸軍や海兵隊がアフガニスタンでの緊張度の高い任務を行っていますが、海軍はこれまで緊張度の高い任務はありませんでした。しかし、それでたるみ切った海軍に対して綱紀粛正が本格化しています。

 

米中両国は「仲良く喧嘩をしている」という状態ですので、両軍が衝突するということは考えにくいということになります。アメリカ海軍と中国人民解放軍にとって緊張度の高い困難な任務とは限定的な北朝鮮攻撃なのではないかと考えられます。北朝鮮攻撃に備えておけ、心づもりをしておけ、いつまでも惰眠をむさぼっているんじゃないぞ、ということなのだろうと考えられます。


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米軍の北朝鮮爆撃は6月! 米、中が金正恩体制破壊を決行する日


(貼り付けはじめ)

 

●「死を恐れるな」─中国・習主席、人民解放軍に対し異例の激励

 

201815 19:19 発信地:上海/中国

http://www.afpbb.com/articles/-/3157535

 

15 AFP】中国の習近平(Xi Jinping)国家主席は3日、自国軍に対し、アジアにおける地政学的な緊張が高まる中、戦備を整え、国家防衛に当たっては死を恐れてはならないと激しい言葉で訓示した。

 

 国営新華社(Xinhua)通信によると、習主席は同国北部の河北(Hebei)省に置かれた人民解放軍の中部戦区を視察した際、数千人規模の兵士らを前に、「苦難も死も」恐れてはならないと演説。

 

 さらに、ハイテク兵器の研究を強化して「実戦訓練」を実施するよう促し、「新時代の共産党および国民から課せられる任務を遂行するため、常に戦備を整えて臨戦態勢を取り、必ず勝利できる強力な精鋭部隊の創設」を求めたという。

 

 世界最大の軍隊に対する習氏の訓示内容は、翌4日夜になって公表された。国営メディアは、習主席から全軍へ向けられた異例の演説と報じている。

 

 習氏は昨年10月の中国共産党大会で、過去数十年間で最も強力な指導者としての地位を固めた。今回の演説や、多数の兵士や戦車を前にした画像には、絶対的指導者という新たに打ち出したイメージを強化する狙いがあるとみられている。(c)AFP

 

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中国、人民解放軍の元制服組トップを汚職で起訴

習近平の綱紀粛正政策の一環か

 

201646日(水)1033

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/04/post-4843.php

 

 4月5日、新華社によると、中国人民解放軍の軍事検察院、汚職容疑で昨年7月に党籍を剥奪された同軍中央軍事委員会の郭伯雄元副主席(写真)を起訴する方針だ。米ワシントンで2006年7月撮影(2016年 ロイター/Yuri Gripas

 

中国人民解放軍の軍事検察院は5日、汚職容疑で昨年7月に党籍を剥奪された同軍中央軍事委員会の郭伯雄元副主席(74)を起訴する方針だ。新華社が報じた。郭氏は軍制服組の元トップだった。

 

軍事検察院は汚職捜査が完了したことを声明で明らかにし、郭氏について「自分の立場を悪用して他者の昇進や異動に便宜を図り、直接または親族を通じて間接的に巨額の賄賂を受け取った」と非難。「郭氏はすべてを自白した」と説明した。

 

(貼り付け終わり)

 

(終わり)







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 古村治彦です。

 

 北朝鮮情勢について、南北対話が始まり、冬季オリンピック開催中は米韓軍事演習を中止するということになっています。緊迫した情勢が少し緩んでいるようです。

 

 しかし、中国に目を向けると、北朝鮮に対して厳しい姿勢を取るようになっています。北朝鮮に対する原油、石油製品、鉄鋼などの輸出を制限するという発表を行っています。北朝鮮に対する締め付けを強化するということになります。北朝鮮にしてみれば、重要なライフラインである中国からの輸入が制限されるとなると死活問題になります。エネルギー資源は寒い冬を乗り越えるためには必要不可欠であり、そこを締め上げられるとなると厳しい状態に置かれてしまいます。

