古村治彦の政治情報紹介・分析ブログ

SNSI研究員・愛知大学国際問題研究所客員研究員の古村治彦のブログです。翻訳と評論の分野で活動しています。日常、考えたことを文章にして発表していきたいと思います。古村治彦の経歴などについては、以下のアドレスをご覧ください。http://soejimaronbun.sakura.ne.jp/goaisatsu.html 連絡先は、harryfurumura@gmail.com です。twitter accountは、@Harryfurumura です。よろしくお願いします。

タグ:萩生田光一






アメリカ政治の秘密
古村 治彦
PHP研究所
2012-05-12


野望の中国近現代史
オーヴィル・シェル
ビジネス社
2014-05-23

 

 古村治彦です。

 

 今回は、昨日から一部メディアでも報道され始めた、自民党が在京民放各局に対して、文書で「公正な報道」を行うように「要請」したことについて書きたいと思います。

 

 その経緯については、以下の西日本新聞の記事が大変詳しく報じていますので、是非お読みください。

hagyuudakouichi001
 萩生田光一代議士(東京24区)

fukuiteru001
福井照代議士(高知1区)
 
 

政治と言論の自由・表現の自由、政治家による「言論弾圧」については、副島国家戦略研究所研究員・中田安彦(筆名:アルルの男・ヒロシ)氏の以下の論稿が大変参考になります。是非是非ご一読ください。

 

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「「1340」橋下徹(はしもととおる)大阪市長や一部大阪市特別顧問による「週刊朝日」に対する“言論弾圧”問題について考える。言論の自由が死ぬときとは、デモクラシーが死ぬときである。2012年11月5日」→ http://www.snsi.jp/tops/kouhouprint/1631
 

※論稿へはこちらを押していただければそのページまですぐに移動できます。


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 今回の民放各局への文書について、私は以下の3点の論点について書きたいと思います。

 

①表現の自由を侵害していること

 

 上記の中田安彦氏の論稿を敷衍して考えると、今回の自民党の行動は、「表現の自由と言論の自由に対する圧力である」と私は考えます。中田氏は論稿の中で、藤原弘達(40代以上には懐かしい名前です。私が子供の頃はTBSの「時事放談」に細川隆元と出ていました)の著書『創価学会を斬る』を巡る、公明党と創価学会による出版妨害事件を取り上げた小室直樹博士の著作『田中角栄の大反撃』(光文社、1983年)から一節を引用しています。その引用部分は以下の通りです。

 

(引用開始)

 

 公明党が、藤原弘達(引用者注:政治評論家)著『創価学会を斬る』を闇にほうむり去るために陰謀をたくましゅうしたという記事が『赤旗』(引用者注:日本共産党機関紙)にのったのだ。サア、これから一年、この事件をめぐって、日本国中、ひっくりかえるような大騒ぎになってしまった。

 

 結果は、誰でも思い出すように、弘達側の圧勝、創価学会・公明党の無条件降伏に終わったのであったが、ここで、決して忘れてはならないことがいくつかある。

 

 その一つは、この事件における田中角栄の役割である。この出版の自由妨害劇は、ときの自民党幹事長田中角栄が、直接の関係は何もないのに、竹入公明党委員長に頼まれて、『創価学会を斬る』をほうむるべく、ノコノコと介入してきて、藤原弘達と対面するところから幕開きとなる。

 

角栄は、なんとか出版を思いとどまらしむるべく、せめて配布を制限せしめるために、おどしたり、すかしたり、利益を提供したりしてお得意の手練手管をあらんかぎりをつくして、弘達をかきくどいたのだが、そこは言論の自由の立役者として大見得を切って大向うをうならせたくてウズウズしている弘達にとっては、オットセイの面に水だ。『男角栄一生の借りができる』とまでいうのを断乎としてはねつけたので、大向うの見巧者(みごうしゃ)から「藤原屋ア」と声がかかった、いや、恩師丸山真男教授から絶賛激励の葉書を拝領することにあいなった。(『田中角栄の大反撃』、130-31ページ)

 

(引用終わり)

 

