古村治彦の政治情報紹介・分析ブログ

SNSI研究員・愛知大学国際問題研究所客員研究員の古村治彦のブログです。翻訳と評論の分野で活動しています。日常、考えたことを文章にして発表していきたいと思います。古村治彦の経歴などについては、以下のアドレスをご覧ください。http://soejimaronbun.sakura.ne.jp/goaisatsu.html 連絡先は、harryfurumura@gmail.com です。よろしくお願いします。

タグ:2014年




アメリカ政治の秘密
古村 治彦
PHP研究所
2012-05-12




野望の中国近現代史
オーヴィル・シェル
ビジネス社
2014-05-23

  

 古村治彦です。

 

 昨日、2014年12月14日、総選挙の投開票が行われました。投票率は52。66%(前回から6.66%減)と戦後最低、単純に比較はできませんが、明治時代からこれまで47回行われてきた総選挙の中で最低を記録しました。日本各地で冬本番を迎え氷点下まで冷え込み、雪も降るという悪条件の中でありましたが、有権者の過半数の方々が投票されたということになります(期日前投票は前回よりも多くなったという報道もありました)。

 

 結果は皆さんがご承知のように、自民党と公明党の与党が326議席(自民党:291議席;公明党:35)を獲得しました。今回議員定数が5減らされて総数が475(小選挙区295;比例区:180)となりましたので、3分の2(317議席)を9議席超えることになりました。自民党は公示前から2議席減らし、公明党は4議席増やすということで、「圧勝」と表現するメディアもありました。

 

 民主党は公示前が62議席だったものを73議席に伸ばし、維新の党は42議席から41議席へとほぼ横ばい、次世代の党は公示前19議席から2議席へと大幅に減らし、社民は2議席で変わらず、生活の党は公示前5議席から2議席へと後退しました。共産党は小選挙区で議席を獲得し、比例でも20議席を獲得し、公示前8議席から大きく躍進し、21議席となりました。

 

 選挙戦の早い段階から、自民党が単独で300議席を超えるとか、自民党の機関紙と成り下がっている、自称・全国紙の産経新聞などは、自民党だけで3分の2を超える317議席に迫る勢いなんて嬉々として報じていましたが、蓋を開けてみれば291議席となりました。確かに過半数も絶対安定多数も超えましたが、300議席を与えなかったところに日本国民の絶妙なバランス感覚を見たように思います。そして、これは「憲法改正にはノーだ」という意思表示であると思います。公明党が31議席から35議席に増えたのも、与党内で一定のブレーキ役を果たして欲しいという国民の願いが反映されたものと思います。


お訴えばかりで聞く耳を持たないある政治家 

 

 民主党は海江田万里代表が比例復活もできずに落選するという結果になってしまいました。海江田氏は党の代表を辞任すると発表しました。また、菅直人氏が475番目に当選を決めるという体たらくでしたが、何とか議席を増やすことができました。しかし、民主党には気を引き締めてもらいたいと思います。財務省の口車に乗せられたアホである皆さん方が当選できたのは、積極的な支援があったからではありません。「鼻をつまんで」「煮え湯を飲む」覚悟で涙を流しながら、戦略的な投票のために皆さんに投票した多くの方がの意向をしっかりと胸に刻んで国家に登院してもらいたいと思います。もしこれから変な動きをしたら次はもうありません。維新の党は最後持ち直したという感じですが、橋下徹共同代表の「ゆ党」的な態度では限界がありますし、大阪と東京と両方に本部があって、大阪ウィングと東京ウィングでは全く別の感じがします。維新の党の動きが野党再編の口火を切ることになると思います。

 

 今回、野党側は選挙協力を行いました。維新と社民が選挙協力をしたところもありましたし、民主党と維新の党の選挙協力は完全ではありませんでしたが、かなり行われました。その結果の検証はこれからなされねばなりませんが、一定の成果を得たのではないかと思います。その意味で、海江田氏は大きな仕事を成し遂げたと思います。

 

生活の党は、小沢一郎代表と玉城デニー氏が維新の党に移籍した太田和美氏、木内孝胤氏、初鹿明博氏、牧義夫氏、民主党に移った小宮山泰子氏、鈴木克昌氏がそれぞれ比例復活を果たしました。生活の党は3名の議員が落選となりましたが、小沢氏に近い政治家たちはうまく生き残ることができました。これから野党再編そして再建に向けて重要な役割を果たしてもらいたいと思います。

 

 次世代の党については、私は「政界における在特会」のような存在だとツイッターなどで書いてきましたが、この勢力が比例で140万票を獲得しながら、議席を獲得できなかったことに安堵しています。また、19議席から盤石の選挙基盤を持つ2名のヴェテラン政治家たちだけが当選ということで、次世代の党はほぼ壊滅状態で、自民党に合流させてもらうしかないのではないかと思います。それでも140万票を獲得したという事実は重いものです。それだけ現状に不満を持ち、排外主義的な主張に共感する人々が増えているのだろうと思います。

 

 共産党は大躍進でした。投票率が下がる中、前回よりも得票数を伸ばし、オール沖縄態勢で小選挙区で1議席を確保し、各比例ブロックで議席を獲得しました。ヴェテラン党員という人から、こう言うと大変失礼ですが、これまでの共産党の候補とはイメージが違う若い人まで候補者の多様性が有権者に受けたのではないかと思います。また、アベノミクスに対する批判票の受け皿にもなったと言えるでしょう。気になったのは、小選挙区での得票数が約703万票で、比例では約603万票と100万票の差があるという点です。小選挙区で共産党の候補に投票した有権者が比例区でどの党に投票したのか気になるところです。これは私の推測ですが、共産党の支持者の方々で一定数の皆さんが、「自主的に」野党共闘で民主党や社民党に投票されたのではないかと思います。

 

