古村治彦(ふるむらはるひこ)の政治情報紹介・分析ブログ

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タグ:黒川敦彦

 古村治彦です。

 2022年7月8日発生した安倍晋三元首相銃撃暗殺事件について現在、容疑者の動機が報道され、「ある特定の宗教団体(旧統一教会)」の名前が浮上し、既存大手メディアは及び腰、出てくるコメンテイターたちも実態を知りながら「信教の自由」「自民党との関係を知らなかった」としらばくれることに終始している。

 事件直後、インターネット上やメディアで大きな影響力を持つ人々からは、「左翼が安倍元首相の悪口雑言を声高に叫び続けたためにこのようなことが起きた、犯人がそれらに影響を受けた」という主張が出てきた。その代表格が「ホリエモン」こと堀江貴文氏だ。堀江氏はそうした安倍元首相に対して悪口雑言を投げつける人々を「アベガー」と呼んでいる。
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 しかし、大変奇妙なことが起きた。堀江氏自身が安倍元首相を批判している黒川敦彦氏が幹事長を務めるNHK党の応援を行った。NHK党の黒川幹事長は2022年7月3日にNHKで放映された「日曜討論」に出演し、安倍元首相批判を展開した。一般人がインターネット上で発言したところでその伝播力はたかが知れている。しかし、黒川幹事長の安倍元首相批判は全国放送のNHKの地上波番組、しかも参院選前最後の日曜日で参院選挙に関しての放送ということで関心も高い中で、全国に放映された。その影響力は大きなものであることは想像に難くない。実際にはインターネット上でも黒川氏の安部元首相批判は色々な形で拡散されている。

 こうした黒川幹事長の行動こそは、堀江氏が「アベガー」と呼ぶ最たるものではないか。「アベガー」について安倍元首相暗殺事件の原因だと糾弾するくらいに「アベガー」を嫌っていた堀江氏ならば、NHK党を応援したいと考えるならば、NHK党に対して「アベガー」要素を排除するように求めるか、その排除ができないならばNHK党を応援しないか、という選択があるがそれをしなかったのはどうしてだろうか。結果として、堀江氏は黒川幹事長のこうした行動があってもなおNHK党を応援した。堀江氏自身も「アベガー」の一人となった。「アベガー」に安倍元首相暗殺事件の原因を求めるのであれば、NHK党も「アベガー」であり、自身がNHK党を応援したことについても言及しなければダブルスタンダードということになるだろう。こうしたダブルスタンダードについて堀江氏が何かを明確に説明することとは私は期待していない。

(貼り付けはじめ)

安倍晋三の死は、彼を批判していた日本の過激主義政党を浮き彫りにした(Shinzo Abe’s Death Highlights Fringe Japan Political Party That Criticized Him

NHK党員が選挙運動で安倍首相と宗教団体を結びつけた。

・銃撃容疑者は宗教団体に怒っていた:共同通信。

『ブルームバーグ・ニューズ』誌

202279 17:52 JST

https://www.bloomberg.com/news/articles/2022-07-09/shinzo-abe-s-death-highlights-fringe-japan-political-party-that-criticized-him

安倍晋三元首相の暗殺は、日曜日の参議院選挙に先立って、宗教団体との関係が疑われることで彼を批判した周辺政党に注目が集まった。

ソーシャルメディアの利用者たちは、NHK党の黒川敦彦幹事長が先月の選挙討論会で、「外国のスパイ活動」の隠れ蓑として使われているとされる日本の宗教団体への不明瞭な資金提供は安倍首相の責任であると主張したことに注目している。

日本の公共放送NHKの資金源である強制的な受信料の廃止を目的に2013年に結成されたNHK党と、容疑者とに直接的なつながりはないが、この政治家の発言は、犯人の動機に光を当てるかもしれない政治の歪みを浮き彫りにしている。その中には、日本でも人気を博しているQAnonが流布している陰謀を彷彿とさせるような疑惑もある。

