古村治彦です。
アメリカ大統領選挙について、「トランプ大統領は延期したり、中止したりするのではないか」「新型コロナウイルス感染拡大という危機的状況を利用して、民主的な手続きを無視するのではないか」という懸念の声がアメリカで出ていた。「トランプは独裁者になるのではないか」という、荒唐無稽な心配の声が上がっていた。
まず、アメリカ大統領と副大統領の任期は１月２０日正午までと決まっており延長はない（アメリカ合衆国憲法修正第２０条）。大統領、副大統領が選出されない場合には、連邦下院議長が権限を代行するが、連邦下院議長が選出されていない場合には、連邦上院仮議長が代行する（修正第２５条）。アメリカ大統領選挙本選挙の際には、連邦下院議員全議席（４３５議席）も同時に選挙となるので（連邦下院議員全議席は２年おきに選挙が実施される）、選挙が実施されなければ連邦下院議員がいないということも考えられる。連邦上院（１００議席）は２年おきに約３分の１ずつ選挙が実施されるので、常に連邦上院議員は複数名存在することになる。
アメリカ大統領の任期と本選挙日程（１１月の最初の月曜日の次の火曜日）は画集国憲法と連邦法で設定されているので、これらを変更するためには連邦議会で変更された法律を可決しなければならない。そして、これらの基底を無視することは誰もできない。たとえトランプ大統領であってさえもそうだ。
ここで面白いのは、大統領選挙について各州の権限も大きいということだ。選挙日程や各州の連邦上院の議席数（人口に関係なく各州２議席ずつ）と連邦下院の議席数（人口に比例して配分）を足した数の選挙人（electors）を選出することという大枠は連邦法で決まっている。しかし、選挙の細かい手続きなどは各州で違っていても良いことになっている。
そこで、今回の新型コロナウイルス感染拡大によって、人々が集まることは良くないということになって、不在者投票の条件緩和（日本では既にそうなっている）や郵便投票、投票日前に選挙管理事務所に投票用紙を出しに行くということが現在できない州でできるようにしようという動きになっている。そのために連邦政府が予算をつけるということにもなっている。
選挙の延期や中止ということはアメリカではない、あり得ないということになる。デモクラシーの総本家を自認して、世界中にデモクラシーを強制して回ることこそ最上の使命だと考える人も多くいる国であるアメリカにとっては、選挙こそが国の根幹、国柄を形成する制度だ。それをやらないということになれば、アメリカがアメリカではなくなる。戦争があろうが、自然災害があろうが、テロ攻撃があろうが、新型コロナウイルスがあろうが、それは変わらない。
（貼り付けはじめ）
２０２０年の大統領選挙は延期できるものだろうか？大変な困難しかない。その理由を挙げる（Could the 2020 Election Be Postponed? Only With Great Difficulty.
Here’s Why.）
―ルイジアナ州とジョージア州は大統領選挙予備選挙を延期させた。現在の危機的状況の中で各種選挙を実施することについての６つの重要な疑問に対して答えを提示する。そして、大統領は、大統領令を出して選挙を中止することはできない。
１１月の大統領選挙の投開票日は連邦法によって定められている。これを変更するためには連邦議会によって改正法を可決し、大統領が可決した法案に署名しなければならず、その正当性について裁判が起こされることになるかもしれない。
アレクサンダー・バーンズ筆
２０２０年３月１４日
『ニューヨーク・タイムズ』紙Alexander Burns
https://www.nytimes.com/2020/03/14/us/politics/election-postponed-canceled.html
コロナウイルスの感染拡大は、２０２０年の大統領選挙の選挙運動に対して日一日と新たな障害を加えている。しかし、これまでの４８時間でルイジアナ州とジョージア州が実施いた予備選挙の日程の再設定に追随した州はほとんどない。
アメリカの選挙の歴史において選挙の延期は、そこまで前代未聞という訳ではないが、極めて稀な事態であった。
それでは、これからの数か月で、どれほどの障害が起きると有権者たちは予期することができるだろうか？地方自治体、州政府、連邦政府が選挙の日程やその他の詳細を変更することができるどれだけの裁量を持っているのだろうか？皆さんが持っておられるであろう疑問のいくつかについて私たちは答えを出してみようと試みてみる。
