ハーヴァード大学の秘密 日本人が知らない世界一の名門の裏側 [単行本]

古村治彦

PHP研究所

2014-01-21

　古村治彦です。今回は前年に旧版に掲載した文章を再掲します。この通りになってしまうと、大変危険だなという思いがあり、２０１４年になっても、その危険性は高まるばかりであると考えています。

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４月になってもまだまだ寒い日々が続きます。私は現在、福島県の山間部におりますが、春というよりも晩秋といった風情です。まだまだ雪をも降ります。

季節が進み、夏になりますと、参議院議員選挙が行われます。この参議院議員選挙の争点は、「憲法改正」という点で、各政党は一致しているようです。

その中でも、特に日本国憲法第96条の「改正」を主張している政党（米政翼賛会と私は呼んでいます）と、それに反対している政党があります。

日本国憲法第９６条は以下のような条文です。

（引用はじめ）

第９章　改　正

第96条　この憲法の改正は、各議院の総議員の３分の２以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。

２　憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。

（引用終わり）

この条文は、憲法改正の手続きに関する条文です。この条文によると、憲法を改正する手続きとして、衆参両議院それぞれが所属議員３分の２以上の賛成で国民に憲法改正を提案し、国民投票で過半数の賛成があった場合に、憲法を改正することができるということになっています。複数の段階を経る、議員の３分の２というハードルの高さのために、これまで憲法改正は行われてきませんでした。また、５５年体制下、野党第一党日本社会党は、憲法改正を阻止するために、しかし、与党になることは望まないという姿勢で、自民党とある種の妥協を行っていました。

今回、この日本国憲法第９６条の改正を自民党と維新は目指しています。現在、衆議院は憲法改正に前向きな勢力が３分の２以上（自民と維新で３４８、民主党の一部も含めるともっと増える）を占めている状況です。参議院は３分の２以上となると１６２となりますが、憲法改正勢力はまだそれを占められないでいます。また、この夏の参議院選挙で３分の２以上を占めるためには、１１３議席の獲得が必要ですが、これはなかなか困難です。しかし、これは今回の参議院議員選挙だけを考えれば、です。次回２０１６年７月までを考慮に入れると、決して不可能な数字ではありません。また、現在の衆議院議員の任期は２０１６年１２月１５日までですから、それまでに解散がなければ、もう一度チャンスが巡ってきます。

「２０１６年」が大変重要であると考えます。今回の参議院議員選挙はそのための足掛かりになるということができます。

アメリカのオバマ政権も２０１６年まで（正式には２０１７年１月まで）ですから、それまでにＴＰＰや日本の憲法改正手続きの「緩和（easing）」を進めておきたいということもあるでしょう。そして、２０１７年からの新しい大統領（おそらく共和党←外れたら申し訳ありません）で、「日米新時代」ということになるのではないかと考えます。自衛隊の領土領海外活動の拡大、米軍の下請け軍隊としての性格がよりはっきりとなっていくでしょう。経済、政治、そして軍事で属国化が進んでいくものと考えられます。

このシナリオが荒唐無稽で、まったく箸にも棒にもかからない笑い話で終われば良いなとは思いますが、そうならないかもしれない雰囲気も感じられるのです。

（新聞記事転載貼り付けはじめ）

●「首相と橋下氏が一致…改憲発議要件「過半数」に」

読売新聞電子版　２０１３年４月１２日

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130411-OYT1T01202.htm

　安倍首相と日本維新の会の橋下共同代表が９日の会談で、憲法９６条が規定する改憲手続きを巡り、衆参各院の「３分の２以上」の賛成が必要とする改憲発議要件を「過半数」に緩和

すべきだとの認識で一致していたことが１１日、分かった。

　会談に同席した維新の会の松井幹事長が、大阪府庁で記者団に明らかにした。

　松井氏によると、首相は「国民が憲法改正を議論するためにも、改正の発議ができる９６条を緩和する必要がある」と述べ、橋下氏らも同様の認識を示した。さらに、過半数の賛成が必要とされている国民投票の要件の厳格化を検討する必要性でも一致したという。

　これに関連し、橋下氏は１１日、大阪市役所で記者団に、「改正する条項に応じて（国民投票の）要件を変えてもいいのではないか」と述べ、要件の厳格化は重要条項の改正の場合に限定すべきだとの考えを示した。

