古村治彦です。
安倍晋三元首相の銃撃暗殺事件から、日本政治においては、「政治と宗教」のつながりが焦点になっている。具体的には統一教会と政界（主に自民党）のつながりが取り沙汰されている。私は政治家たちがどの宗教を信仰していてもそれは自由であるが、その情報は公開され、有権者へ投票の際の判断材料として提供されるべきだと考えている。それが嫌なら立候補しなければよい。そして、各政党はどの組織からどのような支援を受けているのかを明確に発表すべきだと考えている。これも有権者の判断のためだ。
統一教会は反社会的な行動のために多くの裁判で敗訴となっている。霊感商法や正体を隠しての勧誘や脱会の際の強引な引き留めなどが社会問題となり、かつ合同結婚式という、見知らぬ男女が結婚式で初めて会って有無を言わさずに結婚させられてしまうという儀式などのために、危険視されてきた。マスコミでは１９８０年代から１９９０年代にかけて報道されたがそれ以降は報道がなくなっていた。しかし、今回の安倍晋三元首相銃撃事件によってクローズアップされ、統一教会が政界に深くかかわっていることが明らかになった。統一教会と政界の接点の中心にいたのが安倍晋三という人物であった。より大きく言えば、自民党と活発な政治活動を続ける宗教を結び付ける存在が安倍晋三元首相だった。
安倍晋三元首相は２００６年９月に首相に就任した。その前には安倍元首相や日本の右翼勢力の危険性は取り沙汰されていた。日本国際問題研究所のウェブサイトに玉本偉（たまもとまさる）研究員の論稿（英語で書かれた）が掲載された。その論稿は小泉純一郎首相が周囲の反対を押し切って靖国神社参拝を強行し、「ザ・カルト・オブ・ヤスクニ（the Cult of Yasukuni）」勢力が台頭し、また日本が右傾化することで周辺諸国から孤立するという内容であった。この論稿に対して、産経新聞の古森義久（当時のワシントン特別論説員）が新聞で取り上げ批判した。日本国際問題研究所が外務省からの補助金で運営されている団体なのにこのような偏向した内容の論稿を掲載して良いのかという論理で、日本国際問題研究所に「公開質問状」となる記事を掲載した。日本国際問題研究所の佐藤行雄理事長は狼狽し、産経新聞に謝罪文を送り掲載された。そして、玉本研究員をけん責処分俊、研究員の論説記事を全て削除した。
それに対して、ニューアメリカ財団研究員スティーヴン・クレモンスは『ワシントン・ポスト』紙に「日本の思想警察の台頭」という記事を掲載した。これは日本の右翼勢力が、暴力も使いながら、言論封殺を行っており、その代表例が古森による玉本論文非難だという内容だった。古森はワシントン・ポストに反論文を掲載した。この頃、加藤紘一衆議院議員（当時）の自宅が放火され全焼するなど、右翼勢力による暴力まで用いた言論封殺の動きが活発だった。第一次安倍政権時代の分析については、副島隆彦先生と弟子たちの論文集『最高支配層だけが知っている日本の真実』（成甲書房）に詳しく書かれている。
安倍晋三元首相は、神道政治連盟、日本会議（生長の家の学生部から出た組織）、そして統一教会と深い関係を持ち、「政治と宗教」を象徴する人物であった。２００６年の第一次政権時代から、右翼的な宗教との関係があり、日本の右傾化を進めたということになる。そして、国民全体がそれを許容した。その結果が現在のような閉塞状況であり、自民党の極端な右傾化、復古主義である。私たちは「カルト・オブ・ヤスクニ」という言葉をしっかりと覚えておかねばならない。これらの宗教団体は一様に日本国憲法の変更を主張し、自民党の憲法草案はそうした主張が多く盛り込まれたものとなっている。戦前への復古を目指す。このような動きについて、今回の安倍元首相銃撃暗殺事件を契機にして、国民に広く周知され、そうした動きが阻止されるということを願う。
（貼り付けはじめ）
神道は長い間日本の政治と絡み合ってきた－そして、安倍晋三はその多くの団体と関わりを持ってきた（Shinto religion has long been entangled with Japan’s politics – and
Shinzo Abe was associated with many of its groups）
ケイトリン・ウゴレッツ筆（カリフォルニア大学サンタバーバラ校東アジア言語・文化研究科、博士取得候補者）
『ザ・カンヴァセイション』誌
２０２２年７月１８日