 私が比例で投票した社民党ですが、2議席を守り切ったという感じですが、照屋氏と吉川氏とともに九州・沖縄の議員となります。沖縄の票に支えられた政党であり、地域政党に近い感じになっています。社民党は次の参議院議員選挙でしっかりと3議席以上を確保していってもらいたいと思います。吉田党首のキャラクターと国会での質問に期待したいと思います。

 

 私は今回の選挙について、「中間層(middle-class)の減少によって、二極化が進んだために、自共が勝利を収めた」と考えます。比較政治学の研究では、中間層という概念は民主政治体制にとって重要なものであるとされています。中間層の定義はいろいろとありますが、取得の額よりも、教育や職業に重きを置いた定義となっていて、教師や会社員、自営業者などが含まれます。

 中間層が増えていくと、民主政治制度に移行することが多くなるし(因果関係はまだ証明されておらず、相関関係の身です)、民主政治制度に移行した後、それが後退することは少なると言われています。オバマ大統領の演説を聞いていると、「分厚い中間層を作る」とか「中間層を助ける」という言葉がよく出てきますが、それほど民主政治体制にとって中間層の存在は重要なのです。

 

 日本は1980年代には8割以上の国民が「自分は中間層だ」と考える国でした。今の中国などを見ていると分かりますが、急速な経済発展にはどうしても経済格差の拡大が付き物なのですが、日本は比較的平等な社会を実現しつつ、10%以上の経済成長を成し遂げました。これを世界は「奇跡(economic miracle)」と賞賛したのです。そのために、社会不安もなく、社会主義的だと揶揄されながらですが、穏やかに暮らすことができました。

 

しかし、2000年代以降の自民党政治と現在のアベノミクスで日本の中間層は壊されています。その多くが上昇していくなら結構なことなのですが、現状はそうではないようです。そうなると、中間層から脱落したり、現状に不満を持ったりする人々が多くなります。そういう人たちから、自民党や次世代の党の排外主義的、攻撃的な政策を支持する人々と、全く逆でより進んだ所得の再分配を求めて共産党の政策に賛同する人たちが出てきます。

 

 私はこの中間層の減少が、日本の民主政治体制にとって深刻な影響を与えるのではないかと危惧しています。しかし、私は失望していません。今回の選挙では自民党と与党が勝ちましたが、衆議院での改憲の発議は難しいでしょうし、参議院では改憲勢力が3分の2を押さえている訳ではありません。次の参議院議員選挙(2016年)で国民が再び絶妙のバランス感覚を発揮すれば改憲の発議はできないでしょう。

 

 ですから今回の選挙結果を残念には思っても、失望することはありません。まだまだ続いていく物語の序章に過ぎません。

 では最後に1曲。Heatwaveで「Still Burning」。


 

(終わり)









 

このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote




アメリカ政治の秘密
古村 治彦
PHP研究所
2012-05-12




野望の中国近現代史
オーヴィル・シェル
ビジネス社
2014-05-23

 

 古村治彦です。

 

 いよいよ明日、2014年12月14日に総選挙の投開票が行われます。思えば、安倍晋三総理大臣が州銀員を解散すると発表した頃はまだ秋の気配が残っていましたが、今やすっかり冬本番となりつつあります。明日投票予定の皆様はどうぞ風邪などひかないように、暖かい格好でお出かけください。

 

 私は、小選挙区では民主党の候補、比例区では社民党に投票する予定です。これは私なりに考えた結果であり、これを皆さんにお勧めするつもりはありません。ごくごく当たり前のことですが、どの候補者でも党でもご自分が一票を投じたいと思う候補者や党に投票していただきたいと思います。

 

 大手マスコミの調査によると、今回の選挙は、自民党が圧勝するであろうと予想されています。自民党が単独で衆議院の議席の3分の2に当たる317議席を獲得するのではないかという予想も出ています。

 

 今回の選挙は、どの党も大きな支持を得ていない中で、比較相対的に一番支持を得ている自民党が選挙制度上、多くの議席を獲得することになります。現在の小選挙区比例代表並立制と呼ばれるもので、私たちは小選挙区で1票、比例区で1票を投じることができます。世論調査の結果から分かることは、「小選挙区では自民党以外に投票するが、比例区ではバランスを取って自民党に入れる」としている有権者の方々がたくさんおられるということです。

 

 これは絶妙なバランス感覚と言えますが、現行の選挙制度の場合には、小選挙区と比例代表でそれぞれに重複して立候補できるので、「比例復活当選」となって、小選挙区で落選しても、議員として国会に議席を占める人々が出ることになっています。この絶妙なバランス感覚が、制度のお蔭でうまく表現されないということになります。このことは、私たちが得た教訓ということになるでしょう。

 

 私は2012年12月に自民党が政権に復帰してからの、集団的自衛権の容認、消費税の税率を8%に引き上げたこと、特定秘密保護法の成立といったことに対して、全て反対です。ですから、上記のように自民党と公明党以外に投票します。

 

 更に言えば、2012年以降の自民党は、傲慢で不寛容な党に変質しました。これは、トップである安倍晋三総裁とその周辺にいる側近たちの性格がそのまま反映されています。ツイッターやこのブログでも紹介してきましたが、言論封殺や立憲主義を全く理解していない行動や言動を見ていて、この党は本当に「自由」と「民主」を標榜しているのだろうかと呆れてしまいました。

 

 このような性格の党が政権を担い、しかも単独で憲法改正の発議ができる議席数を占めることになったらどうなるのだろうか、と私は懸念を持っています。更に言えば、1990年代に選挙制度改革で議論され、コンセンサスを得たのは、「政権交代が起きやすい制度にする。そのために、できれば二大政党制を実現させるが、移行期として小政党も存続できるように比例代表制も認める」ということでした。実際にはこのようなことは画餅に帰し、現実は全く違うことが起きています。

 