●ルイジアナ州とジョージア州が予備選挙を延期した理由は何か？
ルイジアナ州州務長官R・カイル・アードインは共和党所属で、民主党所属の州知事ジョン・ベル・エドワーズに対して、コロナウイルス感染拡大に対する懸念から、４月４日に実施予定の予備選挙を約２か月延期するように要請した。
両者にはルイジアナ州法によって予備選挙の延期の実施は認められている。ルイジアナ州では、州知事は、緊急事態に際して選挙の日程の再設定が可能ということになっている。州務長官が緊急事態が続いていると認定している間はそのような決定が可能となっている。
ジョージア州州務長官ブラット・ラッフェンスパーガーは土曜日、３月２４日に実施予定の予備選挙を５月に延期すると発表した。ジョージア州民主党はこの決定を支持した。
他の各州はコロナウイルスに対応するために予備選挙の日程を変更させているだろうか？
いや、少なくとも、今のところはない。
今度の火曜日に選挙が予定されている４つの州、フロリダ州、オハイオ州、アリゾナ州、イリノイ州は予備選挙の日程を変更することなしに、投票をより安全に行えるように予防策を施して実施することになる。しかし、予備選挙が遅く実施される各州はルイジアナ州とジョージア州の例に倣うことは可能である。
このような直前になっての変更はかなり異例のことであるが、各州には予備選挙の日程と方法を決定できるかなり広範囲な裁量が認められている。予備選挙の日程を設定するための正確なプロセスは各州によって異なる。そのために、かなり多くの州が２０１６年から２０２０年の間に予備選挙や党員集会の日程を変更している。また、いくつかの州の共和党はトランプ大統領のために党内での争いを最小化する目的で予備選挙自体を中止することも可能なのである。
しかし、民主党自体には予備選挙を６月９日までに完了させねばならないという規則が存在する。そして、今年はミルウォーキー市で開催される全国大会に出席する代議員は６月２０日までに決定されねばならない。この日程に反するルイジアナ州を含む各州は、代議員数の削減というペナルティを政党から科されることになる。
本選挙の日程は連邦法によって設定されており、１８４５年以降固定されている。本選挙の日程を動かすためには連邦法の変更をしなければならない。連邦議会によって法改正を可決し、大統領が署名しなければならない。この法改正は裁判で正当性を争うことになるかもしれない。
このような通常とは異なる異常事態を引き起こすことについてはあまり求められていない。
もし上記のような条件が全て実現した場合であっても、別の日程を選ぶための柔軟性はあまり存在していない。アメリカ合衆国憲法は新しい連邦議会は１月３日に召集されねばならないと定めている。そして、新しい大統領の任期は１月２０日に始めねばならないとしている。これらの日程の変更は通常の立法行為によっては実行できない。
金曜日にルイジアナ州が予備選挙の延期を発表した後、民主党系の選挙法専門の弁護士として有名なマーク・エリスは、１１月の選挙自体も見直すことができるのかどうかについて多くの質問が寄せられ、彼はこれを質問の波と表現しているが、それらについて次のように断言した。
マーク・エリスはツイッター上で次のように書いている。「１１月の選挙について多くの質問をもらった。各州は予備選挙の日程を決めることができる。一方、連邦規模の本選挙の日程は連邦法で設定されている。１１月の最初の月曜日の次の火曜日と決められている。州政府と大統領はこの日程を変更することはできない」。
「マーク・エリス（@marceelias）」
「１１月の選挙について多くの質問をもらった。各州は予備選挙の日程を決めることができる。一方、連邦規模の本選挙の日程は連邦法で設定されている。１１月の最初の月曜日の次の火曜日と決められている。州政府と大統領はこの日程を変更することはできない」。
ジェイク・タッパー（@jaketapper）
「ルイジアナ州州務長官カイル・アードインは４月４日に実施予定とされているルイジアナ州での予備選挙を、コロナウイルスの感染拡大の懸念のために、そして、“ルイジアナ州の州民と選挙関係者の健康と安全を守る”ために、６月２０日まで延期すると発表した」。
●大統領は大統領令で選挙を中止もしくは延期することはできるか？
いいえ。大統領は多くの権力と権限を持っている。しかし、選挙に関して言えば、大統領はルイジアナ州知事よりも制限されている。
.●１１月の選挙の投票手続きについてはどうか？