 中田氏によると、小室直樹博士は田中角栄を徹底的に擁護していますが、この出版妨害に関与したことについては、「彼の行為は言論弾圧であり、デモクラシーに反するもので、絶対に許せない」と言っていたということです。(中田安彦氏のブログ「ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報」2011年7月5日付記事「松本龍復興大臣の「オフレコ・終わり」発言は憲法問題の可能性」から→http://amesei.exblog.jp/13980322/

 

 当時の田中角栄は自民党幹事長でありました。与党の幹事長であり、次期首相の呼び声も高かかった大政治家(実際にこの数年後には首相になります)で、衆議院議員であった田中角栄が当時の公明党委員長竹入義勝から依頼を受けて、藤原弘達に出版を思いとどまるように「要請」し、「説得」を試みたのですが、失敗に終わりました。この時に藤原弘達の態度こそが言論と表現の自由を守る気概に満ちたものです。今回の自民党の文書は、この言論出版妨害事件によく似た種類のものです。

 

 また、今回の出来事は、少なくとも2名の国会議員が憲法違反を犯したという可能性が高いものです。まずは日本国憲法の以下の条文をお読みください。

 

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第二十一条  集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。2  検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

 

第九十九条  天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

 

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 国会議員は特別職公務員であり、その行動は24時間人々の目に晒され、プライヴァシーもかなりの制限を受けます。それは彼らが選挙で有権者の審判を仰ぐ立場にあり、有権者にはあらゆる情報が判断材料として与えられていなければならないのです。そうしたことが嫌ならば、誰にも強制されていないのですから国会議員を辞めればよいだけの話です。萩生田光一衆議院議員(東京24区)と福井照衆議院議員(高知1区)は、上記2つの憲法の条文に違反しているとさえ言えると思います。それは、「憲法に定められた表現の自由に対して、憲法遵守義務がある衆議院議員2名が圧力を加えた」ということになるからです。

 

「公務員による言論弾圧」という批判に対しての備えなのか、自民党の文書には「筆頭副幹事長 萩生田光一 報道局長 福井照」と名前と政党での役職名が記されています。「一政党(政治結社)である自民党が民放各局にお願いをしているだけなのです。言論弾圧なんてとんでもないです」という反論ができるように意図してのことでしょう。

 

②日本特有の「要請」が充分に圧力になっていること

 

 「一政党である自民党」からの「要請」と言うと、一見、「お願い」のようです。体裁は確かにその通り、「このようにしてもらえませんか」となっていますが、実際は「圧力(命令ではないにしても)」です。自民党は2014年11月11月28日に衆議院が解散されるまで294議席、参議院では現在も114議席を有する第一党です。行政府の長である内閣総理大臣をはじめ閣僚の大多数を占め、国会においても各委員会の委員長の多くを占めています。

 

 与党である自民党がその影響力と力を背景にしながら、「要請」することが果たして、ただの「要請」で済むでしょうか。日本政治研究、特に海外での場合においては、行政府による民間に対する「行政指導」や「要請」は実質的に「命令」であったことは明らかにされています。こうした「命令」に従わねば、直接、間接で嫌がらせや妨害活動をされ、最悪の場合、民間企業は倒産してしまうこともありました。こうした状況下、権力側からの「要請」「指導」という言葉は「命令」と捉えられることになりました。

 

 今回の文書による「要請」もやはり「命令」の意味が濃いものと捉えられます。自民党の意向に沿わねば、どういう報復があるかという思いが民放側にあったことでしょう。そんな中で、「こんなものは言論に対する圧力であるから受け取りを拒否します」と毅然と対応できなかったのは、大変に残念なことです。日本における「国家と社会の関係」はまだまだ国家側に大きく傾いているということを改めて実感させられました。

 

③番記者と記者クラブ制度の抱える問題を含んでいること

 

 以下の西日本新聞の記事は、今回のことについて詳しく報じています。この記事の中で、「文書は衆院解散前日の20日付で、自民党総裁特別補佐の萩生田光一筆頭副幹事長が自民党記者クラブに所属する各局の責任者(キャップ)を個別に呼び出し、手渡していた」という記述があります。