https://theconversation.com/shinto-religion-has-long-been-entangled-with-japans-politics-and-shinzo-abe-was-associated-with-many-of-its-groups-186697
ケイトリン・ウゴレッツは、この記事から利益を得るいかなる企業や組織にも勤務したり、コンサルタントとして相談を受けたり、株式を所有したり、資金提供を受けたりはしておらず、学術分野における任命以上の重要な所属についても明らかにしていない。
安倍晋三前首相の写真の前で献花する人々。安倍晋三元首相の葬儀を前に、弔問に並ぶ人々（２０２２年７月１２日、東京・増上寺にて）。
安倍晋三元首相の狙撃犯とされる山上徹也容疑者は、安倍首相が統一教会として知られる、救世主の登場を約束する新興宗教運動とつながりがあったことが動機だと警察に供述した。
山上容疑者は、母親がこの団体に「多額の寄付（huge donation）」をしていたと説明し、母親を破産させ家庭を崩壊させたのはこの教会だと非難した。２０２２年７月１１日の記者会見で、統一教会の日本支部長は、山上容疑者と安倍元首相は信者ではないが、山上容疑者の母親が信者であることを認めた。
統一教会は１９５４年、韓国の宗教指導者、故文鮮明（Sun Myung Moon）によって設立された。文鮮明は、家族を救い、世界平和を実現するために、自分はイエスから遣わされたと主張した。彼の信者は一般的に「ムーニーズ（Moonies）」と呼ばれている。
文鮮明は宗教活動以外にも国際的なビジネス取引や保守的な反共産主義の政治に深く関与した。
安倍家と統一教会の政治的なつながりは、母方の祖父・岸信介、父・安倍晋太郎と３代にわたっている。安倍晋三は２０２１年の時点でも統一教会関連のイヴェントに有料スピーカーとして登場した。
今回の銃撃の背後に考えられる動機は、日本を最も宗教的でない国の一つと見ている多くの人々を驚かせた。日本の宗教を研究対象としている学者として、私は安倍元首相と彼の政党である保守系与党である自民党が、いくつかの宗教的伝統や宗教政党とつながりを持っていることを知っている。しかし、安倍首相と神道との深いつながりがニュースになることはほとんどない。その理由は不明だ。
神道は長い間、安倍元首相の政治の一部であり、今も自民党にとってそうである。
●神道とは何か？（What is Shinto?）
神道は、仏教と並ぶ日本の二大宗教の１つだ。多くの宗教的伝統と同様に、神道は人々にとって異なる意味を持つことがある。ある人々にとっては、日本人の中心的な信仰ということになる。また、神道を宗教として捉えていない人たちもいる。
神道は通常「神々の道（Way of the Gods）」と訳される。簡単に言うと、神道は「カミ（Kami）」と呼ばれる神々を崇拝することに焦点を当てた儀式の伝統の集合だ。これらの強力な神々は、作物の成長を助け、人々の健康を守るなど、多くのことに責任があると信じられている。
神道の神々の中には、日本の皇室とつながりのある神々がいることが知られている。特に太陽の女神（sun goddess）である天照大神（Amaterasu）は、日本の天皇や皇后の祖先であり、国の守護神として崇められている。伊勢神宮（Grand Shrines of Ise）は、日本で最も神聖な場所とされている。
黒いスーツに身を包んだ男たちが一列になって歩く儀式的な行列。日本の中部にある三重県の伊勢市にある伊勢神宮の外宮（outer shrine）を後にする日本の、明仁上皇（２０１９年４月１８日撮影）。
神道の儀式は、日本中、いや世界中の神社の神職が、神とその管轄下にある地域社会の人々のために行うものである。天皇陛下も毎年、五穀豊穣を祈り、即位や退位の際に国民のために神事を執り行う。
神事に参加することが神聖で、精神を高揚させるという人々もいる。また、神社に参拝することは、単に伝統や国の誇りの問題である人々もいる。
●神道との絡み合い（Entanglement with politics）
神道は政治や国家と長い間複雑に絡み合ってきた歴史がある。現存する最古の日本の書物は、天皇や公家がその子孫であると主張する神々の神話的な行為を想起させ、彼らの支配を正当化するものであった。