（2013年4月12日10時15分 読売新聞）

●「維新連携視野に？菅長官「改憲を参院選争点に」」

読売新聞電子版　２０１３年４月９日

http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/news/20130408-OYT1T01183.htm

　菅官房長官が憲法改正を夏の参院選の争点とすることを目指し、活発に発信している。

　８日の記者会見では、具体的な憲法改正の論点について「必要だと思うのは、環境権などだ。環境問題は憲法ができた当時、なかった。国民生活に大きな影響を与えるものだから、『加憲』で、憲法改正に入れていくのは当然のことだ」と環境権の明記に踏み込んだ。

　環境権は、「加憲」を掲げる公明党が新しい人権として主張しているテーマで、改正争点化に慎重な意見が多い同党に配慮したものとみられる。

　７日の福岡市での講演では、憲法改正の発議要件を緩和する９６条改正に最優先に取り組む考えを示し、８日の記者会見でも「９６条の改正がなければ、物事が進まない」と強調した。

　憲法改正に関する積極的な発信には、改正に意欲的な日本維新の会などと連携し、憲法改正に必要な衆参両院で３分の２以上の議席を確保する狙いがある。菅氏は９日、日本維新の会の橋下共同代表、松井幹事長と首相官邸で会談する予定。憲法改正を通じて公明、維新などとの連携を強化し、民主党を孤立化させる狙いも指摘されている。

（2013年4月9日10時50分 読売新聞）

●「＜憲法改正＞「ポイントは環境権」菅官房長官、公明に配慮か」

毎日新聞 4月8日(月)19時38分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130408-00000054-mai-pol

　菅義偉官房長官は８日の記者会見で、憲法改正の発議要件を定めた９６条の見直しに関連し、改憲のポイントとして「環境問題は憲法ができたときにはなかったから、環境権を入れるのは自然ではないか」と述べた。

　記者団が、戦争の放棄を定めた９条の改正との優先順位をただしたのに対しては「自民党としても、現在の憲法の基本路線を守りながら、まず９６条を改正しないと前に進まない」とかわした。環境権などを追加する「加憲」を掲げる公明党に配慮したとみられる。【鈴木美穂】

（新聞記事転載貼り付け終わり）

（終わり）

ハーヴァード大学の秘密 日本人が知らない世界一の名門の裏側 [単行本]

古村治彦

PHP研究所

2014-01-21

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#日本政治

#憲法改正

　古村治彦です。

　今回は、米国防総省（U.S. Department of Defense）の発表した声明をご紹介します。年末にチャック・ヘーゲル米国防長官と小野寺五典防衛大臣との間での電話会談がキャンセルになりました。しかし、年が明けてさっそく会談が行われたようです。

　国防総省としては、「沖縄駐留アメリカ軍の再編」が重要な問題であり、そのことで、一歩「前進」となる辺野古沖埋め立てをまず歓迎しているのは当然のことです。それでも、近隣諸国との関係を改善することを求めることでバランスを取っています。

　アメリカとしては、「日米で共通の目的であるアジア（東アジア）地域の平和と安定」のために、日本が更なる努力をすることを期待し、日米同盟の強化、日米防衛ガイドラインの見直しを続けるとこの声明の中で表明しています。

　この日米同盟の強化、そして防衛ガイドラインの見直しというところが重要です。アメリカが求める「アジア地域の平和と安定」のために、日本に更なる「貢献」を求めるというのは字面だけなら結構なことです。

　しかし、そのために、日本がいかなる「前進」や「変革」を求められるのか、ということが問題です。その究極的な目標は憲法改正であり、日米共同運用性（interoperability）の強化という名の自衛隊の米軍下請化であると私は考えます。

　アメリカとしては、現在の段階で日中韓の間で直接的な大規模衝突は望んでいないでしょう。しかし、この多国間関係を管理することは難しいし、「想定外」のことが起これば、直接的な衝突にまで発展することもあります。

このたとえが適切かどうかは分かりませんが、国際関係は、原子炉内の温度管理に似ていると私は考えます。平常時であれば、温度管理はうまくでき、うまく操作し電気を作ることができますで。しかし、一朝「想定外」のことが起きた場合、原子炉内の温度管理は難しく、溶解（メルトダウン）にまで事態が悪化してしまうことは、これまでの原発の事故で起きたことです。