 

 自民党が民放テレビ各局の報道姿勢について真剣に疑義を持ち、公正ではないと考えるのなら、文書を各局の上層部、社長や役員レヴェルに届けようとするでしょう。自民党の幹部が民放各局にこの旨を伝えるために出向いた場合、各局も幹部社員を出して対応することになるでしょう。または、内容証明付きの郵便を利用するでしょう。そしえt、こうした行動を取ったことをきちんとウェブサイト等で広報するでしょう。

 

 しかし、そのような行動ではなく、自民党本部にある記者クラブに詰めている記者を一人一人に対して、文書を手渡しています。これでは民放各局の責任のある立場の幹部社員にきちんと届くのかどうかわかりません。今回の文書はその程度のものです、と自民党側は言うのかもしれませんが、内容を見れば、事細かに報道の仕方に対する要請(注文)を行っています。

 

 自民党記者クラブに詰めている記者の中の責任者(キャップ)の姿勢にも疑問が残ります。これは重要な文書ですから、私ではなく、本社の幹部社員に直接渡してください、私はメッセンジャーボーイではないし、このような文書を扱う権限はありませんとはっきりと言って、このようなことがありましたと報道するか、これは言論と表現の自由に対する圧力になる可能性がある文書ですから、受け取りを拒否しますと対応すべきかではないかと思います。

 

 それなのに、唯々諾々と受け取っておいて、そのことをすぐに報道しないということは、記者クラブも記者クラブに詰めている記者たちも、民放各局に所属していながら、実際には半分は自民党の広報部員のような気持ちでいるのだと思います。このような、なぁなぁの姿勢で、現在の与党に対して厳しい報道ができるでしょうか。

 

 日本特有の精度である記者クラブ制度と番記者制度についてはこれまでも問題点が色々と指摘されてきました。今回の文書手渡しも、これらの制度が持つ問題点を浮き彫りにしています。政治家たちとマスコミの記者たちが必要以上に接近し(懐に飛び込むという表現があり、これが賞賛されているようです)、馴れ合いが起き、結果として厳しい報道ができないし、言論に対する圧力にも鈍感になっていると私は考えます。

 

 自民党が民放各局に対して出した文書の問題は、①公務員による言論に対する圧力、②表向きは「要請」であるが、実際には「圧力」であること、③記者クラブと番記者制度も大いに問題である、ということになると思います。

 

 今回のことは、衆議院解散の日に、安倍晋三総理大臣が出演したテレビ番組で、アベノミクスに対して批判的な一般の人々のインタヴュー映像が多く流されたとして、安倍氏が感情的になって、「悪く言うインタヴューばかり選んだのでしょう」と発言したことを受けてのことであったと言われています。

 

 このような安倍晋三自民党総裁の「安倍氏らしさ」も有権者にとって重要な判断材料になります。「あんなにすぐに感情的になるのは政治家としてどうなのだろうか、一国の首相として厳しい国際交渉などできるのだろうか」「あんなに余裕もなくむきになるというのは、アベノミクスが本当はうまくいっていないのではないか」と私は考えます。それを覆い隠そうとする自民党、自党に対する批判に耐えられない自民党はデモクラシーに逆行する動きをしようとしています。そういうことをすればするほど、国内的にも、国際的にも自分で自分の首を絞めることになります。

 

(新聞記事転載貼り付けはじめ)

 

●「自民、選挙報道に注文 テレビ各局に異例の文書」

 

西日本新聞 2014年11月28日

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/article/129850

 

 自民党が在京テレビ各局に「選挙時期に一層の公平中立な報道」を求める文書を出していたことが27日、分かった。文書は衆院解散前日の20日付で、自民党総裁特別補佐の萩生田光一筆頭副幹事長が自民党記者クラブに所属する各局の責任者(キャップ)を個別に呼び出し、手渡していた。自民党幹事長室は西日本新聞の取材に「こうした文書を出すのは恐らく初めてだ。圧力をかけるつもりはない」と説明したが、「報道への圧力」と批判が出ている。

 

