古村治彦です。

　大変古い記事で申し訳ないが、国際関係論におけるリアリズムとリベラリズムという２つの学派の考え方を現実問題に当てはめてみたらどのような分析になるかという内容の論稿をご紹介したい。著者はリアリズムの代表的な学者でハーヴァード大学教授のスティーヴン・M・ウォルトだ。

　ここ最近の世界的な大事件と言えば、新型コロナウイルスの世界規模での感染拡大だ。各国はどのように新型コロナウイルスに対応するのかという分析記事である。国際関係論におけるリアリズムとは、国際政治においては国家が主役であり国益のために行動し、それぞれのパワー（力、国力）を前提として、国際関係を分析するが、国家間の協力よりは競争、更には均衡状態が実現しやすいという考え方である。リベラリズムとは、世界各国は国益を実現するために協力を行い、相互依存関係を深化させる。そして、国家以外の主体（国際機関やNGOなど）も重要なアクターであるとするものだ。

　今回の新型コロナウイルス感染拡大で各国政府は様々な分野で役割を果たした。国家の存在、役割が改めて認識されることになった。その点で言えば、リアリズムの分析が有効ということになる。リアリズムは国益を国家の生存と定義し、各国家の体制の違いにはあまり注目していない。どの形の国家であっても、国家の生存を第一とするということになる。各国家は滅亡しないように生存を最優先して行動する。これが前提となる。

　グローバライゼーションが深化して、国家以外の主体、国際機関やNGOなどが重要な主体となっているということが盛んに喧伝されたが、今回の新型コロナウイルス感染拡大ではそこまでの存在感を示すことはできなかった。やはり各国家が、他の国々の対応を横目で見ながら対応するということになった。

　２０１６年のドナルド・トランプの米大統領選挙当選、イギリスのEUからの離脱（ブレグジット、Brexit）はグローバライゼーションへの大きな反撃となったが、新型コロナウイルスもまたグローバライゼーションを止めるための要素となった。「アイソレイショニズム（Isolationism）」「アメリカ・ファースト（America First）」という言葉が改めて実感を持って認識されることになった。

　日本国内でもグローバライゼーションによる格差拡大、各レヴェルの政府の役割の縮小が進んでいた中で、新型コロナウイルス感染拡大対策が後手に回ったと言わざるを得ない。日本でもグローバライゼーションに対する揺り戻しがこれから進んでいくだろう。グローバライゼーションの推進勢力である自民党、公明党の連立政権と与党補完勢力（ゆ党）の日本維新の会に対する支持率の低下はそのことを示していると言えるだろう。

　新型コロナウイルスは世界の進む方向とそのスピードを変えるほどの大きな影響があったということになる。

（貼り付けはじめ）

コロナウイルス感染に対するリアリズム的ガイド（The Realist’s Guide to the Coronavirus Outbreak）

－グローバライゼーションはICU（集中治療室）に向かっている。そして、増大する国際的な危機の性質に関するその他の外交政策に関する洞察にも向かっている。

スティーヴン・M・ウォルト筆

２０２０年３月９日

『フォーリン・ポリシー』誌

https://foreignpolicy.com/2020/03/09/coronavirus-economy-globalization-virus-icu-realism/

国際政治と外交政策に対するリアリズムのアプローチは、新型コロナウイルスの発生のような潜在的な感染拡大の問題にあまり注意を向けない。もちろん、全てを説明する理論は存在しない。リアリズムは主に、無政府状態の制約効果（constraining effects of anarchy）、大国同士が優位性を競う理由（reasons why great powers compete for advantage）、国家間の効果的な協力に対する永続的な障害（enduring obstacles to effective cooperation among states）に焦点を当てている。種間ウイルス感染、疫学、または公衆衛生の最善の形態についてはほとんど語られていないため、リアリストたちに在宅勤務を開始する必要があるかどうかを尋ねるべきではない。

これらの明白な限界があるにもかかわらず、リアリズムは、新しいコロナウイルスの発生が提起しているいくつかの問題に対して、有益な洞察を提供することができる。たとえば、トゥキディデスのペロポネソス戦争に関する記述（リアリズムの伝統の基礎となった文書の1つ）の中心的な出来事が、紀元前４３０年にアテネを襲い、3年以上にわたって続いたペストであることは、記憶しておく価値がある。歴史家たちは、このペストはペリクレスのような著名な指導者を含むアテネの人口の約３分の１を殺害し、アテネの長期的な力の可能性に明らかにマイナスの影響を及ぼしたと考えている。リアリズムとは、私たちが現在置かれている状況について、何か示唆を与えてくれるものではないだろうか？

第一に、最も明白なことは、現在の緊急事態（present emergency）は、国家（states）が依然として世界政治の主役であることを思い起こさせるということだ。数年ごとに、学者や評論家たちは、世界情勢において国家の存在意義が薄れつつあり、他の主体や社会勢力（非政府組織、多国籍企業、国際テロリスト、グローバル市場など）が国家の主権を弱め、国家を歴史のごみ箱に押し込んでいると指摘している。しかし、新たな危険が生じた時、人間は何よりもまず国家に保護を求める。９１１同時多発テロの後、アメリカ人はアルカイダから自分たちを守るために、国連やマイクロソフト社やアムネスティ・インターナショナルに頼らず、ワシントンと連邦政府に頼った。そして、それは今日も同じである。世界中で、市民は公的機関に権威ある情報を提供し、効果的な対応策を講じるよう求めている。先週、ジャーナリストのデレク・トンプソンがツイッター上で書いていたように、「パンデミックにリバータリアンは存在しない（There are no libertarians in a pandemic）」。これは、より広範なグローバルな取り組みが必要でないということではなく、グローバル化にもかかわらず、国家は依然として現代世界の中心的な政治的アクターであることを思い出させるものである。現実主義者たちはこの点を何十年にもわたって強調してきたが、コロナウイルスはそれをまたもや鮮明に思い出させるものである。

第二に、より構造的なリアリズムでは、相対的なパワーを除いて、国家間の差異を軽視する傾向があるが、コロナウイルス感染への対応を通じて、異なるタイプの政権の強みと弱点が露呈していることだ。硬直した独裁国家は飢饉や伝染病などの災害に対して脆弱であると、学者たちは以前から指摘してきた。これはまさに中国やイランで起こったと思われることである。警鐘を鳴らそうとした人々は沈黙させられ、あるいは処罰され、トップはそれに対処するために迅速に動員する代わりに、何が起こっているのかを隠そうとした。権威主義的な政府は、資源を動員して野心的な対応をすることが得意である。北京が都市全体を隔離し、広範囲に及ぶ規制を行ったのはそのためだが、トップに立つ人々は何が起こっているのかを把握し、認識した後でなければならないのである。

