古村治彦の政治情報紹介・分析ブログ

SNSI研究員・愛知大学国際問題研究所客員研究員の古村治彦のブログです。翻訳と評論の分野で活動しています。日常、考えたことを文章にして発表していきたいと思います。古村治彦の経歴などについては、以下のアドレスをご覧ください。http://soejimaronbun.sakura.ne.jp/goaisatsu.html 連絡先は、harryfurumura@gmail.com です。よろしくお願いします。

タグ:自民党

 古村治彦です。

 

 森友学園・瑞穂の國記念小學院(安倍晋三記念小学校)を巡るスキャンダルが安倍晋三首相を追い詰めています。本ブログでも再三ご紹介していますが、海外メディアの方が冷静にかつ冷酷に現在の状況を報道しています。

 

 朝日新聞が「学校法人に大阪の国有地売却 価格非公表、近隣の1割か」というタイトルで、今回のスキャンダルのことを報じたのが2017年2月9日です。その後、テレビ東京の夕方のニュース番組「ゆうがたサテライト」で「“愛国”学校ができるまで 名誉校長は安倍総理夫人」という特集が流されました。この日の衆議院予算委員会で、安倍晋三首相は、森友学園の籠池泰典理事長について、「「妻からですね。この森友学園ですか?の先生の教育に対する熱意は素晴らしいという話を聞いております」「いわば私の考え方に非常に共鳴している方でですね、その方から、小学校を作りたいので『安倍晋三小学校』にしたいという話があったが、私はそこでお断りをしているんですね」と発言しました。

 

 そして、この疑惑が①国有地の異常な安値での売却、②学校の認可を巡る疑惑、③安倍昭恵夫人を巡る動きとどんどん拡大していきました。そして、2月24日の衆議院予算委員会で「この方は非常にこだわるというか、そう簡単に引き下がらない人」「非常にしつこい中においてですね、あのー、しつこいと言ったら非常に、何回も何回も熱心に言ってこられる中にあったですね.」と発言し、籠池氏を切って捨てる発言をしました。

 

 現在、スキャンダルはどんどん拡大して言っています。安倍首相の政治生命に致命傷を負わせる可能性も高まっています。

 

 安倍首相は、2012年12月に総選挙で勝利して以来、「わが世の春」を謳歌してきました。その間には安保法制、集団的自衛権を巡る憲法解釈の変更などを達成していきました。国民は2009年から2012年までの民主党政権、特に菅直人・野田佳彦両総理大臣時代の失政と民主党の分裂にうんざりし、橋下徹氏率いる維新勢力を躍進させ、また、自民党にも大きな議席を与えてきました。

 

 そして、安倍氏は自身が掲げる改憲(憲法改定)に照準を定めました。以下にその時の記事を貼り付けました。安倍首相は「前文から全てを変えたい」と述べています。これは、日本国憲法の廃棄であり、反憲法とも言うべきものです。彼のこれまでの発言から、改憲の本丸は憲法九条であることは間違いありませんが、全文を含めて全部となると、これは、第1条から第8条までを占める天皇についての部分も変えるということになります。そして、彼の考えていることは、戦前回帰であり、天皇を国家元首にすることなのだろうと思います。しかし、気をつけなければならないのは、安倍首相は天皇を尊崇してそのように考えている訳ではありません。維新の時、大久保利通が言った「玉(=天皇)を取る」ということであり、天皇を祀り上げて実権は自分たちが握るということです。

 

(貼りつけはじめ)

 

●「「前文から全てを含めて変えたい」 安倍首相が改憲への意欲を明言」

 

BuzzFeed Japan 2016/7/10() 23:08配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160710-00010003-bfj-pol

 

参院選の開票が進む中、圧勝を確実にした自民党の安倍晋三首相が「前文から全てを含めて変えたい」と全面的な改憲への意欲を語った。【BuzzFeed Japana/ 古田大輔】

 

テレビ東京の選挙特番で、池上彰さんのインタビューに答えた。

 

安倍首相は選挙戦を通じて、街頭演説で憲法についてほとんど語らなかった。東京・秋葉原の最後の訴えでも一言も触れなかった。

 

そのことについて、池上さんに問われた安倍首相は「憲法改正は自民党の立党以来の悲願」と強調した上で、こう答えた。

 

「憲法改正するとは、ずっと申し上げています。選挙公約にも書いております。また、どの条文を変えていくかについては、谷垣総裁時代に憲法改正草案をお示ししている」

 

では、具体的にどの条文を変えようとしているのか。池上さんはこれまでの改憲論争で焦点に上がった9条や96条を例に挙げて問うた。

 

安倍首相は、笑みを浮かべて答えた。

 

「それだけではなく、前文から全てを含めてですね、それを変えたいと思っています」

 

力を込めてそう言った上で、ただ、と言葉を続けた。

 

「現実どうなっていくか。結果を残していかないといけないわけでありまして、ただ、自分の要望を示すのでは、これは政治ではない」

 

参院で改憲に必要な3分の2議席を占めるには、与党の自民・公明だけでなく、おおさか維新の会や日本のこころを大切にする党の協力が必要だ。しかも、この4党はどの条文を変えるかについて、一致していない。

 

どの条文を変えるのか。また、自身も「道半ば」と語るアベノミクスを推進し、経済・財政を立て直すことはできるのか。

 

3分の2の壁を超えても、課題は山積みだ。

 

(貼り付け終わり)

 

 そのような中、昨年8月、今上天皇が異例のお言葉発表を行い、退位と譲位を考えていることを表明しました。これから、いわゆる生前譲位、この制度を今上天皇一代限りにするか、恒久化するか、皇室典範の改定はどうするか、ということが、女性天皇や女性宮家の問題と合わせて焦点となってきました。一部には、今上天皇が安倍首相の改憲前のめり姿勢に危惧を抱き、このような発表を行ったのだという解釈もなされました。私もこの解釈を取ります。もちろん、今上天皇が公の場所で政治的な発言をすることはありません。

 

●「皇室は安倍政権の憲法改正を止められるか

Why Japan's Emperor Abdication Matters

 

2016816日(火)1620

ビル・パウエル

ニューズウィーク日本版

http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/08/post-5661.php

http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/08/post-5661_2.php

 

<生前退位そのものは、日本以外の国にとって大したニュースではない。しかし天皇のお言葉に憲法改正に突き進む安倍政権を牽制する「政治的」メッセージが含まれているとすれば、無視できない>

 

 世界最古の世襲君主制である日本の皇室において、天皇は88日、ビデオメッセージを通じて生前退位の意向をにじませるお言葉を発表した。82歳という高齢と健康面の不安から、日本国憲法に定める象徴天皇としての務めを完璧に果たすことが困難になるかもしれないという。

 

 生前退位そのものは、日本以外の国ではさほど注目に値するニュースではない。だが、天皇のメッセージには他の願いも込められている可能性がある。

 

 第2次世界大戦後、天皇は政治的な権限を取り上げられた。日本を占領したGHQ(連合国軍最高司令官総司令部)の草案をもとに制定された日本国憲法によるものだ。現天皇の父である昭和天皇は、戦前の憲法下ではいわゆる「現人神」とされ、日本軍国主義ならびに日本臣民の中心的存在だった。それが戦後日本国憲法が制定されると、世界が見守る中で、海洋生物学を趣味とする物静かで温和な1人の男性に生まれ変わった。

