古村治彦(ふるむらはるひこ)の政治情報紹介・分析ブログ

SNSI研究員・愛知大学国際問題研究所客員研究員の古村治彦(ふるむらはるひこ)のブログです。翻訳と評論の分野で活動しています。日常、考えたことを文章にして発表していきたいと思います。古村治彦の経歴などについては、以下のアドレスをご覧ください。http://soejimaronbun.sakura.ne.jp/goaisatsu.html 連絡先は、harryfurumura@gmail.com です。twitter accountは、@Harryfurumura です。よろしくお願いします。

タグ:選挙人

 古村治彦です。

 

 アメリカの中間選挙がいよいよ近づいてきました。今回は、今度の中間選挙のことも入りつつ、アメリカ政治全体について書かれた少し古い記事をご紹介します。

 

 アメリカ政治の特徴は、三権分立(Separation of government branches)であり、司法、行政。立法の各機関がそれぞれを抑制する、チェック・アンド・バランス(check and balance)の機能を持っているということです。これはアメリカの建国の父たち(Founding Fathers)が、独裁者や独裁的な党派がアメリカ政治を支配しないようにするということで設計したものです。

 

 アメリカの場合、面白いのは、選挙制度もいろいろとあるということ、そして、各州が国政選挙においてその選挙方法を決めることが出来るということです。アメリカ連邦下院議員選挙は2年ごとに全議席(435議席)が対象となります。人口に応じて選挙区が区割りされています。ですから、連邦下院議員が多く出る州と少ない州があります。

 

 連邦上院議員(100議席)の場合は、任期は6年、選挙はだいたい3分の1ずつ2年ごとにあります。これは選挙期間でも連邦議員が残るように設計されているもので、日本の参議院と似ています。連邦上院議員は各州2名ずつ、どんなに大きな州でも2名、どんなに人口が少ない州でも2名となっています。

 

 アメリカ大統領は4年ごとの選挙です。特徴としては、各州で割り当てられている選挙人(electors)を取り合うというものです。ある州で選挙人が10名と設定されている場合、A候補が得票率50.1%、B候補が49.9%だった場合、A候補が10名を全て取る、勝利者総取り(winner takes all)方式です。ここ最近起きたことは、全米の総得票数で負けた候補が選挙人数で勝利をするということです。2000年のジョージ・W・ブッシュ、2016年のドナルド・トランプがそれぞれ勝利した大統領選挙でこの現象が起きました。

 

 アメリカ政治の特徴としては、二大政党制(two-party system)もあります。民主、共和両党以外にも、小さな政党や地域政党もありますが、州レヴェル、国レヴェルで大きな勢力になるに至っていません。これは各選挙で選ばれるのが1名の小選挙区(single-member districts)ということも理由として挙げられます。モーリス・デュヴェルジェという政治学者は、選挙区における選ばれる議員数と政党の数には法則性があり、それを「n+1」だと主張しました。これをデュヴェルジェの法則と言います。アメリカは単純な小選挙区制ですから、n=1となり、政党数は2となります。大選挙区制や比例代表制であると、多党制になるということになります。

 

 以下の記事では、まず、現在の選挙制度は、都市部を基盤とする民主党よりも、地方を基盤とする共和党の方に有利になるようになっていると主張しています。確かに現在、民主党が強い地域はアメリカ東海岸と西海岸の大都市がある地域で、農業などが盛んな州は共和党が強いという図式になっています。また、地方レヴェルでは共和党が政治を牛耳っていることが多く、選挙区の区割りで共和党が有利になるように設定しているとしています。


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レッドステイト(共和党優勢)とブルーステイト(民主党優勢)

 五大湖周辺の工業地帯(ラストベルト)と呼ばれる地域は、これまで労働組合が強く、民主党が強いとされてきましたが、2016年の大統領選挙で、トランプ大統領が軒並み勝利を収めたこと、白人労働者たちがトランプを支持したことは日本でも数多く報道されました。

 

 21世紀に入ってのアメリカ政治の特徴は、民主、共和両党のつばぜり合いが激しくなり、お互いがお互いの主張を完全に拒絶するという、党派争いの色彩が濃くなっているということです。そうした中、人々は、よりどちらかの政党を支持する方向に進むか、どちらも支持しないかということになっています。現在では、「自分はどちらの政党も支持していない(independent)」という有権者が多くなっています。

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2014年の時点でどちらでもないが43% 

 トランプ大統領になって、この傾向はより強くなっているようですが、トランプ大統領の政策は党派争い自体をあざ笑うかのようなものとなっています。トランプ大統領は共和党所属の大統領ですが、彼の行っている政策、特に経済ナショナリズムに基づいた関税政策といわゆる貿易戦争は、民主党の主張そのものです。「普通の」共和党所属の大統領であれば、行わない政策です。奇妙なねじれ減少をトランプ大統領が生み出しています。

 

 もっと言うと、アメリカ国内では、二大政党制についての懐疑論が出ているようです。二大政党制のために、党派争いが強くなって、建国の父たちが目指した、大きな力を持つ存在が出ないように抑制しながら、合意に基づいて政治を行う、ということが出来ていないという考えです。そのために、大選挙区制(multi-member districts)と選好選挙(ranked-choice voting)を導入しようという主張も出ています。実現性は低いですが、これが実現すると、多党制が出現することになるでしょう。

 

 簡単に言ってしまえば、合意よりも党派争いに終始する、民主、共和の現在の二大政党に対する不満が出ているということだと思います。イギリスでもそうですが、二大政党制の本家、家元のような国々で二大政党制に対する懐疑論が出ていることは私たち、日本人もよく考えねばならないことだと思います。

 

 1990年代からの政治改革においては、二大政党制の実現が目指されました。しかし、二大政党制が本当に良い制度なのかどうか、についてよくよく考えてみる必要があります。

  日本では二大政党制は、「決められる」政治を実現するものとしてもてはやされました。しかし、二大政党制は党派性による分裂を激化させ、多数を獲得した政党の横暴を許してしまうというようなことが起きてしまいます。少数意見への侮蔑、無視を引き起こし、結果として政治を分極化し、社会までも分極化してしまう、社会の分極化が更に政治の分極化を誘発するという悪循環になってしまうこともあります。

 

 そもそも二大政党制下のアメリカでは、日本でイメージするような「決められる政治」は行われていません。連邦議会で可決され、大統領が署名することで成立する法律も、法案は、連邦上院、連邦下院のそれぞれの小委員会から始まって様々な過程を経ることで修正が加えられていきます。また、法案は途中で廃案になるものが多く、法律になるものは10%程度に過ぎないとも言われています。

 

 日本で言われているような即断即決、粗雑な多数決主義がデモクラシーではないということを私は認識しておくべきでしょう。

 

以下に、記事の内容を箇条書きしたものをご紹介します。

 

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・今年11月の中間選挙の連邦下院議員選挙(全議席改選)に関する世論調査では平均して、民主党が共和党を約7%リードしている。

 

・しかし、民主党が確実に過半数を制するということではない。民主党が総得票数で過半数を得て議会でも過半数を占める確率は70%、民主党が総得票数で過半数を得ても共和党が議会で過半数を占める確率は30%という結果が出ている。


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・この理由は、民主党はより少ない選挙区において大差で勝利し、共和党はより多い選挙区でより少ない票差で勝利するということが挙げられる(平均すると民主党は67%、共和党は63%の得票率で勝利する)。

 

・選挙区がこのような結果になるように設定されている、民主党支持者は都市部に密集して住んでいるということがこのような結果になる理由である。

 

・民主党が共和党と五分の議席を獲得するためには53.5%の得票を必要とするシステムになっている。

 

・過去3回の選挙では、共和党は民主党よりも獲得票数は少なかったが、54%の議席を獲得した。2014年の選挙では、共和党は51%の得票数で55%の議席数を得た。

 

・連邦上院の場合は100議席のうち、3分の1ずつを2年ごとに選挙している。連邦上院でも共和党が少ない得票数でそれに見合わない数の議席を得ている。これまでの6年間で見てみると、民主党が総得票数で共和党を6%上回ったが、両院において議席数では過半数を得ることが出来なかった。

 

・アメリカ憲法の起草者たちは、連邦上院に関して人口ではなく場所を代表するように制度設計した。

 

・アメリカ大統領選挙は「選挙人(electoral college)」制度となっている。これで、全体の得票数で上回った候補者を、小さい州を僅差で勝利した候補者が破るということが可能となる。

 

・人々が集まって住んでいる場所は民主党、離れて住んでいる場所は共和党が強い。このような傾向は問題だ。それは、アメリカ憲法が反政党的な憲法だからだ。


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象は共和党
 

・アメリカの建国の父たちは権力が集中しないように、牽制されるようにしたいと考えた。党派が格レヴェルの行政機関において党派で一致した行動がとれないように牽制したと考えた。

 

・初代大統領ジョージ・ワシントン、第二代大統領ジョン・アダムスは、二大政党制が彼らの建設しようとした政府を破壊するかもしれないと考えた。

 

・連邦上院を例にとると、全ての州が平等に代表を送ることが出来るようになっており、巨大な州が他の州を支配することはできない。しかし、これによって、少ない人口の小さい州が過大な代表を送っているということにもなる。