民主政体国家では、独立したメディアや下級役人が処罰されることなく警鐘を鳴らすことができることもあり、情報がより自由に流れるため、問題の発生をより的確に把握することができるはずだ。しかし、民主政体国家においては、時宜を得たな対応策を策定し、実行に移す際に問題が生じる可能性がある。特にアメリカでは、緊急事態に対応する第一対応者（first responder）やその他の機関が、多くの州政府や地方政府の管理下に置かれているため、この欠陥が深刻になる可能性がある。事前に十分な計画を立て、ワシントンから効果的な調整が行われない限り（最善の状況でこれを行うのは容易ではない）、正確で時宜を得た警告であっても、効果的な緊急対策は生まれないかもしれない。ニューオーリンズのハリケーン・カトリーナやプエルトリコのハリケーン・マリアへの対応の失敗がその具体例だ。

残念なことに、ミシェル・ゴールドバーグが最近の『ニューヨーク・タイムズ』紙の論稿で指摘したように、「ドナルド・トランプのコロナウイルスへの対応は、独裁と民主政体の最悪の特徴を兼ね備えており、不透明さとプロパガンダと指導者不在の非効率性が混在している」のである。以前、連邦政府全体とホワイトハウス自体の災害対策を格下げしたトランプは、一貫してコロナウイルス発生の深刻さを軽視し、資格を持つ科学者の評価を覆し、あるいは挑戦し、効果的な連邦政府の対応を調整できず、前線にいる地方公務員と喧嘩をし、全てを退任して３年以上になる前任者バラク・オバマのせいにしてきた。分権的な民主政体システム（decentralized democratic system）の責任者に権威主義者を据え、更に深刻な緊急事態が重なれば、このような事態も予想される。

明るい兆しはあるのだろうか？ リアリズムはわずかながらあるのかもしれないと提案している。競争の激しい世界では、国家は他国が何をしているかに警戒心を抱き、成功を真似ようとする大きな動機がある。例えば、軍事上の技術革新はすぐに他国に採用される傾向がある。適応に失敗すれば、遅れをとって脆弱になるからだ。このような観点から、いくつかの国がコロナウイルスに対してより効果的な対応をとれば、他の国もすぐにそれに追随することが予想される。このプロセスは、各国が正確な情報を共有し、情報を政治的に利用したり、利益を得るために利用したりすることを控えれば、より迅速に実現することができる。

残念なことに、リアリズムは、この問題に関して効果的な国際協力を実現することは、その必要性が明らかであるにもかかわらず、容易ではないことも指摘している。リアリストたちは、協力（cooperation）は常に起こるものであり、規範（norms）や制度（institutions）は、国家が協力することが自国の利益になる場合には、それを助けることができると認識している。しかし、リアリストたちは、国際協力は往々にして脆弱であると警告する。その理由は、他国が約束を守らないことを恐れたり、協力が自分たちの利益よりも他国の利益になることを心配したり、コストの不釣り合いな負担を避けようとしたりすることにある。このような懸念があるからといって、各国が互いに協力してこの地球規模の問題に取り組むことを妨げるとは思わないが、これらの懸念のいずれか、あるいは全てが、集団的対応（collective response）の効果を低下させる可能性がある。

最後に、外交政策上のリアリズムは、もしこの新型コロナウイルス感染拡大が（２００３年のSARSの流行のように）迅速かつ多かれ少なかれ永久に沈静化しないならば、既に進行中の脱グローバリズムへの拡大傾向を強化することになるとも指摘している。１９９０年代、グローバライゼーションの使徒たち（apostles of globalization）は、貿易、旅行、グローバル金融統合、デジタル革命、そして資本主義的自由民主政治体制の明白な優位性によって、世界はますます緊密につながり、ますますフラットでボーダレスになっていく世界で、私たちはみな豊かになるために忙しくなるだろうと信じていた。過去１０年以上、この楽観的なヴィジョンは着実に後退し、自律性（autonomy）と大切な生活様式の維持のために、効率、成長、開放性を交換しようとする人がどんどん増えている。イギリスのEU離脱賛成派（Brexiteers）が言うように、彼らは「コントロールを取り戻したい」ということなのだ。

リアリストにとっては、この反発は当然のことである。リアリストのケネス・ウォルツがその代表作『国際政治の理論（Theory of International Politics）』で書いているように、「国内の命令は『特殊化する（specialize）』」であり、国際的命令は『自分のことは自分でやれ！（Take care of yourself !）』」なのだ！」。キリスト教的リアリストのラインホールド・ニーバーも１９３０年代に同様の警告を発し、「国際商業の発展、国家間の経済的相互依存（economic interdependence）の増大、技術文明（technological civilisation）の全装置は、国家間の問題や課題を、それを解決する知性（intelligence）が生まれるよりもはるかに急速に増大させている」と書いている。

リベラル派の理論家たちは、国家間の相互依存の高まりが繁栄の源泉となり、国際的な対立を阻害すると主張してきた。これに対し、リアリストたちは、緊密な関係は脆弱性（vulnerability）の源でもあり、紛争の原因となり得ると警告している。ウォルツとニーバーは、国家間の結びつきが強くなればなるほど、解決できる問題と同じくらい多くの問題が発生し、時には解決策を考えるよりも早く問題が発生する、と言っているのだ。そのため、国際政治の重要な構成要素である国家は、互いの取引に制限を設けることでリスクと脆弱性を軽減しようとする。

従って、リアリズムの観点からすれば、新型コロナウイルスは国家にグローバライゼーションを制限する新たな理由を与える可能性がある。超グローバライゼーションは、世界の金融システムを危機に対してより脆弱にし、雇用の奪い合いによる深刻な国内政治問題を引き起こしたが、現在我々が目撃しているような国際規模の感染拡大に文字通りさらされる機会も増加した。

明確にしよう。リアリズムは、経済的自立への後退や、２つの世界大戦と世界恐慌の結果として起こったのと同じレヴェルの脱グローバリズムを予測するものではない。現代の国家は、新型コロナウイルスのようなものに直面しても、全ての関係を断ち切る訳にはいかない。しかし、現代のグローバライゼーションの高水準はもはや過去のものとなり、２つの種類の境界を越えたウイルスが、国家間の境界（borders）をもう少し高くする理由の１つになるのではないかと私は推測している。

※スティーヴン・M・ウォルト：『フォーリン・ポリシー』誌コラムニスト。ハーヴァード大学ロバート・アンド・レニー・ベルファー記念国際関係論教授。ツイッターアカウント：@stephenwalt