 

 現天皇は、政治に関与しない立場を貫いて、日本国民の大半から慕われている。天皇と同じように高齢化が進む日本社会では、天皇が将来的に退位を望んでいるとしても仕方のないことだととらえられている。ただし、現行法では生前退位に関する取り決めがない。安倍晋三首相は、天皇のビデオメッセージ公開を受けて次のようなコメントを発表した。「天皇陛下の御年齢や御公務の負担の現状にかんがみるとき、天皇陛下の御心労に思いを致し、どのようなことができるのか、しっかりと考えていかなければいけないと思っています」

 

天皇は平和憲法を支持

 

 天皇が56歳の皇太子に皇位を譲りたいという意向を示したこのタイミングは、日本にとっては微妙な時期だ。安倍は高い支持率を誇る保守派で、平和主義を掲げる日本国憲法を改正し、自衛隊により強い役割を担わせることに前向きである。与党を含む改憲勢力は現在、国会で圧倒的多数の議席を獲得している。安倍はおそらく、国民投票の実施に動くだろう。

 

 日本の左派は、安倍首相の憲法改正への動きに大きな懸念を抱いている。多くは、安倍は中国の脅威を視野に日本の再軍備を狙う国粋主義者だと警戒している。

 

 一方、現在の天皇は、即位してから約30年にわたって、日本の「平和憲法」を支持する姿勢をはっきりと打ち出してきた。数年前からは、第2次大戦における日本の役割についての遺憾の意も強調している。その内容は、昭和天皇や歴代首相らよりもさらに踏み込んだものだ。

 

 2015815日には、終戦70年を迎えた全国戦没者追悼式において次のように述べた。「ここに過去を顧み、さきの大戦に対する深い反省と共に、今後、戦争の惨禍が再び繰り返されぬことを切に願い、全国民と共に、戦陣に散り戦禍に倒れた人々に対し、心からなる追悼の意を表し、世界の平和と我が国の一層の発展を祈ります」

 

 日本の皇室ウォッチャーの間では、安倍を始めとする保守派が目指す憲法改正に対し、天皇が反対の意思を示したものと解釈されている。

 

 皇位継承者である皇太子も天皇と同様の考えであるとされる。皇太子は、55歳の誕生日を迎えた20152月に記者会見でこう述べた。「私自身、戦後生まれであり、戦争を体験しておりませんが、戦争の記憶が薄れようとしている今日、謙虚に過去を振り返るとともに、戦争を体験した世代から戦争を知らない世代に、悲惨な体験や日本がたどった歴史が正しく伝えられていくことが大切であると考えています」

 

 この言葉もまた、改憲勢力を牽制したものであると受けとめられている。

 

 安倍が憲法改正から手を引く可能性は低く、歴史的な論争へのお膳立ては整ったと言えよう。この論争は、日本国内においてきわめて大きな影響を持つ。論争の一方は政治的エシュタブリッシュメント、もう一方が、表向きは「非政治的」とされる皇室だからだ。

 

(貼り付け終わり)

 

 2017年1月26日付の本ブログでご紹介したアメリカのリベラル派の日本分析の記事では、「付言すると、クェーカー教徒によって教育された今上天皇の天皇在位期間は、1989年に始まったのだが、この期間の多くの期間で、激戦地や戦争の爪痕を残す場所を訪問することで特徴づけられている。今上天皇はアジアにおける戦禍を目撃し続けてきた。日本の軍事力を整備した平和主義が追求されているが、皇太子がこの立場を取らねばならないということではない」と書かれています。

 

 これは欧米の人々からすると、日本の天皇は私たちと価値観が同じだし、平和主義だということになって、好感が持たれているということです。

 

 天皇の退位についてですが、今上天皇の一代限り、皇室典範の改定はしないということで、安倍氏は突破しようとしています。自民党の「天皇の退位等についての懇談会」の座長は、安倍首相と同じ山口県(長州)選出である、高村正彦副総裁です。

 

(貼り付けはじめ)

 

●「天皇陛下退位で全体会議、3月2・3日に 衆参正副議長」

 

朝日新聞 20172271158

http://www.asahi.com/articles/ASK2W3G8TK2WUTFK004.html

 

 天皇陛下の退位を巡り、衆参両院の正副議長は27日、10の政党と会派の代表者を集めた全体会議を来月2日と3日に開く方針を、各党に伝えた。退位のための法整備について、一代限り可能にする特例法か、将来の天皇も対象にする皇室典範改正かといったテーマで意見交換する。

 

 正副議長は順次、各党・会派の代表者と個別に会談。聴取した意見を整理した文書を示して確認を求め、全体会議の日程を伝えた。

 

 川端達夫衆院副議長と国会内で会談した民進党の野田佳彦幹事長によると、2日は陛下の「お言葉」の受け止め方や象徴天皇制、皇位継承の安定性について、3日は特例法か皇室典範改正かといった法整備のあり方がテーマになるという。野田氏は記者団に「建設的な議論をしたい」と語った。

 

 一方、菅義偉官房長官は27日の記者会見で、女性宮家の創設を含む皇族減少への対応について、「検討を先延ばしすべきでないと思っている」と述べた。

 

●「特別法で一致…「退位一代限り」党見解」

 

毎日新聞2017213 2347(最終更新 213 2348)

http://mainichi.jp/articles/20170214/k00/00m/010/102000c

 

 自民党は13日、「天皇の退位等についての懇談会」(座長・高村正彦副総裁)を党本部で開き、現在の陛下一代に限って退位を認める特別立法での対応が望ましいとの党見解をまとめた。法整備の細部には踏み込まず、皇室典範に特別立法の根拠規定を置くかどうかなどは触れなかった。20日に衆参両院の正副議長に報告する。

 

 見解は、退位を皇室典範改正による恒久措置にした場合、明確な基準を設けるのが困難とし、一代限りの特別立法が望ましいと結論付けた。

 

 特別立法での対応については皇位継承を「皇室典範の定めるところにより」と規定した憲法2条に反するとの指摘があるため、「憲法と皇室典範、今回の立法措置(特別立法)の関係を明確にする必要がある」との記述を盛り込んだ。「安定的な皇位継承」については、「別途、慎重に検討すべき課題」と明記した。

 

 自民党は正副議長への報告前に、皇室典範改正による恒久制度化を主張している民進党との協議を模索している。

 

 茂木敏充政調会長は「皇室典範の付則に(特別立法の)根拠規定を置くことも考えられる」と述べ、対応に含みを持たせた。【大久保渉】

 

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一代限りの特例法に=天皇退位、幹部協議で一致-自民

 

時事通信 2017年2月6日

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017020600936&g=soc

 

 自民党は6日、幹部で構成する「天皇の退位等についての懇談会」(座長・高村正彦副総裁)を開き、今の陛下一代に限って退位を認める特例法による対処で、党内の意見集約を図る方針で一致した。一代限りの特例法を軸に検討を進めている政府と足並みをそろえた形だ。同党は13日の次回会合で、見解の取りまとめを目指す。

女性宮家は緊急課題=野田民進幹事長

 

 6日の懇談会会合では、出席者全員が特例法による対処に賛成意見を述べた。また、党所属議員から書面で募った意見のうち、特例法を推す意見が7割に上った。座長代理を務める茂木敏充政調会長は会合後、記者団に「党内の意見は収れんされつつある」と強調した。