　大きく見れば、２０１４年に国際関係において大きなシフトが起きることは考えにくいし、現在のままで状況はだらだら続いていくと思います。日本にはフラストレーションがたまることばかりであると思います。ここで事態を急激に変えたいとして、「短気」や「驕り」、「自暴自棄」を起こしてしまうのは得策ではありません。事態をうまく管理するためには、そして忍耐力が必要な「自重」と「対話」が得策であると思います。迂遠ではありますが、これが一番の方法であると私は考えています。

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http://www.defense.gov/news/newsarticle.aspx?id=121431

ニュース

アメリカ軍報道サービス

ヘーゲル国防長官は、普天間基地移設を巡る努力に対して、日本の防衛大臣に謝意を示す

（Secretary Thanks Japan's Defense Minister for Futenma Efforts）

２０１４年１月４日付ワシントン発。チャック・ヘーゲル米国防長官は本日、日本の小野寺五典防衛大臣に対して、日本の沖縄にある海兵隊の普天間飛行場の移設のために、キャンプ・シュワブー辺野古の埋め立て許可申請に認可を与えるにあたり、日本政府が行った努力に謝意を示した。

両国の防衛分野の指導者２人の間で電話会談が行われた。会談の内容は要約され、国防総省の報道官であるジョン・カービー米海軍少将が声明として発表した。この声明の中で、カービー少将は、新しい施設（辺野古）について、「沖縄駐留アメリカ軍の再編において重要な、必要不可欠な要素である」と呼んだ。

カービー少将は、ヘーゲル長官が日米両国で日米地位協定に環境関連問題を追加することで交渉を進めていくことで合意に達したことの重要性を指摘した、と述べた。

加えて、カービー少将は、ヘーゲル長官と小野寺大臣は、２０１３年１０月に発表されたイニシアティヴの実行について議論したと述べた。そのイニシアティヴには、ＴＰＹ－２ミサイル防衛レーダーの日本に対する第二機配備と日米防衛ガイドラインの将来に向けての見直しが含まれていた。日米防衛ガイドラインの見直しにおいて、二国間が透明性を確保しながら交渉を行う重要性を確認した。

ヘーゲル長官は、「近隣諸国との関係を改善し、地域の平和と安定という日米共通の目的を達成するために手段を取ることが重要だと力説した。ヘーゲル長官は、２１世紀における安全保障問題に対処するために日米同盟を強化するために二国間で議論を続けていくことを楽しみにしていると語った」と述べた。

（終わり）

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#チャック・ヘーゲル

#小野寺五典

#日米防衛ガイドライン

　古村治彦です。

　今回は、日本政治についての私の雑感を書きます。

　私は、日本政治の現実を、「米政翼賛会（U.S. Rule Assistance Association in Japan）」という言葉を使っています。この「米政翼賛会」という言葉は、私の造語です。戦前から戦中にかけて、日本に存在した政治組織「大政翼賛会（Imperial Rule Assistance Association）」をもじって作りました。

　２０１３年から現在にかけて、日本の政治は、アメリカの意向を反映する政治勢力しか存在しない状況にあります。政党は数多くありますが、そのほとんどはアメリカの意向を反映する政党です。こうした状況は、２０１２年の総選挙、２０１３年の参議院議員選挙を通して生み出されました。

　現在は、自民党と公明党が連立を組んで与党となっています。民主党、日本維新の会、みんなの党、共産党、生活の党、社民党、結いの党、新党大地といった政党が野党となっています。

　しかし、よく見てみると日本維新の会、みんなの党、結いの党は、与党の補完勢力になっている、半分与党（ゆ党と言うのだそうです）のような存在です。結いの党はできたばかりですから、まだ評価するのは難しいですが。

　私は、自公維み結に加えて民主党の一部が米政翼賛会を形成していると考えています。これはあまりに大雑把な考えである、と批判される方もいらっしゃると思います。しかし、２０１３年の政界の動きを見てみれば、自公の組み合わせがほころぶことはなく、安倍首相は日本維新の会の橋下徹代表やみんなの党の渡辺喜美代表との関係も悪くなく、特定秘密法案の採決時には協力を取り付けています。