 文書は萩生田氏と福井照自民党報道局長の連名で、各局の編成局長と報道局長に宛てた。「衆院選挙は短期間であり、報道の内容が選挙の帰趨(きすう)に大きく影響しかねない」とし、番組出演者の発言回数や時間、ゲスト出演者の選定に公正を期し、街頭インタビューや資料映像も一方的な意見に偏らないように求めている。

 

 さらに「あるテレビ局が政権交代実現を画策して偏向報道を行い、大きな社会問題となった事例も現実にあった」と言及。1993年に当時のテレビ朝日報道局長が「反自民連立政権を成立させる手助けになるような報道をしよう」などと述べ、放送免許取り消し処分が検討された経緯を指したとみられる。

 

 文書について複数の関係者は、安倍晋三首相が解散を表明した18日、TBSの「NEWS23」に出演し、強い不快感を持ったことがきっかけと証言している。 番組は景気回復の実感を街頭の市民にインタビューし、放送された5人のうち4人が「全然恩恵を受けていない」などと疑問視する趣旨の発言をした。首相はすかさず「街の声ですから、皆さん(TBSが)選んでおられると思います。おかしいじゃないですか」と局側を批判した。

 

 TBS広報部は「放送内容に問題があるとは思っていない。これまでと同様、公正中立な報道に努める」と話した。日本テレビ、フジテレビ、テレビ朝日、テレビ東京も文書を受け取ったことを認め「これまで通り公正中立な報道を行う」などとコメントした。NHKは「文書を受け取ったかどうかを含め、個別の件には答えられない」としている。(東京政治取材班)

 

(新聞記事転載貼り付け終わり)

 

(終わり)









 

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 古村治彦です。


 今回は、ここ最近の政治状況と日米関係について書いてみたいと思います。都知事選挙は2014年1月23日告示ですが、出馬表明をした各氏の動きが活発化しています。特に早めに出馬を表明した宇都宮健児氏と田母神俊雄氏の動きは活発です。舛添要一氏には自公が本腰の支援を行うことに加え、労働組合の連合東京が支援を決定しました。自公と労働組合が一緒の候補を応援するのはなんだか奇妙なものですが、電気総連と東京都職員の自治労系が舛添氏を望んでいるということなのでしょう。彼らは身分の安定した高給取りの人々であって組合などを作っていますが、これは自分たちの要求する条件を通すための方便でしかないということが明らかになりました。彼らにしてみれば至極当然な合理的な行動です。


 細川護煕氏に対する様々な批判や非難、悪罵が投げかけられています。細川氏の出馬はある意味で出来レースであった東京都知事選挙に衝撃を与えたものであったということが言えましょう。青年会議所が主催して開催しようとした候補者討論会は宇都宮市の身が出席で後は欠席ということで、これを材料にして細川氏を攻撃するという動きもあります。しかし、選挙は23日告示です。まだこれから細川氏よりも大物が出馬を表明するかもしれないし、もしかしたら誰かが撤退することだってあります。そうした落ち着かない状況下で、初めての出馬で準備に忙殺されている人に、前回も出て準備万端な人間が、「早く出ないのはおかしい、卑怯だ」などと批判している。これは苛めであり、自分以外のものの行動や考えを認めない、非常に権威主義的な態度であると私は考えます。私はこれを風紀委員的態度と名付けたいと思います。


 東京都知事選挙は組織票を持つところが舛添氏を支援ということになりましたので、舛添氏が一気に有利な展開ということになりました。しかし、2月9日の投票日までにどういう動きが起きるか分かりません。


 安倍首相の靖国参拝の余波は続いているようです。谷内正太郎国家安全保障局(NSC)局長がワシントンを訪れ、ジョン・ケリー米国務長官、チャック・ヘーゲル米国防長官、スーザン・ライス米大統領補佐官と会談を行ったということです。これを「厚遇」と報道する新聞記事がありましたが、これは、直接の上司による「人品検査」と「お叱り」のための訪問と読み替えるべきです。日本のNSCとアメリカのNSCの間でホットラインが引かれるということは、いざという時にはアメリカ側が直接指揮を執ることができるようになるということです。ケリー国務長官とヘーゲル国防長官は前回の日本訪問時に千鳥ヶ淵戦没者墓苑で献花をしています。靖国問題についてあまり話が漏れて来ていませんが、これは、日本側によほど厳しい言葉があったのだということが推察されます。