 

・このようなねじれた状況はあまり大きなインパクトを与えてこなかった。二大政党は都市部と地方で激しく争ってきた。

 

・人口密度と政治志向はより強い関係性を持つようになっている。人口の多い上位13州の連邦下院議員数は民主党121に対して、共和党73である。残りの州では共和党163に対して民主党72である。

 

・人口が少ない州に対して、人口が多い州は隷属しているということになる。これに対して、連邦下院議員では人口において議席数が各州に割り当てられているし、大統領選挙では影響力を持っているという反論もある。

 

・南北戦争後、人口と連邦上下両院の投票制度と投票数は大きく変化した。しかし、選挙人制度は維持された。人口の少ない州の選挙に与える影響力は維持されている。

 

・アメリカ合衆国憲法では選挙区の設定は各州の行うべきものとされている。そのためにゲリマンダーということが古くからおこなわれている。

 

・現在の民主党は都市部を基盤としているが、人口を基にした勝利者総取りの選挙システムは自分たちに不利だと分かっている。選挙区の区割りも自分たちに不利だと分かっている。州レヴェルでは共和党の方が優勢なためにこのようになっている。数が少ない都市部での選挙区で民主党は大差で勝利するが、共和党はそれ以外の選挙区で勝利して多数を占める。2012年の選挙の際の区割りの見直しにおいて、48%の選挙区は共和党によって設定し直され、民主党が行ったのはわずかに10%だった。

 

・民主党は以前のように都市部以外の地方にもアピールをすべきだ、そうすれば憲法が定める人口が少ない州への過大な代表数ということも問題にならないという反論がある。

 

・アメリカの人口分布と構成は大きく変化している。アメリカ人はこれまでの歴史の中で最も多い割合で都市部に住んでいる。都市部を基盤にし、都市部の人々の希望を叶えることが長期で有効な戦略である。もちろん健全な民主政治体制にとって良いことではないかもしれない。

 

・有権者の得票数によって大統領を選ぶこと、連邦上院のシステムを変えることには憲法の変更が必要となる。連邦上下両院で3分の2の賛成が必要なので現実的ではない。

・全州の3分の2の発議で憲法会議(constitutional convention)を開くことで憲法の変更が行える。

 

・選挙人制度の廃止については裁判所を通じてのやり方がある。勝利者総取りで選挙人が全て商社に取られるのは憲法違反だという訴訟が起こされている。

 

・2007年にメリーランド州において、「メリーランド州の選挙人は大統領選挙において全米の総得票数で多かった候補者に投票する」という州法(NPVIC)が可決成立した。それ以降11の州で同様の州法が成立した。現在、172名の選挙人がこの州法の制限下にある。選挙人数の過半数270の過半数を大きく超える数字だ。

 

・このような州法が成立したのは民主党が州の立法を握っている州だ。共和党の中にはこれは共和党にとってもメリットがあると考える人たちがいる。2004年から2012年にかけての大統領選挙では、北部と沿岸の州には「青い壁」があり、民主党に有利だと言われていた、2016年の大統領選挙で、トランプは北部州において総得票数では負けながら、選挙人を獲得できた。トランプが北部州に穴をあけたということになる。

 

・連邦下院の選挙区割りにおいてゲリマンダーが出来ないようにしている州が増えている。

 

・連邦下院議員ドン・ベイヤーは、連邦下院議員選挙に大選挙区と選好投票(複数の候補者に支持する順番に1、2、3・・・とつけていく)制度の導入を訴えている。これで有権者の意向がより反映されると主張している。

 

・ベイヤーは現在の議会でこの法案を通すことは不可能としている。しかし、全米各州や各都市で選好投票が導入されている。

 

・アメリカ政治における党派の衝突を選好投票は緩和すると考えられている。アメリカの建国の父たちは二大政党制を警戒していたが、憲法などで定められたルールによって二大政党制が確立された。

 

・アメリカの建国の父たちは法律が幅広い合意によってつくられることを望んでいた。強力な二院を持つ連邦議会と大統領が法律に合意する、連邦最高裁判所がそれらの法律の合憲性を担保するというものだ。二大政党制では合意に必ずしも高い価値は置かれない。政府が2つの政党によって分裂させられていると、建国の父たちが権力の抑制のために与えていた力をお互いの提案を拒絶するために使う。もし一つの党が統一的なコントロールの力を手に入れたら、権力の抑制を無視し、無力な野党に自分たちの意思を強制できる。

 

・19世紀、民主党とウィッグ党はそれぞれ奴隷制度廃止に賛成と反対の派閥に分かれた。これによって超党派の連合がより形成しやすくなった。

・南北戦争後、南部諸州の白人たちはエイブラハム・リンカーン率いる共和党を、南部を破壊したとして非難した。それから共和党への投票を拒絶して1世紀経った。これによって、民主党の連邦議員には人種分離主義者と保守的な南部出身者が入り、民主党と共和党はイデオロギー的に重なる部分があった。

 

・1960年代、民主党は人種的平等を主張するようになった。これによって共和党は南部諸州に浸透していった。2010年代までに南部諸州で白人が多い選挙区は一様に共和党が勝つようになった。

 

・支持基盤が再構成された民主、共和両党はイデオロギー上でますます離れるようになった。


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棒と棒の間が広がっている
 

・可決する法律の数が、1975年から1994年までの時期と1994年以降の時期で比べると40%も下がっている。

 

・改革は難しい状況にある。民主、共和両党は強力であり続けようとし、党派性の強い政治を維持しようとする。

 

・アメリカ社会はこれまでになく分裂している。党派争いの激しい政治はアメリカ社会の分裂の原因でもあり、結果でもある。

 

(貼り付けはじめ)

 

The minority majority

America’s electoral system gives the Republicans advantages over Democrats

The constitution was not designed for the two-party politics it unwittingly encouraged

 

Print edition | Briefing

Jul 12th 2018 | WASHINGTON, DC

https://www.economist.com/briefing/2018/07/12/americas-electoral-system-gives-the-republicans-advantages-over-democrats?fsrc=scn/tw/te/bl/ed/americaselectoralsystemgivestherepublicansadvantagesoverdemocratstheminoritymajority

 

 

WHEN pollsters ask Americans which party they plan to vote for in the elections for the House of Representatives this November, those preferring the Democrats lead those preferring the Republicans by around seven percentage points. But this does not mean the Democrats are a shoo-in to win the House. The Economist’s statistical model of the race for control of the House of Representatives—which uses this sort of “generic ballot” polling, along with other data—currently says that, although the likelihood of a Democratic majority in the popular vote is a remarkable 69.9%, the Republicans still have a 30% chance of holding on to the House (see chart 1).

 

The source of this discrepancy is that Democrats will win their seats with big majorities in fewer districts, whereas Republicans will prevail by narrower margins in a larger number of districts. In 2016 Democrats who beat Republican opponents won an average of 67.4% of the two-party vote in their districts, whereas Republicans who defeated Democrats received an average of 63.8%. This imbalance is partly due to deliberate attempts to create districts that provide such results, and partly just down to the fact that Democrats tend to live more tightly bunched together in cities. Together, these two factors put up quite an obstacle. According to our model, the Democrats need to win 53.5% of all votes cast for the two major parties just to have a 50/50 chance of winning a majority in the House.

 

If this imbalance were limited to a single chamber of the legislature, or a single election cycle, the Democrats’ frequent carping about a stacked electoral deck might sound like sour grapes. All electoral systems have their oddities. But changes in where Americans live and contradictions in their constitution—a document designed to work with many weak factions that has instead encouraged and entrenched an increasingly polarised two-party system—have opened gaps between what the voters choose and the representation they get in every arm of the federal government. In recent decades these disparities have consistently favoured the Republicans, and there is no reason to think that trend is going to change on its own.

 

In the past three House elections, Republicans’ share of House seats has been 4-5 percentage points greater than their share of the two-party vote. In 2012 they won a comfortable 54% of the chamber despite receiving fewer votes than their Democratic opponents; in 2014 they converted a 51% two-party-vote share into 55% of the seats.

 

Such comparisons are harder for the Senate, where only a third of the 100 seats are contested in any election. But adding together all the votes from the most recent election of each senator, Republicans got only 46% of them, and they hold 51 of the seats. According to research by David Wasserman of the Cook Political Report, an electoral-analysis site, even if Democrats won the national vote by six percentage points over a six-year cycle, they would probably still be a minority in both houses.

 

That the Senate should be disproportionate would not have disappointed the men who wrote America’s constitution. They wanted it to represent places, not people, and there is a case for that; other constitutions, such as Germany’s, look to ensure regional representation in their upper house. But when it comes to its presidency, America stands alone.

 

In all the world’s other 58 fully presidential democracies—those in which the president is both head of state and head of government—the winning candidate gets the most votes in the final, or only, round of voting. But due to the “electoral college” system that America’s founders jury-rigged in part to square the needs of democracy with the demography of slavery, this does not hold true for America. States vote in the college in proportion to their combined representation in both houses of Congress. This set-up means that a candidate who wins narrowly in many small and smallish states can beat one who gets more votes overall, but racks most of them up in big majorities in a few big states.