大統領選挙の日程は連邦法によって設定されているが、投票手続きについては多くの場合、州レヴェルで管理されている。
投票に関する規則が複雑なパッチワークのようになっているのはそのためだ。いくつかの州では期日前投票が認められている。郵便投票や選挙当日の有権者登録を認めている州が複数存在する。その他に、有権者の本人確認にいくつかの書類しか認めていないところもある。多くの州ではこれらのうちのほとんど、もしくは全部を認めていない。
従って、公衆衛生上の危機的状況に対応するために、各州は投票手続きを見直すことは、特定の日に人々を一つの場所に集める必要がない郵便投票や期日前投票をより簡単にすることで、可能である。
アメリカ国内でコロナウイルス感染拡大が大きくなっているワシントン州では、長年郵便投票を実施してきている。３月１０日の大統領選挙予備選挙は混乱なく実施された。
連邦政府は、大統領選挙の日程変更を行うことなしに、異なった投票手続きを実行する、もしくは促進することも可能だ。カリフォルニア大学アーヴァイン校教授で選挙法の専門家リチャード・L・ハセンは、連邦議会は、各州政府が大統領選挙本選挙で「無条件の不在者投票」が実施できるようにしなくてはならないと提案している。これによって選挙の投開票日に誰でも投票所に行っての投票以外の方法を選ぶことができるようになる。
「リック・ハセン（@rickhasen）」
「連邦議会は１１月の選挙で各州政府が不在者投票を実施できるように法律を可決すべきだ。連邦議会は不在者投票に対して資金を提供し、それがすぐに実現するようにする必要がある」。
「アレグザンダー・ヘフナー（@heffnera）」
「全ての州知事と州務長官は期日前投票と郵便投票を実施しなければならない。投票は民主政治体制においては継続されねばならない」。
●過去において緊急事態のためにアメリカの各種選挙の日程が変更されたことはあるか？
はい、州や地方自治体レヴェルではあった。
最も記憶に残っているのは、２００１年９月１１日だ。このテロリスト攻撃はニューヨーク市長選挙の当日朝に行われた。州議会は緊急州法を可決し、選挙の２週間の延期を決めた。２０１７年、フロリダ州のいくつかの市長選挙が、ハリケーン・イルマのために短期間ではあるが延期された。
２００４年、ブッシュ政権内でテロ攻撃があった場合に連邦規模での選挙を延期する方法が議論されたと報じられた。しかし、この考えはすぐに立ち消えとなった。当時の国家安全保障問題担当大統領補佐官コンドリーザ・ライスは「戦時中であってもアメリカでは選挙が実施されてきた、南北戦争当時でも選挙は実施されたのだ。アメリカは決まった時期に選挙を行うべきなのだ」と発言した。
＝＝＝＝＝
いいえ、トランプ大統領はコロナウイルスを理由にして１１月の選挙を中止することも延期することもできない（No, Trump can't cancel or postpone the November general election
over coronavirus）
グレイス・パネッタ筆
２０２０年３月１８日
『ビジネス・インサイダー』誌
https://www.businessinsider.com/trump-cant-cancel-or-postpone-the-november-election-over-coronavirus-2020-3
新型コロナウイルスの感染拡大は２０２０年の選挙に対して既に悪影響を与えている。最後の最後まで選挙陣営の幹部や選挙に関わる役人たちをまごつかせている。
ドナルド・トランプ大統領に批判的な人々の中には、大統領が今回の危機を利用して、今年の大統領選挙本選挙の延期や中止するのではないかという懸念を持っている。
トランプ大統領は大統領令を発して１１月３日の本選挙を中止にすることも延期することもできない。国家非常事態、大災害宣言、もしくは戒厳令の下でもそうしたことができないのである。
新型コロナウイルスの感染拡大は既に２０２０年の選挙に大いに悪影響を与えている。選挙陣営の幹部や選挙関連の役人たちは状況に合わせることに奔走している。
月曜日にまでに、５つの州と自治領は民主党の大統領選挙予備選挙を延期した。
火曜日早朝、オハイオ州最高裁はオハイオ州衛生部に対する訴えを退けた。訴えでは、オハイオ州内のコロナウイルスをめぐる公衆衛生上の緊急事態を受けて投票所の閉鎖と予備選挙の投票を延期するように求めていた。
前例のない国家規模の混乱、株式市場の急落、ホワイトハウスによる一貫性のない対応の中で、ドナルド・トランプ大統領を批判する人々は、今回の危機を利用して、今年の本選挙を延期、もしくは中止するのではないかと疑念を持っている。