 谷内氏もまともな感覚がある人なら、安倍総理の靖国参拝は控えて欲しいと思っていたと思いますので、「なんで俺が、安倍の代わりに怒られなきゃいけないんだ」と思っておられると思いますが、これも給料のうち、身の不幸と思って我慢していただきたいものです。


 安倍総理の側近の質の悪さが知られる報道がなされました。萩生田光一代議士・首相補佐官が党本部で講演し、「共和党政権の時代にこんな揚げ足を取ったことはない。民主党政権だから、オバマ大統領だから言っている」という発言を行ったということです。靖国問題は、アメリカの戦後世界支配の正統性を揺るがすものであり、アメリカ側からすれば重大な挑戦ですらあります。よく「失望」程度で収まったなというのが私の考えです。


この萩生田代議士と衛藤晟一参議院議員・首相補佐官が安倍総理に靖国参拝を進言したということです。この程度の国際感覚と能力で一体何を「補佐」出来るのか分かりませんが、問題はこの程度の人物たちを周辺に置いている安倍首相の能力にも及びます。


 さて、安倍総理に対してですが、少し気になる動きが出てきました。ジェイコブ・ルー米財務長官が「円安に対する懸念」を発表しました。政府や日銀関係者はその意図を測りかねているようですが、それは簡単なことです。アメリカの安倍総理に対する警告なのです。安倍総理は靖国参拝を行ったことで外交上の失点をしてしまいました。となると、もう一つの柱である経済(アベノミクス)に力を入れなければならなくなりました。しかし、4月には消費税増税を控え、その行く先は不透明です。これにアメリカが円安を懸念するという動きが出て円高に動くと、今の株高も頓挫してしまいます。そうなれば、外交もダメ、経済もダメということになると安倍首相に対する批判は党内外から大きくなり、最悪の場合、消費税増税の責任者である財務大臣の麻生太郎氏と共に退くということになります。そうなると、舛添氏の当選が条件ともなりますが、石破茂自民党幹事長にチャンスが巡ってくるということになります。


 アメリカはこうやって安倍さんに警告を出しているのです。”You won’t have a second chance”なのです。


(新聞記事転載貼り付けはじめ)


●「日米NSC、緊密に連携 谷内氏、米閣僚らと会談


2014年1月18日付 日本経済新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS18005_Y4A110C1MM0000/


 【ワシントン=吉野直也】訪米中の谷内正太郎国家安全保障局長は17日、ワシントンでケリー米国務長官、ヘーゲル米国防長官、ライス米大統領補佐官(国家安全保障担当)と相次いで会談した。ライス氏とは日米の国家安全保障会議(NSC)が緊密に連携していくことで一致。ケリー、ヘーゲル両氏とは沖縄県の米軍普天間基地移設や日米防衛協力指針(ガイドライン)再改定の加速を確認した。


 谷内氏は昨年末の安倍晋三首相の靖国神社参拝についても言及した。内容に関して同行筋は「靖国問題を話し合うことが今回の訪米の目的ではなかった」と述べ、具体的なやりとりを明らかにしなかった。首相参拝後に日本政府の要人が米閣僚やホワイトハウス高官と会談するのは初めて。


 米側の3氏との個別会談は合わせて1時間半を超えた。連携相手となるライス氏との会談で、谷内氏は「ライス氏と直接連絡がとれるようにしたい」と述べ、ホットラインの開設を検討すると表明。ライス氏は「谷内氏とともにスタッフ間の協力を進めていきたい」と応じた。核開発を進める北朝鮮や海洋進出を活発にする中国など東アジア情勢についても意見交換した。


 米ホワイトハウスは声明で、谷内、ライス両氏が朝鮮半島の非核化に向けた日米の協力拡大の必要性を申し合わせるとともに、日米NSCの緊密な連携が日米関係の強化につながるとの見解で一致したと発表した。