 しかし、1996年に初めて現在の選挙制度下で総選挙が行われて以降(議席数は漸減されています)、政権交代が起きたのは2009年の1度だけ、そして、2005年以降の選挙は1つの党が大量の議席を獲得して、巨大与党となる傾向が出てきました。そして、現在の状況では、「1強多弱時代」となり、「新55年体制」(小沢一郎・生活の党党首の発言から)となって、自民党が野党からの牽制もなく、緊張感を欠いた状態で、好き放題のことをできるようになるでしょう。

 

 その行きつく先は憲法改正で、アメリカと一緒に、軍事的に世界に打って出る、アメリカのお先棒を担がされ、損だけを押し付けられることになります。2016年の参議院議員選挙が重要なターニングポイントになるでしょう。アメリカはヒラリー・クリントンが大統領になった場合、冒険主義的に、人道を掲げて、世界各地に軍事介入を行うでしょう。日本はそれに巻き込まれ、最前線に立たされることになるでしょう。そして、このような状況を積極的に促進する政治家たちが自民党以外からも多数出てくるだろうと思います。私は何度も「米政翼賛会(U.S. Rule Asssistance Assocition)」と呼んできました。民主党や維新の党の一部から自民党に迎合する人々が出てくるでしょう。彼らは、米政(ヒラリー)翼賛会となるでしょう。

 

 自民党の「一党支配体制(one-party dominance)」がやがて、「柔らかい権威主義体制(soft authoritarianism)」となって、デモクラシーが圧迫され、窒息死するかどうか、今回の選挙は、日本のデモクラシーが完全に死んでしまうかどうかの重要な選挙となります。

 

 皆様には、ぜひ投票に行っていただき、賢明なご判断をお願い申し上げたいと思います。私は大変に悲観的ですが、それでもなお、そして自分の一票が微々たるものであろうとも、自分の信念に従って投票してまいります。それが私なりの「愛国」的行為だと信じています。

 それでは一曲どうぞ。ARBで「抵抗の詩」。


 

(終わり)









 

このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote




アメリカ政治の秘密
古村 治彦
PHP研究所
2012-05-12





野望の中国近現代史
オーヴィル・シェル
ビジネス社
2014-05-23

 

 古村治彦です。

 

 2014年12月14日の総選挙の投開票が近づいてきました。各陣営必死の選挙戦が続いていると思います。気候はどんどん冬本番に近づき、体力も消耗していくのと合わせて、風など病気にかかりやすくなっていると思います。選挙に関わっておられる方々もそうでない方も健康にはご留意ください。

 

 下の2本の新聞記事を読めば、自民党のやっていることは結局、国民をバカにしている、もしくは政策云々と言いながら、全く政策なんてやる気がなくて、官僚に任せているだけであることが分かります。

 

 今回の総選挙について、安倍晋三首相は「アベノミクスについて国民に信を問う」と言い、消費税増税について「代表なくして課税なし」という迷言を残しました。

 

 私は、「2017年4月に必ず消費税を10%にすると約束した総理大臣を党の代表である総裁に戴いている自由民主党の議員が代表にふさわしいとは思いません。それは私が消費税を10%にするべきではないと考えているからです。ですから、消費税10%増税に慎重、もしくは凍結を主張している候補に投票します」と言いたいと思います。

 

自由民主党の候補者に投票して、自分たちの代表になってもらったら、「そうですか、皆さん、消費税増税をして欲しいんですね、そのために自由民主党の候補を議員にして、代表にして国会に送り込んできたのですね。それなら皆さんのご希望通りに致しますよ。ええ、国民の意思、民意ですからね」となります。

 

 さて、選挙戦ですが、どうも自民党の候補者の皆さんは、自党の総裁が打ち出した争点である「アベノミクス」について言及を避ける傾向があるようです。何故なんでしょう?自信を持って、「アベノミクスを続けさせてください。皆さん、アベノミクスのお蔭で景気が良くなっている、自分の給料がどんどん上がって物を買いたいと実感しておられるでしょう。そして、景気がどんどん良くなって、2017年4月には確実に消費税を10%に引き上げることができるようになります」と訴えればよいのです。また、集団的自衛権の容認(解釈改憲)についても「難しい話になるから」と避けるのではなく、演説の中で言及すべきではないですか。TPPについても農業が盛んな地域のポスターで反対と書いておきながら、その姿勢を転換したことをきちんと説明すべきではないですか。

 

 どうしてこういうことができていないのでしょうか。それは、自民党の候補者たちが、こうしたことについて官僚任せできちんと知らないし、景気が良くなっているという実感なんて言っちゃったら、そんなものはないのだから、有権者から「あいつ、なにを言っているんだ」と反感を持たれてしまうからではないでしょうか。

 

 私は、下の新聞記事の中で取り上げられている、埼玉五区に含まれる自治体で暮らしています。この選挙区では、枝野幸男氏(民主)、牧原秀樹氏(自民)、山本悠子氏(共産)が立候補しています。下の記事では、牧原氏が枝野氏を追い上げている、激しい接戦になっているということです。

 

「牧原秀樹 選挙ポスター」で検索していただくと、今回の総選挙での牧原候補のポスターの画像が出てきます。この選挙ポスターには「さいたま在住 電車通勤」と書かれています。そして、選挙カーに乗ったご本人の口から「今回の選挙ではさいたま市に実際に住んでいる議員を選ぶかどうかが大事な争点です」と言われたのを私は聞きました。

 

私は悲しくなりました。枝野氏がさいたま市から国会に通っていないということを指摘して、それを争点にすると牧原氏は言っているのです。牧原氏は自分が総理大臣になっても、または自民党の重職に就いてもさいたま市から電車通勤をなさるのでしょう。そうでなければ、この点を争点にして選挙戦を展開するわけがありません。そして、牧原氏はさいたま市から通えないような重職に就くことになったら、潔く議員を辞職されるのでしょう。

 