（貼り付け終わり）

（終わり）

ビッグテック5社を解体せよ

 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める

タグ ：

新型コロナウイルス

中国

アメリカ

日本

EU

　古村治彦です。

　アメリカは高いインフレ率に見舞われ、その対処のために利上げを行っている。高校の現代社会、倫理政経の授業で行うような説明をすれば、利上げを行うことで、社会に出回っているお金が金融機関に預けられることになり、出回るお金が少なることで、物価が下がるということになる。しかし、物価が下がるというのは景気後退を伴う。アメリカは来年に景気後退ということになるかもしれない。アメリカで景気後退ということになれば、世界でも旺盛な需要のアメリカで需要が落ちるということになり、それが世界全体に影響を与えることになる。日本を含めてアメリカとの貿易関係が対外貿易に大きな割合を占めている国々にとってアメリカの景気減速はそのマイナスの影響を大きく受けるという懸念が出てくる。

　ジョー・バイデン政権の国家安全保障問題担当大統領補佐官を務めるジェイク・サリヴァンは補佐官就任以前に複数の論稿で、「産業政策（industrial policy）」について書いている。産業政策とは国家が特定の産業を保護し育成するというものだ。産業政策と言えば、戦後日本がその成功例である。チャルマーズ・ジョンソン著『通産省と日本の奇跡: 産業政策の発展1925-1975』こそは産業政策をアメリカに知らせて、「日本の経済政策はこうなっているのか」ということをアメリカ政府に知らせた歴史的な書籍である。この本が出た時、通産省では「誰が日本にとって最も重要な秘密をアメリカに知らせるような行為に協力したのか」という犯人捜しのようなことが行われたという逸話が残っている。アメリカは自由市場、政府の介入を嫌うということを基本にしてきたが、それが変化しつつある。補助金などを通じて産業政策で中国と対抗すること、特に半導体分野での競争をもくろんでいる。政府補助金は自由貿易体制を侵害するものだという批判は当然出てくる。

　中国も生後日本の奇跡の経済成長を研究し、自国に政策に応用し、成功させている。中国は国内では自由市場体制を採用していないが、対外貿易では、自由貿易体制の恩恵を受けてきた。アメリカの内向きな政策、保護主義的な政策について「自由貿易体制を侵害する」として反対している。対外貿易の面で見れば、中国が自由貿易体制の擁護者という奇妙な状態になっている。そして、日本の産業政策から学んだであろう米中両国が産業政策を使って対決するという構図になっているのも何とも奇妙な形である。

（貼り付けはじめ）

バイデンの「アメリカ・ファースト」経済政策はヨーロッパとの間に溝を生む恐れがある（Biden’s ‘America First’ Economic Policy Threatens Rift With Europe）

－ヨーロッパ諸国では、自動車、クリーンエネルギー、半導体に対するアメリカ政府による膨大な補助金供与が自国の経済にとって危険であると考えられている。

エドワード・アルデン筆

２０２２年１２月５日

『フォーリン・ポリシー』誌

https://foreignpolicy.com/2022/12/05/biden-ira-chips-act-america-first-europe-eu-cars-ev-economic-policy/

ジョー・バイデン米国大統領の就任以降、２年近くの蜜月が続いたが、経済政策をめぐってワシントンとヨーロッパの同盟国の間に大きな亀裂が入りつつある。この対立をうまく処理しなければ、アメリカがヨーロッパやアジアの同盟諸国やパートナーと協力して中国やロシアの野心を抑えるというバイデン政権の新しい世界経済秩序の構想は競合する経済ブロックの世界へと堕落してしまうかもしれない。

数カ月の間、静かに続いていた対立は、先週ついに表に姿を現した。ヨーロッパ連合（EU）の域内市場委員であるティエリー・ブルトンは、今週メリーランド州で開かれる大西洋横断経済政策の重要な調整機関であるアメリカ・EU貿易技術評議会（U.S.-EU Trade and Technology Council）の会合から離脱することを発表した。「評議会の議題は、多くの欧州産業界の閣僚や企業が懸念している問題について十分な議論ができるものではなくなった」と述べ、電気自動車やクリーンエネルギーに対するアメリカの新たな補助金がヨーロッパの自動車メーカーやその他の企業に不利になっているというEUの苦情を指摘した。ブルトンは「欧州の産業基盤の競争力を維持することが急務であるという点に焦点を当てる」と述べた。

先週、新型コロナウイルス感染拡大後初めて開催されたホワイトハウスの公式晩餐会に出席するためワシントンを訪れたフランスのエマニュエル・マクロン大統領は、米国の補助金は「アメリカ経済にとって非常に良いものだが、ヨーロッパ経済と適切に調整されていなかった」と述べた。訪問に先立ち、フランスのブルーノ・ル・メール経済・財務相は、アメリカが中国式の産業政策を追求していると非難した。

今回問題となった補助金は、今年初めにアメリカ連邦議会で可決された２つの巨大法案、インフレイション削減法（Inflation Reduction Act、IRA）とCHIPS・科学法だ。前者は、アメリカでクリーンエネルギーをより早く導入するために３７００億ドルもの補助金を提供するものだ。その中には、米国で電気自動車を購入した場合の税額控除も含まれているが、これはその電気自動車が北米で組み立てられ、その部品がアメリカまたはその他の「自由貿易パートナー諸国（free-trade partners）」で製造された場合に限られる。このような表現をすると、フォルクスワーゲンやBMWといったヨーロッパの自動車会社が打撃を受けることになるだろう。後者は、半導体メーカーがアメリカに高性能製造工場を新設に対して５２０億ドル支援するものだ。ヨーロッパ各国の指導者たちは、どちらの法律もアメリカ企業に不当な補助金を与え、ヨーロッパ大陸の競争力問題を悪化させ、アメリカや中国と費用のかかる補助金競争へとヨーロッパを追い込む可能性があると考えられている。

オランダ政府は先週、チップ製造装置の主要メーカーであるASMLとASMインターナショナルに対して、中国との関係を断つよう求めるアメリカの圧力に公然と反撃した。アメリカは、高性能の半導体とチップ製造装置の中国への販売を阻止するため、徹底的なキャンペーンを展開しているが、日本やオランダのような同盟諸国を説得するには至っていない。オランダの経済大臣ミッキー・アドリアンセンスは『フィナンシャル・タイムズ』紙に対し、オランダは中国との関係について「非常に前向き」であり、中国への輸出規制については欧州とオランダが「独自の戦略を持つべき」であると述べた。

バイデン大統領とヨーロッパの指導者たちは、大西洋を横断する根本的な亀裂を許すわけにはいかないことを十分承知している。

分裂が拡大しているのは、ロシアのウクライナ戦争が一因である。アメリカとヨーロッパは対ロシア制裁とウクライナへの軍事支援で一致団結しているが、ヨーロッパはこの紛争ではるかに高い経済的代償を払っている。ヨーロッパ各国の天然ガス価格は米国の１０倍程度に高騰し、ヨーロッパの産業界は大きな不利益を被っている。アメリカは、ヨーロッパがロシアのガスの損失を液化天然ガス（liquefied natural gas、LNG）の輸出で埋めるのを助けているが、それは現在高騰している市場価格で販売されている。在ワシントン・フランス大使のフィリップ・エチエンヌは、『フォーリン・ポリシー』誌の取材に対して、「アメリカがヨーロッパに液化天然ガスを提供してくれるのはありがたいが、価格については問題がある」と述べた。