 

During almost all of the 20th century this did not matter much; the candidate who got the most votes won every election from 1896 to 1996. But both of the past two Republicans to win the presidency have received fewer votes when first elected than their Democratic opponents did. In the contest between Al Gore and George W. Bush in 2000, this margin was a modest 0.5 percentage points. In 2016, however, it was substantial: Hillary Clinton’s lead of 2.1 percentage points was larger than those enjoyed by the victorious John F. Kennedy in 1960, Richard Nixon in 1968 and Jimmy Carter in 1976.

 

Is a dream a lie if it don’t come true?

 

America’s various disproportional representations are the result of winner-takes-all voting and a two-party system where party allegiance and geography have become surprisingly highly correlated. Places where people live close together vote Democratic, places where they live farther apart vote Republican (see chart 2). Under some electoral systems this would not matter very much. Under America’s it has come to matter a lot, in part because of an anti-party constitution.

 

America’s founders wanted power to be hard to concentrate, and for people who held some powers to be structurally at odds with those who held others. To this end they created a system in which distinct branches and levels of government provided checks and balances on each other. They hoped these arrangements would be sufficient to hobble any factions which sought to co-ordinate their actions across various levels and branches of government. The first two presidents, George Washington and John Adams, both warned that a two-party system, in particular, would be anathema to the model of government they were trying to build.

 

Aware that they could not solve the problem of parties altogether, the founders thought the constitution would at least ensure that they were reasonably numerous and ineffectual. But some of the features they built into it inadvertently encouraged politicians to concentrate themselves into just two blocs. And some of the mechanisms they put in place to guard against other concentrations of power went on to exacerbate the problems that such a two-party system can cause.

 

Take the Senate. To make sure the largest states do not dominate the rest, the constitution provides equal representation for all the states, large and small alike. This builds in an over-representation for people in small or sparsely populated places.

 

For most of the country’s history, that bias had only a modest impact. The parties the founders feared competed strongly with each other in both urban and rural areas. Recently, however, population density has become a strong proxy for political preferences. Today the 13 most densely populated states have 121 Democratic House members and 73 Republican ones; the remainder have 163 Republicans and 72 Democrats. According to data compiled by Jonathan Rodden of Stanford, nearly half the variance in the county-level vote shares in the presidential election of 2016 could be explained solely by their number of voters per square kilometre. Now that the rural has a party, a constitution that favours the rural favours that party.

 

The constitution’s tipping of the scales towards small states was not limited to those with small populations in absolute terms. It also applied to those with a small number of voters compared with the size of their population: that is, states in which much of the population was enslaved. These states argued that their slave populations should count towards their allocation of seats in the House and the weight given to their preferences when choosing a president; the other states resisted. A compromise was struck whereby, when it came to the assignment of political power, a slave counted for three-fifths of a free man or woman.

 

This odious arithmetic required the creation of an electoral college for the presidency, since it divorced the power of a state’s votes from the number of people actually casting them. And the founders required an absolute majority in the college to elect a president—if no candidate received over 50% of electoral votes, the choice fell to the House. This created an incentive for the formation of nationwide parties whose candidates could win the necessary majority, thus encouraging the development of a two-party system.

 

The constitution does not specify how states must allocate their electors—conceivably, states could have split their votes according to the proportion of the vote cast in that state for each candidate. But in order to maximise their influence over the final result, all but two of the states wound up casting their electoral votes on a winner-takes-all basis. As a result smaller parties could not amass any electoral votes at all, which locked in the two-party model.

 

The hard edge that you’re settling for

 

After the civil war, population and voting were, in principle if not in Jim Crow practice, aligned. But the electoral college persisted, and with it a second formal bias towards low-population states, though not as marked as the one in the Senate. As of the census of 2010, the five most rural states wielded about 50% more electoral votes, and three times as many senators, per resident as the five most urban ones did.

 

True to the ideal that power should be dispersed, the constitution makes the drawing of districts for House elections a matter for the states. But once there were national parties that competed for state office, too, governors and state legislatures lost little time in drawing up districts specifically designed to improve their party’s chances on the national stage. This gerrymandering is not a new phenomenon; it got its name in 1812.

 

In the run-up to an election held in 1841, the Democrats running Alabama chose to use a voting system in which all five representatives would be elected statewide, ensuring an all-Democrat delegation. Fearful of similar setbacks elsewhere, the Whig majorities in both houses of Congress passed a law requiring all states to use winner-takes-all, single-member districts. In 1932 a Supreme Court ruling enabled states to reinstate statewide elections for House members, and many did. But in order to prevent southern states from denying representation to black voters Congress restored the single-member-district requirement in 1967.

 

As a party of the cities, today’s Democrats would find themselves at a disadvantage in any geographically based winner-takes-all electoral system in which receiving 99% of the vote is no better than getting 51%. But gerrymandering adds to the disadvantage. Republicans run more state governments than Democrats do, in part because in state legislatures, too, the Democrats concentrated in cities tend to win bigger majorities in fewer districts. That gives the Republicans more opportunities to game the system: in the 2012 redistricting cycle, the boundaries of 48% of House districts were drawn entirely by Republican officials, compared with just 10% by Democratic ones.

 

One response to all this is to say that the problem is the Democrats’ to solve. They used to appeal outside the cities, towns and denser suburbs; if they were to do so again the constitutional bias towards less populated places would no longer trouble them. But although this may seem like sound politics, it is more to wish away, or paper over, the problem than to solve it. The distribution and make-up of America’s population really has changed. More people live in cities than have ever done so before, and they want, and believe in, different things from those who don’t. Adapting policies to appeal to an ever-shrinking share of the population—just 19% of Americans lived in rural areas in 2016, down from 25% in 1990 and 36% in 1950—against the wishes of the party’s urban base cannot be a stable long-term strategy. Nor is it a recipe for a healthy democracy.

 

An alternative would be to try to make the system equitable given today’s aligned ideological and geographical polarisation. This is not easy. Creating a directly elected presidency or restructuring representation in the Senate would require changing the constitution, and just now the idea of an amendment aimed at either of these goals receiving assent from two-thirds of both houses of Congress is implausible. That said, there is another mechanism for tabling an amendment: a constitutional convention called by two-thirds of the states. This route has never been used, but activists for a balanced-budget amendment have signed up 28 of the 34 states they need for such a convention. If it were ever to be held, other amendments might possibly be tabled there, too, including perhaps some that reform the voting system.

 

Absent that wild card, though, most efforts at reform are aimed below the constitutional threshold. On the electoral college, activists think they have found paths to abolition that not only fit within the constitution’s constraints, but do not even require action by Congress.

 

One of these runs through the courts. A campaign led by Lawrence Lessig, a law professor at Harvard, and David Boies, an eminent trial lawyer, has filed suits in four states arguing that the winner-takes-all allocation of their electoral-college votes is unconstitutional. If all a state’s electoral-college votes go to a candidate supported by just 51% of that state’s voters, they argue, the other 49% have in effect been disenfranchised. How this argument fares has yet to be seen. But to achieve its goals it would need to be upheld by the Supreme Court. Invalidating the voting procedure used for most of American history by the vast majority of states would be a big step for the court—especially given its current conservative make-up.

 

A path that may prove easier makes use of state legislation. In 2007 Maryland passed the National Popular Vote Interstate Compact (NPVIC), a law that obliges the state’s presidential electors to vote for the winner of the nationwide popular vote rather than the victor in their state—so long as states representing an overall majority of the electoral college have approved an identical bill. Eleven states have since followed Maryland’s lead. The NPVIC now has 172 electoral votes committed, over halfway to the magic number of 270—a majority in the college.

 

Just cut it loose

 

So far, the compact has become law only in states with Democratic legislatures. But some Republicans see its merit, too. In the presidential elections of 2004, 2008 and 2012, the disposition of states in play meant that the Democratic candidate would have won the electoral college had the national popular vote been tied, and a “blue wall” of northern and coastal states was said to give Democratic candidates an inbuilt advantage. The holes Donald Trump kicked in the rusty northern bit of that wall, and his coupling of an electoral-college win with a popular-vote defeat, has understandably dampened Republican enthusiasm. But John Koza, the leader of the NPVIC effort, says that as of last year 153 of the 156 Republican state legislators who sponsored NPVIC bills in 2016 are still on board. Last year Saul Anuzis and Michael Steele, the former chairmen of the Michigan and national Republican parties, wrote that the NPVIC was “an idea whose time has come”.

 

The House, too, could be reformed without any constitutional amendment. Again, the legal route looks hard. The Supreme Court sent challenges to various forms of gerrymandering back down to the lower courts in its recent term, rather than issuing a firm ruling. Brett Kavanaugh, Mr Trump’s recently announced nominee to the court, would probably, if confirmed, be less likely to restrict the practice than the departing Anthony Kennedy was.

 

But this has been a banner year for anti-gerrymandering ballot initiatives which bypass governors and legislatures and their party allegiances. In May, Ohio voters approved a measure making it harder for the state legislature to draw up partisan districts. In November voters in Colorado, Michigan, Missouri and Utah will be able to vote for reforms that either make redrawing districts a bipartisan business or outsource it to non-partisan commissions.