と言うことは、牧原氏は「自分は重職に就く意図は持たないし、責任ある立場を忌避して、あくまでさいたま市から通える範囲の仕事しかしない」ということになります。それはそれで立派な御見識ですが、有権者の皆さんはそれで良いのでしょうか。経済や安全保障について話をしてもらいたい、とは思われませんか。はっきり言って、電車通勤だろうが、議員宿舎に住んでいようがなんだろうが、立派な見識を持って国のために働いてくれたらそれで良い訳です。恐らく有権者の劣情を誘いたいと思っての、さいたま市に住んでいるかどうかを争点にするのは有権者をバカにしていろとしか思えません。

 

 牧原氏はほんの一例でありますが、私は、自民党の候補者たちは争点をずらして、ごまかしての選挙戦を展開しているのだろうと類推しています。彼らは、「選挙期間中は何でも言えばいいや、終わったら、あれ、そんなこと言いましたかねとごまかせば、有権者は忘れているし、そもそも政治に対する関心も薄いしな」と思っておられるのでしょう。

 

 このようにしてしまったのは国民の側にも大きな責任があると思います。現状を少しでも改善する方向に進めるには、自分の一票を投じることであると思います。是非選挙に行って、投票していただきたいと思います。

 

(新聞記事転載貼り付けはじめ)

 

●「<衆院選>「アベノミクス」避ける ツイッターで自民候補」

 

毎日新聞 20141210()730分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141210-00000005-mai-soci

 

2014generalelection0009

各党候補者のツイッター発信数(12月2~8日)

 

 衆院選(14日投開票)で安倍晋三首相が争点に位置づけた経済政策「アベノミクス」が自民党候補者のツイッター上の発信(ツイート)ではあまりつぶやかれていない。短文を投稿するツイッターでは各党候補者の発信は街頭演説などの告知が中心になるが、民主、共産などの野党候補は安倍政権の政策批判にも活用。対し自民党候補のツイートは争点への言及を避ける傾向にある。

 

【自民は「ゾウ」、ニホンオオカミは…】

 

 毎日新聞と立命館大(西田亮介・特別招聘(しょうへい)准教授)の「インターネットと政治」共同研究では、公示日(2日)までにツイッターアカウントを開設し、8日までに1回以上発信した候補者334人のツイートを収集。小野塚亮・慶応大SFC研究所上席所員の協力を得て、単語を集計・分析した。

 

 8日までの総ツイート数は1万1570。最も多くつぶやかれたのは「演説」(2869回)。2位以下は「選挙」(2679回)▽「駅」(1887回)--と続き、街頭演説などの告知が候補者ツイートの中心になっていることがうかがわれる。政策関連の単語は「消費」(429回)が32位、「原発」(403回)が36位に入り、「アベノミクス」(290回)は51位だった。

 

 「消費」の約6割に当たる267回、「原発」の半数近い195回、「アベノミクス」の94回は共産党候補のツイートで、全体の上位に入っていない「集団」も97回。政党別の候補者ツイート数は同党が自民、民主両党を上回っており、共産党候補がツイッターを積極的に活用して消費増税などの政策批判を展開していることが分かる。

 

 「アベノミクス」をつぶやいているのは共産党のほか生活の党79回、民主党52回。野党候補がアベノミクスの負の側面を批判しているのに対し、自民党候補は41回しかなく、ツイッター上での論戦に発展していない。民主党候補は「原発」を103回ツイートしている。

 

 自民党候補のツイートでは政策関連の単語は少なく、「経済」が「アベノミクス」より多い64回、「景気」が38回出てくる程度。世論の賛否が分かれる争点は避ける傾向がうかがえる。【石戸諭、大隈慎吾】

 

 

●「瀬戸際の海江田氏、自民に不快感 民主幹部の選挙区に続々大物投入は「嫌がらせ」」

 

2014129()2012分配信 J-CASTニュース

http://news.nifty.com/cs/domestic/societydetail/jcast-20141209-222840/1.htm

 

 

   新聞各紙の情勢調査で与党の優勢が明らかになるなか、焦点になりそうなのが野党「大物議員」の当落だ。選挙区別の情勢調査の結果では民主党の海江田万里代表を筆頭に「激しく競り合っている」などと書かれ、きわどい状況の幹部が続出している。調査結果が出てからも与党は「大物」を続々と民主党の幹部が立候補している選挙区に投入している。

 

   さらに情勢は厳しくなりそうで、海江田氏はこういった自民党の手法に「あんなのは戦略とは言えませんよ、嫌がらせですよ」と露骨に不快感を示した。

 

A氏とB氏が競っている」という表現では先に出てくるA氏が優勢

 

   衆院選公示以降、選挙区ごとの情勢調査の結果を紙面に掲載したのは日経、読売、毎日の3紙だ。日経と読売は1223日に行った世論調査の基礎データを共有し、データの集計、分析は独自に行った。毎日の調査は1257日にかけて行われた。

 

   情勢調査では、例えば「A氏とB氏が競っている」という表現の場合、一般的には先に名前が登場するA氏の方がリードしているとされる。民主党の海江田万里代表が出馬している東京1区に関する表現は、こうなっている。

 

「再選を目指す山田と党代表の海江田が小差で競り合う」(読売)

「山田が自民支持層の7割の支持を固め、会社員、自営業者、主婦層など幅広い支持を得て先行。海江田は民主支持層の8割近くを押さえたが、無党派層などへの広がりを欠き、苦しい戦い」(日経)

「山田氏と海江田氏が激しく競り合っている」(毎日)

 

   3紙で濃淡の違いがあるものの、自民党の山田美樹氏が先行しているというニュアンスでは共通している。埼玉5区から出馬している枝野幸男幹事長については各紙で判断が割れているが、自民党の牧原秀樹氏との厳しい戦いを強いられているのは間違いない。

 

「枝野と牧原がしのぎを削る争い」(読売)

「牧原と枝野が接戦を展開」(日経)

「知名度があり幅広い世代から支持を集めて先行する枝野氏を、牧原氏が猛追する」(毎日)

 

   09年の衆院選では、公明党の太田昭宏代表(当時)と北側一雄幹事長(同)が落選し、党の役職も辞任に追い込まれている。海江田氏は12年の衆院選では小選挙区で落選し、比例東京ブロックで復活当選している。