安倍暗殺の容疑者である山上徹也は警察に対して、当初、自分の母親が多額の寄付をしたために破産したと考えている宗教団体の指導者を攻撃するつもりだったと述べた、と共同通信は報じた。山上容疑者はまた、安倍元首相に恨みを抱いており、安倍元首相が日本でその宗教団体を宣伝したと警察に主張したと報道された。加えて、銃撃の政治的動機は否定しているという。

黒川とNHK党首の立花孝志は金曜日の記者会見で、安倍首相への襲撃を非難した。NHKのウェブサイトに掲載された声明で、立花は「大きな衝撃を受けている」と述べ、同時に安倍元首相の所属する自民党の政策を批判した。

立花党首は次のように述べた。「デフレがインフレに変わる一方で、与党はデフレの時に削減した年金や社会保障の水準を引き上げていない。もちろん政策をめぐる議論に暴力は許されないが、生活苦にあえぐ人々や一部の国民が、こうした政策の遅れによって絶望的な状況に置かれていることが一つの要因である可能性は見過ごせない」。

土曜日に黒川に話を聞こうとしたが成功しなかった。NHK党を代表している件について黒川が党首を務める「つばさの党」に黒川に関する問い合わせを行った。つばさの党のウェブサイトに記載されている固定電話に何度か電話をかけたが応答はなかった。

つばさの党は全国的な存在ではないが、2人の党員が東京近郊の市議会議員を務めている。ホームページには、消費税廃止や反グローバリズムなどの政策が掲載されている。サイトには動画もいくつかあり、そのうちのひとつは 「ユダヤの麻薬資金、アイゼンバーグ、安倍家、麻生家」と題した安倍元首相の写真を使ったものだ。

NHK党は小規模だが、放送の公平性に関する規制により、選挙期間中は放送時間が割り当てられている。選挙の比例代表で2%以上の得票を得た団体が政党として認められる。

先月、NHKで放送された討論番組で黒川は、日本は外国からの資金で潤う宗教団体の「静かな侵略」に苦しんでいると語った。司会者が改憲の話題にこだわるよう促しても、黒川はその発言の最後に、次の言葉で始まる歌を歌った。「日本がこうなったのは安倍のせいだ、安倍のせいだ」。

黒川はまた、安倍の祖父である岸信介元首相が、集団結婚式で知られる韓国系の統一教会を日本に持ち込んだことを非難していた。そして、連立与党の公明党を支持する仏教徒組織である創価学会と中国共産党の密接な関係にも言及した。

NHKのウェブサイトは、安倍首相に対する疑惑には全く触れず、公共放送の報道と資金調達に対する批判に焦点を合わせている。

昨年9月、日本共産党機関紙『赤旗』は、安倍首相が統一教会関連団体の集まりに祝辞のヴィデオメッセージを送ったと報じた。

自身がNHKの職員だった立花は2019年の参院選で当選したが、1カ月後に辞職し、側近に議席を譲り渡した。今年1月には、NHKの受信料データをネットに流出させると脅したとして、執行猶予付きの判決を受けたと毎日新聞は報じている。

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堀江貴文 安倍氏の襲撃事件に持論「反省すべきはネット上に無数にいたアベカー達」

7/8() 16:00配信

女性自身

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https://news.yahoo.co.jp/articles/2cc6b185801c26c55afe979fb86b3c78bf03c289

78日午前1125分ごろ、奈良市の近鉄大和西大寺駅周辺で街頭演説をしていた安倍晋三元首相(67)が銃撃された。安倍元首相は首の右側を撃たれ、心肺停止の状態だという。