 

 一方、公明党の2日の会合でも、一代限りの退位を推す意見が多数を占めており、与党として方向性はおおむね一致している。今後の各党協議では、皇室典範改正による恒久制度化を主張する民進党などとの調整が焦点となる。

 

 衆参両院の正副議長は、各党協議を踏まえ、3月中旬までに国会としての見解を取りまとめる方針だ。(2017/02/06-19:46

 

(貼り付け終わり)

 

 ここまで来ると、安倍首相(と長州閥)はわが世の春を謳歌し、増上慢になっているとさえ言えるほどになりました。今上天皇の意向を詳しく聞くこともせず、また、その真意を無視し、全てを自分の思い通りにしようとしてきました。戦後具時代のことですが、毛利家の外交担当をし、後に僧でありながら大名になった、安国寺恵瓊(あんこくじえけい)は、尾田信中について、「高転びに転ぶ」「豊臣秀吉という人物は大変な人物だ」という手紙を毛利本家に送り、実際に彼の考えた通りになりました。安倍氏はこの故事に近づく、危険水位に入っていると思います。

 

 自民党を預かる形の二階俊博幹事長は、安倍首相に忠勤を励むように見せながら、要所では微妙に温度差を感じさせる動きをしています。元々日中友好に熱心で、二階氏の日中友好の熱心さに比例してか、彼の地元である和歌山の南紀白浜の動物園にはパンダがたくさん送られています。東京のパンダ好きが飛行機に乗って南紀白浜空港まで行って、パンダを見に行っているという話を聞いたことがあります。

 

 その二階幹事長ですが、今回のスキャンダルが報じられて、1週間経った2月16日に、自民党本部で行われた山口県物産展が開催されました。以下にそれを報じる記事を貼ります。この場に安倍総裁、高村副総裁、二階幹事長が顔を揃えました。高村副総裁も「山口の名産品は総理、皆さんがよく知っているのはフグですが」という浮ついた発言をしました。これは増上慢です。また、二階幹事長は、「日本は山口県を中心にして動いている」という発言を行いました。安倍首相、高村副総裁と2人の山口県選出の議員がいたからのリップサーヴィスであるとも言えますが、これは少し異常なほどの褒めようです。自民党には東北地方の各県から選出の議員たちもいて、東北地方では、戊辰戦争に関しての複雑な感情がまだ残っています。二階氏はそうしたことに配慮ができない政治家ではありません。

 

 スキャンダルが大きくなり始めている中で、このような発言をした意図はどこにあるのか定かではありませんが、二階氏は、安倍首相にただただ忠勤を励むというタイプではないだけに何か隠された意図があるのだろうと思います。

 

(貼り付けはじめ)

 

●「二階俊博氏、女性天皇を容認 自民幹部初「国民に違和感ない」」

 

産経新聞 2016年8月26日

http://www.sankei.com/politics/news/160826/plt1608260009-n1.html

 

 自民党の二階俊博幹事長は25日のBS朝日番組の収録で「女性尊重の時代に、天皇陛下だけ『そうならない』というのは時代遅れだ。そうと決まれば国民には違和感はないと思う」と述べ、女性天皇を容認する考えを示した。現在の自民党幹部が女性天皇の容認に言及したのは初めてで、今後議論が活発化する可能性がある。

 

 二階氏は収録後、記者団に対し「トップが女性の国もいくつかある。何の問題も生じていない」と指摘。その上で「女性がこれだけ各界で活躍しているところで、皇室、天皇だけが女性が適当でないというのは通らないと思う」と述べた。

 

 二階氏は番組で、天皇陛下が「生前退位」のご意向を示されたことについて「国民の八十数%の支持があるので、その方向へ早く決着に持っていくことが政治の側の責任だ」と述べ、認める考えを示した。「安倍晋三首相が処理すべきだ」とも語り、政府の責任で対応することを求めた。

 

 女性天皇と生前退位に関する議論について、二階氏は記者団に「一緒にやれればいいが、やれなければ切り離して考えればいい」と述べた。

 

 女性天皇に関しては、平成17年に当時の小泉純一郎首相の私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」が、女性・女系天皇を容認する報告書を提出。野田佳彦内閣では24年に女性皇族が結婚後も皇室に残る「女性宮家」創設を検討したが、いずれも皇室典範改正などには至らなかった。

 

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●「二階俊博自民幹事長「日本は山口県を中心に回っている」 党本部で開催の山口県物産展で」

 

産経新聞 2017年2月16日

http://www.sankei.com/politics/news/170216/plt1702160024-n1.html

 

 自民党は16日、党本部で安倍晋三首相の地元である山口県の物産展を開いた。首相も法被姿で登場し「今日は県の最もおいしい、優れた名産が集まっている。大切なのは買っていただくことだ」と地元の農産品などをアピールした。

 

 首相の来場前には、同じ山口県選出の高村正彦副総裁が「山口県では首相が一番とれるんですが、みなさんがご存じなのはふぐですね」と会場の笑いを取ると、二階俊博幹事長は「日本国は山口県を中心に回っている」と述べ、首相を持ち上げていた。

 

(貼り付け終わり)

 

 ここで安倍首相が政治的に大きな痛手を負うと、自民党内部でもいつまでも安倍首相を押し立てていては自分たちまで危なくなるということになるでしょう。そうなれば、造反というか、ポスト安倍を狙う動きも活発化していくでしょう。非清和会(安倍派)の、旧宏池会系に期待したいと思います。

 

 そうした中で、これまで約4年間余り続いた安倍路線にも修正が加えられていくでしょう。安倍氏の意向に沿った動きにもブレーキがかかったり、方向転換の動きが起きたりするでしょう。

 

 今回、スキャンダルの中心人物となった、森友学園理事長・塚本幼稚園園長の籠池泰典氏は日本会議大阪支部の役員を務めています。日本会議については、『日本会議の研究』(菅野完著、扶桑社新書、2016年)を是非お読みください。日本会議のメンバーの中には、今上天皇と皇后の考えや姿勢を嫌っている人が多くいるということです。そして、安倍氏が進める路線を応援しています。そうした中の一人である籠池氏が思いがけなく安倍氏をストップさせる役割を果たすということになるのは、何とも皮肉なものだと思わざるを得ません。

 

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 古村治彦です。

 

 昨日、東京都知事選挙の投開票が行われました。

 

 結果は、小池百合子氏が圧勝し、初の女性と知事となることが決定しました。小池氏は自民党に所属しながら、自民党からの推薦を得ず、「先出しじゃんけん」「ひとりの戦い」を強調しました。自民党、公明党は元総務大臣の増田寛也氏を推薦しましたが、2位に終わりました。後出しじゃんけんで、知名度がそこまで高くないこともあって準備不足となって、小池氏に120万票ほどの差を付けられての次点(179万票)となりました。

 

 3位にはジャーナリストで、野党共闘候補となった鳥越俊太郎氏が136万票を獲得して入りました。鳥越氏の前に前回の都知事選挙で次点となった宇都宮健児氏が立候補を表明していましたが、野党共闘の枠組みの尊重もあって、立候補を取り止めました。また、民進党が擁立を模索していた古賀茂明氏も立候補を取り止めたこともあって、選挙が始まる前には、鳥越氏で盛り上がりを見せましたが、演説や選挙運動の低調と週刊誌によるスキャンダル報道が響き、選挙戦を通じて支持が盛り上がることはありませんでした。