　そして、２０１３年１２月に江田憲司氏が率いる結いの党ができました。これは色合いとしては、ややリベラル的な感じがある政党です。この少し前に、アメリカのジョセフ・バイデン副大統領のアジア歴訪、キャロライン・ケネディ駐日米大使の着任といった出来事がありました。私は、こうした動きに合わせて、結いの党ができたと考えています。右がかった、ナショナリスティックな自維みに対するカウンター、バランスを取る存在としてアメリカが作らせたものと考えています。結いの党を作った江田氏は、日本維新の会の松野頼久代議士、民主党の細野豪志代議士らと「既得権益を打破する会」を作っています。そして、設立の会では、ローソンの新浪剛史社長が講演をしています。私はここら辺の人脈が非常に重要だと考えています。そして、このことを２０１４年１月２１日発売の新刊『ハーヴァード大学の秘密』（古村治彦著、PHP研究所）で書いています。

　結いの党については、色々と批判や懸念があるようですが、私はアメリカの意向もあって、しばらくは堅調に（少しずつではあっても）、党勢を維持し、政界の一部の再編において中心的な存在になるのではないかと思います。日本維新の会の中に分裂があることは既に知られていますが、松野氏らが合流することも考えられます。

　民主党は２０１２年の州銀議員選挙、２０１３年の参議院議員選挙で大きく党勢を後退させました。そして、党内には、自民党に移籍した方がすっきりするような議員たちが数多く残るというような状況になっています。民主党が自公に対抗する軸とはならず、分裂もあるのではないかと私は考えています。

　ここまでごちゃごちゃと書きましたが、私が申し上げたいのは、日本の政治状況は、右がかった勢力とそうではない勢力があるが、どちらもアメリカの意向で動いているということです。アメリカの意向で動いているというところから、私は「米政翼賛会」という言葉を考えました。

　これは例えて言うと、アメリカという人形遣いがいて、両手に人形（パペット）をはめて動かしています。人形たちは互いに別個の存在で、争っているように見えますが、要は人形遣いに動かされているだけで、人形遣いの意のままに動いているだけに過ぎません。パペットマペットというお笑い芸人がいますが、その人のネタを思い出していただけると分かりやすいかと思います。

　１９４２年の第２１回総選挙では、大政翼賛会（翼賛政治体制協議会）の推薦候補と非推薦候補　４６６の定数のうち、推薦候補３８１、非推薦候補８５を獲得しました。非推薦候補の得票は合計すると約３５％を得ています。現状の米政翼賛会の議席は、戦時中の大政翼賛会（翼賛政治体制協議会）の議席数よりも大きくなっています。私は現状は戦前、戦中よりも悪くなっていると考えます。

この米政翼賛会にとっての最大の目標は、日本国憲法の改正です。そのためには、衆議院と参議院で共に３分の２以上の賛成を得る必要があります。この数を確実に押さえることが米政翼賛会の目的です。

　この米政翼賛会の中で、憲法改正に直面して、一番動揺しそうなのが公明党です。憲法９条改正に関して賛成に回れるかどうか、はっきり分かりません。ですから、たとえ公明党が脱落しても３分の２以上を両院で押さえることが重要です。

　そのために２０１６年に衆参ダブル選挙が行われるのではないかと私は考えています。憲法改正、憲法９条改正についてはさすがに国民も慎重だと思いますが、現在の政治状況で、それに確実に反対する政党の勢力が余りにも小さ過ぎます。民主党には自民党や日本維新の会に移籍した方が良いのではないかという議員も結構いますので、確実に反対しそうなのは、共産党、社民党、生活の党、新党大地くらいのものです。これらのうち、共産党を除いて、次の選挙までに確実に存続し、党勢を拡大しているのかどうか分からないという残念な状況です。これは、ジャパン・ハンドラーズの一人、マイケル・グリーンが論文で書いたように、リベラルを存在させないための策動が働いたからです。私は、２０１２年の総選挙前の日本未来の党、嘉田由紀子氏や飯田哲也氏の動きは実はそうしたグリーンの意向に合わせた動きであったのではないかと今でも疑っています。

　日常として現状に慣れてしまうとそれが当たり前になってしまいます。今の政治状況が当たり前になってしまうのは大変危険であると私は考えます。それを疑い、自分で考え判断していくことが重要であると考えます。そして、かなり状況が悪くなっていても、それでも諦めずに民主政治体制の中で認められた方法で政治に関わって、状況を変えるべく努力していくことが重要なのだと私は考えています。