より長期的に見れば、バイデン政権の産業政策（industrial policies）の相反する目標が争点の中心になる。一方では、アメリカは、将来の産業にとって重要な技術や投入物を供給する中国の役割を減らし、強固なサプライチェインを構築することを望んでいる。そのためには、無駄な重複を防ぎ、供給の弾力性を高めるために、同盟諸国との密接な協力、つまり、政権が「友人たちとの共有（フレンドシャアリング、friendshoring）」と呼んでいるものが必要である。一方、中国との競争もあって製造業が失われたことは、アメリカの安全保障を弱め、経済に悪影響を与えたと考え、アメリカの製造業の復活を切望している。また、ミシガン州、ペンシルヴァニア州、ウィスコンシン州などの各州では、製造業の雇用喪失が民主党への支持を低下させた。アメリカの新たな措置はいずれも、企業がヨーロッパや他の緊密なパートナー諸国ではなく、アメリカに投資することを有利にするものだ。

バイデン政権の商務長官であるジーナ・ライモンドは、自分の父親はロードアイランド州にあるブローヴァの時計工場で２８年間勤めていたが、同社が生産を中国に移したことで失業したと先週マサチューセッツ工科大学で行ったスピーチで述べた。ライモンドは「これからは、未来の技術をアメリカで発明するだけでなく、その製造もアメリカで行うようにすべきだ」と述べた。このような考え方は、アメリカの同盟諸国やパートナー国にとって都合の悪いものだ。それは、アメリカがこれらの国々に対して新たな規制を受け入れるよう主張し、多国籍企業が安価なエネルギーと寛大な補助金を利用するためにアメリカに移転したり生産を拡大したりすることで、中国市場を失うという可能性に直面することになるからだ。

このような懸念を抱いているのはヨーロッパだけではない。世界貿易機関（World Trade Organization、WTO）のンゴジ・オコンジョ・イウェアラ事務局長は、無差別規範（貿易相手国が平等に扱われるという条件）を保護しようとしている。イウェアラは、バイデン政権が提示する二者択一を受け入れる国はほとんどないと主張する。「多くの国は２つのブロックのどちらかを選ぶことを望んでいない」と彼女はオーストラリアのロウリー研究所でのスピーチで述べた。このような選択を強いることは、アメリカ、中国、その他の国々が協力せざるを得ない問題での進展を損なう恐れがある。彼女は、「弾力性と安全保障の構築を目的とした政策による分断（デカップリング）は、結局は自己目的化してしまい、気候変動、新型コロナウイルス感染拡大、政府債務危機などの集団的課題に対する協力に悪影響を及ぼす可能性がある」と警告した。

バイデンは、マクロンとの公式晩餐会に先立って、ヨーロッパ各国の懸念を認識し、それを改善しようとする意思を示す言葉を発している。バイデンは、米仏両首脳が「私たちのアプローチを調整し、連携させるための実際的な手段を議論することに合意した。大西洋の両側で製造と革新が強化されるようにした」と述べた。マクロンは、「両首脳は、私たちのアプローチを再び同調して進めることに合意した」と繰り返した。バイデンは「私たちは、存在するいくつかの違いを解決することができる。私はそれを確信している」と述べた。

しかし、その詳細は簡単に解決できるものではないだろう。バイデンは、上記の法律には修正すべき「不具合」があることを率直に認めた。しかし、例えば、自由貿易パートナーが生産する商品への補助金の拡大に関するインフレイション削減法の文言を拡張して、EUを含めることができるかどうかは不明だ。また、議会や政権、鉄鋼や太陽光発電などの業界には、アメリカは製造業の復活が遅れていると考え、この法案の「アメリカ第一」原理にこだわる人々が多い。彼らは、この法律の過度に寛大な解釈に反発するだろう。

バイデン大統領とヨーロッパ各国の指導者たちは、大西洋を横断する根本的な亀裂を許す訳にはいかないことを十分承知している。冷戦の最盛期以降で、ロシアと中国の二重の脅威が、アメリカとヨーロッパに、エアバス社とボーイング社への補助金をめぐる長い論争のように、ストレスの少ない時代には何年もくすぶっていたかもしれない経済問題を協力し解決することを迫っているのである。

この大きな賭けは、両者が解決策を見出すことを示唆している。マクロン大統領は「この状況下では、私たちは協力する以外に選択肢はないのだ」と述べた。

※エドワード・アルデン：『フォーリン・ポリシー』誌コラムニスト、ウエスタン・ワシントン大学非常勤教授。外交評議会上級研究員。著書に『調整の失敗：アメリカは如何にして世界経済を置き去りにするのか（Failure to Adjust: How Americans Got Left Behind in the Global Economy）』がある。ツイッターアカウント：@edwardalden

＝＝＝＝＝

世界各国がインフレイションを下げようと躍起になっている中で世界規模での景気後退に起きると国連が警告（UN warns of a global recession as countries race to lower inflation）

トバイアス・バーンズ筆

２０２２年１０月４日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/policy/3673894-un-warns-of-a-global-recession-as-countries-race-to-lower-inflation/

国連は、アメリカやヨーロッパなどの先進諸国の規制当局が高騰するインフレイションを抑えようとする中、月曜日に世界的な景気後退の発生を警告した。

国連は、アメリカ連邦準備制度（U.S. Federal Reserve）をはじめとする中央銀行に対し、「軌道修正し、これまで以上に高い金利に頼ることで物価を下げようとする誘惑を避けるように」と呼びかけた。

アメリカ連邦準備制度は、新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な経済活動停止を受けて、景気が減速し、４０年ぶりの高水準にあるインフレイション率を下げようと、金利を引き上げている。３月以降、金利は０％前後から３から３．２５％へと上昇している。

しかし、国連の主要な経済関連団体をはじめに、世界各国の金融当局の姿勢を見直すことを求める声が高まっている。彼らは、インフレイション目標を下げることは、継続的な金利引き上げの痛みに見合わないと主張している。アメリカ連邦準備制度の中央値予想によれば、来年の金利は４．６%に達すると見られている。

国連貿易開発会議（U.N. Conference on Trade and Development、UNCTAD）は月曜日に発表した報告書の中で、中央銀行に対し、今後の景気後退は「政策によるもの（policy-induced）」であり「政治的意思（political will）」の問題であるとし、軌道修正するよう促した。