 

 また、習近平国家主席が中国人民解放軍に対して、「死を恐れるな」という異例の訓示を行ったという報道が気になります。ここまでの厳しい言葉遣いを軍に対してできるのは、権力を完全に掌握していて、軍との関係で習国家主席が優位に立っているということを示しています。彼が言う自民解放軍が「死を恐れず」に対処すべき国防の大問題は、対北朝鮮ということになります。北朝鮮が何らかの「暴発」をした場合に、人民解放軍が北朝鮮国内に侵攻するということだと思います。

 

 米朝間の緊張関係にばかり注目が集まりますが、北朝鮮問題は中国が対処すべき問題であり、そのための覚悟を中国は示していると思われます。今年中に中国人民解放軍が北朝鮮に侵攻するということが現実に起きる可能性が高い、ということになるでしょう。

 

(貼り付けはじめ)

 

●「中国、北朝鮮への石油や鉄鋼などの輸出を制限」

1/5() 20:59配信 ロイター

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180105-00000072-reut-kr

 

[北京 5日 ロイター] - 中国商務省は、北朝鮮に対し原油、石油製品、鉄鋼などの金属類の輸出を制限すると発表した。6日から有効となる。国連は12月に新たな対北朝鮮制裁決議を採択していた。

 

(※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)

 

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●「「死を恐れるな」─中国・習主席、人民解放軍に対し異例の激励」

1/5() 19:22配信 AFP=時事

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180105-00000039-jij_afp-int

 

AFP=時事】中国の習近平(Xi Jinping)国家主席は3日、自国軍に対し、アジアにおける地政学的な緊張が高まる中、戦備を整え、国家防衛に当たっては死を恐れてはならないと直截(ちょくせつ)な激励を行った。

 

 国営新華社(Xinhua)通信によると、習主席は同国北部の河北(Hebei)省に置かれた人民解放軍の中部戦区を視察した際、数千人規模の兵士らを前に、「苦難も死も」恐れてはならないと演説。

 

 さらに、ハイテク兵器の研究を強化して「実戦訓練」を実施するよう促し、「新時代の共産党および国民から課せられる任務を遂行するため、常に戦備を整えて臨戦態勢を取り、必ず勝利できる強力な精鋭部隊の創設」を求めたという。

 

 世界最大の軍隊に対する習氏の訓示内容は、翌4日夜になって公表された。国営メディアは、習主席から全軍へ向けられた異例の演説と報じている。

 

 習氏は昨年10月の中国共産党大会で、過去数十年間で最も強力な指導者としての地位を固めた。今回の演説や、多数の兵士や戦車を前にした画像には、絶対的指導者という新たに打ち出したイメージを強化する狙いがあるとみられている。【翻訳編集】 AFPBB News

 

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 古村治彦です。

 

 今回は、5月中旬以降の世界の動きを紹介した記事をご紹介します。この記事では、大事なイランの大統領選挙(2017年5月19日)について書かれていませんが、それ以外は書かれていると思います。イランの大統領選挙では現職で穏健派のロウハニ大統領に対して、対米強硬保守派がライシ元検事総長に一本化したので、ロウハニ氏が落選する可能性が出てきています。アメリカとイランとの間で核開発に関する合意が結ばれましたが、この先行きが不透明なために、ロウハニ大統領がこの合意を成功とアピールできないという事情があります。

 

 今週はトランプ大統領がトルコのエルドアン大統領やコロンビアのサントス大統領をホワイトハウスに迎え、その後、大統領就任後初の外遊に出かけます。イスラエルとサウジアラビアと中東の同盟諸国を訪問し、その後、ヴァティカンを訪問します。現在のローマ法王はトランプに対して批判的ですが、どのような会談になるかどうか重要です。

 

 G7では、トランプ大統領がG7の枠組み自体を問題にするという可能性もあるそうです。中国とロシアが入っていない会議では意味がないということだそうで、日本にとっては、地位低下、アジア唯一のG7参加国というステータスの喪失ということになります。