 

●旧みんなの党、元幹部で明暗分かれそう

 

   自民党は、埼玉5区に続々と大物議員を送り込んでいる。ざっと名前を挙げると石破茂地方創生担当相(1130日)、三原じゅん子女性局長(121日)、小泉進次郎復興政務官(122日)、菅義偉官房長官(125日)、小池百合子元防衛相(126日)、谷垣禎一幹事長(127日)、安倍晋三首相(129日)といった具合で、総力戦に近い状況だ。

 

   東京18区の菅直人元首相は、自民党の土屋正忠氏に相当なリードを許していると読み取れ、比例で復活できるかどうかが焦点だ。

 

4度目の戦いとなる土屋と菅が激戦を展開」(読売)

「連続当選を狙う土屋がリード。主婦層の支持を広げる。元首相の菅は知名度を生かし、会社員や自営業者の支持拡大を急ぐ」(日経)

「土屋氏がリードし、元首相の菅氏が追う」(毎日)

 

   解党したみんなの党は、元幹部の間で明暗が分かれそうだ。結いの党から維新の党に合流した江田憲司氏(神奈川8区)や、解党時の代表だった浅尾慶一郎氏(神奈川4区)は、3紙とも優勢を伝えている。半面、「創業者」の渡辺喜美氏は

 

「簗と渡辺の接戦」(読売)

「簗と渡辺が競り合う」(日経)

「簗氏が優勢」(毎日)

 

●小沢氏についても厳しい調査結果

 

   かつて「小沢王国」と呼ばれた岩手4区にも地殻変動が起きている。読売、日経は

 

16選を目指す小沢と藤原が予断を許さない展開」(読売)

「小沢と藤原が激しく競い合う」(日経)

 

と伝えている。生活の党の小沢一郎代表が、かろうじて自民党の藤原崇氏を破るとみているようだ。毎日新聞の結果は、さらに小沢氏にとって厳しい内容だ。

 

「若さをアピールする藤原氏が幅広い年代に浸透し、一歩リード」

「小沢氏は後援会の高齢化、党の縮小が影響し、勢いに陰り」

 

   加えて、生活の党についても

 

「比例代表も伸びず、公示前勢力(5議席)の維持は困難だ」

 

と、比例区で議席獲得は難しいという見通しだ。小沢氏にすれば、小選挙区で落選した場合、比例区でも復活できない可能性があるという前代未聞の事態だ。

 

   3紙以外にも、産経が121011日、朝日が11日に選挙区ごとの情勢調査の結果を掲載予定だ。

 

   自民党は、枝野氏以外の民主党幹部の選挙区にも続々と大物議員を応援に送り込んでいる。こういった自民党の動きについて、海江田氏は129日夕方、東京・四ツ谷駅前での街頭演説を終えた後、

 

「あんなのは戦略とは言えませんよ、(自民のやり方は)嫌がらせですよ。戦略というのは、もっと大所高所から問いかけることで、嫌がらせですよ」

 

などと不快感を示した。この日、海江田氏は公示から初めて自らの選挙区に入り、街頭演説を行った。海江田氏は「地元は温かい」と手ごたえを感じながらも、「楽な戦いは1回もない」と、厳しさを実感している様子だった。

 

(新聞記事転載貼り付け終わり)

 

(終わり)









 

このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote




アメリカ政治の秘密
古村 治彦
PHP研究所
2012-05-12




野望の中国近現代史
オーヴィル・シェル
ビジネス社
2014-05-23

 

 古村治彦です。

 

 2014年12月14日の総選挙投開票日が近づいてきました。今回の選挙では自民党大勝で、安倍晋三政権の基盤がますます強化されるという結果予想が各新聞で出されています。最新のフジテレビと産経新聞の共同世論調査の結果に関する報道によると、自民党は単独で3分の2を占める勢いであると言われています。詳しくは下に貼り付けました、新聞記事をお読みください。

 

 私がまず皆様に自分の失敗についてお話ししたいと思います。私は、2014年11月に安倍晋三首相が衆議院を解散し、総選挙を行うと発表した時、「自民党の衆議院での議席数を減らして、安倍晋三氏を退陣させるために、天の声(アメリカ、具体的にはアメリカ大使館とキャロライン・ケネディ大使)が衆議院解散をやらせたのだ」と考えました。

 

 アベノミクスの効果が見られないことと消費税増税で国民からの人気が下がっている時に、安倍晋三氏と自民党を抑えるために解散をするのだと考えました。アメリカのバラク・オバマ大統領、ジェイコブ・ルー財務長官や経済関係者たちは、日本の過度な円安を嫌ったり、景気回復が進まないことに苛立ったりしていることは発言からも分かりました。

 

 そして、日本国民も実際に「自民党が議席を多く占めるのは良くないことだ」と考えています。それは、以下の新聞記事にもある通りです。「与野党伯仲が望ましい」とする国民が約半数いるのです。

 

 しかし、選挙結果予想では自民党は大勝、野党は共産党以外敗北となっています。以下の新聞記事によると、自民党が小選挙区で200から220(全部で295選挙区)、比例区で80議席を獲得すると予想されています。自民党だけで3分の2である317議席を獲得する勢いと報じられています。私は、今回の総選挙は「不人気の安倍晋三政権を勝たせて、安倍氏を国政選挙3連勝(2012年総選挙、2013年参議院議員選挙、2014年総選挙)に導いた大政治家、名指導者ということにして、2016年の参議院議員選挙にも勝たせて、一気に憲法改正にまで向かわせる」ということであったということに気付けませんでした。これは私の見方の甘さと頭の悪さが原因です。

 

 有権者の半数が与野党伯仲を望みながら、議席は自民党が3分の2を占めるという予想が出ているのです。これはとても奇妙なことですが、小選挙区比例代表並立制を採用しているので、獲得票数と議席の割合との間のねじれが出てくることになるのだと言われています。小選挙区の場合は二大政党制になり、政権交代が起きやすくなるが、少数政党は生き残りが難しいので、比例代表を制を入れたのですが、これがかえって仇となるというか、いわゆる「民意」「世論」が反映しにくいことになってしまいました。