 

A more ambitious initiative, if one that is less likely to see short-term success, has been introduced in the House. Don Beyer, a Democratic congressman, has sponsored a bill mandating the nationwide adoption of multi-member districts and ranked-choice voting (RCV), a system used in Australia, Ireland and Sri Lanka. Under Mr Beyer’s proposal, voters would not choose a single candidate, but rank the candidates standing by order of preference until reaching someone whom they did not want to support under any circumstances. When the ballots were counted, the contender with the fewest first-choice votes would be eliminated, and his or her support reallocated to those voters’ second choices. This would then be repeated until the field was reduced to the required size—between three and five representatives, depending on the seat. The system is broadly, though not entirely, proportional. It also tends to ensure that candidates acceptable to a broad swathe of voters are rewarded for that breadth.

 

Mr Beyer says he knows his bill will not pass in today’s Congress. But in June Maine became the first state to use RCV for primaries for Congress and the governor’s race. Various cities—including, recently, San Francisco—have started to use it. In Utah, one of the most Republican states in the country, the lower chamber has passed a bill mandating RCV in elections, though it failed to get out of committee in the state senate. It is hardly a groundswell of support—but it is more than there was.

 

And unlike other proposals for making voting more representational, RCV might go some way to dampening down the dynamics that have made American politics so partisan. The way in which the voting system fails in a country where party and geography align is, after all, just one part of a bigger problem: a constitution that was set up to work with something other than the two-national-party system that the founders wanted to avoid but which, due in part to the voting rules they imposed, captured their country.

 

The founders wanted to ensure that laws would command broad consensual approval: two powerful houses of Congress and the president had to agree on them, the Supreme Court had to underwrite their constitutionality. In a two-party system consensus is not highly valued, and ways of thwarting it are easily found. If government is divided between the two parties, they can use the checks and balances the founders provided to veto each other’s proposals, preventing policies from being enacted even if they might, on their merits, draw consensual support. If one party secures unified control, it can ignore the checks and balances and impose its will on the temporarily powerless opposition, consensus be damned.

 

When parties are broad churches, and when there are causes that, for at least some of their members, matter more than party unity, these problems are minimised. And that is how it was for much of American history. In the early 19th century both Democrats and Whigs were divided into pro- and anti-abolition factions, which made bipartisan alliance easier. After the civil war white Southerners blamed Abraham Lincoln’s Republicans for laying waste to their homeland, refusing to vote for them over the subsequent century. That filled the Democratic Congressional delegation with segregationist and conservative Southerners, producing two parties with considerable ideological overlap. According to Sarah Binder of George Washington University, in the mid-20th century the voting records of over 30% of federal legislators were closer to the overall centre than they were to the midpoints of those representatives’ political parties.

 

But in the 1960s the Democratic Party embraced racial equality. Over the generation which followed, the Republicans were able to take the South from it. By 2010 congressional delegations from white districts in the South were uniformly Republican. The realigned parties became much more ideologically distinct (see chart 3). The voting record of the most liberal Republican is now far to the right of that of the most conservative Democrat. Ms Binder’s numbers show that the “moderates” in Congress can now be counted on one hand.

 

The result has been a great deal of gridlock—aided, in the Senate, by filibusters that used to be rare and are now the norm. Congress has approved around 40% fewer laws per session since 1994 than it did from 1975-94. The baleful equilibrium is punctuated, when control of the various branches aligns, by spurts of partisan lawmaking. At present, the main check on the Republican use of that dominance is their internal division. Since 2010, majority-party leaders have generally refused to bring legislation to the floor that does not command a majority of their own party. As William Connelly of Washington & Lee University writes, “intra-party factionalism curbs the excesses of inter-party factionalism”—but it exacts a cost in stasis.

 

Poking that dog with a stick

 

This is not a situation open to easy reform; nor would all want to reform it. Parties try to become strong, and remain strong, for perfectly understandable political reasons. Strong parties can be a boon, though the balance of benefit to risk is better in a system designed with them in mind. And American society is divided in ways it was not before; its partisan politics are in part a cause of that—but in part, too, a consequence of it.

 

An electoral system that has its thumb on the scales, though, is harder to defend. And measures to redress that electoral bias through greater proportionality in the voting system might also help with the broader issues of political division. Systems with elements of proportional representation, such as that sought by reformers of the electoral college or House districts, not only provide bulwarks against charges of illegitimacy. They also have a tendency towards consensus of the sort the founders wanted. There is a reason why, when choosing their own constitutions, no other country has for long survived with a replica of the American model—and why when guiding the design of constitutions for others, as they did in post-war Germany and Japan, Americans have always suggested solutions quite unlike the one under which they live.

 

(貼り付け終わり)

 

(終わり)

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古村治彦です。

 

2015年から始まりましたアメリカ大統領選挙もいよいよ投開票日を迎えました。今回の大統領選挙は、ドナルド・トランプというこれまでにないタイプの人物が出馬、快進撃で共和党の予備選挙を勝ち抜き、共和党の大統領選挙候補者となりました。

 

民主党のヒラリー・クリントンは盤石の体制で、スタッフと資金の面で圧倒するはずでしたが、自身の問題、Eメール問題とクリントン財団の問題、健康問題があり、最後までアップアップしながら選挙戦を何とか戦い抜きました。

アメリカ国内は東部と西部で3時間の時差があります。また、アメリカは夜遅くまで開票所が開いていますので、西海岸で選挙が終わるのがだいたい日本の明日のお昼頃です。既に東部の州ではその頃開票作業が始まっていますから、だいたいお昼ごろには選挙の大勢が判明すると思います。それは、後述するように、今回の選挙のカギを握る各州は東側に多く存在しているからです。

アメリカ大統領選挙は、各州で割り当てられた選挙人を奪い合う選挙になります。一般投票で一票でも多く獲得した候補者がその週に割り当てられた選挙人を全て取ることになります(メイン州とネブラスカ州は例外)。選挙人は各州の自治と独立の意識が高く、まず各州の代表を決めるということになっているからですし、昔は各州で名望家たちが州代表として選ばれて、大陸を横断するような苦しい旅行をして大統領を選びに行くという制度であった名残りです。

 

 選挙人数は全部で538名、過半数は270名となります。270名を獲得した候補者が勝利者となります。選挙人は各州の人口を勘案して割り当てられています。

 
現在のところ、私が考えるヒラリー、トランプが獲得確実な州の地図は以下の通りです。


20161108presidentialelectionmypredictionmap001
 
 

カギを握るのは、接戦となって予断を許さない状況になっているニューハンプシャー州(4名)、ノースカロライナ州(15名)、フロリダ州(44名)、ペンシルヴァニア州(20名)、オハイオ州(18名)、ネヴァダ州(6名)です。これらの合計92名を除いて、ヒラリー、トランプそれぞれが獲得確実な票を合計すると、ヒラリー:248名、トランプ:198名となります。

 

①6州全部をヒラリーが制した場合:340対198でヒラリー勝利。2012年のオバマ大統領の波の獲得選挙人数となる。

 

②6州全部をトランプが制した場合:290対248でトランプ勝利。トランプが勝つなら接戦という予測通りの結果(これ以上の数字での勝利はないので)。

 

ということになります。

 

アメリカ時間の日曜日(日本時間の月曜日)にジェイムズ・コミーFBI長官が、10月28日に連邦議会に提出した書簡で示唆したEメール問題の再捜査について、「新しい証拠は見つからなかったので、7月に刑事訴追すべきでないという結論を出したがそれに変更を加えない」ということを発表しました。これで最終的には流れはヒラリーに行くことになったと思います。

 

アメリカ時間の日曜日(日本時間の月曜日)にジェイムズ・コミーFBI長官が、10月28日に連邦議会に提出した書簡で示唆したEメール問題の再捜査について、「新しい証拠は見つからなかったので、7月に刑事訴追すべきでないという結論を出したがそれに変更を加えない」ということを発表しました。これで最終的には流れはヒラリーに行くことになったと思います。

 

ヒラリーは既に248名を確保していますから、270名まで残り22名、フロリダ州かペンシルヴァニア州を押さえたらほぼ勝ちは見えてきます。ネヴァダ州でもヒラリーが有利となっていますから、かなり有利です。一方、トランプはどうしてもフロリダ州とノースカロライナ州を取らないと、勝負になりません。この2つを取るということはかなり厳しい状況です。この第一段階がかなり厳しいし、第二段階でも、オハイオとニューハンプシャーを両方取ることもまたかなり厳しいのです。そう考えると、ヒラリーが322名、トランプが216名獲得で、ヒラリー勝利という結果になる確率が高いものと思います。322という数字は過半数270を52超えていますから、多少ブレはあっても、ヒラリーの優位は変わらないと思います。

20161108presidentialelectionmypredictionmap003

 

次に私がこうなったら面白いというシナリオを今から書いていきたいと思います。最後の最後の世論調査の結果でも上記のカギを握る州ではそれぞれ、ヒラリーとトランプの差が1、2ポイントで誤差の範囲内ということになっており、ヒラリー有利、トランプ有利と出ていても、どちらに転ぶかはもう分かりません。
 
 

①トランプはノースカロライナとフロリダ、ネヴァダを制することで50名の選挙人を獲得となり、ヒラリー248名、トランプ248名と並ぶ。トランプがフロリダ州を落とすと他で勝っても過半数の270名には届かない。