 

 これからしばらくの世界情勢について考える上で参考になりますので是非お読みください。

 

(貼り付けはじめ)

 

中国の道、ドイツの選挙、そして、トランプの訪問者たち(China’s Road, German Elections, and Trump’s Visitors: The Weekend Behind, the Week Ahead

 

エミリー・タムキン筆

2017年5月15日

『フォーリン・ポリシー』誌

http://foreignpolicy.com/2017/05/15/chinas-road-german-elections-and-trumps-visitors-the-weekend-behind-the-week-ahead/

 

北朝鮮が再びミサイル発射に忙しくしていた時、中国は、「一帯一路」フォーラムを主催していた。中国の習近平国家主席の提唱した同名の貿易イニシアティヴを中心に会議が開催された。

 

各国の指導者の中には、この中国が開いた外交上の大宴会に欠席した人々もいたが、喜んで参加した人々もいた。インドのナレンダ・モディ首相は欠席した。インドは、一帯一路イニシアティヴについて、国家主権を損なうと主張している。会議に出席したチェコ大統領のミロシュ・ゼマンはロシア大統領ウラジミール・プーティンに対して、ジャーナリストたちは全員追い出すべきだとジョークを言った。プーティンはこれに対して、いや追い出す必要はないが、数は減らすべきだと答えた。また、プーティンはピアノの弾き語りを披露した。

 

ロシアに目を移すと、ソ連時代に建設されたモスクワの高層アパート群の取り壊しに対して多くの人々が抗議のために集まった。抗議に集まった人々はこれまで政治的な活動をしたことなどない人々だ。参加者の中の例外は野党の指導者アレクセイ・ナヴァルニーだ。ナヴァルニーは抗議活動を組織した訳ではなかったが、ナヴァルニーは妻と息子と共に、警察によって抗議活動の中から排除された。

 

ロシアから少し西に目を移すと、エマニュエル・マクロンが正式にフランシス・オランドに代わってフランス大統領に就任した。マクロンは就任演説の中で、公約から後退することなく、大統領としての責務をきちんと実行すると誓った。

 

他のヨーロッパの国の政治ニュースを見てみると、ドイツ首相アンゲラ・メルケル率いる中道右派キリスト教民主同盟(CDU)は、北ライン・ウェストファリア地域での選挙で、マルティン・シュルツ率いる社会民主党(SPD)を破った。社会民主党の首相候補であるシュルツは、この秋に行われる連邦総選挙の前哨戦だと述べていた。彼の主張が正しいとすると、前哨戦の結果はシュルツにとって不吉な結果となった。キリスト教民主同盟の州レヴェルでの勝利は、メルケル時代が続くことを予期させる。さらに注目すべきは、極右政党の「ドイツのための選択肢(AfD)」は16州で行われた州議会選挙のうち、13州で勝利を収めている。

 

ドナルド・トランプにとってはどうだろうか?彼はこれから外国からの賓客を迎える。アブダビのムハマンド・ビン・ザイード・アルニュハヤン皇太子、トルコ大統領レセプ・タイプ・エルドアン、コロンビア大統領ホアン・マニュエル・サントスがホワイトハウスを訪問する。

 

一連の賓客を迎えた後、トランプ大統領は大統領として初めての外国訪問に出発する。イスラエル、サウジアラビア、ヴァティカンを訪問し、シシリー島でのG7、ブリュッセルでのNATO首脳会議に出席する。

 

(貼り付け終わり)

 

(終わり)



アメリカの真の支配者 コーク一族
ダニエル・シュルマン
講談社
2016-01-22



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 古村治彦です。

 

 2017年4月6日に米中首脳会談が行われます。その下準備を行ったのが、トランプの娘イヴァンカの配偶者(義理の息子)であるジャレッド・クシュナーだということです。以下の『ワシントン・ポスト』紙の記事は大変重要です。