（終わり）

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安倍晋三の靖国神社参拝はワシントンとの関係を傷つけることになるか？（Will Shinzo Abe's Yasukuni Visit Hurt Relations in Washington?）

http://blog.foreignpolicy.com/posts/2013/12/27/turkey_s_economic_enemies_corrupt_politicians_and_the_us_fed

アイザック・ストーン・フィッシュ（Isaac Stone Fish）筆

フォーリン・ポリシー誌

２０１３年１２月２８日

２０１３年１２月２６日（木）、日本の安倍晋三首相は靖国神社を参拝した。中国と韓国は安倍首相の靖国神社参拝を非難した。そして、東京にある駐日米大使館は厳しい言葉を使った声明を発表した。これは多くの人を驚かせた。米下院外交委員会のアドヴァイザーを務め、現在はＳＡＩＳの米韓機構の訪問研究員を務めているデニス・ハルピンは、私に１４名のＡ級戦犯が靖国神社に祀られていることは東アジアだけで論争を引き起こしている訳ではないことを次のように説明してくれた。

「東京にある靖国神社にはおよそ２５０万人の日本の天皇に命を捧げた魂が祀ってある。その中で全てのアメリカ人にとって際立った名前が一つだけある。それは東条英機である。」東条英機は日本帝国陸軍の将軍で戦時中に首相を務めた。彼は真珠湾に対する卑怯な攻撃を行うように命令を出した。この時、約２４００名のアメリカ人が亡くなった。この数字は、２００１年９月１１日まで、アメリカ本土に対する攻撃で亡くなった数で最も大きいものだった。

　真珠湾攻撃は１９４１年１２月７日に起きた。その翌日、フランクリン・ルーズヴェルトは衝撃を受けたアメリカ国民に向けて「今日私たちは屈辱の中で生きている」と語りかけた。その中には歴史的な出来事を忘れてしまう人たちもいるが、アメリカ人は東条英機が何を解放したかを忘れてはいないだろう。アメリカ人の中には真珠湾攻撃について

While they may be too young for Pearl Harbor, 現在を生きるアメリカ人のほとんどは、２００１年９月１１日の朝に起きた野蛮な攻撃とその後の国民の団結のことを覚えているはずだ。アメリカ人はオサマ・ビン・ラディンに敬意を表するのと同じことである、東条英機に敬意を表することを行う人物をアメリカ人は無視できるだろうか？

　「靖国神社に安倍晋三首相の前に参拝した首相は小泉純一郎だ。小泉純一郎は２００６年にワシントンを訪問した時に、その代償を支払わされた。小泉はこの時のワシントン訪問の際にアメリカ議会で演説をするという計画を立てていた。私が当時仕えていた、ヘンリー・ハイド（共和党、イリノイ州選出）は米下院外交委員会の委員長を務めていた。ヘンリー・ハイド議員は、小泉がワシントン訪問の後に靖国神社参拝をする計画を持っていることを知った。ハイドは、「小泉がフランクリン・Ｄ・ルーズヴェルト大統領が“屈辱の日”演説を行った場所で小泉首相が演説を行い、東京に戻って東条英機に敬意を表することになったら、第二次世界大戦を覚えている世代の懸念を引き起こすことになるだろう」と述べた。小泉の米議会での演説は取り止めになって、小泉はそれを受け入れた。その代りとして、小泉は当時のジョージ・Ｗ・ブッシュ大統領と大統領専用機エアフォース・ワンに乗ってグレースランドを訪問した。小泉はエルヴィス・プレスリーの熱狂的なファンであった」

　安倍晋三首相は素晴らしい一年を過ごした。特に経済状況を改善させた。しかし、国際的に見て、安倍晋三首相は彼のナショナリズムで有目になってしまった。安倍首相の靖国神社参拝の決断は、アメリカにおける彼自身の立場を傷つけることになるだろうか？

（終わり）

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#アメリカ

ハーヴァード大学の秘密 日本人が知らない世界一の名門の裏側 [単行本]

古村治彦

PHP研究所

2014-01-21

　古村治彦です。

　新年あけましておめでとうございます。

　旧年中は大変お世話になりました。本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

　本年は１月に２冊目の単著『ハーヴァード大学の秘密』（ＰＨＰ研究所、２０１４年１月２１日）を刊行し、そのほかに訳書を２冊出版準備中でございます。また、フランシス・フクヤマ氏の『政治の起源』の最新作の翻訳プロジェクトにも何からの形でお手伝いさせていただくことになると思います。