 

 4位にはジャーナリストの上杉隆氏が入り、5位の在特会元会長の桜井誠氏が入りました。「愛国右翼ヘイト」枠で言えば、前回は田母神俊雄氏が60万票を獲得しましたが、桜井氏は11万票でぎりぎり二桁を確保することができたということになりました。前回、田母神氏に投票した人たちは多くが核武装容認、中韓との対決姿勢を鮮明にする小池氏に投票することが出来たということだと思います。

 

 投票率が10%以上跳ね上がったことで、自民党、公明党得意の組織中心選挙は不発に終わり、支持政党がなく、選挙に対して関心の薄い無党派の多くが小池氏に投票した結果が、小池氏の圧勝につながりました。

 

 小池氏は政界渡り鳥で、様々な大物政治家の許で勉強したということもあってか、政治的な勘と勝負度胸が卓越しています。今回は、小泉純一郎元首相型の「敵をフレームアップして一点突破する」という戦術を使い、当選しました。彼女はまず、都議会、特に都議会自民党と自民党都連、更には都連の実力者である内田茂・都連幹事長を敵に設定しました。見た目で色々と言いたくないですが、東京都連の幹部クラスになると、高齢の男性ばかりで、見た目も悪人、敵とされるのに十分な貫録を備えています。また、最近の都議会自民党のセクハラ野次のこともあって、都議会議員については悪い方面での関心が高く、「楽な選挙で高い報酬を得て、女性差別をする年寄りたちの集まり、特に自民党が」という印象が出来上がっていました。

 

 ここに、小池氏が切り込んで、都議会と都議会を牛耳る自民党東京都連を「ぶっ壊す」ということになりました。小池氏は、選挙終了後には、対立的な姿勢は取らないと述べましたが、立候補宣言後には、「都議会を冒頭解散する」ということまで述べていました。また、小池氏は、東京オリンピック・パラリンピックについても予算を精査してということも述べていましたが、選挙期間中に「個人の財産を出していただく」ということも述べており、はっきり言って政策に一貫性はない(右派的、タカ派的な政策には一貫性を持っていますが)、恐らく、森喜朗元首相とはうまく妥協するだろうと思われますが、イメージで、自分が改革者、破壊者であることを印象付けることに成功しました。こうした役割と印象付けは野党共闘候補である鳥越氏が行うべきでしたが、うまくいきませんでした。

 

 地方政治における「抵抗勢力」に対峙する「改革勢力」という自己規定をしているおおさか維新は小池氏を肯定的に受け止めていました。「維新運動」の生みの親である、テレビ司会者の橋下徹氏は、最初から小池氏支持でした。彼らは、地方では自公と戦いながら、国政では、自公の連立与党の枠組みにうまく接近し、その補完勢力になりつつあります。「自民・おおさか維新・公明」という枠組みができれば、自民党は公明党に対して強気な対応をすることが出来るようになります。

 

 小池氏は自民党にとっては分裂選挙を引き起こし、自民党推薦候補を落選させた人物ですが、まだ自民党員です。彼女を除名するのかどうかですが、選挙が始まった時点で除名をしていない時点で、自民党は本気で小池氏を潰すつもりはなかったし、出来ないと判断したのだろうと思います。更には、「小池が勝ってくれれば、言うことを聞かない自民党東京都連を屈服させるチャンスになる」という判断もあると思われます。

 

 また、小池氏が除名された場合、おおさか維新系との提携、都市型政党の結成ということもあると思われます。地方議員を中心に「とうきょう維新」のようなものが既に形が出来つつあるようです。彼らは国会議員を持たないので、おおさか維新と提携することになるでしょう。おおさか維新としては東京に足がかりを作ることができます。

 

 そして、大きく見れば、改憲において、「自民・おおさか維新・公明」の中核ブロックが出来上がります。自民党とすれば、改憲に関して不安がある公明をつなぎとめておくための牽制を行う存在としておおさか維新を使えますし、おおさか維新としては、与党と近い「ゆ」党として、地方(大阪)における戦いで、自公の党中央とつながっていることで影響力を行使できます。「ゆ」党として、おいしい立場に立つことが出来ます。

 

 安倍晋三首相にしてみれば、分裂選挙にはなって、自民党が推薦した候補者が負けてしまったのですが、全く痛手にはならないことになりました。

 

 安倍氏は政治家としての資質を備えているのかどうか疑わしい人物だと私は思っていますが、ひとつだけ、運の良さだけはこれまでの政治家たちの中でもトップクラスではないかと考えています。しかし、彼個人の運の良さが国の運の良さに転換されていないことが現在の不幸だと考えています。

 

(新聞記事貼り付けはじめ)

 

<都知事選>小池氏が当選…女性初、増田氏らに大差

毎日新聞 81()059分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160801-00000005-mai-pol

 

 舛添要一氏の辞職に伴う東京都知事選は31日投開票され、元防衛相の小池百合子氏(64)が、元総務相の増田寛也氏(64)=自民、公明、こころ推薦=やジャーナリストの鳥越俊太郎氏(76)=民進、共産、社民、生活推薦=らを大差で破り、初当選を果たした。初の女性都知事が誕生した。都知事が3代続けて任期途中で辞職しており、保育所待機児童や高齢化、防災など首都が抱えるさまざまな課題に有効な対策が講じられていない。小池氏には混乱した都政の立て直しが求められる。投票率は59.73%(前回46.14%)。

 

 この5年余で4回目となる今回の都知事選には史上最多の21人が立候補した。小池氏が所属する自民党は増田氏を推薦して1999年以来の分裂選挙となり、野党4党は統一候補として鳥越氏を擁立。国政の対立構図が持ち込まれたが、有権者は政党の支援を受けない小池氏を選択した。

 

 小池氏は選挙事務所で「結果の重みを感じながら、都政にまい進していく。これまでにない都政を進めたい」とあいさつした。

 

 舛添氏の辞職から告示まで時間がなく政党の候補者擁立が混迷する中、衆院議員だった小池氏は主要候補者でいち早く手を挙げた。候補者選定を自民党都連幹部に一任する方針に反したと都連側は反発したが、小池氏は対決姿勢を鮮明にして都連や自民党都議の批判を展開した。不信任案可決を踏まえた「都議会冒頭解散」を公約とし、選挙戦では「東京大改革」「たった一人の戦い」を強調した。

 

 政策では遊休空間の活用による待機児童の解消、2020年東京五輪・パラリンピックをはじめとした都の事業を巡る利権の追及などを掲げた。シンボルカラーの緑色を身につけてもらう「参加型選挙」を演出して支持を広げた。

 

 増田氏は告示3日前の7月11日、正式に出馬表明した。「政治とカネ」の問題で著名人都知事が2代続けて辞職したことを踏まえ、建設官僚、岩手県知事、総務相の経歴をもとに「実務型」を強調した。他の主要2候補に劣る知名度を挽回しようと積極的に街頭演説を行い、持論だった東京一極集中是正への言及は避けた。自民、公明両党は幹部を応援に送り込み、増田氏支援徹底の文書を出して組織の引き締めを図ったが、及ばなかった。

 