参議院選挙の投開票を目前に控えた中での衝撃的な事件に、政界をはじめとした各界に動揺が走っている。

岸田文雄首相(64)は緊急会見を開き「まずは安倍元総理がなんとか一命をとりとめていただくよう心から祈りたいと思っております」と安倍元首相の容態を案じた。フェンシング協会会長でタレントの武井壮(49)は自身のツイッターで《美しい国・日本の姿はどこへ 残念だ》と事件への衝撃をつづっている。

殺人未遂の疑いで逮捕された奈良市在住の容疑者は、元海上自衛隊員だったということが報じられている。また、「安倍元総理大臣に対して不満があり、殺そうと思って狙った」という趣旨の供述をしているという。しかし、詳細な犯行の理由については明らかになっていない。

そんななか、犯人を凶行に走らせた理由について持論を展開したのが、実業家の堀江貴文氏(49)だ。

事件直後、自身のツイッター上で《安倍さん撃たれたの??え?》《首相経験者が銃撃されるって、高橋是清さん以来じゃないか??》など発言し、驚きをあらわにしていた堀江氏。

その後、今回の事件の原因についてこのように綴っている。

《反省すべきはネット上に無数にいたアベカー達だよな。そいつらに犯人は洗脳されてたようなもんだ。》(原文ママ引用)

一刻も早い真相解明が待たれる。

(貼り付け終わり)

(終わり)※6月28日には、副島先生のウクライナ戦争に関する最新分析『プーチンを罠に嵌め、策略に陥れた英米ディープ・ステイトはウクライナ戦争を第3次世界大戦にする』が発売になります。


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ビッグテック5社を解体せよ

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 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める
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 古村治彦です。

 『もうすぐ世界恐慌 そしてハイパー(超)インフレが襲い来る』(副島隆彦著、徳間書店、2019年4月)と『ソフトバンク崩壊の恐怖と農中・ゆうちょに迫る金融危機』(黒川敦彦著、講談社+α新書、2020年3月)から見えてくるのは、それは「アメリカに大事なお金をむしり取られる日本の姿、属国日本の悲しい現実」という冷酷な事実だ。

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もうすぐ世界恐慌 そしてハイパー(超)インフレが襲い来る

 2冊の本が同時に取り上げているのが孫正義氏率いるソフトバンクだ。ソフトバンクに倒産・破綻の危機が迫っているということが書かれている。ソフトバンクの本業は何かはっきりしない会社だ。携帯電話を売っている(ユニークな内容のCMで知られるようになった)ということは誰でも知っているがそれは5000億円程度の規模だ。ソフトバンク自体は「36兆円の資産を持っている」と主張している。私たちがよく知っているソフトバンクの「本業」は資産の70分の1程度だ。このソフトバンクの「資産」をよく見て見ると、そのほとんどは「無形固定資産(知財=のれん=ノウハウ)」だ(『もうすぐ世界恐慌』、167ページ)。『ソフトバンク崩壊の恐怖~』では、「ソフトバンクは既に事業会社ではなく投資会社に変貌している」と書かれている(23ページ)。ここでの問題はソフトバンクの投資先だ。
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ソフトバンク崩壊の恐怖と農中・ゆうちょに迫る金融危機 (講談社+α新書)

 ソフトバンクの投資先企業、ウィーワーク、ウーバー、オヨといった企業には問題が多い。更に、ソフトバンクはビジョン・ファンドという投資会社を作っているが、ビジョン・ファンドが資金提供を受けているのはサウジアラビアのムハマンド・ビン・サルマン皇太子だ。サルマン皇太子からは4兆円の資金提供を受けているが、皇太子からの資金に対して年間7%の利回りを保証している。これは年間2800億円をサルマン皇太子に支払わねばならないということを意味する。

ソフトバンクが持っている中で優良なのは中国のアリババ集団の株式14兆円くらいのものだ。アメリカの通信会社スプリント社を買って失敗、イギリスの半導体会社アーム社を買って失敗という状況もある。そうした中で借金(社債と銀行融資)はどんどん膨らんでおり、総額は27兆円となっている。その内の17兆円はみずほ銀行が貸し付けている。