 

 クシュナーはトランプの側近で、2016年5月に、トランプがヘンリー・キッシンジャー元米国務長官と会談を持つ際にアレンジをした人物です。当選後、ヘンリー・キッシンジャーはトランプに頼まれて訪中し、トランプと習近平それぞれのメッセージを伝えるという役割を果たしました。そして、キッシンジャーは、トランプ政権内の対中国チャンネルとしてクシュナーが機能するようにお膳立てをしました。

 

 トランプ政権内には対中宥和派(ただ親中国なのではなく交渉でうまくやっていこう)と対中強硬派がおり、それぞれが役割分担をしてうまくやっている印象です。強いことを言いながらも、ちゃんと交渉が出来るようにもしておくという外交の基本中の基本ができています。

 

 クシュナーはキッシンジャーの助けを借りて、国務委員・楊潔チと駐米中国大使である崔天凱との関係を築き、米中関係の問題解決のためのチャンネルになるということで、これからますます重要性を増していくことになりそうです。義理の息子がホイホイとしゃしゃり出ているということではなく、「キッシンジャーのお墨付き」を得て活動しているというところに価値があります。

 政治の世界では裏でつながるということがとても泰司なのだということを改めて認識しました。

 

(貼りつけはじめ)

 

クシュナーの中国へのチャンネルの内側(Inside the Kushner channel to China

 

ジョシュ・ロギン筆

2017年4月2日

『ワシントン・ポスト』紙

https://www.washingtonpost.com/opinions/global-opinions/inside-the-kushner-channel-to-china/2017/04/02/d1a960c6-164f-11e7-833c-503e1f6394c9_story.html?utm_term=.63f01b9116b5

 

4月6日(木)の中国国家主席習近平との首脳会談を前に、トランプ政権は、省庁間の垣根を超えたティームを作り、中国側のメッセージ、政策、米中関係における優先順位について議論を行っている。これは比較的常識的なプロセスである。しかし、この作業を詳しく見ると、ホワイトハウスと中国の最高指導部との間の高いレヴェルでのやり取りのためのカギとなるチャンネルが存在することが分かる。このチャンネルは、トランプの義理の息子ジャレッド・クシュナーによって形成されている。

 

クシュナーの対中国チャンネルは、大統領選挙でトランプの勝利後すぐに、ヘンリー・キッシンジャー元米国務長官の助けを借りて形成された。中国の最高指導部の幹部たちと次々と会談を持つ中で、クシュナーをはじめとするトランプの側近たちは、現在の政策プロセスが始まる前に、来たるべき首脳会談における方向付けと幅広い議題を決定した。トランプと習近平がマーアラゴで首脳会談を持つ際に、2人は準備期間の一連の会談で、アメリカ、中国、アジア太平洋地域に関する、クシュなーたちが議論したテーマを話すことになるだろう。

 

ホワイトハウスと政権移行ティームの幹部たちは、「クシュナーの目的は、様々な厄介な諸問題は存在するが、米中関係を拡大し、改善することだ」と語っている。クシュナーの目的は、トランプが選挙期間中に公約に掲げた、様々な問題に関して中国政府と対峙したいと望む他の政権幹部たちの考えと対立する。

 

選挙後の2016年11月中旬、キッシンジャーは、米大統領国家安全保障問題担当補佐官就任予定だったマイケル・フリン(後に辞任)、トランプとトランプタワーで会談を持った。この席でトランプは、キッシンジャーに対して、北京を訪問して習近平に対して、「二国間の協力関係について全ての選択肢がテーブルの上にある」ということを直接伝えてほしいと頼んだ。12月2日、キッシンジャーは北京を訪問し、習近平と会談を持った。習近平は、米中間の首脳会談をできるだけ早く実現したいという私的なメッセージをキッシンジャーに託した。

 