研究者ジョリオン・トーマスは、著書『偽装された自由（Faking Liberties）』の中で、近代日本における宗教のあり方をめぐる１００年にわたる議論の中心に神道があったことを明らかにしている。１９世紀まで、日本には西洋で考えられているような「宗教（religion）」という概念はなく、日本語で「宗教」という言葉もなかった。しかし、１８８９年の明治憲法に信教の自由の権利（the right to religious freedom）が盛り込まれると、政府はどのような伝統や集団が宗教的であるかそうではないかを決定しなければならなくなった。
当時、神道は公式に分裂していた。天皇や神である祖先に関する儀式は無宗教の民間の儀式（「国家神道（State Shinto）」と呼ばれることもある）として、それ以外の個人の信仰や実践に関することは私的宗教として分類された。
第二次世界大戦後、アメリカを中心とする連合諸国（the Allies led by
the United States）は日本に占領政府（occupation government）を作り、戦後の国家から神道の全てを宗教に分類して分離した。しかし、他の宗教と同様に、神道も日本の政治と関わりを持ち続けた。
日本における重要な団体の一つに、神道政治連盟（Shinto Association
for Spiritual Leadership、SAS）がある。神道政治連盟（SAS）は、約８万社の神社が加盟する神社本庁（Association of Shinto
Shrines）の政治部門として１９６９年に設立された。
黒いスーツを着た３人の男性が先行している神職と他の３人に頭を下げられながら廊下を歩く。２００５年８月１５日、物議を醸した東京の靖国神社で戦没者への祈りを捧げた後、神職の後を歩く安倍晋三元首相（当時自民党副幹事長）。
研究者のマーク・マリンズによると、ナショナリスト集団の目的は、天皇の権力を増大し、憲法を改め、学校で神道の道徳教育を実施することである。また、日本の過去の軍国主義を象徴する空間として物議を醸している東京の靖国神社への政府関係者の参拝も支持している。この神社では、植民地支配や戦犯を含む戦没者の霊が、神道の神々として祀られている（are enshrined as Shinto deities）。
安倍首相とその政権は、数十年にわたり神道政治連盟（SAS）と緊密に連携してきた。２０１６年、安倍内閣の閣僚２０人のうち１９人が神道政治連盟に所属していた。１４人は日本会議（Japan Conference、Nippon Kaigi）のメンバーだった。日本会議は、日本を守る会（Society to Defend Japan）などの神道系団体とつながりのある、神道政治連盟とは別の右翼民族主義団体である。安倍首相は日本会議のメンバーであり、特別顧問を務めていた。
安倍首相とその家族は、政府以外の右翼的な宗教プロジェクトにも関連している。２０１７年、安倍夫妻は超国家主義的な私立神道小学校に関する汚職スキャンダルに巻き込まれた。土地取得のための政府の巨額値引きに疑問が生じ、安倍夫妻は関係を断ち切り、学校の計画は頓挫した。
ナショナリズムとは別に、安倍は環境保護主義など現代神道の他の側面の政治化に貢献した。２０１６年、彼はG７首脳を、天照大神が祀られている三重県の伊勢神宮内宮（Inner Shrine of
Ise）に招待した。この訪問では、植樹式（tree-planting ceremony）が行われた。学者であるアイケ・ロッツは、安倍がこの行事を利用して正当性を獲得し、国家的な公的精神性（national public spirituality）の一形態として神道を推進したと書いている。
安倍晋三は首相在任中も、そしてその後も、各世代の保守派、ナショナリスト、信奉者にとって、神道政治のリーダーでありモデルであった。この遺産は今後も生き続けている。
カリフォルニア大学サンタバーバラ校の博士課程に在籍するケイトリン・ウゴレッツは、日本の宗教、グローバリゼーション、デジタル技術、大衆文化を専門とする研究者だ。博士論文の研究テーマは、世界規模の神道信者のデジタルエスノグラフィーとオンライン神道共同体の成長というものだ。また、デジタル技術とソーシャルメディアの時代における東アジアの宗教の権威、信憑性、帰属意識、革新性に関連する問題にも関心を持っている。ゲームやアニメのプロジェクトで日本の宗教と大衆文化に関するコンサルティングを行った経験があり、ユーチューブ（YouTube）の教育チャンネル「Eat Pray Anime」を主宰している。
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日本の思想警察の台頭（The Rise of Japan's Thought