 鳥越氏は12日に出馬表明し、参院選で共闘した民進、共産、社民、生活の野党4党が統一候補として支援を決めた。知名度から表明直後は大きな注目を集めたが、出遅れで選挙戦序盤は十分な政策を提示できず、当初の「がん検診100%」から終盤の「原発ゼロ」へと重点を置く主張が変遷した。街頭演説も少なく、選挙戦が進むにつれて支持は伸び悩んだ。【篠原成行】

 

 ◇東京都知事選確定得票数

 

当2,912,628小池百合子<1>無新

 

 1,793,453増田 寛也 無新=[自][公][こ]

 

 1,346,103鳥越俊太郎 無新=[民][共][社][生]

 

   179,631上杉  隆 無新

 

   114,171桜井  誠 無新

 

    51,056マック赤坂 無新

 

    28,809七海ひろこ 諸新

 

    27,241立花 孝志 諸新

 

    16,664高橋 尚吾 無新

 

    16,584中川 暢三 無新

 

    15,986山口 敏夫 諸新

 

     8,056岸本 雅吉 無新

 

     7,031後藤 輝樹 無新

 

     6,759谷山雄二朗 無新

 

     4,605武井 直子 無新

 

     4,010宮崎 正弘 無新

 

     3,332望月 義彦 無新

 

     3,116山中 雅明 諸新

 

     3,105今尾 貞夫 無新

 

     2,695内藤 久遠 無新

 

     1,326関口 安弘 無新

 

(新聞記事貼り付け終わり)

 

(終わり)





 
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 古村治彦です。

 

 今回は、おなじみのマイケル・グリーンCSIS上級副所長兼アジア・日本部長の参院選総括を皆様にご紹介します。以下のCSISのアドレスにあるものを抜粋したものです。

 

 今回はマイケル・グリーンと彼の下にいるニコラス・シェンシェーニが総括を書いたようです。シェンシェーニは経済に強い人物です。CSISに入る前には、ワシントンで、日本のフジテレビのプロデューサーをしていたという人物です。

 

 総括についてまとめると、安倍首相の経済政策(アベノミクス)と国防政策が支持された、憲法の見直しについては、可能性はあるが、まずは経済だ、ということになっています。あまり独自色のある総括ではありません。

 

=====

 

Japan's Upper House Election

July 11, 2016

https://www.csis.org/analysis/japans-upper-house-election

 

 

Michael J. Green

Senior Vice President for Asia and Japan Chair

 

Nicholas Szechenyi 

Deputy Director and Senior Fellow, Japan Chair; Asia Program

 

=====

 

●今回の選挙の概説

 

・7月10日の参院選挙で連立与党は圧勝を収めた。安倍晋三首相の政治的な力は固められた。彼は経済の再生と国防政策に重点を置いた政策を推進する。

・選挙前の世論調査によると、有権者の最大の関心事(懸念)は経済であった。しかし、大差を付けての勝利で、国会が開会された時、安倍首相はその他の重点事項である憲法の見直しに注力するのではないかという懸念も高まっている。

・選挙後のインタヴューで、安倍首相は今秋、憲法の見直しを国会の憲法審査会で議論することになると述べた。しかし、彼は経済と人々の成長への期待を高めるために努力すると重ねて強調した。

 

●問1:今回の選挙での重要なテーマは何だったか?

 

・金融緩和、財政刺激策、構造改革で構成される「アベノミクス」と呼ばれる安倍首相の経済政策への国民投票であった。

・2012年12月に第二次政権が発足して以来、安倍首相はデフレーションと戦うことを公約としてきた。しかし、積極的な金融緩和を行ってもインフレーション目標には遠く及ばない状況である。史上最大規模の国家予算といくつかの財政刺激策が行われたが、経済成長は緩慢なものにとどまっている。財政緊縮派の批判者たちは、公的債務の規模に懸念を持っている。公的債務の規模は現在、GDPの240%にまで膨れ上がっている。

・2016年第一四半期の日本の成長率は年間換算で1.9%であったが、安倍首相は、経済の失速を恐れて、2度目の消費税増税を延期した。

・構造改革に関する政策は、過去3年間で明らかにされ、貿易の自由化、企業のガヴァナンス、女性の地位向上を含む様々な施策となって出現した。それは大きな衝撃ではなかったが、確実な成長を支援することになった。

・民進党をはじめとする野党は、アベノミクスを失敗だとし、安倍首相の経済刺激策を批判し、経済格差を縮小するために社会福祉を増進させるべきだとした。

・野党側は、集団的自衛を含む自衛隊の活動制限を拡大し、攻撃されている同盟諸国の支援を行うことが出来るようにした、昨年の秋に可決した防衛改革法案を批判した。

・安倍首相はすぐに日本国憲法の戦争放棄条項を見直し、日本の平和杉を放棄すると主張する人々がいる。しかし、このような恐怖を掻き立てる戦術を用いても、連立与党の国会コントロールを弱めることはできなかった。

 

●問2:安倍首相はどの程度政治的な力を固めたのか?

 

・安倍首相率いる自由民主党は、参院の過半数にほんの少し足りないほどの議席を獲得した。連立与党のパートナー公明党と一緒だと、過半数を大きく超える。

・自公の連立与党はより力のある衆議院ではすでに3分の2の議席を獲得している。これで、参院が衆院と異なった可決を行っても覆せるだけの力を得ている。

・今回の選挙の結果は、安倍首相の議会コントロールの力を再び強めたということになる。これでしばらく国政選挙はないということになるだろう。

・次の参院選挙は2019年だし、衆議院議員の任期は2018年までだ。自民党内に安倍首相に挑戦する人はいない。安倍首相の自民党総裁の任期は2018年までだ。しかし、自民党は阿部総裁の任期を最大2期延長できるようにルールを変更することはできる。野党の力は弱い。

・民進党は、2009年から2012年まで与党であった内部がバラバラのグループだ。当時の民主党は2011年の東日本大震災以降、人々の信任を失った。民進党は、共産党を含むより小さい野党と一緒になって、安倍氏の政策を阻止しようと絶望的な試みを行ったが、安倍氏の脅威にはならなかった。

・有権者たちは毛財政帳について厳しい目で監視していたが、こうした要素のため、安倍首相の指導力が維持された。

 

●問3:安倍首相はこれからも経済問題に集中するだろうか?

 

・安倍首相はマスコミに対して、成長戦略を進めると述べた。今秋、安倍首相は、経済刺激のために900億ドル(約9兆円)の補正予算を提案する予定である。TPP批准も行う可能性もある。TPPに関しては、自民党の中核的な支持基盤である農業従事者から激しく非難している。しかし、安倍首相は、TPPは日本の経済競争力を高め、アメリカやその他の価値観を共有する国々と共に地域の経済問題に指導力を発揮するためには必要な手段だと主張した。

・今回の選挙の勝利を利用して、経済から憲法の見直しのような他の問題に力点を移す可能性が高いという疑念が高まっている。改憲には衆議院と参議院両方で3分の2の賛成と国民投票で過半数の賛成が必要だ。

・安倍首相率いる連立与党は、小規模の中道・右派の諸政党と一緒になって参院の3分の2を超えている。しかし、安倍首相は経済政策を犠牲にして、政治的資本を憲法に関する議論のために使うことないであろう。2006年から2007年までの第一次安倍政権下、安倍首相は憲法にばかり注力し、経済問題に関心を払っていないと批判された。

・安倍首相は、彼が優先しているもう一つの政策である安全保障分野において、日本が指導的な役割を拡大させるためには、経済力が根本になると理解している。そのためには成長戦略を維持する必要がある。

・憲法を議論する余地があるのは確かだ。しかし、憲法だけがリストに掲載されている訳ではない。

 

●問4:アメリカにとっての戦略上の意義はあるか?