国連貿易開発会議のグローバライゼイション部門の部長であるリチャード・コズル・ライトは声明の中で、「政策立案者たちが直面している本当の問題は、あまりにも多くのお金があまりにも少ない商品を追いかけることによるインフレイション危機ではない。あまりにも多くの企業が高すぎる株式配当を支払い、あまりにも多くの人々が給料日から給料日までの間の生活に苦労し、あまりにも多くの政府が債券支払いから債券支払いまで何とか生き残っているという、分配に関する危機的状況である」と述べている。

月曜日の国連貿易開発会議報告書は、世界経済における最後の高インフレイション期との比較を軽んじ、今日の経済状況は１９７０年代とは本質的に異なり、両者の間に類似点を見出すことは「過ぎ去った時代の経済の内臓を調べ上げること」に等しいと述べている。

具体的には、賃金上昇が物価上昇をもたらし、その逆もまた同じだ（物価上昇が賃金上昇をもたらす）という賃金価格スパイラルは、今日の世界の価格ダイナミクスにとって重要な力ではないとしている。

UNCTADの報告書は、「１９７０年代を特徴付けた賃金価格スパイラルが存在しないにもかかわらず、政策立案者たちは、ポール・ヴォルカーが率いていたアメリカ連邦準備制度が追求したのと同じ規模ではないにしても、短期間の鋭い金融ショックが、不況を引き起こすことなくインフレ期待を固定するのに十分であると期待しているようだ」と述べている。

同時に報告書は次のように書いている。「しかし、多くの国で起きている深い構造的・行動的変化、特に金融化、市場集中、労働者の交渉力に関する変化を考えると、過ぎ去った時代の経済的内臓をふるいにかけても、ソフトランディングに必要なフォワードガイダンス（forward guidance　訳者註：中央銀行が将来の金融政策の方針を前もって表明すること）は得られそうにない」。

アメリカ国内のコメンテーターたちの中にも、４０年前にインフレイションを引き起こした賃金と物価のスパイラルを軽視し、今日の経済のグローバライゼイションを強調し、同様の見解を示す人たちがいる。

ウエストウッドキャピタルの経営パートナーであるダン・アルパートはインタヴューで次のように語った。「インフレが賃金価格スパイラルを引き起こすと考えるギリシャの大合唱がある。しかし、それは供給サイドを無視しており、賃金価格スパイラルが発生した１９７０年代と今日の供給状況の大きな違いを無視している。今日、私たちは膨大な量の外生的な供給と商品、つまり世界中から商品がやってくるのだ」。

米連邦準備制度は７月の会合議事録で、「賃金価格スパイラルの欠如」と指摘し、国内経済では賃金上昇と物価上昇の相互強化が作用していないことを認めている。

しかし、ジェローム・パウエルFRB議長は、講演や公的な発言でこの2つの概念をしばしば結びつけている。９月の記者会見では、FRBの金利設定委員会の委員たちが「労働市場の需要と供給が時間の経過とともに均衡し、賃金と物価に対する上昇圧力が緩和されることを期待する」と述べた。

パウエル議長は、「アメリカ人は利上げによる経済的痛みを感じるための準備をいつまで続けるべきか？」と質問され、「いつまでか？ それは、賃金に影響を与え、それ以上に物価に影響を与えるまでだ。インフレが下がるのにどれだけ時間がかかるかによる」と答えた。

より大きく言えば、パウエル議長は、景気後退や経済減速の痛みは2つの悪のうち小さい方で、大きい悪は米国の消費者にとって常に物価が上昇することだと主張している。

パウエルは８月に「金利の上昇、経済成長の鈍化、労働市場の軟化はインフレ率を低下させるが、家計や企業には痛みをもたらす。これらはインフレを抑えるための不幸なコストだ。しかし、物価の安定を回復できなければ、はるかに大きな痛みを意味する」と述べている。

共和党はインフレに対してタカ派的なスタンスをとっており、賃金価格スパイラルは景気後退に直面しているアメリカ経済にとって依然としてリスクであると主張している。

連邦下院歳入委員会の共和党側幹部委員ケヴィン・ブレイディ連邦議員（テキサス州選出、共和党）は月曜日にCNBCのテレビ番組に出演し、「確かに、賃金スパイラルはかなり危険だ。どの国もそうでありたいとは思わないが、私たちは深くその中にいる。私たちは伝統的な定義のスタグフレイションの状態にある」と語った。

ブレイディ議員は「私が懸念しているのは、FRBがインフレを減速させるために必要な失業率を知っているかどうかということだ。つまり、インフレ減速を達成するために経済成長をどの程度減速させるべきか、彼らが知っていると私には思えない。私は、彼らがここで手探り状態になっていることを心配している」と述べた。

インフレがもたらすリスクについては違いがあるものの、共和党所属の政治家たちや国連のエコノミストの中には、過去１０年間の超緩和的な金融政策は行き過ぎだったという意見を一致して述べる人たちがいる。

パット・トゥーミー連邦上院議員（ペンシルヴァニア州選出、共和党）はインタヴューの中で、「私たちはあまりにも長い間非常に金融緩和政策を採用していたので、資産価格は高騰し、少しやり過ぎということになった。そして今、金利を正常化しているので、風をいくらか弱める傾向にある」と述べた。

国連のエコノミストたちも、月曜日の報告書とともに発表された声明の中で、ほぼ同じことを述べている。

UNCTADは「超低金利の１０年間で、中央銀行は一貫してインフレ目標を下回り、より健全な経済成長を生み出すことができなかった」と書いている。

（貼り付け終わり）

（終わり）

ビッグテック5社を解体せよ

 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める

タグ ：

アメリカ

中国

ロシア

EU

日本

産業政策

通産省

チャルマーズ・ジョンソン

　古村治彦です。

　前回は「ウクライナ戦争勃発によって黒海の入り口を抑えるトルコの重要性が再認識されている」という論稿を投稿した。今回は、トルコがヨーロッパ政治においてもその存在感を増している。トルコはEU（ヨーロッパ連合）に関しては、加盟候補国となっている。これは、EUに加盟申請したものの、EUが定める様々な基準を満たしていない、満たす見通しが立っていないので正式加盟は認めないということである。NATO（北大西洋条約機構）に関しては、既にメンバー国となっている。NATOについては、新規加盟申請がある場合、加盟国が全会一致で賛成しなければ新規加盟はできないことになっている。

　ウクライナ戦争勃発後、フィンランドとスウェーデンがNATO加盟を希望することになった。その理由はロシアの脅威に対抗するためというものだ。ここで問題になったのがNATOの新規加盟には全会一致の賛成が必要という条件だ。EU加盟諸国は無条件に賛成するというのは当然だったが、ここでトルコが難色を示した。トルコが新規加盟に難色を示したのは「北欧諸国がクルド人テロ組織（トルコとアメリカがテロ組織認定）であるクルド労働者党への対処が徹底されていない」ということが理由だった。クルド人は国家を持たない民族としては最大規模の人口を持つ。イラクやトルコに多数在住して、独立運動を展開し、各国は独立運動に対して厳しく対処している。イラクではイラク戦争後にクルド人自治区が経済発展を続けているが独立はしていない。ある一国からの独立ということではなく、複数の国を巻き込んでの独立ということになると大変に難しい状況になる。