20161108presidentialelectionmypredictionmap004
 
 

②トランプにとっては、フロリダ州は必ず取らねばならない州。ここを落としたら選挙の結果はヒラリー勝利で決定してしまう。フロリダ、ノースカロライナ、ネヴァダ州全てを取って、獲得基礎人数で並ばねばならない。トランプがフロリダ州を獲得して、ノースカロライナ州を落とした場合、ヒラリー263対トランプ233となり、ヒラリーが圧倒的有利となる。だから、トランプはどうしてもノースカロライナ、フロリダ両方を取って、ヒラリー248名、トランプ248名で並ばねばならない。ネヴァダ州だけ落とした場合は、ヒラリー254名、トランプ242名となって、接戦となる。

20161108presidentialelectionmypredictionmap005
 

 

③ヒラリーとトランプが248名で並ぶ、もしくはヒラリー254名、トランプ242名という状況になったら、決戦場はペンシルヴァニア(20名)、オハイオ(18名)、ニューハンプシャー(4名)となる。

 

④ヒラリー(248名)、トランプ(248名)がそれぞれペンシルヴァニア、オハイオ両方(38名)を獲得したら、合計が286名となってその時点で勝利が決まる。ネヴァダをトランプが落とした場合でも、これは変わらない。

 
⑤トランプがネヴァダを落として、ヒラリー254名、トランプ242名となった場合、ヒラリーがオハイオ、ペンシルヴァニアのどちらかを取ったら、270名を超えるのでヒラリー勝利となる。

20161108presidentialelectionmypredictionmap007
 

 

⑥ヒラリー、トランプが248名ずつだった場合、それぞれオハイオ、ペンシルヴァニアを分け合った場合は、268対266となる。

 

⑦そしてニューハンプシャー州の結果次第となる。ペンシルヴァニアを取った方がニューハンプシャーも取ったら、合計272名で勝利、オハイオ州を取った方がニューハンプシャーを取ったら、270名で勝利ということになる。

 

⑧現在の情勢では、オハイオ州はトランプ有利、ペンシルヴァニア州はヒラリー有利となっている。もし、前述のシナリオ通り(ヒラリー248名、トランプ248名)に進んだ場合には、ヒラリー:268名、トランプ:266名となる。最後の最後で選挙結果を決定するのは、ニューハンプシャー州の4名ということになる。

20161108presidentialelectionmypredictionmap006
 

 

⑨ニューハンプシャー州の情勢は全くの五分と五分。ただ、若干ヒラリーがリードと数字も出ている(誤差の範囲内)なので、ヒラリーが勝つ可能性が高い。

 

⑩トランプがニューハンプシャー州勝負にまで持ち込むことができる場合は、ほぼ全米でトランプ支持が伸びている時だろうから、トランプの勝利の可能性もある。

 

以上が、私が楽しみにしているシナリオです。しかし、このシナリオのためには、トランプがフロリダ、ノースカロライナ、オハイオを獲得することが条件となるので、かなり厳しいと思われます。これをクリアできるとしたら、情勢はトランプ有利となっているでしょうから、トランプが最終的に勝利することになるでしょう。

 

どのような結果になるでしょうか。当たるも八卦、当たらぬも八卦と申します。皆さん、寛大な心でご寛恕をいただけますように宜しくお願い申し上げます。

 

(終わり)









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 古村治彦です。

 

 アメリカ大統領選挙も最終盤、マラソンで言えば競技場に入って来て、トラック勝負、残り100メートルを切って、ゴールテープはもう目前というところまで来ました。

 

 世論調査の数字ではヒラリーがリードとなっていますが、先月中旬以降のように、大きなリードという訳ではなく、差が縮まって来ています。

 

 下の記事にありますように、ヒラリーの獲得選挙人数の予測は300名を切りました。信頼性が高いと言われるラリー・サバトとネイト・シルヴァーの予測では291名となっています。当選するには270名(全部で538名)の獲得が必要ですから、291名というのは立派に当選する数字なのですが、270名から21名しか余裕がないというのは、心もとない数字です。選挙人は各州の連邦下院議員数と同じ数だけは韻文されており、州ごとにばらつきがあります。ヒラリーが優勢となっている、選挙人が20名配分されている州でトランプが勝利したら、もしくは10名の州で2つ勝利したら、一気に大接戦、ジョージ・W・ブッシュ対アル・ゴアの2000年の選挙のようになってしまいます。

 

 全国レヴェルの世論調査の数字は参考になりますが、これだけで予測を立てるのは危険で、激戦州の世論調査の数字が重要です。2人の差が誤差の範囲の数字を超えていなければ、大接戦でありかつ数字の信憑性も怪しくなります。

 

 こうして見ると、選挙期間最後の週末を迎える段階で、今回のドタバタの騒動が続いた

選挙戦は大接戦だと言えると思います。

 

(貼り付けはじめ)

 

サバトはヒラリーが選挙人293名を獲得して勝利と予測(Sabato predicts Clinton will take 293 electoral votes

 

レベッカ・サヴランスキー筆

2016年11月3日

『ザ・ヒル』誌

http://thehill.com/blogs/blog-briefing-room/news/304118-sabato-predicts-clinton-will-take-293-electoral-votes

 

ヴァージニア大学のラリー・サバトは、民主党大統領選挙候補者ヒラリー・クリントンが293名の選挙人を獲得して選挙に勝利すると予測している。

 

ウェブサイト「サバトズ・クリスタル・ボール」によると、293名の内訳は、「かなり」安全、そして「優位な」州の選挙人の合計が272名、ヒラリーが優勢になっているネヴァダ州とノースカロライナ州の選挙人が合計で21名、合わせて293名となる。

 

共和党大統領選挙候補者ドナルド・トランプは選挙人を214名獲得すると予想されている。そして、勝利に必要な残り56名の選挙人を獲得するための「明確な道」は存在しないと見られている。

 

分析報告書の中で、サバト率いるティームは、ヒラリー・クリントンは選挙戦の中でも大変厳しい状況を迎えていると書いている。

 

分析によると、「投開票日まで残り数字となり、選挙の結果について不確定要素が加えられている」ということだ。

 

「ヒラリー・クリントンは2008年と2012年の選挙でバラク・オバマが獲得した選挙人数には及ばない可能性が高いが、選挙戦で先行しているという彼女の立場は保たれている」。

 

先月、サバトはCNNの番組に出演し、その中で、ヒラリーは350名以上の選挙人を獲得すると予測していた。そして、政治アナリストとして評価の高いサバトは、トランプが選挙に勝つことは「ほぼない」と語っていた。

 

上記のサバトのコメントは、ヒラリーが全国規模と多くの激戦州での世論調査の結果でリードしている段階で行われたものだ。

 

しかし、ここ最近の世論調査の結果の多くは、投開票日まで残り数日となった現在、選挙戦は接戦となっていることを示している。

 

先週、ジェイムズ・コミーFBI長官は連邦議会に書簡を送り、その中で、FBIはヒラリーの国務長官在任中の私的Eメールサーヴァー使用に関する捜査に「関連する」Eメールを発見し、それを調査することになる、と述べた。

 

民主党とヒラリーの側近たちは、選挙が近づいているので、新しいEメールに関する更に詳しい情報を出すようにFBIに求めている。

 

ヒラリー・クリントンは現在でも選挙に勝利すると考えられている。ウェブサイト「ファイヴサーティエイト」の世論調査結果を加味した予測では、ヒラリーの予想獲得選挙人数は291.9名となっている。

 

=====

 

November 03, 2016, 10:00 am

世論調査:全国規模でヒラリーがトランプを6ポイント差でリード(Poll: Clinton up 6 points on Trump nationally

 

マーク・ヘンシュ筆

2016年11月3日

『ザ・ヒル』誌

 

http://thehill.com/blogs/ballot-box/presidential-races/304125-poll-clinton-up-6-on-trump-nationally

 

最新の世論調査の結果によると、選挙戦最終盤の段階で、ヒラリー・クリントンがドナルド・トランプを全国規模で6ポイントの差をつけてリードしている。

 

水曜日の夜に発表されたロイター通信とイプソスの共同世論調査の結果によると、ヒラリーの支持率が45%、トランプの支持率が39%であった。

 

第三党の候補者たちを入れた場合には、ヒラリーのリードは8ポイントであった。

 

4名を対象にした調査では、ヒラリーの支持率は45%、トランプの支持率は37%であった。

 

リバータリアン党のゲイリー・ジョンソンの支持率は5%、緑の党のジル・スタインの支持率は2%であった。

 

木曜日、ロイター通信は、1週間前にイプソスと行った調査と比べて、ヒラリーの6ポイントリードは変わっていないと報じている。

 

1週間前の世論調査ではヒラリーの支持率が43%、トランプの支持率が37%であった。この時の世論調査は、ジェイムズ・コミーFBI長官が連邦議会に書簡を送る前に行われた。コミーの書簡は大統領選挙に影響を与えている。

 

10月28日のコミーのメッセージは、ヒラリーの国務長官在任中の私的Eメールサーヴァー使用に関する捜査に「関連する」新しいEメールをFBIが発見したという内容であった。