孫正義氏はスプリント社の買収やアメリカへの500億ドル(約5兆4000億円)規模の投資を当選直後のトランプ大統領に約束した。スプリント社は全米屈指の通信会社と言えば聞こえはいいが、実際にはヴェライゾンなどからは大きく置いていかれている。そんな会社をどうして買ったのかは全くもって不思議だ。また、アメリカへ投資もよく分からない。

こうしたことは、孫正義氏の「上司」「親分」が投資会社ブラックストーンCEOスティーヴン・シュワルツマンとであるということが分かるとなるほどと納得できる。『ソフトバンク崩壊の恐怖~』にはこうしたことは書かれていないが、『もうすぐ世界恐慌』にはっ切りと書かれている。副島隆彦はこれまで繰り返し、孫正義がシュワルツマンの忠実な子分であること、シュワルツマンはデイヴィッド・ロックフェラーの意向を受けて動くこちらも忠実な番頭格の子分であったことを書いてきている。

 『ソフトバンク崩壊の恐怖~』の後半部で指摘されているのは、農林中央金庫とゆうちょが持つ大切な資金が、アメリカの危険な債券に投資されているという実態だ。もちろん、このことは『もうすぐ世界恐慌』でも書かれている。ローン担保証券(Collateralized Loan Obligation、コラタラライズド・ローン・オブリゲーション、CLO)という診療力のない企業への債権を証券化したものだ。これはサブプライムローンと同じだ。焦げ付く危険性が高いものだ。このCLO(黒川氏はアルファベット3文字に略される金融商品は危険だと指摘している)を農林中金とゆうちょが大量に買い込んでいる。それを指導しているのは、ゴールドマンサックス出身の人々だ。また、ゼロ金利で収益が上がらない地方銀行も危険な商品を買い込んでいる。こうした危険な商品が爆発すると、リーマンショック以上の金融爆発が起き、世界恐慌へと進んでしまう。この時、日本人が汗水たらして貯めてきたお金が消え去ってしまう。

 今回の新型コロナウイルス感染拡大は富裕層にもマイナスの影響を及ぼしている。前々回の記事でご紹介したが、トランプ大統領の長年の盟友であり、世界のカジノ産業のトップであるシェルドン・アデルソンは資産を3割も吹っ飛ばしている。4兆円が3兆円になり、1兆円が今年に入って消えてなくなってしまったということだ。フォーブス誌は今年の3月上旬からの12日間で200名以上の富豪が億万長者、ビリオネア(10億米ドル[約1100億円])のステータスから外れたとしている。3月上旬の時点で10億ドル以上の資産を持っている富豪が世界で2200名以上いたが、それが3月18日の時点で2000名になっていたということである。これは3月の中旬時点での数字なので、現在は株式が戻りつつあるにしても、更に億万長者の数は減っているだろう。

 トランプ大統領は就任以来、株高を演出し、好景気だと言い張ることで支持を集めてきた。前回の記事でも名前が出ていた、シェルドン・アデルソンやカール・アイカーンといった、いかがわしい動きをする盟友・友人たちのために株高を演出してきた。日本もその片棒を担がされる形になった。しかし、世界全体が新型コロナウイルス(COIVD-19)感染拡大の悪影響をもろに受けている。これから悪影響はより広く、より深刻に社会や経済に浸透していく。そうなると、世界経済は減速、同時不況ということになる。2008年のリーマンショックを超えるレヴェルとなれば、世界大恐慌ということにもなるだろう。

 不景気、デフレとなれば現金の持つ力は大きくなる。現金と流動性の高い(すぐにお金に換えられる)実物、具体的には金(きん)ということになるというのは、経済に疎い私でも容易に導き出せる考えだ。

(終わり)

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アメリカ政治の秘密
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ハーヴァード大学の秘密 日本人が知らない世界一の名門の裏側
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