 

・米日同盟は日本の外交政策の礎石だ。安倍首相は両国間の経済と安全保障の結びつきを教誨しようとしている。彼は既にTPP締結に向けての交渉を始めており、国防政策を改め、安全保障同盟関係を発展させるため、アメリカとの間で新しい防衛ガイドラインを作成した。

・先日のG7では議長を務め、世界共通のルールと規範を支持した。

・安倍首相はアメリカの利益と日本の政治的安定を支える政策を実行している。今回の選挙の結果で、日本の政治的安定は確保された。そして、安倍首相は日米両国間の戦略的な関係を維持することを支持している。

 

(終わり)





 

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 古村治彦です。

 

 昨日、参議院議員選挙の投票開票が行われました。結果は、自民党と公明党の政権与党が勝利を収めました。また、改憲に賛成・反対のくくりになると、今回の選挙の結果、改憲賛成ブロックが164(おおさか維新・日本のこころを大切にする会の非改選、無所属を含む)となり、改憲の発議に必要な参議院議員の3分の2を2議席超える結果になりました。

 

 民進党はほんの少しですが、無党派からの支持を獲得することに成功し、改選時は下回りましたが、前回よりは挽回しました。共産党は、例の「人殺し予算発言」が響いてそこまで党勢を拡大することはできませんでした。

 

 自公は設定した勝敗ライン61議席を超えたので、まずは勝利と言えます。皆で「アベノミクス選挙だ」と言っていたのですから、とりあえず「アベノミクスは民意の賛意を得た」と言うことが出来ます。”Japanese voters have bought Abenomics.”となりました。

 

(新聞記事転載貼り付けはじめ)

 

参院選

●「全121議席が確定」

 

毎日新聞2016711日 0613分(最終更新 711日 0646分)

 

 参院選は11日早朝に全121議席が確定した。自民党は56議席、公明党は14議席を獲得し、安倍晋三首相が勝敗ラインに設定した与党の改選過半数(61議席)を大きく上回った。憲法改正に前向きなおおさか維新の会は7議席を獲得し、同党などを加えた「改憲勢力」で参院(定数242)の3分の2を上回った。

 

 自民、公明、おおさか維新の3党など改憲勢力の非改選議席は88議席。参院で憲法改正の発議ができる3分の2(162議席)に達するには74議席が必要で、3党の議席はこれを上回る77議席に達した。これで衆参両院で改憲発議が可能となった。

 

 自民党は32ある1人区(改選数1)の21選挙区で勝利。比例代表でも2013年参院選を1上回る19議席を獲得したが、27年ぶりの単独過半数回復をかけた57議席には届かなかった。現職閣僚では岩城光英法相(福島選挙区)と島尻安伊子沖縄・北方担当相(沖縄選挙区)の2人が落選した。

 

 公明党は選挙区に過去最多の7人を擁立。全員を当選させるなど、改選9議席を大きく上回る14議席を獲得した。

 

 民進党は13年参院選(当時は民主党)の17議席を上回る32議席を獲得したが、改選46議席は割り込んだ。ただ、1人区は野党統一候補が11選挙区で勝利する健闘をみせた。

 

 おおさか維新の会は改選2議席を大きく上回る7議席を獲得。共産党は13年参院選に続いて東京選挙区で議席を得て、改選数から倍増の6議席を獲得した。社民党は比例代表で1議席を獲得したものの、吉田忠智党首は落選した。生活の党も比例代表1議席を獲得した。

 

(新聞記事点差貼り付け終わり)

 

 今回の参院選挙の争点は、公式的(自民党が設定しようとしたもの)には「アベノミクス、これをそのまま続けるか」ということですが、野党やメディアは「改憲が可能となる参院での改憲勢力が議席数の3分の2を占めるかどうか」という観点で報道しました。

 

 そもそも今回の参議院議員選挙では当初、衆議院の解散に伴う総選挙と同日選挙(ダブル選挙)になる可能性もありました。ところが、安倍首相は衆院解散を断念しました。この時点で、改憲に関しては及び腰である、と言うことが出来ます。2014年の総選挙と今回の参院選の争点は、アベノミクスでした。もちろん、2014年の選挙の後、安保法制を成立させましたので、争点でないことを平気でやるのは安倍政権の得意技です(「新しい判断」という言葉を安倍首相は使ってきました)。

 

 しかし、彼らの悲願の本丸である改憲に関しては衆議院、参議院それぞれの院で100名、50名の議員の賛成で発議が行われ、本会議で3分の2の議員の賛成で可決となり、国民投票にかけられます。この手続きについては、慎重さを期さなければなりません。いささかの瑕疵もあってはなりません。

 

 そうなると、まずは改憲の発議を行う前に、衆院解散を行って、直近の民意を問うことが憲政の常道です。今回はそのチャンスでした。しかし、安倍首相は衆院解散をしての同日選挙に踏み切れませんでした。それは、同日選挙にするとそれは「改憲」を大きく打ち出すことになり、そうなれば、いくらふがいない野党勢力と言ってもまとまる口実を与えてしまい、また選挙が盛り上がってしまい、衆院で改憲勢力で3分の2を取れない、自民党が解散前の議席を割り込むなんてことになってしまったら、安倍首相の責任問題に発展して、辞任ということになります。そうなれば、おじいちゃんを乗り越えるチャンスを失うことになります。

 

 私は今回の選挙結果は、「日本人の絶妙のバランス感覚が発揮されたもの」と考えます。野党がまとまって行動したことに評価を与えつつ、3分の2をほんの少し超える程度の議席(現在流行りの週刊文春のスクープで減らされることだってあり得ます)を与え、「ほれ、これで改憲ができるものならやってみろ」という態度を示したものと思います。

 

 私は、今回自民党と公明党を中心とする改憲ブロックが参議院で3分の2を少し超える議席を獲得したと言っても、改憲はかなり困難である、安倍首相が考えているような改憲はほぼ不可能であると考えます。それは国民投票で賛否を決めるまでの高いハードルがいくつもあるからです。

 

国民投票については総務省のウェブサイトが便利です。

 

※以下が総務省のウェブサイトのアドレスです↓

http://www.soumu.go.jp/senkyo/kokumin_touhyou/

 

 憲法改正の発議が衆議院では100名以上、参議院では50名以上の賛成で行われます。そして、両院の憲法審査会でそれぞれ審議が行われます。合同の審査会も可能です。そして、両院の本会議で採決が行われます。それぞれ3分の2以上の賛成で可決となります。これで国会が国民に対して憲法改正の発議を行ったということになります。

 

 この可決された日から60日から180日以内の日に国民投票が実施されます。国民投票の投票率によって効果が無効になるということはなく、単純に過半数で賛成、反対が決まります。その後、賛成となった場合には、内閣総理大臣は直ちに改正の手続きを行うということになっています。

 

 国民投票では、単純に「日本国憲法を改正することに賛成ですか?反対ですか?」という設問ではありません。改正する部分、部分それぞれに設問があって、「賛成・反対」に○をするという形になります。