 

FBIは、アンソニー・ウェイナー元連邦下院議員(ニューヨーク州選出、民主党)に関する全く別の捜査の過程で、重要性を持つと思われるEメールを発見した。ウェイナーは、ヒラリーの長年の側近フーマ・アベディンの別居中の夫だ。

 

トランプは、ヒラリーが国務長官在任中に私的なEメールサーヴァーを使用したことは、扱いに注意を要する国家機密情報を危険に晒す行為であったと繰り返し攻撃している。

 

コミーの書簡が明らかになって以降、ヒラリーとトランプとの間の選挙戦は全国規模と各州のレヴェルの世論調査の結果では接戦となっている。

 

リアルクリアポリティクスの最新の世論調査の結果平均によると、全国規模では、ヒラリーがトランプを2ポイントの差をつけてリードしている。

 

ロイター通信とイプソスの共同世論調査は、2016年10月28日から11月1日にかけて、1772名の既に期日前投票を済ませた、もしくは投票に行くと答えた有権者を対象にインターネットを通じて行われた。誤差は3%である。

 

(貼り付け終わり)

 

(終わり)







 

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 古村治彦です。

 

 最近のアメリカ大統領選挙に関する世論調査を見てみると、トランプが持ち直しています。党大会後の落ち込みが激しかった分、挽回してきています。これは、選対に新しく入った、ケリアン・コンウェイ選対委員長の助言によってトランプが方向転換し、黒人やヒスパニックへの態度の軟化が無党派有権者の好感を得ることに成功した結果と言えます。

 

 ヒラリーは最近の国務長官在任時のクリントン財団と国務省の不適切な関係やEメール問題がたたっています。共和党支持が強いアリゾナ州、ジョージア州、ミズーリ州での支持を伸ばしていましたが、ここにきてトランプがこれらの州で支持を回復しています。また、逆に民主党が強かったウィスコンシン州でトランプが支持率を上げ、接戦となっています。

 

 アメリカ大統領選挙では各州とワシントンDCに配分された合計538名の選挙人のうちの270名を獲得した候補者が当選となります。ほとんどの州では1票でも多くの票を獲得した候補者がその週に配分されている選挙人を全部取る、勝者総取りシステムになっています。

 

 現在の各州の情勢ですが、ヒラリー・クリントンが確実、優勢、優位な州の選挙人の合計が262、トランプが確実、優勢、優位な州の選挙人の合計が154となっています。前回のオバマ、バイデン対ミット・ロムニー、ポール・ライアンの途中経過では201対191と接戦でした。

 
2016uspresidentialelectionelectoralmap20160902001

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 共和党は2008年、2012年と民主党のバラク・オバマに連敗しています。2008年の時は、ジョン・マケインとサラ・ペイリンのコンビで、365対173の敗北でした。オバマとジョー・バイデンのコンビが選挙人の3分の2以上を奪う完勝でした。この時のオバマ人気のすさまじさを覚えておられる方も多いでしょう。2012年の時は、ミット・ロムニーとポール・ライアンのコンビで332対206の敗北でした。ノースカロライナ州とインディアナ州を取り返したのですが、現職の強みを活かしてオバマとバイデンが勝利しました。

2008uspresidentialelectionresults001
2008年大統領選挙の結果 

 
2012uspresidentialelectionmap001
2012年大統領選挙の結果

 今回2016年の大統領選挙では、トランプとマイク・ペンスのコンビは前回の206を基礎票としてまず固めなければなりません。前回取り戻したノースカロライナ州とインディアナ州を手放すことはできません。そこで、インディアナ州知事のマイク・ペンスが副大統領候補になりました。

 

 トランプ陣営が現在までに固めていると見られているのが154で、アリゾナ州、ミズーリ州、ノースカロライナ州、ジョージア州が激戦という状況です。まず元々共和党が強いミズーリ州とジョージア州、アリゾナ州を固め、2008年の時には民主党が取ったノースカロライナ州で引き離しにかからねばなりません。それで、「基礎票」とも言うべき、2012年の時の206になります。

 

 勝利に必要な270に届くためには、そこから更に64の積み上げが必要です。現在激戦州となっている州のうち、フロリダ州とオハイオ州を抑えることが出来れば47増やすことが出来ますので、253となります。ウィスコンシン州とアイオワ州を取れば269となります。こうなれば、269対269で、連邦下院の採決で当選者が決まるのですが、共和党が多数を占め、それが動かない状況ですので、トランプが勝利となります。しかし、ここまで8つの州で勝利を得なければなりません。そのためには資金と人材を投入しなければなりませんが、その点ではトランプ陣営がヒラリー陣営に後れを取っている状況です。

 

 しかし、これからヒラリーの健康問題、国務省時代のクリントン財団との不適切な関係、新たに公開されるEメールの内容によって状況は変わる可能性が高いです。8月中は、私は「7対3」でヒラリー勝利の可能性が高いと考えていましたが、現在はその数字を「6対4」にしたいと思います。

 

(貼り付けはじめ)

 

2016年は選挙情勢地図に終わることになる?(Will 2016 Come Down to the Electoral Map?

 

アルバート・ハント筆

2016年8月28日

『ブルームバーグ』誌

https://www.bloomberg.com/view/articles/2016-08-28/will-2016-come-down-to-the-electoral-map

 

アメリカの政治に関わるストラティジストや記者(私は政治記者を40年以上やっている)は地図を愛している。この地図とは、4年ごとに大統領選挙の各州の勝ち負けを示す地図だ。

 

全米各州はそれぞれ連邦議会の議員数を基にして、人口にも基づいて選挙人が配分されている。たとえば、ワシントンDCには3名の選挙人が配分されている。ほぼすべての州が勝者総取りシステムを採用している。選挙人の合計は538で、270名を獲得した候補が勝利となる。

 

約3分の2の州、その中には最大のカリフォルニア州とテキサス州も含まれるが、これらの州の結果はほぼ決まっている。従って、戦いは15州の約200名弱の選挙人の争奪戦となる。

 

従って、フロリダ州の29名、オハイオ州の18名、ノースカロライナ州の15名、アイオワ州の6名を誰か取るかを知りたいと思っている選挙マネージャーにとって、この争奪戦は楽しみであり、かつ真剣なものとなる。

 

大抵の場合はドラマ性が過度に強調される。選挙情勢地図は選挙の情勢と結果をそのまま反映する。2ポイント差以内であれば接戦と言え、この接戦の時だけが問題なのだ。

 

これまで行われた14回の大統領選挙の中で、4回がそうした接戦の選挙となった。1960年、1968年、1976年、2000年だ。 2000年のアル・ゴア(民主党)対ジョージ・W・ブッシュの選挙は、1世紀以上の歴史で初めて、総得票数で勝利した候補者が選挙人の数で敗れた選挙で、その当時は論争が巻き起こった。

 

共和党員の中には、イリノイ州での不正があったから、1960年の選挙でジョン・F・ケネディが勝ったのだと今でも主張している人たちがいる。この時の全国での得票数の差は11万8000とかなりの僅差だった。しかし、もしケネディがイリノイ州を落としていたとしても、選挙人の数で勝利を収めていたことは変わらない。 そこで批判者たちはテキサスを持ち出す。テキサスは接戦だった。しかし、複数の選挙委員会、その中には共和党が過半数を占めているものもあったが、投票を見直し、選挙結果を認めた。

 

1976年のジミー・カーター(民主党)とジェラルド・フォード(共和党)の選挙と、1968年にリチャード・ニクソン(共和党)がヒューバート・ハンフリー(民主党)を破った選挙は共に接戦だった。1968年の場合は50万票だった。しかし、選挙人の数では勝敗は明白だった。民主党員の中には、2004年の選挙でジョン・ケリーがオハイオ州で勝っておけば大統領になれたと主張する人たちがいる。確かにその通りだ。しかし、彼はオハイオ州では11万8000票の差で敗れた。

 

学者と政治家たちは選挙人制度の利点について継続的に議論している。 この制度の支持者は、小さな州の役割を強めていること、細かい選挙戦が行われること、より決定的な評決を得られることを支持の理由として挙げている。反対者はほとんどの州の有権者がないがしろにされ、一般有権者の得票数で決めることの方が民主政治に関する価値観に合致していると主張している。

 

選挙ストラティジストと記者たちは今年の選挙は接戦になると予想し、選挙情勢地図を作り、報道している。

 

ヒラリー・クリントン支持のスーパーPACで活動している民主党所属の世論調査専門家ジェフリー・ポラックは、「2から3ポイントの差があればまずは安心というところです。ですが、選挙人獲得のために人材とお金を投入しなければなりません」と語っている。

 

現在のところ、ヒラリーが平均して5ポイントの差をつけているが、これが1から2ポイント差に縮まっても、ドナルド・トランプにとっては苦闘ということになる。2012年の大統領選挙から考えてみよう。この選挙ではバラク・オバマがミット・ロムニーに対して総得票数では4%の差をつけ、選挙人の数では332体206で勝利した。今回の大統領選挙では、ドナルド・トランプは勝利のために、ロムニーが勝利した州(選挙人206名)に加えて、更に64名を獲得しなければならない。

 