 国防総省は声明で、普天間移設の前提となる名護市辺野古沿岸部の埋め立てを沖縄県知事が承認したことを評価。地域の平和と安定のために日米の役割は一段と大きくなると指摘し、移設計画の推進を求めた。谷内氏はケリー氏とも同様の認識を擦り合わせた。


 谷内氏は政府の外交・安全保障政策の司令塔である日本版NSCの発足を受け、米国を訪問。米国の後に欧州やインドを回り、NSCの目的や安倍政権の外交・安保政策を説明する。


●首相側近の萩生田氏、米政権に反論 靖国批判は「揚げ足取り」(01/18 02:05


2014年1月18日付 北海道新聞電子版

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/515922.html


 安倍晋三首相側近の自民党の萩生田光一総裁特別補佐は17日、党本部で講演し、首相の靖国神社参拝に「失望」を表明したオバマ米政権について「共和党政権の時代にこんな揚げ足を取ったことはない。民主党政権だから、オバマ大統領だから言っている」と反論した。政権中枢に近い与党幹部の発言だけに日米関係に波紋を広げる可能性がある。


 講演は党青年局メンバーの会合で行われた。萩生田氏は青年局長経験者として出席した。メディアには非公開だった。


 萩生田氏は共同通信の取材に対して発言内容を認めた上で「オバマ政権を非難する意図はない。日本の立場を説明する思いからの発言」と述べた。


●「米財務長官の円安けん制発言、日本政府は真意模索」


2014年1月17日付 ロイター通信

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJEA0G00H20140117


[東京 17日 ロイター] -米国のルー財務長官による突然の円安けん制発言を受けて、日本政府関係者は真意を測りかねている。安倍晋三政権発足以来の円安進行について米国は日本経済を強化するものとして支持してきたとみられるためだ。


ただ米国内には過度の円安を警戒する産業界の動きは根強く、同様の発言が繰り返されれば、安倍政権が理想とする緩やかな円安進行と株価上昇の実現に黄信号が灯る可能性がある。


ルー米財務長官は16日、日本について「為替に過度に依存すれば長期的な成長はない」とし、日本の為替政策を「注視し続ける」と述べた。金融市場で日銀の追加緩和観測が広まっているのを踏まえ、急激な円安・ドル高の進行に懸念を示した格好だ。


これに対して、日本の政府関係者は発言の真意について「よくわからない」(高官)とし、米側の本音を探りかねているもよう。


岩田一政・日本経済研究センター理事長(元日銀副総裁)は17日、都内の景気討論会で、ルー財務長官の発言を注視していると指摘。「政治的な発言がなければ、為替レートは緩やかに(ドル/円)110円まで進む」としつつ、為替に関する条項を環太平洋連携協定(TPP)に盛り込むようオバマ政権に求める書簡に、上下院の半数以上の議員が署名した点を挙げ、今後も同様の発言が繰り返されれば、円安があまり進まなくなる可能性もあるとの見解を示した。


米財務省は「日本の金融緩和は国内政策で、為替相場を政策の目標にしない」との日本の主張を理解している立場だが、議会には日本を為替操作国と批判する米自動車業界と近い声があるのも事実だ。


一方、政府内には米国で日本や欧州に金融緩和により世界経済のけん引役を果たすことを期待する声があるとの見方もある。「かつての日独機関車論と同様」(別の政府高官)で、米国は金融緩和の縮小過程に入る中で、日欧に金融緩和の継続を求めているとの解釈だ。実際、日銀は現時点で追加緩和を検討していないが、4月の消費増税などで景気が大きく下振れ、2%の物価目標達成が難しいと判断すれば、追加緩和も辞さない構えだ。


日銀の金融緩和は為替を目的とはしていないため、米高官発言は政策運営の直接の障害とはならない。ただ市場で円安進行が止まるようであれば、政権が期待する円安・株高は実現が難しくなる可能性もありそうだ。


(竹本能文 編集:内田慎一)


(新聞記事転載貼り付け終わり)




 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


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