Police）
スティーヴン・クレモンス筆
２００６年８月２７日
『ワシントン・ポスト』紙
https://www.washingtonpost.com/archive/opinions/2006/08/27/the-rise-of-japans-thought-police/7953533b-62bf-482b-b854-acb7436c4dd5/
他の国であれば、政策通の間で繰り広げられる、利害関係の薄い争いに過ぎないかもしれない。しかし、受け入れ可能なナショナリズムを見つけるのに苦労している日本では、最近起こった、新聞の論説委員と一流の外交政策シンクタンクの編集者との間の激しい争いは、はるかに憂慮すべきものであった。公人に対する右翼の威嚇キャンペーンの最新の攻撃は、言論の自由を圧殺し市民社会の後退を招いているのだ。
２００６年８月１２日、超保守的な（ultra-conservative）産経新聞に所属するワシントンを本拠とする論説委員である古森義久は、日本国際問題研究所（Japan Institute of International Affairs、JIIA）が運営するオンライン・ジャーナル「コメンタリー」の編集長である玉本偉の記事を攻撃した。玉本の記事は、反中国的な恐怖を煽り、戦没者を祀る神社への公式参拝に代表されるような、日本における新しい「タカ派ナショナリズム（hawkish nationalism）」の台頭を懸念するものであった。古森はこの記事を「反日（anti-Japanese）」と決めつけ、主要な著者を「極左知識人（extreme
leftist intellectual）」であると非難した。
しかし、古森はそれだけにとどまらなかった。小森は研究所の佐藤幸雄所長に対して、小泉純一郎首相が毎年靖国神社（Yasukuni Shrine）に参拝していることに疑問を呈する著者である玉本を支援するために税金を使ったことについて謝罪するよう要求したのである。
驚くべきことに、佐藤は古森の要求に従った。日本国際問題研究所のウェブサイトは日本の外交政策と国家アイデンティティの問題について率直な議論をする場であるべきだという彼自身の声明も含めてもそうだ。佐藤所長は先週、産経新聞の編集部に手紙を送り、許しを請い、「コメンタリー」の編集管理を全面的に見直すことを約束した。
佐藤の古森と産経新聞に対する降伏は息を呑むほどの出来事であった。しかし、日本を覆っている政治的雰囲気の中では驚くには当たらない。最近のナショナリズムの高まりに刺激され、１９３０年代の軍国主義（militarism）、天皇崇拝（emperor-worship）、「思想統制（thought control）」への回帰を切望する過激な右翼活動家たちが、より主流の世界に進出し、自分の考えにそぐわない人々を攻撃し始めたのだ。
先週、こうした過激派の一人が、小泉純一郎首相の今年の靖国参拝を批判した元首相候補の加藤紘一の実家を焼き払ったばかりだ。数年前には、富士ゼロックスの小林・トニー・陽太郎会長が「小泉首相は靖国参拝を止めるべきだ」と発言した後、自宅を手製の爆弾で狙われたことがある。爆弾は爆発する前に解体されたが、小林は殺害の脅迫を受け続けた。圧力はその効果をもたらした。小林が率いる大企業の連合組織である経済同友会は、小泉首相の中国に対する強硬姿勢や靖国参拝に対する批判を撤回し、小林は現在ボディーガードと一緒に行動している。
２００３年、当時の田中均外務審議官は自宅で時限爆弾を発見した。北朝鮮に甘いということで狙われた。その後、保守派の石原慎太郎都知事が講演で、田中に対する攻撃は「自業自得（had it coming）」と主張した。
自由な発想と脅迫が対峙する（free-thinking-meets-intimidation）もう一つの例は国際的に尊敬されている慶応大学の名誉教授の岩男寿美子である。昨年２月、日本の多くが女性の皇位継承を支持する用意があることを示唆する論文を発表した後、右翼活動家が彼女を脅迫した。彼女は主張の撤回を発表し、現在は身を隠していると伝えられている。
このような過激な言動は、過去に起きた不穏な響きを呼び起こす。１９３２年５月、犬養毅首相は、満州における中国の主権（recognition of Chinese sovereignty over Manchuria）を認め、議会制民主政治体制（parliamentary democracy）を堅く守ることに反対した右翼活動家の一団によって暗殺された。第二次世界大戦後、右翼の狂信者たちは主に影に隠れていたが、日本の国体（national identity）、戦争責任（war responsibility）、皇室制度（imperial system）に関する微妙な話題に近づきすぎたり、公然と発言したりする人々を脅かすことはあった。