フロリダ州(選挙人29名)とオハイオ州(18名)は何が何でも取らねばならない、必ず勝たねばならない州だ。トランプにも勝ち目があると思われた激戦州であるヴァージニア州、コロラド州、ペンシルヴァニア州では接戦が続いているが、これらの州をトランプが獲得することはほぼ不可能だと思われる。

 

トランプは、接戦が展開されている更に小さな州であるネヴァダ州、アイオワ州、ニューハンプシャー州で勝利しなければならない。これらの州の選挙人の合計は16名となり、そうなると、ミット・ロムニーが獲得した203名と足すと、269名となり、269名対269名の同数となり、大統領選挙勝利者の指名は連邦下院が決定することになり、下院内部は大混乱を引き起こすだろう。

 

最も起こりうるシナリオは、2人の差が3ポイント以上離れることだ。そうなれば選挙はヒラリー勝利で終わり、私たちは4年後まで地図を放っておくことになる。

 

=====

 

世論調査:共和党支持の有権者の過半数がトランプ以外の候補者を選びたいと望む(Poll: Majority of GOP voters wish they chose another presidential nominee

 

リサ・へーゲン筆

2016年8月29日

『ザ・ヒル』誌

http://thehill.com/blogs/ballot-box/presidential-races/293746-poll-majority-of-gop-voters-wish-they-chose-another

 

最新の世論調査によると、共和党員の過半数がドナルド・トランプ以外を大統領選挙候補者に選びたいと答えたということだ。

 

月曜日に発表されたハフィントン・ポスト紙とYouGovの共同調査の結果によると、共和党員と共和党支持の有権者の54%が共和党の候補者としてトランプは最良の選択肢ではないと答えたということだ。一方、トランプが共和党に相応しい候補者だと答えたのは35%だった。

 

6月に行われた時の結果に比べて不満が大きく高まっていることが分かる。6月の調査では、44%がトランプが最良の候補者だと答え、そうではないと答えたのは44%だった。

 

共和党の予備選挙に出馬したのは17名で、トランプはその一人だった。予備選挙をやり直せるとして、誰に投票するかと質問に対して、29%がトランプ、15%がテッド・クルーズ連邦上院議員(テキサス州選出、共和党)、14%がマルコ・ルビオ連邦上院議員(テキサス州選出、共和党)、その他の候補者たちがそれぞれ10%以下の支持を受けた。

 

On the other side of aisle, 56 percent of Democratic and Democratic-leaning voters are content with Hillary Clinton as their party’s nominee, while 32 percent believe there’s a better option. This is up by 3 percent since the same poll in June.

 

予備選挙が再び実施されてもヒラリーに投票すると答えた民主党支持の有権者は47%いたが、バーニー・サンダース連邦上院議員(ヴァーモント州選出、無所属)に投票すると答えた有権者は42%にのぼった。元メリーランド州知事マーティン・オマリーの支持率は3%だった。

 

今回の世論調査では2016年8月24日から25日かけて1000人の成人を対象にして面談が実施された。

 

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世論調査:ヒラリーがトランプを6ポイント差でリード(Poll: Clinton has 6-point lead over Trump

 

レベッカ・サヴランスキー筆

2016年8月30日

『ザ・ヒル』誌

http://thehill.com/blogs/ballot-box/presidential-races/293759-poll-clinton-has-6-point-lead-over-trump

 

NBCニュース・サーヴェイ・モンキー・ウィークリー・エレクション・トラッキング・ポールの共同調査の最新の結果によると、民主党大統領選挙候補者ヒラリー・クリントンは共和党大統領選挙候補者ドナルド・トランプを6ポイントリードしているということだ。

 

世論調査の結果によると、登録有権者の48%がヒラリーを支持し、42%がトランプを支持しているという結果が出た。

 

ヒラリーのリードは先週に比べて少し小さくなった。先週、ヒラリーとトランプの差は8ポイントあった。

 

トランプ対ヒラリーの一対一の闘いに、リバータリアン党のゲイリー・ジョンソン、緑の塔のジル・スタインを加えてみると、ヒラリーはトランプに4ポイント差をつけてリードとなった(41%対37%)。ジョンソンとスタインの支持率はそれぞれ、11%、5%となった。

 

無党派の有権者の間の支持率では、ヒラリーはトランプに対して4ポイントのリードを付けている(37%対33%)。

 

この世論調査では、現在ヒラリーを支持している無党派有権者の70%が過去6か月に別の候補者を支持していたと答えた。一方、トランプを支持する無党派有権者の64%は、6か月前もトランプを支持していたと答えた。

 

この世論調査は2016年8月22日から28日にかけて、2万4104人を対象に行われた。誤差は1%となっている。

 

リアルクリア・ポリティックスの世論調査の平均によると、ヒラリーはトランプに対して5ポイントの差(46.5%対41.5%)をつけている。

 

(貼り付け終わり)

 

(終わり)






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古村治彦です。

 

 昨日もご紹介しましたが、各メディアや大学が行う世論調査では、ヒラリーがリードしており、ヒラリーが優勢となっている州を足すと、当選に必要な選挙人の数270名を超えてしまうという報道もなされています。

 

 今回もまた、現在伯仲となっている激戦州をトランプが全部獲得しても、ヒラリーには及ばないという選挙予測の結果が出ました。

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 選挙予測とは世論調査の結果を当てはめながら行うものです。この世論調査の数字ですが、統計学的には有意(意味がある)ものなのですが、だいたい同じ期間に同じような場所で世論調査を実施手も数字にばらつきが出ます。

 

 これまで見ていると、ラスムッセンという会社やロサンゼルス・タイムズ紙と南カリフォルニア大学の共同調査の場合には、トランプにとって良い数字が出ます。

 

 この世論調査の数字を全く無視して、バカにしてしまっては選挙戦の動向を掴むことが出来ません。しかし、あまり過信し過ぎることもまた、選挙戦の動向を見失うことになってしまいます。

 

 マスコミや大学が公表することを目的にして行う者とは別に政党や候補者が独自に行う世論調査がありますが、これは公表されることはありません。この数字がどのようなものなのか気になりますが、なにせ遠い日本にいて徒手空拳でやっているものですから、これらの数字を参考にするしかありません。


 下の記事にあるように、7月の民主、共和両党の全国大会終了後、トランプは度重なる失言で、支持率を大きく落とし、ぼろ負けという選挙予測がなされていました。ヒラリー・クリントンは民主党史上最弱の候補者なのに、それに負けてしまうとなると、史上最低の敗者ということになってしまいます。

 そこで、トランプ陣営は責任者を交代させましたが、これが奏功しています。スティーヴ・バノン、ケリアン・コンウェイのコンビがこれからトランプ陣営を建て直していくでしょう。そして、その裏に、ロバート・マーサーとリベカ・マーサ―親子がいるという構図です。

 これまでは素人が無手勝流でやってきて、予備選挙まではうまくいきましたが、それ以降、トランプをうまくコントロールすることが出来ずに、素人が行き当りばったりで選挙活動をしてきたという印象がトランプ陣営にはありました。そこに、テッド・クルーズを応援していた、エスタブリッシュメントのマーサー親子(コーク兄弟と同じくリバータリアンです)が、民主党のヒラリーを倒すために、陣営建て直しのために介入し、マーサー親子の息のかかったマスコミの寵児と選挙のヴェテランを責任者に据えたということになります。

 これから、トランプはシナリオ通りの役を演じる俳優に徹して、勝利を目指すことになるでしょう。彼がそれにどこまで耐えられるか分かりませんが、そうしなければ勝てないとなったら、腹をくくって、何でもやってやるという思い切りの良さと覚悟の潔さはトランプの真骨頂でしょう。勝利のために、自分と敵対し、自分も悪しざまに罵ってきたエスタブリッシュメントの人々の言うことを聞くという大きな決断をしたのですから。しかし、選挙や政治というのはつくづく他の社会活動は違うものなのだなと再認識させられます。

 

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クック・ポリティカル・レポート:トランプが激戦州(伯仲州)を全て獲得しても、それでもヒラリーに敗れる(Cook: Trump could sweep toss-up states and still lose to Clinton

 

ニキータ・ヴラディミロフ筆

2016年8月17日

『ザ・ヒル』誌

http://thehill.com/blogs/ballot-box/presidential-races/291762-cook-trump-could-sweep-toss-up-states-and-still-lose-to

 

クック・ポリティカル・レポートが月曜日に発表した、今回の大統領選挙の選挙人獲得予想によると、ドナルド・トランプは、11月に激戦州(伯仲州)で全て勝利を収めても、ヒラリー・クリントンに敗れるという結果が出た。

 

レポートでは、「大統領選挙の現在の情勢からすると、トランプが現在、激戦州(伯仲州)となっている州を全て獲得したとしても、当選に必要な270名の選挙人に2名足りない」と書かれている。

 

レポートでは続けて次のように書かれている。「8月中旬の時点で、ヒラリー・クリントンは21の州とワシントン・コロンビア特別区、更にメイン州の4名の選挙人の3名を、確実州、優位州、優勢州として押さえている。これらの合計が272名となり、当選のために必要な270名を2名超えている」。