 

 2012年からの動きや野党殺し、リベラル殺しであり、これがいよいよ完遂されようとしており、結果として米政翼賛会体制と憲法改正の完成が間近に近づいています。そして、アメリカのヒラリー・クリントン大統領誕生と合わせ技で東アジア、極東の状況が一気にきな臭くなっていくのだと私は考えています。

 

(新聞記事転載貼り付けはじめ)

 

●「自民単独で3分の2迫る 衆院選で本社・FNN合同終盤情勢調査」

 

産経新聞  2014年12月9日

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141209-00000064-san-pol

 

 

 

 ■伸び欠く民主、共産は倍増も

 

 産経新聞社は8日、FNN(フジニュースネットワーク)と合同で実施した電話世論調査(4~7日)に全国総支局の取材を加味し、14日投開票の衆院選終盤情勢をまとめた。自民党は、平成21年に民主党が単独政党として獲得した現行憲法下での最高議席(308議席)を上回り、衆院の3分の2に当たる317議席をうかがう勢い。民主党は目標の100議席は難しい情勢だ。共産党は前回(8議席)の倍増をうかがう勢いだが、その他の野党は軒並み苦戦を強いられている。

 

 産経新聞など報道各社は序盤情勢で「自民300議席超」と報じたが、自民党は勢いを維持している。

 

 選挙区(295議席)のうち200議席前後を固め、優勢の選挙区を含めると約220議席となる見通しだ。激戦区でも半数以上でやや優位となっている。青森、群馬、山口など21県で選挙区全勝の可能性がある。大都市圏では東京、神奈川などで地滑り的勝利を狙える勢いで、前回衆院選で旧日本維新の会が躍進した大阪でも健闘している。

 

 比例代表(180議席)では、前回(57議席)を大幅に上回る80議席が射程に入った。

 

 公明党も、公示前の31議席以上を確保する公算が大きい。参院で法案が否決されても衆院で再議決して可決するために必要な議席の3分の2を自公両党で上回るのは確実で、焦点は自民単独で3分の2を握るかどうかに絞られている。

 

 民主党は、前回獲得の57議席から10議席以上の増加が見込まれるが、目標の100議席は極めて難しく、80議席にも届かない可能性がある。維新の党も25議席前後にとどまり、公示前勢力の42議席から激減する見通しだ。次世代の党、生活の党、社民党は比例での議席獲得に苦戦しており、選挙区でも1桁台に低迷するのが確実だ。

 

 ただ、接戦区が約40選挙区あり、選挙区によっては態度未定の有権者が約4割を超えているため、情勢が変化する可能性がある。

 

                   ◇

 

 ◆世論調査の方法

 

 サンプル数は4万936。平成26年9月末の選挙人名簿を基に、選挙区ごとに満20歳以上の有権者から男女別・年代別の構成割合に応じて調査対象を抽出。電話番号を無作為発生させるRDD(ランダム・デジット・ダイヤリング)方式で算出した回答数が得られるまで電話調査を行った。

 

 

●「衆院選「与野党伯仲望む」47.9% 本社・FNN合同調査」

 

産経新聞  2014年12月9日

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141209-00000065-san-pol

 

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が衆院選の情勢調査に合わせ、6、7両日に実施した合同世論調査によると、衆院選の望ましい結果について「与野党の勢力が伯仲する形」との回答が47・9%と半数近くに達し、前回の41・9%より6ポイント増えた。一方、「与党が野党を上回る形」は35・4%で、前回の38・0%より2・6ポイント減った。

 

 「与野党が伯仲する形」が望ましいとの回答に関しては、自民党支持層の31・3%、公明党支持層でも21・1%が答えており、与党支持層の中にも「勝ち過ぎ」を警戒する声があるとみられる。

 

 しかし、比例代表の投票先に関しては、自民党が37・5%で、民主党の13・2%、維新の党の10・7%を大幅に上回り、衆院選の終盤情勢調査と同様、「1強多弱」の構図を反映しているといえそうだ。

 

 「支持政党なし」と回答した無党派層に限ると、比例投票先として自民党が14・7%、民主党が12・8%、維新の党が11・3%とほぼ分散する傾向が出た。

 

 安倍晋三内閣の支持率は47・8%で、前回比1・1ポイント減。不支持率は39・6%(前回比1・3ポイント減)だった。

 

 衆院選について「関心がある」と答えたのは62・2%だった。戦後最低の投票率(59・32%)となった平成24年の前回衆院選のほぼ同時期に比べて17・7ポイントも減っており、投票率の低下が懸念されそうだ。

 

(新聞記事転載貼り付け終わり)

 

(終わり)









 

このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote




アメリカ政治の秘密
古村 治彦
PHP研究所
2012-05-12




野望の中国近現代史
オーヴィル・シェル
ビジネス社
2014-05-23

 

 古村治彦です。

 

 昨日から今日にかけてマスコミでは選挙戦序盤の各党の情勢を伝える記事が出ています。どの記事も「自民党圧勝(300議席をうかがう勢い)、公明党は堅調、民主党と維新の党は伸び悩み、共産党は躍進(一桁から15・6議席へ)、他党は消滅の危機」という論調で一致しています。

2014generalelection001

 generalelection002

 

 衆議院の定数は480から、「0増5減」で475に減った中で、自民党が2012年の総選挙での獲得議席数294(選挙区:237、比例区:57)を超えるということになると、安倍晋三総裁の下、2回の総選挙、1回の三議員通常選挙で圧勝するということになります。これほどの選挙の「強さ」を示した自民党総裁を引きずり降ろすことはできません。

 