たとえば、フォックス・ニュースの政治アナリストであるファン・ウィリアムズは、『ザ・ヒル』誌に掲載した最新の論説記事の中で、次のように疑問を呈している。「大統領選挙までの８か月の間でさらに政治上の穴を深く掘るような状況の中で、トランプ大統領が次の大統領選挙を延期するもしくは中止するための正当化にコロナウイルスを使用することに躊躇するなどと考える人はいるだろうか？」
ベストセラー作家でツイッターにおいて５０万のフォロワーを持つカート・エイチェンウォルドは、ヴァーモント州選出のバーニー・サンダース連邦上院議員に対して民主党の大統領選挙予備選挙から撤退するように求めた。そうすれば、各州で予備選挙を中止することができると主張した。エイチェンウォルトはツイッター上で、「トランプ大統領はこの手続きを使って選挙を中止することができるだろう」と書いた。
しかし、トランプ大統領は大統領令を出して１１月３日の大統領選挙を一方的に中止、もしくは延期することができない。国家緊急事態もしくは自然災害の宣言や戒厳令の布告があってもそのようなことはできない。
民主党系の選挙法専門の弁護士マーク・エリスやケンタッキー大学法科大学院の投票・選挙法専門の教授ジョシュ・ダグラスを含む専門家たちは、ツイッター上で、各州が選挙人を任命する日程を変更するためには連邦議会が法律を変えるしかないと書いている。
「ジョシュア・ダグラス（@JoshuaADouglas）」
「多くの人々は“それでもトランプ大統領が戒厳令を布告したらどうなるのか？！”と述べている。１８６６年のミリガン決定（Ex parte Milligan, 1866）で連邦最高裁判所が決定したように、戒厳令の布告があっても憲法を一時停止をすることはできない
しかし、たとえそのようなことが起きても、戒厳令によってトランプ大統領に選挙を延期する、もしくは２０２１年１月２０日の任期最終日を遅らせる力を与えられることはない」。
「ジョシュア・ダクラス（@JoshuaADouglas）」
「多くの人々が私に質問している。いいえ、国家規模の緊急事態の中でも、トランプ大統領は１１月の大統領選挙を延期するために、大統領としての行政上の力を使うことはできない。連邦議会だけが大統領選挙の日程を設定できる」。
「マーク・エリス（@marceelias）」
「１１月の選挙について多くの質問をもらった。各州は予備選挙の日程を決めることができる。一方、連邦規模の本選挙の日程は連邦法で設定されている。１１月の最初の月曜日の次の火曜日と決められている。州政府と大統領はこの日程を変更することはできない」。
ジェイク・タッパー（@jaketapper）
「ルイジアナ州州務長官カイル・アードインは４月４日に実施予定とされているルイジアナ州での予備選挙を、コロナウイルスの感染拡大の懸念のために、そして、“ルイジアナ州の州民と選挙関係者の健康と安全を守る”ために、６月２０日まで延期すると発表した」。
結局のところ、アメリカ国民は大統領を直接選んでいるのではない。その代わりに、各州は、アメリカ選挙人団（Electoral College）に集合し、投票するために指名された選挙人たち（designated electors）を送り出す。選挙人たちは１２月に召集される。選挙人たちは次の大統領と副大統領（連邦上院の議長）を決めるための投票を行う。
月曜日に本誌で掲載されたインタヴューの中でダグラスが述べているように、連邦議会は１８４５年に全国規模の大統領選挙の日程を１１月の最初の月曜日の次の火曜日と定めた法律を可決し、それ以降、日程は変更されていない。
各州が選挙人を任命する手続きはアメリカ合衆国憲法第二条とアメリカ合衆国法典第３冊第１章の両方で設定されている。合衆国憲法第二条では、各州はそれぞれの州から選出されるアメリカが州国連邦下院議員と連邦上院議員を足した数と同数の選挙人を任命しなければならないとしている。この手続きに関しては連邦議会が決定することができる。合衆国法典では選挙人の任命の日程が設定されている。
選挙の日程を変更するためには、連邦議会は合衆国法典第１章を変更するために投票しなければならないだろう。この第１章では次のように定められている。「大統領と副大統領の選挙は、各州においては、４年おきに１１月の最初の月曜日の次の火曜日に定められねばならない」。