 

 こうして見てくると、国民投票は単純な話ではありません。憲法改正の発議はまぁできます。その時に、どのように改正するかという案を出さねばなりません。日本国憲法は前文から第96条まであります。理論的には全部を変える・修正することは可能でしょうが、実際には無理な話です。設問の数や順番のこともあります。設問が50問などとなってしまったら、いつもの選挙のように立って丸を付けていくだけでも大変な苦痛になります。ですから、設問はできるだけ絞るということになるでしょう。自民党の憲法改正草案にはいろいろなことが書かれていますが、あれを全部1回でやるということは無理です。「この部分は良いけど、これは嫌」という人が大多数になるでしょう。

 

 そうなると、自民党の内部でまずどの変更や修正を優先するかで意見が分かれるでしょう。自民党は総裁一任ということにはなるでしょうが、その議論の過程で、様々な意見や批判が党内から出るでしょう。これは大きな痛手です。

 

 更には、公明党とも調整しなければなりません。公明党は今や看板だけになっているかもしれませんが、「平和の党・福祉の党」と謳っています。「加憲」ということを言って、ある意味で「逃げ」を打っている状況ですが、そこまできたら、肚をくくり、自党の運命を決めねばなりません。自民党の陰にいて補完勢力になって、批判の弾は自民党に受けさせるというオイシイ立場は終わりになります。公明党は、自民党に同調するのか、しないのかの踏み絵を踏まされます。そして、全国に約800万世帯にある創価学会の皆さんを説得しなくてはなりません。ここも大きな関門です。また、野党でも与党でもない「ゆ」党路線のおおさか維新や日本のこころを大切にする会の意向も問わねばなりません。これらは少数ですが、彼らが抜けてしまえば3分の2に響くのですから、かなりの要求を飲まねばなりません。政治家の最大の指名は選挙に勝つことですから、選挙協力という話も出るでしょうが、実際におおさか維新と争う自公の政治家たちからは不満が出るでしょう。衆議院では自公で3分の2ですが、参議院ではこれらを含んで3分の2から2議席出ただけのことです。

 

 自民党や公明党、その他の勢力から造反が出る可能性も高くなります。それに備えて、自公側は民主党の内部に手を突っ込むことになるでしょう。アクターが複雑に入り組んでいますから、そう簡単に、スムーズに憲法改正の発議が進むとは思いません。もちろん、野党は激しく抵抗するでしょうし、院外の街頭では、抗議活動が行われるでしょう。

 

 憲法改正の発議が両院の憲法審査会で通り、本会議で審議・可決されて国民投票になります。それから60日から180日以内に国民投票が実施されます。現在の世論調査の数字では、反対が上回っています。憲法に関する議論がメディアなどを通じても盛んになるでしょう。国民投票になった場合に、通常の選挙と同じ手法が使えるのかどうかが疑問です。自公は組織票固めに走るでしょう。この組織というのは利益団体であって、単純に言えば、国の予算を分け与えてもらう見返りに投票をする、選挙運動をするということになります。自公が「国民投票で自分たちの発議に賛成の票が多かった都道府県や市町村に予算を手厚く配分する」なんてことを言えば、「・公務員等及び教育者は、その地位を利用した国民投票運動をすることができません。・組織的に多数の者を対象に、投票に影響を与えるような利益を供与したり、利害関係を利用して誘導することは罰則の対象となります」という国民投票の規定に引っかかってしまいます。

 

 また、組織の中でも色々な考えがあるでしょうから、「自民党がやることは何でもいいんだ」という人から「今回は従えないな」という人まで出ます。これは労組でもそうです。

 

 こうして見てくると、改憲の道のりは長く険しいということになります。「3分の2を取れば明日にも改憲だ!」ということにはなりません。今回の選挙の後でも改憲勢力は揃って死んだふりをしています。しかし、油断はできません。改憲勢力にとっては、今が最後のチャンスかもしれないのですから。衆議院議員の任期が2018年、次の参議院議員選挙は2019年です。それまでは確実に3分の2が確保されているのですから、このことは安倍首相にとっては大変魅力的でしょう。次の選挙ではどうなるかは分からないのですから。

 

両院で改憲勢力が3分の2を取ったという事実を踏まえて、まず私たちができることは、自民党の憲法草案を読む、その解説書(賛成・反対それぞれの立場)を読む、国民投票について知る、という極めて単純な話です。そして、改憲ブロックの中心である自民党と公明党があらゆる手段を用いてきても良いように準備をしておくことです。ですから、今回の選挙で「あいつが出たからダメだった」とか「頑張りが足りなかった」という批判はある程度までにして、反省するところはしっかり反省して、改憲ブロックに反対する、議会に議席を持つ人々と結び附き、また彼らをしっかり結び付けておかねばなりません。

 

(終わり)










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ダニエル・シュルマン
講談社
2015-10-28



アメリカ政治の秘密
古村 治彦
PHP研究所
2012-05-12



 

 古村治彦です。

 

 昨日、安倍晋三総理大臣が無投票で自由民主党の総裁に再選されました。2018年までの任期となります。その後、安倍首相は記者会見を開き、これからは経済に注力するとしながらも、来年の参議院選挙では憲法改正を公約に掲げると発表しました。安倍氏ファンクラブ以外の良識ある自民党保守本流支持者の皆さん、来年の選挙ではよく考えて行動を決めていただきたいと思います。

 

 安倍首相は、アベノミクスの成果を強調しつつ、これからアベノミクス第二段階だと述べ、「新三本の矢」なるものを発表しました。朝日新聞によると、

 

「これまでの「金融緩和」「財政出動」「成長戦略」に代わり、「希望を生み出す強い経済」「夢をつむぐ子育て支援」「安心につながる社会保障」の3点を掲」げ、「誰もが家庭で職場で地域で、もっと活躍できる『1億総活躍社会』をつくる」

 

と安倍首相は述べたということです。更には名目GDP490兆円から600兆円の増加を目指す(そのためには名目3%、実質2%の経済成長率が必要)とも述べました。更には2017年4月の消費税率10%への引き上げも変わらずに実施も強調しました。

 

 私は外出先で安倍首相の会見を見たのですが、「強い経済」とか「安心につながる社会保障」と言われて、それでは何か大きな目玉政策があるんだろうと思っていましたが、全くなくて、狐に包まれたようにポカンとしてしまいました。経済が「強い」とはそもそもどういうことなのか、というところから分かりません。強いお相撲さんなら分かります。どんな取り組みでも相手に勝つお相撲さんのことです。しかし、経済が強いとはどういうことなのか、分かりません。

 

以前からアベノミクスの「三本の矢」と呼ばれてきた、「金融緩和」「財政出動」「成長戦略」に代わり、というのはどういうことでしょうか。これらは一定の成果を収めたからということを言いたいのかもしれませんが、2%の物価上昇も実質賃金の上昇も達成されておらず、株価が下落している中で、これらの政策の成果を実感せよ、というのは無理な話です。しかも「新三本の矢」には全く具体性がなく、それなのに、名目GDPを490兆円から600兆円にするということは言っていますが、目標が大きいことは認めますが、その手段を明示しなければ全く意味がありません。

 