 今回の選挙情勢の分析を見ると、民主党と維新は勝利の可能性が高い選挙区の数は多いのですが、自民党の候補は選挙区で負けても、惜敗率で比例復活当選をする人が多く出るということが見込まれているようです。これは、「支持政党なし」の無党派の有権者が比例区の投票で自民党に入れると見込まれているからです。

generalelection003

generalelection004
 


 これは、無党派層としては、「安倍氏の政権運営や経済政策については評価しないが、野党は信頼できないし、小選挙区は自民党以外の候補に入れるが、バランスを取り、保険をかけるために比例投票は自民党にしよう」という意識が働いていると思われます。

 

 しかし、この動きが自民党候補の比例復活を生み出し、300を超える議席を獲得し、結果として、安倍政権の延命を手助けすることになるのです。与野党伯仲状態になれば、緊張感と謙虚さを政治の世界に取り戻すことができます。

 

 インターネット上では「戦略的投票」を訴える人たちが出てきました。戦略的投票とは、「嫌いな政党や政権を勝たせないために、それらの党や政権以外のセカンドベストな選択肢を選ぶ」ということです。比例区で自民党に投票することは、「安倍政権批判票」にはなりません。矛盾してしまいますが、「安倍政権支持票」ということになってしまいます。

 

 ですから、明確に自民党と安倍政権を支持すると決めておられる方々以外で、迷っておられる方々には、是非、戦略的投票について検討していただけたらと思います。

 

(新聞記事転載貼り付けはじめ)

 

●「無党派取り込む自民、伸び悩む民主 衆院選・情勢調査」

 

朝日新聞デジタル 124()533分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141204-00000010-asahi-pol

 

 朝日新聞社が実施した衆院選序盤の情勢調査では、自民が単独で300議席を超える勢いだ。自民は無党派層をまとめ、地盤の地方部に加え、都市部でも優勢の選挙区が多いことが、堅調さを物語っている。一方、共産は議席を増やす勢いだが、民主は伸び悩んでおり、維新などかつての「第三極」に勢いはない。与野党の明暗を分けているのは――。

 

■自民、比例優勢 都市部も堅調

 

 比例区で大きく議席を積み増す勢いの自民。その原動力は無党派層だ。

 

 自民は政権を失った2009年衆院選で比例区で1881万票、55議席を獲得したが、政権を取り戻した前回12年衆院選でも獲得したのは1662万票、57議席で、議席はほぼ横ばいだった。ところが今回は比例区で20議席近く増える見通しになっている。

 

 投票態度を明らかにした人でみると、自民支持層の9割弱が比例区投票先は「自民」と答えた。無党派層でも「自民」が41%に達し、最も多い。前回衆院選の調査では無党派層の比例区投票先は自民と維新がほぼ並んでいたが、今回は自民に集中している。その結果、自民は大勝した05年の郵政選挙の比例区で獲得した77議席に迫る勢いだ。

 

 小選挙区でも優位に立つ選挙区が多く、堅調な戦いぶりをしていることが自民の勢いを下支えしている。特に伝統的に地盤としてきた北陸、中・四国、九州だけでなく、都市部の選挙区でも議席を維持する見通しになっている。

 

 今回、朝日新聞社が情勢調査を実施した150選挙区を都市規模に応じて「都市型」50、「中間型」50、「地方型」50に分類したところ、自民は「地方型」の大半の選挙区でリードしているだけでなく、「都市型」でも7割近くの選挙区を獲得する勢いだ。

 

 この「都市型」の50選挙区は、政権交代が起きた09年衆院選は民主が44議席を獲得し、自公が政権に復帰した前回12年衆院選では自民が36議席、当時の維新が7議席を獲得。そのときどきの「風」の影響を受けやすい選挙区だ。ところが今回、野党に風が吹いている気配はなく、自民が前回なみの議席を維持する見通しになっている。

 

 特に、東京、神奈川、愛知、大阪、福岡など9都府県で、今回調査対象に含まれる68選挙区をみても、自民は優位や、競り合っている選挙区が多く、大幅に議席を減らすことはなさそうだ。この68選挙区は09年衆院選では民主が59議席を獲得したが、前回は自民48勝と巻き返した。選挙の度に大きく振れてきた選挙区でも今回、揺り戻しは起きそうにない。

 

 自民の勢いの象徴が、前回自民が議席を取れなかった東京15区と大阪13区だ。東京15区では前回、みんなの党(当時)の柿沢未途氏に敗れた秋元司氏が今回はややリード。大阪13区でも自民新顔の宗清皇一氏が、前回議席を獲得した次世代の西野弘一氏をリードしている。

 

 また、情勢調査に合わせて実施した世論調査で、この2年間の安倍晋三首相の経済政策が成功か失敗か尋ねたところ、「失敗だ」が34%で「成功だ」は28%だった。比例区投票先をみると、「成功だ」と答えた人の69%が自民で、「失敗だ」と回答した人も民主31%や自民27%と分散。安倍首相の経済政策に批判的な民主や共産などが必ずしも批判票の受け皿になっていないことも、自民の議席増につながりそうだ。

 

■民主、上積みも伸び悩み 「第三極」は苦戦

 

 「風が吹かない」選挙となり、野党の中でも明暗が際だちつつある。

 

 民主は政権交代を実現した2009年衆院選の小選挙区で300選挙区中221議席を獲得したが、前回12年衆院選は27議席に激減した。今回はそこから10議席前後上積みする情勢だ。特に、かつての地盤で議席回復の兆しがみえる。

 

 自民、公明両党が圧勝した05年衆院選でも民主が勝ち越し「民主王国」と呼ばれた北海道。12年衆院選で民主は12選挙区すべての議席を失ったが、鈴木宗男氏が率いる新党大地と連携して選挙戦に臨む今回、北海道3区で優位に立ち、議席奪還の可能性が出てきた。

 

 同様に09年衆院選で全15選挙区を独占し、民主が地盤にしてきた愛知県。前回は2選挙区しか議席を守れなかったが、今回は愛知2区、11区に加えて5区でも優位に立ち、議席増の可能性が出てきた。