　昨年は、『ハーヴァード大学の秘密』の準備に悪戦苦闘し、単著の刊行が出来なかったのが反省点として残りました。今年は昨年の反省を活かして３冊目の単著の年内出版に向けて準備を少しずつ進めているところでございます。

　本年は、昨年の準備をスプリングボードにして、積極的に本を出してまいりたいと思います。皆様のお支えをいただければ幸いです。どうぞよろしくお願い申し上げます。

　ここ数年、報道にもありますが、出版業界の状況は厳しさを増しております。簡単に言えば、本や雑誌が売れないのです。確かにベストセラーになるものはありますが、全体としてパイは縮小傾向にあります。

　それでも、皆様に面白いと思っていただけるもの、役に立つと思っていただけるものは必ず手に取っていただけると確信しております。

　本年もご指導、ご鞭撻、ご叱正を賜りますようにどうぞよろしくお願い申し上げます。

　最後になりましたが、２０１４年が皆様にとって、平和で、実りある、健康に恵まれた、素晴らしい年となることをお祈り申し上げます。


２０１１年に伊豆で撮影した富士山です

ハーヴァード大学の秘密 日本人が知らない世界一の名門の裏側 [単行本]

古村治彦

PHP研究所

2014-01-21

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#新年のご挨拶

#古村治彦

　古村治彦です。

　サイモン・ウィーゼンソール・センターからの安倍首相靖国参拝に関する談話が掲載されているページを教えていただき、その内容を読みました。あまり長くないので、皆さんにご紹介いたします。

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サイモン・ウィーゼンソール・センターからの談話

http://www.wiesenthal.com/site/apps/s/content.asp?c=lsKWLbPJLnF&b=4442915&ct=13553343#.UsISaKSChjo

２０１３年１２月２６日

December 26, 2013

サイモン・ウィーゼンソール・センターは人権を擁護するユダヤ人組織の主要な団体の一つであり、ナチスによるホロコーストと第二次世界大戦からの教訓を活かすことを目的にしている。サイモン・ウィーゼンソール・センターは、日本の安倍首相の靖国神社参拝を「道徳的に間違った行為」として批判した。

The Simon Wiesenthal Center, a leading Jewish human rights organization dedicated to learning the lessons from the Nazi Holocaust and WII criticized Japanese PM Abe's visit to the Yasukuni Shrine as "morally wrong".

日本を頻繁に訪問している、サイモン・ウィーゼンソール・センターの副センター長エイブラハム・クーパー師は次のように述べた。「日本の首相として、安倍氏には日本のために戦争で斃れた人々を悼み、慰霊する権利があります。しかし、戦争犯罪人についてはそれは当てはまりません。全ての人は自分の愛する人が亡くなったら、戦闘で亡くなった人も含めて、悼む権利があります。しかしながら、そのように崇敬されるべき人たちと戦争犯罪と人道に対する罪を犯すように命令し、実行したことについて責任がある人々を一緒にすることは道徳的に間違っています」

"As Prime Minister, he has the right to mourn for his nation's war—dead but not its war criminals. All people have the right to mourn the loss of their loved ones, including those who died in battle. It is morally wrong however to co-mingle such reverence with those who were responsible for ordering and carrying out war crimes and crimes against humanity," said Rabbi Abraham Cooper, the associate dean of the Wiesenthal Center and a frequent visitor to Japan.

そして、クーパー氏は次のように結論付けた。「更に言うと、今回の安倍首相の靖国参拝は、地域の平和に対して北朝鮮からの脅威が高まっている、特に微妙な時期に行われました。安倍首相の靖国参拝は、彼自身が行ってきた日米関係の強化の努力を傷つけるものであり、安全保障に関連する諸問題に対処するためにアジアの近隣諸国でより強力な統一的関係を築こうとして来た目的をも傷つけるものです」

"Further, this visit comes at a particularly sensitive time of increased threats to peace in the region from North Korea. The Prime Minister's visit to the shrine will hurt his efforts to strengthen US-Japan relations and his goal of to creating a stronger united front with Asian neighbors on issues related to security," Rabbi Cooper concluded.