連邦法には、各州は連邦法が定めた日に、連邦議会が同意しているいくつかのメカニズムによって、各州から選出されている連邦議員の総数と同数の選挙人を任命することと定められている。しかし、連邦法は、選挙人の配分のために選挙自体を実施する必要は定めていない。
実際、ダグラスは本誌に対して、アメリカの初期の歴史においては、多くの州が、今日私たちが知っている形のような大統領選挙を実施していなかったと述べた。その代わりに、各州の上下両院が選挙人を任命するために投票を行い、選挙人たちに対して、選挙人団の中でどのように投票するかを指示するために投票を行った。これは人々が実際に投票しての結果とは反対の結果となるものだった。
現在、全てのアメリカの州は州内における有権者の投票によって選挙人を分配する。しかし、選挙の結果とは異なる形で選挙人は配分される。
ほとんどの州は勝者総取り（winner-take-all）システムを採用している。このシステムは、ある候補者が総投票数の５０％以上を獲得すれば、その候補者がその週の選挙人を総取りするというものだ。
しかし、メイン州とネブラスカ州は、選挙人の内２名は選挙の勝者に配分される。その他は州内の議会選挙区の得票数に基づいて配分される。
２０２０年の選挙が実施されないというこじつけのシナリオにおいても、トランプ大統領とマイク・ペンス副大統領の任期は自動的に延長されるということはない。
トランプ大統領とペンス副大統領の任期は２０２１年１月２０日正午までとなっている。大統領が不在となれば、機能は連邦下院議長（連邦下院議員選挙が実施されればの話だが）が引き継ぐが、連邦下院議長がいなければ、連邦上院仮議長（president pro tempore）が引き継ぐことになる。
新型コロナウイルスの感染拡大がどれほど続くか、１１月の本選挙にどの程度の影響を与えるかは、不透明な状況である。
予備選挙を延期することために、各州の役人たちは、感染拡大中に選挙を行うことはアメリカ疾病予防管理センターの出しているガイドラインに反するものだと主張している。このガイドラインは、１０名以上の集まりを行わないようにと助言し、人々はお互いに６フィート（約１８０センチメートル）離れるように推奨している。これは投票所で行列を作るには難しい距離である。
役人たちは、投票において高齢者たちに危険が及ぶことに特に懸念を持っている。高齢者たちは、投票に向かう人と投票所でヴォランティアとして係員を務める人の割合が高く、また、新型コロナウイルスによる健康リスクも高い。
「チャールズ・スチュワート三世（@cstewartiii）」
「選挙に関わる係員たちに関するCOVID-19の問題は、投票所の係員の中における高齢者の数である。多くの人々が健康リスクのために投票所で働くことに躊躇する。グラフが示しているように、この問題のデータはむらがある」。
ダグラスや他の専門家たちは、各州が大統領選挙予備選挙を可能ならば延期すべきだということだけではなく、各州が期日前投票と郵便投票、無条件の不在者投票の実現に向けて動き出すべきだと主張している。こうした制度は既に３４州とワシントンDCには導入済みであるが、１１月の選挙のために全面的に導入すべきだ。
各州は選挙実施の方策について様々な選択肢を持っているが、連邦議会は各州が確実な選挙の方法と手段を採用することができるようにするための法律を可決させることができる。
オレゴン州選出のロン・ワイデン連邦上院議員（民主党）は既に法案を提出している。法案は、全ての州で有権者全員が郵便投票もしくは投票所に投票用紙を提出することができるようにするもので、また連邦政府が郵便料金の後納する封筒の提供と１１月までに各州が郵便投票のために５億ドル（約５３５億円）の予算をつけるというものだ。
ダグラスは、１１月までは長い時間があるとしながらも、各州の州議会議員たちは、根回しをして、不在者投票の条件緩和と郵便投票を構築することで、有権者と選挙に関わる係員たちの安全を守るべきだと発言している。
ダグラスは次のように述べている。「選挙の運営と実施の困難は増していますが、私たちが即座に行動し、私たちがこれらの施策をすぐに実施し始めるならば、選挙は実施できます。選挙は可能だろうか？大丈夫です。現在行動しなければならないだろうか？そうです。コロナウイルスが施策に影響を与えるまで待ち、システムを実際にどのようにこれまで通りに実施するかを考える期間が長くなればなるほど、選挙の実施の困難が募っていきます」。
（貼り付け終わり）
（終わり）
アメリカ政治の秘密
ハーヴァード大学の秘密 日本人が知らない世界一の名門の裏側