　クルド労働者党はイスラム国（IS）との戦いにおいて最前線で戦っていることもあり、テロ組織認定に関しては「揺らぎ」が生じていた。「クルド労働者党はイスラム国と戦っている。トルコはクルド人を抑圧しているのだから」という声も上がっている。トルコ政府にしてみればこうした理由で北欧諸国がクルド労働者党の取り締まりに手心を加えているのではないかという苛立ちを持っていた。欧米諸国とトルコの関係はぎくしゃくしていた。

　しかし、ウクライナ戦争勃発を受けて、トルコの存在感は高まった。それは黒海の入り口を抑えているという地理的な条件があるからだ。これは前回のブログ記事の通りだ。今回はNATOの全会一致の賛成という条件を使って、フィンランドとスウェーデンからクルド労働者党の取り締まりの強化の約束を取り付けることに成功した。加えてアメリカからF-１６先頭の支援を取り付けることにも成功している。トルコは、ロシアから防衛システムを導入したり、対ロシア制裁に反対したりしている。こうした中、西側とそれ以外の世界の接点として、自国に有利な動きを展開している。日本もこうした土耳古の動きを見習う必要がある。

（貼り付けはじめ）

バイデンは、エルドアンがフィンランドとスウェーデンのNATO加盟を許したことを称賛（Biden praises Erdoğan for allowing Finland, Sweden to join NATO）

モーガン・チャルファント筆

２０２２年６月２９日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/administration/3541492-biden-praises-erdogan-for-allowing-finland-sweden-to-join-nato/

アメリカのジョー・バイデン大統領は水曜日、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領が、スウェーデンとフィンランドによるNATO加盟の提案への反対を取り下げたことを賞賛した。

バイデン大統領は、マドリードで開催されたNATO首脳会議に併せて行われた一対一の会談で、エルドアン大統領に対し、「フィンランドとスウェーデンの状況をまとめてくれたこと、そしてウクライナから穀物を取り出そうとする驚くべき仕事ぶりに特に感謝したい。あなたは素晴らしい仕事をしている」と述べた。

エルドアンは、首脳会談の後、両首脳が「両手いっぱいに成果を持ち、満足して自分の国に帰ることができるだろうと信じている」と述べた。また、バイデン大統領のリーダーシップについて、「将来のNATO強化の観点から極めて重要だ」と評価した。

両首脳の会談は、トルコがスウェーデンとフィンランドのNATO加盟への反対を取り下げ、同盟の大幅な拡大に道を開くことに同意した翌日に行われた。NATOは、フィンランドとスウェーデンがロシアのウクライナ侵攻の中で加盟に関心を示したことを受け、水曜日に正式に加盟を要請した。

トルコ、フィンランド、スウェーデンの３カ国は火曜日にテロ対策の協力を深める覚書に署名し、トルコやアメリカなどからテロ組織と認定されているクルド労働者党（PKK）の取り締まりに北欧の2カ国が十分でないというトルコの懸念に対処することに同意した。

また、スウェーデンとフィンランドの加盟を支持するようアンカラを説得する努力の一環として、アメリカがトルコに改良型F-１６戦闘機を売却する契約を発表するのではないかとの憶測も広まっている。

複数のバイデン政権高官は水曜日に記者団に対して、アメリカは北欧の２カ国が同盟に参加することへの反対を取り下げるようトルコに譲歩を申し出ることはしなかったと述べた。

それでも、米国防総省のある高官は水曜日、アメリカはトルコにF-１６を売却する意思があると示唆した。

国際安全保障問題担当のセレステ・ワランダー国防次官補は記者会見で、「アメリカはトルコの戦闘機部隊の近代化を支持する。それはNATOの安全保障、したがってアメリカの安全保障に貢献するものだからだ」と述べた。

バイデンとエルドアンの会談について、ホワイトハウスが発表した資料には、F-１６戦闘機についての言及はない。

報告書には次のように書かれている。「両首脳は、ロシアの侵略に対するウクライナの防衛における継続的な支援と、ウクライナの穀物の輸出に対するロシアの障害を取り除くことの重要性について話し合った。また、エーゲ海とシリアの安定を維持することの重要性についても話し合われた。バイデン大統領は建設的な二国間関係を維持したいとの意向を改めて示し、両首脳は両政府間の緊密な協議を継続することの重要性に合意した」。

トルコがフィンランドとスウェーデンのNATO同盟参加を認めたことは、５月に北欧２カ国の首脳とホワイトハウスで行われたイヴェントでNATOの拡大を公然と声高に支持したバイデンにとって成功と見なされている。

複数のバイデン政権高官は、水面下でトルコ、スウェーデン、フィンランドと交渉してきた。バイデン大統領は火曜日にエルドアン大統領と電話会談を行い、数ヶ月ぶりにトルコ大統領と1対1で会談し、交渉が進展していることを示した。

＝＝＝＝＝

NATOは同盟加盟のためにフィンランドとスウェーデンを招待（NATO invites Finland, Sweden to join alliance）

キャロライン・ヴァキル筆

２０２２年６月２９日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/policy/international/3541158-nato-invites-finland-sweden-to-join-alliance/

NATOは水曜日、スウェーデンとフィンランドを正式にNATOに招待した。トルコが北欧諸国を防衛ブロックに参加させることに難色を示した翌日である。

NATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長は、マドリードで開催中のNATO首脳会議の席上で次のように語った。「ウラジミール・プーティン大統領がNATOの扉を閉ざすことに成功していないことを示すものだ。プーティンは望んでいることの反対を手に入れている。彼はNATOの縮小を望んでいる。プーティン大統領は、フィンランドとスウェーデンが私たちの同盟に加わることで、より多くのNATOを手に入れようとしている」。

バイデン大統領は、「私たちは、NATOが強く、結束しており、この首脳会談で講じる措置は、私たちの集団的な力をさらに増強するものであるという紛れもないメッセージを送っている、と私は考えており、あなた方もそう考えている」と述べた。

CNBCによると、この招待はすぐにロシアから非難され、あるクレムリン当局者は「純粋に不安定化させる要因だ」と述べたという。

この展開は、ロシアのウクライナ侵攻を背景に、スウェーデンとフィンランドのNATOへの加盟に対する考え方が変化していることを意味している。北欧の２カ国は先月、NATOへの加盟申請書を提出した。