※より詳しい情報が欲しい方は、サイモン・ウィーゼンソール・センターの広報部までご連絡ください（電話番号：３１０－５５３－９０３６）。ＳＮＳのフェイスブックのアドレスはwww.facebook.com/simonwiesenthalcenter、ツイッターアカウントは@simonwiesenthalです。これらで最新のニュースをあなたのツイッターページやモバイルにお届けします。

For more information, please contact the Center's Public Relations Department,  310-553-9036 , join the Center on Facebook, www.facebook.com/simonwiesenthalcenter, or follow @simonwiesenthal for news updates sent direct to your Twitter page or mobile device.

※サイモン・ウィーゼンソール・センターは国際的なユダヤ人人権組織のうち最も規模の大きな団体の一つです。アメリカ国内に４０万を超える家族会員を有しています。国連、ユネスコ、ＯＳＣＥ（ヨーロッパ安全保障協力機構）、ＯＡＳ（米州機構）、ヨーロッパ会議、南米議会などと協力して活動しているＮＧＯです。

The Simon Wiesenthal Center is one of the largest international Jewish human rights organizations with over 400,000 member families in the United States. It is an NGO at international agencies including the United Nations, UNESCO, the OSCE, the OAS, the Council of Europe and the Latin American Parliament (Parlatino).

（終わり）

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#アメリカ

　古村治彦です。

　安倍晋三総理大臣の靖国神社参拝について、駐日アメリカ大使館が昨日、声明を発表したことは既にご紹介しました。今日になって、アメリカの反応が次々と報道されています。

　これらの報道をまとめると、アメリカのオバマ政権は「安倍晋三首相には靖国神社に参拝して欲しくなかった」「参拝を控えるように求めていた」ということになります。

　私は、安倍氏もまさかアメリカのオバマ政権の意向（アメリカは一枚岩ではありませんから、政権内部、そして周辺には色々な考えの人たちがいます）の一部をキャッチし、「参拝してもそこまで大事にはならないだろうし、うまく収めてもらえるだろう」という感触があって参拝した、もしくは一部の人たちの後押しもあって参拝したと考えていました。

　しかし、これまでの報道を見ると、どうもそうではないようです。ヒラリー系が多い国務省の報道官が「失望」という言葉を使ったことから見て、オバマ政権内部の好感触は得ていなかったということが分かります。

　安倍首相はアメリカに幅広い人脈があると私は考えていました。ロサンゼルスにある南カリフォルニア大学に留学した経験も持っています。そして、アメリカにある人脈を使って、その人脈を触診しながら行動しているのだろうと思っていました。買いかぶりだったのだろうと今は思っています。

　「やってしまえばアメリカだってそこまで厳しいことは言わないだろう」という甘えもあったのかと思いますが、安倍首相に関して言えば、何よりも「アメリカ経験がありながら、アメリカのことを分かっているようで肝心なところが分かっていない」ということになるのだろうと思います。

（新聞記事転載貼り付けはじめ）

●「首相、米の意向無視」

2013年12月27日(金)7時24分配信　共同通信
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/kyodo-2013122701000913/1.htm
 
　【ワシントン共同】米政府当局者は２６日、安倍晋三首相の靖国神社参拝について、オバマ米政権が「中韓両国の反発を招き、大きな国際問題になる」として、外交ルートを通じて首相に参拝を控えるよう求めていたことを明らかにした。米側の意向が無視された格好で米政府声明も「遺憾」などではなく、より批判的なトーンの「失望」を選んだとしている。

　靖国参拝をめぐる日米間の温度差が浮き彫りになった。中韓との関係だけでなく、今後の日米関係にも影を落とすことになりそうだ。

●「米国務省も批判、首相の参拝に「失望している」」

２０１３年１２月２７日　読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20131227-OYT1T00319.htm

　【ワシントン＝今井隆】米国務省のサキ報道官は２６日、安倍首相の靖国神社参拝について「日本は大切な同盟国だが、日本の指導者が近隣諸国との緊張を悪化させるような行動を取ったことに米国政府は失望している」と批判する談話を発表した。
  
　在日米大使館が発表した声明と同内容のもので、安倍首相への厳しい言及が国務省の意向であることを示した。米メディアも、首相の靖国参拝を引き続き批判的に報じている。ウォール・ストリート・ジャーナル紙（アジア版）は２６日の社説で、「日本の軍国主義復活という亡霊を自らの軍事力拡張の口実に使ってきた中国指導部にとって、安倍首相の靖国参拝は贈り物になった」と指摘した。

（2013年12月27日10時33分  読売新聞）

（新聞記事転載貼り付け終わり）

（終わり）

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