 同日、自民党はNHKの受信料の「義務化」提言を発表しました。NHKはご存じの通り、受信料を徴収しています。下の記事にあるように、24パーセントの人は不払いだそうです。受信契約しておいて不払いというのは、支払っていない人の方が分が悪いと思いますが、問題は、受像機を持っていない、受信契約をしていない人たちからも受信料を徴収することを提言している点が問題だと思います。

 

 受信もしていないのに受信料を徴収されるというのは全くもって理不尽な話です。「お前の家の上にも電波は飛んでいる、だから金を払え」というのは押し売り以下のゆすりたかりです。私的な話で恐縮ですが、私は引っ越しを機会にテレビを備え付けずに、受信契約を解除することにしました。NHKは家にテレビがないことを証明しろということで、NHKの職員でもないいたく会社の人間が家に上り込み、寝室まで覗いていくという行動を取りました。私はその時、家のテーブルにその人間を座らせ、1時間近くにわたり抗議をしました。それでも相手はそういうことには慣れているらしく、「馬耳東風」でした。NHKの職員たちはそういう「汚れ仕事」はしないで、貴族様になっているんだなぁとその時に痛感しました。

 

そして、受信料の「税金化」によってNHKは国営放送同然ということになります。そして、国家に奉仕する実質国営放送となったNHKに貴族様然とした職員たちを養うことになります。とてもやりきれない話です。

 

 私は昨日に起きたこれらの出来事を受け、「今の日本は戦前どころではない、戦中と同じではないか」と思いました。私は清沢冽の『暗黒日記』や徳川夢声の『夢声戦中日記』『夢声戦争日記』を読みました。そして、こうした着想を得ました。

 


 議会(国会)は大政翼賛会のようになり、憲法を壊す動きをしています。政府は抽象的な話に大仰な形容詞や俗事に入りやすい「日本一億総活躍社会」(現在)、「進め一億火の玉だ」「欲しがりません、勝つまでは」(戦中)話を振りまきながら、実態とは違うことを述べています。アベノミクスの成果があったので新三本の矢をやるという安倍首相の会見と、ガダルカナル島では初期の目的を達したので転進するという大本営発表のどこが違うでしょうか。

  安倍首相と周辺の人々の姿は、国民に嘘をつき続け、それに自縄自縛状態になり、やがて希望的観測を述べながら、「自分たちがそう言えばそうなるのだ」という主観と「精神力が足りない」という精神至上主義の中に逃げ込むしかなかった戦中の指導者たちの姿によく似ています。

 

 政府が国民には嘘の「戦果」「成果」を発表しながら、国民の負担を増やすことには具体的な施策を打ち出しているという点でも同じだと思います。増税感は人々の気持ちを荒ませます。そして、給料の上昇よりも物価上昇が先に来るという状況も併せて、戦中のような人心の荒廃が進んでいると私は思います。先ほどのNHKの受信料義務化が進めば、NHKの徴収員たちは居丈高に正義を振りかざして、私たちの家のドアを傍若無人に叩き続けるでしょう、戦中に配給や防火訓練などで威張り散らした隣組の組長のように。

 

 このように考えていくと、今の日本は戦中のようになっていると言えます。これにもしインフレが加わり、また防衛費の増加と社会保障費の削減、加えて中国との軍事衝突が起きれば、私たちの生活がどれほどに破壊されるか、全く予想がつきませんと書きたいのですが、簡単に予想がつきます。戦中そのものになるのです。

 

(新聞記事転載貼り付けはじめ)

 

●「<NHK受信料>自民小委が「義務化」を提言」

毎日新聞 924()1653分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150924-00000062-mai-pol

 

 自民党情報通信戦略調査会放送法の改正に関する小委員会(委員長=佐藤勉・衆院国対委員長)は24日、NHKや総務省に対し、NHKの受信契約の有無に関わらず受信料を徴収する「支払い義務化」を求める提言をまとめた。

 

 受信料の徴収コストは、受信料収入の10.7%に当たる735億円(2015年度予算ベース)に上り、支払率は76%(14年度末現在)にとどまる。また、インターネットでの放送番組の同時配信の本格実施に向けて、ネット視聴者の負担のあり方がNHK内でも検討課題になっている。

 

 そのため委員会は、不払い者に罰則を科す英国や、テレビの有無に関わらず世帯ごとに徴収するドイツの公共放送の例に言及。これらを参考にしつつ、マイナンバー制度の活用などを含めて制度を検討するよう求めた。

 

 また、支払い義務化で支払率が上がった場合、どの程度の値下げが可能かの試算も求めた。佐藤委員長は委員会後、記者団に「未払いの24%が納めれば、今より割引できる。総務省とNHKはしっかり考えて提言に応えてほしい」と述べた。

 

 これに対し、NHK広報局は、NHK内でも受信料制度の「研究」に着手しているとした上で「視聴者・国民の理解を得られることが何より重要で不可欠」との見解を示した。

 

 義務化の実現には放送法の改正が必要で、「事実上の税金化」などの批判もある。また籾井勝人(もみいかつと)会長は国会答弁で義務化を歓迎するも、値下げについては、放送センター建て替えなどを理由に慎重な姿勢を示している。【丸山進、須藤唯哉】

 

 

●「安倍首相「1億総活躍社会めざす」 新3本の矢を提唱」

 

朝日新聞デジタル 925()310分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150925-00000006-asahi-pol

 

 自民党は24日、党本部で両院議員総会を開き、安倍晋三首相(党総裁)の無投票再選を正式に決めた。首相はその後の記者会見で、「アベノミクスは第2ステージへ移る。『1億総活躍社会』を目指す」と語り、強い経済など新たな「3本の矢」を提唱。2014年度に約490兆円だった国内総生産(GDP)について「GDP600兆円の達成を明確な目標に掲げたい」と宣言し、経済や社会保障に焦点を当てる姿勢を鮮明にした。

 

 安倍政権は、安全保障関連法を成立させた影響などで内閣支持率が低下するなか、再び経済を「最優先」に掲げることで支持率回復のシナリオを描く。来夏の参院選に向けて、安全保障のような国論を二分する政策テーマは避け、経済や少子高齢化対策など国民の支持が得やすい政策テーマに力を注ぐ方針だ。

 

 総裁任期は18年9月末まで。首相は党本部で記者会見を開き、これまでの「金融緩和」「財政出動」「成長戦略」に代わり、「希望を生み出す強い経済」「夢をつむぐ子育て支援」「安心につながる社会保障」の3点を掲げた。その上で、「誰もが家庭で職場で地域で、もっと活躍できる『1億総活躍社会』をつくる」などと述べた。

 

 

●「「1億総活躍」担当相を設置…首相が表明へ」

 

20150925 0848分 読売新聞

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150925-OYT1T50001.html?from=tw

 

 安倍首相は来月行う内閣改造で、政権の新たな看板政策として掲げる「1億総活躍」の担当相を置く方針を固めた。

 

 25日の記者会見で表明する。

 

 首相は、50年後に人口1億人を維持する「1億総活躍社会」を実現するため、2020年までの道筋を定めた「日本1億総活躍プラン」を作成する考え。経済、介護、子育てなどテーマが多岐にわたるため、省庁間の調整を担う担当相が必要だと判断した。閣僚枠は増やさず、兼務とする方向だ。

 

(新聞記事転載貼り付け終わり)

 

(終わり)







野望の中国近現代史
オーヴィル・シェル
ビジネス社
2014-05-23


 
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