NATO加盟諸国の多くは両国のNATOへの加盟に支持を表明したが、トルコは、フィンランドとスウェーデンが、トルコなどがテロ集団に指定している「クルディスタン労働者党（PKK）」に対して十分に積極的でないと非難し、異論を唱えた。

しかし、各国が国家安全保障上の脅威に対して互いに支援し、テロ対策協力を強化することを誓う3カ国間の覚書に署名したことで、トルコは火曜日にその疑念を撤回した。

トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領とアメリカのジョー・バイデン大統領は、マドリードで開催中のNATO首脳会議で水曜日に一対一で会談すると見られている。

NATO加盟諸国が首脳会議後に発表宣言文を発表した。その中には次のように書かれている。「NATO同盟に加盟する場合、全ての同盟国の正当な安全保障上の懸念に適切に対処することが極めて重要である。私たちは、そのためのトルコ、フィンランド、スウェーデンの３カ国間の覚書締結を歓迎する」。

宣言文には続けて次のように書かれている。「フィンランドとスウェーデンの加盟は、両国の安全を高め、NATOを強化し、欧州・大西洋地域をより安全なものにする。フィンランドとスウェーデンの安全保障は、加盟プロセス中も含め、同盟にとって直接的な重要性を持っている」。

＝＝＝＝＝

複数の政府高官たち：トルコはフィンランドとスウェーデンのNATO加盟を支持（Turkey will support Finland, Sweden joining NATO: officials）

モーガン・チャルファント筆

２０２２年６月２８日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/policy/international/3540070-finnish-president-says-turkey-will-support-finland-sweden-joining-nato/

複数の政府高官たちは火曜日、北大西洋条約機構（NATO）へのフィンランドとスウェーデンの加盟申請に対し、トルコが反対を取り下げたことで、マドリードでの首脳会議で大きな進展があったと述べた。

フィンランドのサウリ・ニーニステ大統領は声明で、３カ国全てが「互いの安全保障に対する脅威に対して全面的に支援する」ことを約束する３カ国協定に署名した後、トルコが北欧２カ国の加盟申請を支持することに同意したことを発表した。

ニーニスト大統領は、フィンランドとスウェーデンのNATO加盟プロセスに関する「具体的な手順」は、首脳会日の残り日数で合意されるだろうと述べた。

NATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長は、その直後の記者会見で、「フィンランドとスウェーデンのNATO加盟に道を開く合意ができたことを発表できることを嬉しく思う」と述べた。

ストルテンベルグ事務総長は、3カ国がトルコの懸念に対処し、テロ対策に関する協力を深め、トルコの国家安全保障への脅威と戦うために支援することを約束する覚書に署名したと述べた。

この発表は、スペインで開催されているNATO首脳会議の初日に行われた。トルコ政府は、テロ、特にクルド労働者党（PKK）の脅威と戦うために十分なことをしていないという懸念を表明し、両国の同盟への加盟に数週間にわたって抗議していた。

トルコ政府が発表した覚書のコピーによると、覚書への署名において、スウェーデンとフィンランドはPKKの活動を取り締まり、トルコのテロリスト容疑者の引き渡し要求に「迅速かつ徹底的に」対処することに合意した。

フィンランドとスウェーデンは先月、正式にNATOへの加盟を要請したが、これはロシアのウクライナでの戦争に対応するための決断だった。

NATO加盟国３０カ国のうち過半数が加盟への支持を表明しており、各国政府がNATOへの新規加盟を批准した上で、全会一致の支持が必要だ。

アメリカは、両国の加盟を強力に推進し、民主党と共和党の議員も両国の加盟を支持している。ジョー・バイデン大統領は、首脳会議の傍らで水曜日のうちにトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領と会談する予定である。

「私は、ストルテンベルグNATO事務総長、同盟諸国、そして連邦議会と協力して、彼らを同盟に速やかに迎え入れることができるようにすることを楽しみにしている。マドリードでの歴史的なNATO首脳会議を始めるにあたり、私たちの同盟はこれまで以上に強く、団結し、断固としている」とバイデンは述べた。

専門家の一部は、トルコ政府がスウェーデンとフィンランドの同盟加入への反対を撤回するために、アメリカがトルコに譲歩、おそらくアメリカ製戦闘機の形で提供するだろうと推測していた。

ストルテンベルグ事務総長によると、NATO加盟諸国はマドリードでのサミット２日目の水曜日に、スウェーデンとフィンランドをNATOに招待することを正式に決定するとのことだった。

その後、NATO加盟諸国の個々の議会と国会が２カ国の加盟を承認する投票を行う必要があり、このプロセスが完了するまでに数ヶ月かかる可能性がある。

しかし、このニューズは、ヨーロッパで激化するロシアの侵略に直面し、強さと結束を示そうとするNATOにとって好材料である。

マドリード首脳会議は、ロシアがウクライナで５カ月目の戦争に突入したときに開催された。ここ数日、ロシアはウクライナの首都キエフへの新たな攻撃を開始し、その軍事作戦はウクライナ東部に集中している。

NATO諸国はサミットの期間中、バルト三国とポーランドでの戦力強化について話し合うと見られる。

＝＝＝＝＝

アメリカは「問題のある」NATO同盟国トルコに苛立っている（US frustrated over ‘problematic’ NATO ally Turkey）

ラウラ・ケリー、モーガン・チャルファント筆

２０２２年５月２１日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/administration/3496164-us-frustrated-over-problematic-nato-ally-turkey/

トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、スウェーデンとフィンランドによるNATO加盟に反対し、アメリカと同盟諸国を苛立たせている。

トルコの姿勢は、ジョー・バイデン政権がウクライナへの侵攻をめぐってモスクワに送りたい結束のメッセージを複雑にしている。

スウェーデンとフィンランドによる軍事同盟（NATO）への加盟は歴史的なことであり、両国の加盟を望まないロシアにとっては大きな敗北である。彼らの決断がロシアの戦争の結果であることは、複数のアメリカ政府高官も強調している。

しかし、北欧諸国がクルド人テロリスト集団を匿うという嫌疑をめぐるエルドアンの反対で、モスクワに対する外交的勝利は雲散霧消する。

NATO加盟諸国は全会一致で受け入れに同意しなければならない。

アンカラは祝福を与えるために何か、例えばアメリカの戦闘機を求めているのではないかと囁かれている。

エルドアンは土曜日にフィンランド政府高官たちと会談する予定で、記者団に対して、「外交を中断させないために、これらの議論をすべて継続する」と述べ、変化への扉を開いたままにしている。

トルコは、必要ではあるが問題のあるパートナーであると広く見られている。

エルドアンは長年、ロシアの兵器システムの導入、シリアでの軍事的冒険、国内の政治的抑圧、アメリカ連邦政府の警備員や首都のアメリカ人抗議者に対する暴力などで、ワシントンを怒らせている。