同じ12月2日、トランプは、台湾総統蔡英文から統制祝いの電話を受けた。これに対して中国外務省は反発した。しかし、公になった緊張関係の裏で、米中両国間でお互いに関係改善を求める姿勢は継続した。キッシンジャーは、12月6日、クシュナーをはじめとするトランプの側近たちと会談し、中国の国務委員である楊潔チと会談を持つように促した。その後、楊潔チと駐米中国大使である崔天凱は、2016年12月9日、10日にトランプタワーを訪問して、クシュナーのオフィスが主導して2度の会談を持った。

 

会談の中で、楊潔チは中国側の要求リストを提示した。中国側は、トランプ政権に対して「大国関係の新しいモデル」という考えを採用するに求めた。この考えは習近平が提案したもので、衝突を回避し、協力関係を深化させるためのものだ。中国側はまた、習近平の唱える「一帯一路」イニシアティヴをトランプが支持することを希望した。「一帯一路」イニシアティヴは中国の大規模なインフラと開発プロジェクトの総称である。中国側は更に、中国が革新的な国益だと考える台湾、ティベット、国内問題にアメリカが干渉しないように求めた。

 

見返りとして、中国は、雇用創出のためのトランプの国内優先政策の推進を助けるために金額などを決めていないが投資を行う準備があると伝えた。クシュナーと崔大使は、12月の会談以降も緊密に連絡を取り合い、中国の最高指導部もクシュナーのチャンネルに依存する形になっている。クシュナー・チャンネルは、来たるべき首脳会談のアレンジに使用された。

 

11月中旬、クシュナーは、中国の保険会社である安邦保険集団の幹部たちと会談を持った、クシュナーの不動産会社が安邦保険集団からの不動産投資の交渉を行った。しかし、こうした交渉は、利益相反の可能性があるという批判を受けて、先週まで中止されていた。

 

政権内部には、クシュナーが中国の関係を改善しようと躍起になり過ぎているという懸念の声がある。クシュナーと考えを同じくしている政権幹部として、大統領経済顧問ゲイリー・コーンと財務長官スティーヴン・ムニューシンが挙げられる。中国に対してより厳しい、より攻撃的なアプローチを主張する政権幹部には、大統領首席ストラティジストであるスティーヴ・K・バノン、国家通商会議議長ピーター・ナヴァロ、商務長官ウィルバー・ロスがいる。

 

あるホワイトハウス高官は、クシュナーは無条件に親中国ではないし、トランプは選挙期間中に、安全保障と貿易に対して中国と対決するという主張を公約の柱としていたことを認識している。

 

この高官は次のように語った。「ジャレッドの中国に対する見方は、全てが交渉可能だというものだ。ジャレッドは不動産業者であり、全ての物事でウィン・ウィンを実現できる解決策があると考える。彼はまた政治的な知識も豊富だ。こうしたことが義父であるトランプ大統領の政治姿勢に大いに影響を与えている」。

 

米中関係のある程度の改善は明確になっている。クシュナーは他の側近たちと一緒になって、トランプが2月に習近平と電話会談を行った際に、「1つの中国」政策を堅持することを再確認するように説得した。レックス・ティラーソン国務長官は今年3月に中国の王毅外相と会談した後に、中国側の主張をバカにしたような態度を取った。

 

米中首脳会談を観察している専門家たちは、トランプ大統領からはいくつかの個別の問題で厳しい言葉が出るであろうと考えている。北朝鮮と南シナ海に関して、トランプ政権は、伝統的な共和党のタカ派的安全保障政策を主張している。貿易に関して、トランプは、国家主義的なアメリカ・ファーストの経済政策に固執している。

 

しかし、トランプが中国の提案している大国間関係モデルと中国のアジア地域での拡大を支持し、国内の弾圧について発言をしないということになると、これは米中関係の新しい時代を迎える予兆となるだけではなく、米中関係においてクシュナーが最重要人物であることを示すことになる。

 

(貼りつけ終わり)

 

(終わり)








アメリカの真の支配者 コーク一族
ダニエル・シュルマン
講談社
2016-01-22


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