今日の右派による脅迫について憂慮すべき重要な点は、それが機能していること、そしてそれがメディアの中に相互主義を見出したことである。産経新聞の古森は、最近の事件の犯人たちと直接の関係はないが、自分の言葉が頻繁に彼らを動かしていること、そして彼らの行動が自分の発言に恐怖感を与える力を与え、彼らが議論を封じるのを助けていることに気づいていないことはないだろう。更に悪いことに、日本の現首相である小泉純一郎も、来月の選挙で後継者となるであろう安倍晋三も、日本の主要な穏健派の言論が自由に表現されることを抑圧しようとする人々を糾弾するようなことは何も言っていない。
脅迫のケースはまだまだたくさんある。私はここ数日、日本のトップクラスの学者、ジャーナリスト、政府の公務員など数十人と話をした。彼らの多くは、右派からの暴力や嫌がらせを恐れて、数々の事件について公に言及しないよう私に懇願してきた。ある政治評論家は私にこう書いた。「右翼が私の書くものを監視し、さらに問題を起こそうと待ち構えているのは知っている。このような人たちのために時間やエネルギーを無駄にしたくない」。
日本にはナショナリズムが必要だ。しかし、健全なナショナリズムが必要だ。タカ派的で過激なものではないナショナリズムが必要だ。最近、こうしたタカ派的で過激なナショナリズムのために、この国で最も優秀な人たちの多くがその見解を明確に示すことができない状態を余儀なくされている。
※スティーヴン・クレモンス：ニューアメリカ財団（American Strategy Program）アメリカ戦略プログラム部長兼日本政策研究所（Japan Policy Research Institute）共同創設者。
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私は過激派を支持しない（I Don't Back Extremists）
２００６年１１月１１日
『ワシントン・ポスト』紙
https://www.washingtonpost.com/archive/opinions/2006/11/11/i-dont-back-extremists/f78707dc-62cb-4715-b224-89621adb50d1/
「日本の思想警察の台頭」（８月２７日）という記事の中で、筆者スティーヴ・クレモンスは私の誠実さに対する攻撃を行い、また重要な事実についても間違っている。クレモンスの発言と事実は次の通りである。
クレモンス氏：産経新聞と古森義久は、「１９３０年代の軍国主義への回帰を切望する極右活動家の過激化したグループ」と何らかの形で連携している。
私の回答：産経新聞は毎日２２０万部発行されている日本の主流な新聞である。産経新聞も私もそのような活動家たちとは全く関係がない。
クレモンス氏：小森氏は「自分の言葉がしばしば彼ら（テロリスト）を活気づけ、彼らの行動が今度は彼の主張に対して恐怖感を煽る力を与え、彼らが議論を封じるのを助けることを認識していないことはないだろう」。
私の回答：クレモンス氏は、私が意図的にテロ行為を鼓舞しようとしていると非難している。彼はこの主張に対して何の立証もしないし、することもできない。要するに、産経新聞も私もそのような行為を糾弾し、反対しているのである。
産経新聞は、小泉純一郎首相の政敵である加藤紘一の自宅を放火した事件を厳しく非難している。
小泉純一郎首相の政敵である加藤紘一の自宅を放火した事件では、加藤自らが編集部に感謝の言葉を述べている。
クレモンス氏：古森氏は表現の自由を抑圧した。
私の回答：私は、政府の出資する研究所が、海外の読者に向けて、政府の政策や指導者について、非常に意見の多い批判や誤った報道を英語で発信していることを報道した。私は言論の自由を強く支持しており、政府が出資している客観的であるべき政策研究機関がこのような攻撃を助長していることを国民に知らせることもその一つだ。クレモンス氏が主張するように、私は誰かに謝罪やその他の行動を要求したことはない。
古森義久
編集委員
産経新聞、東京
（貼り付け終わり）
（終わり）
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