一方、レポートではトランプについて次のように書いている。「ドナルド・トランプは22の州とネブラスカ州の5名のうちの4名を、確実州、優位州、優勢州として押さえている。これらの合計は190名となり、270名から80名足りない」。


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クック・ポリティカル・レポートでは、フロリダ州、アイオワ州、ネブラスカ州、メイン州の連邦下院議員選挙第2区、ネヴァダ州、ノースカロライナ州、そしてオハイオ州を激戦州(伯仲州)としている。これらの各州の合計は76名となる。

 

クック・ポリティカル・レポートは、いくつかの重要な州で、共和党大統領選挙候補者トランプが、民主党大統領選挙候補者ヒラリーに差をつけられているとし、トランプは世論調査でうまくいかずに劣勢になっていると報告している。

 

レポートでは次のように書かれている。「多くの専門家たちが、過去60年間の大統領選挙ので、各党の全国大会が終わってから2週間経った時点で、世論調査でリードしている候補者が最終的に勝利を収めていると指摘している」。

 

レポートでは次のように結論付けられている。「11月8日の投開票日まで84日残っている段階で、ヒラリー・クリントンがドナルド・トランプを破って当選する可能性が極めて高いと私たちは考えている。その差についてはいまだに確定的なことは言えない」。

 

クック・ポリティカル・レポートは、アメリカ連邦議会、州知事、大統領選挙の分析を専門とする超党派のニューズレターである。


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トランプは負ける準備をしている?(Is Trump getting ready to lose?

 

ティモシー・スタンレー筆

2016年8月15日

CNN

http://edition.cnn.com/2016/08/15/opinions/is-trump-getting-ready-to-lose-stanley/index.html?iid=ob_article_organicsidebar_expansion

 

CNN発。ドナルド・トランプは負ける準備をしている最中だ。私は、彼が絶対に負けるとか、彼が密かに「もう終わった」と考えていると言いたい訳ではない。彼の言葉遣いは、彼の心理状態の変化を明確に反映してはいないと考えている。

 

つい最近まで、彼は「私は勝つ」と言っていた。それが、突然、彼は自分が勝利できないだろうと言い出し、その理由を挙げるようになっている。

 

理由その1:民主党側が不正をする。オハイオ州での遊説で、トランプは選挙自体が「捻じ曲げられている」と語った。ペンシルヴァニア州では、自分が負けるとすれば、民主党支持者たちが「1人で5回投票する」場合だけだと述べた。

 

トランプは、最初は本気で言ったのに、後にそれを皮肉だったと言い訳することで良く知られている。だから、彼がどれほど真剣に発言しているか、気を付けて見る必要がある。彼は、「私の考えでは、ペンシルヴァニアで私たちが負けるとするならば、それは不正が続けられた場合だけだ」と語っている。そこには皮肉や諧謔の兆候はない。

 

理由その2:マスコミがトランプを公正に扱っていない。トランプは、特にニューヨーク・タイムズ紙のトランプ選対全体が絶望感に包まれ、トランプは候補者として力不足だという記事について怒り狂っているようだ。

 

トランプはツイッター上で次のように不満を漏らしている。「ねじ曲がったヒラリー・クリントンはマスコミによって守られている。もし汚れきって腐敗し尽くしたマスコミが自分の姿を正直に報道し、言葉も正確に解釈して伝えていたら、今頃ヒラリーに20ポイントの差をつけて勝っていただろう」。

 

この時点で、私は筆を止めて笑ってしまうのだ。真面目にこんなことを言っているのだろうか?

 

反対のことこそが真実だ。マスコミがトランプについて報道することを止めていたら、トランプは20ポイントの差をつけて勝っていただろう。どうしてか?それは、ヒラリー・クリントンが1856年以降、最弱の大統領選挙候補者であるからだ。共和党の大統領選挙候補者がベンガジ事件の中心人物に勝てない唯一の理由は、候補者がドナルド・トランプであることだ。

 

共和党大統領選挙候補者ドナルド・トランプは長年にわたり、スポットライトを浴びてきた。不動産開発からテレビ番組の企画出演まで、彼はトランプ帝国を築き上げてきた。

 

トランプの問題意識、彼が口にする問題は、多くの有権者が憂慮しているものであろう。従って、反エスタブリッシュメントであるトランプを候補者として選ぶというのは保守派にとってはそれだけの理由があったものと思われる。しかし、トランプは自爆している。彼は、人々の目から見て、本気なのか、「皮肉を言っている」のか分からない。

 

トランプが当選した場合に、彼のアホさからアメリカを守ってくれるであろう部下を選ぶ能力にも疑問符がつく。トランプ選対の責任者ポール・マナフォートは、ロシアとの「トラブルを引き起こす関係」(民主党)のために批判を受けている。これは、ニューヨーク・タイムズ紙が、マナフォートがウクライナの金権政治家たちからお金をもらっていたと示唆する記事を掲載した後から起きた。

 

マスコミは、ヒラリー・クリントンの難点よりもドナルド・トランプの難点をより多く報道しているように見えるだろう。しかし、トランプには規律が欠け、判断力も悪いために、それが報道するネタとなってしまうのだ。数千人が集まる集会で主人公にカメラを向け、発言を録音するのは、「腐りきった主流」マスコミの偏りのためではない。それがジャーナリズムなのだ。

 

しかし、トランプは「集会はいつ大入り満員、大盛り上がりだ(訳注。YUGEと書かれている。これはトランプがhuge[巨大な]yugeと発音している)」と述べている。実際にそうなのだ。いつもそうなのだ。

 

しかし、思い出してもらいたい。1984年の投開票日の数日前に、民主党大統領選挙候補者であったウォルター・モンデールはニューヨークに10万人を集めた。モンデールは、世論調査の結果について言及し、彼のファンたちはブーイングをした。集会に集まった人の数で見れば、モンデールが勝者のはずだった!しかし、それから数日後、モンデールは、ニューヨーク州でロナルド・レーガンに54%対46%で負け、全国では59%対41%で敗北した。トランプ陣営はマスコミの偏りに照準を定めている。

 

群衆は鏡のようなものだ。候補者たちは群衆の中に投影される自分の姿を見る。候補者たちは群衆たちの希望を映し、群衆の中に映される自分のイメージに対して恋に落ちる。彼のファンであるマイク・ハッカビーとのインタヴューの中で、トランプはテレビカメラが彼の顔ばかりを映して、集会の大きさを映そうとしないと不満を述べた。彼は見られ方に異常な「関心」を持っている。

 

トランプは支持者たちと本物の関係を築いているということは恐らく真実だろう。しかし、彼らは、トランプの選挙運動が家でニュースを見ている普通の有権者たちにアピールしていると考えることで、現実から目を背け、騙し合いをしている。彼らは、世論調査でトランプの数字が低いことを納得できる唯一の説明である「民主党とマスコミが選挙を盗むために協力し合っているのだ」を言い合うことで、お互いに現実から目を背けている。

 

敗北を知りながら、それに目を伏せるだけが方法ではない。候補者は禅のような方法で敗北を受け止めることができる。モンデールは実際には、民主党全国大会開催時までに既に自分が選挙に敗れるだろうことは知っていた。そして、彼は実際の勝利ではなく、女性を副大統領候補に選ぶことで、道徳的な勝利を目指すことにした。ジョージ・HW・ブッシュは、1988年の共和党大会の時点では、マイケル・デュカキスに大きくリードされていた。そこで、ブッシュは、自分の身を彼の選対幹部たちに預けることに合意し、民主党側の弱点を執拗に攻める攻撃的な選挙戦を展開した。ブッシュは容易に勝利を収めることが出来た。規律を導入することで物事は良い方向に進むのだ。

 

トランプの選対幹部は、ニューヨーク・タイムズ紙は「ゴミだ」と語った。

 

対照的に、ニューヨーク・タイムズ紙は、トランプが「陰鬱で、冷静さを保てない」状態になり、妥協を拒んでおり、「自分の本能ママにやることがよほど良いとぶつぶつ言っている」最中だと報じた。この記事の内容は、トランプの頑固さについての他の記事内容とも合致しているし、公の場での彼の怒りっぽい振舞いとも一致する。

 

こうしたことは全て、人々の最大の懸念に集約される。それは「トランプが大統領にふさわしい気質を持っていない」ということだ。トランプはプレッシャーがかかる状況で冷静さを欠き、予備選挙と本選挙では選挙運動のやり方が異なることを再認識する知性にかけているのだ。

 

「共同謀議があり、それが自分を邪魔する真犯人だ」と心底信じることで、候補者たちは修正することが出来なくなってしまう。どうしてそんなことが起きるのか?それは彼らが無意識で敗北を受け入れ、進んで炎の中に飛び込もうとしているからだ。 しかし、無意識のうちに敗北に向かうことで、トランプは11月8日の投開票日の後にアメリカにわなを仕掛けることになってしまう。トランプの支持者たちに選挙結果の正当性に疑問を持たせてしまうことになってしまう。

 

もしトランプが選挙に敗れたら、彼の支持者たちが民主的なプロセスに対する信頼を失う危険がある。そうなれば、アメリカ国内に辛辣さと無力感、分裂が広がるだろう。そして、そうなれば大規模な暴力が起きる可能性も高まる。

 

(終わり)

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