しかし、トルコが黒海におけるNATOの安全保障に重要な役割を果たし、ウクライナに武器を提供し、ロシア軍との戦いで決定的な役割を果たしたことは、バイデン政権や連邦議員たちも認めている。

アメリカは、エルドアン政権が対ロシア制裁に加わることに抵抗していることに苛立っているが、同時にアンカラはキエフとモスクワの間で行われるかもしれない和平協議を受け入れ実施するためには、独自の意義を持つ場所であると認めている。

連邦上院外交委員化で民主党側の序列第2位の委員であるベン・カーディン連邦上院議員（マサチューセッツ州選出、民主党）は、「トルコはNATOにとって重要なパートナーだ。トルコには重要な軍事施設があり、トルコと良好な関係を保つことは私たちの利益になる」と本誌に述べた。

カーディンは「ウクライナに関しても、トルコは良いパートナーだ。だから、NATO内の安全保障上の必要性に反する可能性のあるロシアとの関係を持たせないことを明確にすることで、責任あるパートナーとして行動することを確認したい」と語った。

バイデン政権は、フィンランドとスウェーデンの受け入れを得るためにトルコに何を提供できるかについて何も発表していない。

ホワイトハウスのジェイク・サリヴァン国家安全保障問題担当大統領補佐官は２４日、エアフォース・ワンの機内で記者団に対し、アメリカはいかなる形でも支援する用意があると述べたが、意見の相違は主にトルコ、フィンランド、スウェーデンの間のものであると説明した。

サリヴァンやその他のバイデン政権高官たちは、北欧諸国のNATO加盟を認めることで同盟が全体で合意することに自信を示している。

サリヴァンはまた、バイデン大統領とエルドアン大統領が話す予定はないとしながらも、バイデンは求められれば「エルドアン大統領とは喜んで会談する」と指摘した。

バイデンは、フィンランドとスウェーデンの両首相を木曜日にホワイトハウスに招き、両国のNATO同盟参加に対するアメリカの強い支持を表明した。ローズガーデンでの会見で、フィンランドのサウリ・ニーニスト首相は次のようにトルコに直接訴えた。

ニーニシスト首相は次のように述べた。「NATOの同盟国として、トルコが私たちの安全保障に関与するのと同様、私たちはトルコの安全保障に関与する。私たちはテロを深刻に受け止めている。私たちは、あらゆる形態のテロを非難し、テロとの戦いに積極的に取り組んでいる。私たちは、トルコが私たちのNATO加盟に関して持ちうる懸念全てについて、オープンで建設的な方法で議論することに前向きである」。

NATOの元副事務総長であるローズ・ゴッテモラーは、フィンランドとスウェーデンの申請は最終的に成功すると予想しているが、トルコとは「非常に厳しい交渉」になるだろうと予測した。

ゴッテモラーは「これは難しい問題だ。それは、私が副事務総長だった頃から、この問題は常に重要な議題として挙がっていたからだ。トルコはこの問題を常にレヴァレッジとして使っていた」と述べた。

連邦上院外交委員会の幹部委員であるジェイムズ・リッシュ連邦上院議員（アイダホ州選出、共和党）は、トルコがフィンランドとスウェーデンの加盟に反対し続けることができるのか、と疑問を呈した。

リッシュは「もしあなたがある組織のメンバーで、あなた以外の２９人のメンバーがやりたがっているのにあなたが反対するならば、これは困難な状況にあなたが入ることになる」と述べた。リッシュはまた、アメリカとトルコの関係について、「プラスとマイナス」があると形容した。

全ての議員がリッシュほど外交的というわけではない。連邦上院外交委員会委員長ロバート・メネンデス上院議員（ニュージャージー州選出、民主党）は、トルコの行動に屈しないよう警告を発した。

メネンデスは次のように述べた。「端的に述べるならば、トルコの行動が報われるべきではないと私は考える。トルコはロシアにヨーロッパやアメリカの制裁を加えることに同意していない。その他にも多くの懸念材料がある中で、権威主義の人物に報い続けるというのは理解できない」と述べた。

メネンデスは、トルコがF-１６戦闘機を更に購入したいという要望を出してきても、バイデン政権は受け入れるべきではないと警告している。

メネンデスは「私はトルコにF-１６戦闘機を送ることに賛成しない。彼らはまだCAATSA制裁に違反している」と述べた。メネンデスは、トルコがアメリカ連邦法に違反するロシアのミサイル防衛システムS400を所有していることにも言及した。

米国務省は、トルコに既存のF-１６戦闘機のアップグレードと軍需品の販売を提案しており、ワシントンとアンカラの協力関係の緊密化を強く示唆している。

連邦議員たちは、この提案を支持するかどうかについては口を閉ざしている。

連ポイ上院外交委員会のメンバーでもあるジェーン・シャヒーン連邦上院議員（ニューハンプシャー州選出、民主党）は、F-１６のアップグレードを支持するかどうかという質問に対し、「トルコを強力なNATOの同盟国として維持することが重要だと思う」と本誌の取材に答えた。

民主党所属の連邦議員の一部は、トルコがギリシアの島々で挑発的な軍事飛行を行っているというギリシアの懸念に応え、アンカラへの軍事機器売却を厳しく監視することを検討している。

ギリシアのキリアコス・ミトタキス首相は、火曜日に行われたギリシア議会での演説で、トルコへの武器売却に対して警告を発したが、アンカラの名前は特に挙げなかった。

ミトタキス首相は「NATOは、ウクライナがロシアの侵略に打ち勝つのを助けることに集中している現在、NATOの南東部にもう一つ不安定な要因が出てくることを最も避けたいと考えている」とミトタキスは言った。

ミトタキス首相は「そして、東地中海に関する防衛調達の決定をする際に、このことを考慮されることを希望する」と続けて述べた。  

ティム・ケイン連邦上院議員（ヴァージニア州選出、民主党）は、ミトタキスの発言は「完全に正しい」とし、同議員は２０２３年の国防権限法を用いて、東地中海におけるトルコの行動に対する懸念に対処する可能性があると本誌に述べたが、具体的な内容には踏み込まなかった。

ケインは「この問題については簡単に答えが出るものではない。アメリカとトルコの軍事的な関係はまだ強固だが、外交や選挙の分野では今本当に不安定だ」と述べた。

「こうしたことは現在、本当に問題になっている」とケインは語った。

（貼り付け終わり）

（終わり）※６月２８日には、副島先生のウクライナ戦争に関する最新分析『プーチンを罠に嵌め、策略に陥れた英米ディープ・ステイトはウクライナ戦争を第3次世界大戦にする』が発売になります。

ビッグテック5社を解体せよ

 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める

タグ ：

トルコ

NATO

フィンランド

スウェーデン

アメリカ

EU