 

 ただ、全体としてはかつての勢いを取り戻せておらず、目標の100議席には及ばない情勢だ。東京1区の海江田万里代表がやや苦戦しているだけでなく、埼玉5区の枝野幸男幹事長も接戦で、都市部で議席を大きく上積みする勢いはない。

 

 比例区でも議席を増やして自民に次ぐ第2党の地位を取り戻す見通しだが、09年衆院選の比例区で獲得した87議席のピーク時には遠く及ばない見通しだ。

 

 民主が伸び悩んでいるのは、候補者を十分擁立できなかったことも影響していそうだ。前回衆院選では民主や第三極政党の候補が乱立し、自民が大勝した反省から、民主は維新や生活などと候補者の「すみ分け」を進め、民主が小選挙区で候補者を立てたのは295選挙区中178選挙区。投票先を挙げた人をみてみると、民主候補がいない選挙区で比例区投票先は「民主」と答えた人はわずか13%。民主候補がいる選挙区の「民主」(21%)よりも少なく、候補者不在で選挙運動が浸透していない可能性もある。

 

 自民でも民主でもない第三極として、前回ブームに乗った政党は今回、苦戦を強いられている。

 

 維新は、日本維新の会として戦った12年衆院選の小選挙区で14議席、比例区で40議席を獲得したが、今回は小選挙区で議席を大きく減らしそうだ。特に前回は地盤の大阪府で12勝したが、今回はリードを許している選挙区が多い。前回、維新の松浪健太氏が議席を得た大阪10区は今回、やや苦戦している。維新の松野頼久・国会議員団会長(熊本1区)もやや厳しい。

 

 日本維新の会から分裂した次世代は小選挙区で公示前の3議席から上積みするのは難しく、比例区では議席を獲得できるか微妙だ。

 

 こうした中、躍進する可能性があるのが共産だ。特に、無党派層の比例区投票先は9%で、自民、民主、維新に次ぐ4番手につけた。ただ、比例区で20議席を獲得した00年衆院選には及ばなそうだ。

 

==========

 

●「自民300議席超える勢い 衆院選・序盤情勢調査」

 

朝日新聞デジタル版 20141240018

http://www.asahi.com/articles/ASGD376BZGD3UZPS01L.html?ref=yahoo

 

 14日投開票の衆院選について、朝日新聞社は2、3の両日、約6万人の有権者を対象に電話調査を実施し、全国の取材網の情報も加えて選挙戦序盤の情勢を探った。現時点では①自民は単独で300議席を超える勢いで、公明とあわせて定数の3分の2(317議席)を上回る可能性がある②民主は公示前の62議席から上積みするものの、伸び悩み、100議席には届かない公算が大きい③維新は公示前の42議席から後退、次世代も公示前の19議席から1ケタになりそう④共産は公示前の8議席から倍近く増える見通し――であることが分かった。

 

 今回の衆院選は、1票の格差を是正する「0増5減」により、定数は小選挙区295、比例区180の計475となる。

 

 調査は、全295小選挙区の中から全国の「縮図」になるように選んだ150小選挙区の有権者を対象にし、調査結果を約2倍にするなどして全国の情勢を読み取った。ただし、調査時点で投票態度を明らかにしていない人が小選挙区で4割以上、比例区でも3割以上おり、今後、情勢が変わる可能性もある。

 

 自民は過半数(238議席)を大幅に上回り、公示前の293議席も超える勢い。小選挙区では、都市部でも好調で、前回2012年衆院選で獲得した237議席にほぼ並びそうだ。比例区では、12年衆院選で得た57議席を超え、現行制度で最多だった05年衆院選の77議席に迫る。12年衆院選で善戦した「第三極」が離合集散し、失速したため、自民が無党派層の受け皿になっているとみられる。公明も小選挙区、比例区とも堅調で、公示前の31議席を確保しそうだ。

 

 民主は小選挙区は北海道や愛知県などで議席を積み増し、公示前の25議席から10議席前後は増えそうだ。しかし、海江田万里代表(東京1区)はやや厳しい戦いを強いられるなど、復調しているとは言い切れない。比例区は公示前の37議席を上回るかどうか。

 

 維新は40議席を割り込む見通し。小選挙区は、地盤の大阪府も含め、不振で、公示前の13議席から1ケタに落ち込みそうだ。前身の日本維新の会は12年衆院選で比例区で40議席を獲得したが、今回、維新は30議席を割る可能性が出てきた。次世代は熊本4区などで議席を維持しそうだが、比例区での議席獲得は微妙。共産は、比例区で00年以来の2ケタの議席獲得が有力になってきた。

 

 生活は公示前の5議席を下回りそう。沖縄3区で優勢だが、小沢一郎代表(岩手4区)は接戦となっている。社民は沖縄2区でリード。過去議席を維持してきた比例区九州ブロックでも1議席を得る可能性もある。

 

 みんなの党の代表だった渡辺喜美氏(栃木3区)はやや苦しいが、後任の代表だった浅尾慶一郎氏(神奈川4区)はやや有利な情勢だ。

 

     ◇

 

 《調査方法》 コンピューターで無作為に作成した番号に電話をかける「朝日RDD」方式で、150小選挙区を対象に実施した。各選挙区の有効回答の目標数は400。世帯用と判明した番号は全国で10万3392件で、うち6万759人から有効回答を得た。回答率は59%。

 

 調査対象となる150小選挙区は、過去の衆院選での各党の獲得議席数や地域的なバランス、今回調査前の取材による情勢を考慮し、統計的に全295小選挙区の「縮図」になるように選んだ。激戦が予想されたり、話題の候補者がいたりする注目区でも、調査対象になっていない選挙区もある。

 

 予想議席数は、小選挙区については、調査結果をほぼ2倍し、比例区については、有権者数に応じて、推計した。

 

(新聞記事転載貼り付け終わり)

 

(終わり)









 

このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote

このページのトップヘ