古村治彦(ふるむらはるひこ)の政治情報紹介・分析ブログ

SNSI研究員・愛知大学国際問題研究所客員研究員の古村治彦(ふるむらはるひこ)のブログです。翻訳と評論の分野で活動しています。日常、考えたことを文章にして発表していきたいと思います。古村治彦の経歴などについては、お手数ですが、twitter accountかamazonの著者ページをご覧ください 連絡先は、harryfurumura@gmail.com です。twitter accountは、@Harryfurumura です。よろしくお願いします。

 古村治彦です。

 2023年12月27日に『バイデンを操る者たちがアメリカ帝国を崩壊させる』(徳間書店)を刊行しました。是非手に取ってお読みください。よろしくお願いいたします。

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バイデンを操る者たちがアメリカ帝国を崩壊させる

 イスラエル・ハマス紛争は長期化している。イスラエルはハマスのせん滅と、2023年10月7日に連れ去られた人質の解放を目指している。ハマスはガザ地区での抵抗を続けて、民間人の犠牲者が増えている。ハマスはイスラエルの存在を認めておらず、パレスティナとの二国共存はそもそも彼らの中にはない。イスラエルの右派・強硬派にとっても、二国共存という選択肢は存在しない。二国共存の否定という点では、ベンヤミン・ネタニヤフ首相もハマスも奇妙な一致をしている。パレスティナ穏健派、イスラエル穏健派は二国共存で妥協しているので、いわば、両方の強硬派が暴れているということになる。

 アメリカのジョー・バイデン政権はイスラエルに対して厳しい姿勢を取りつつある。イスラエルに対して、と言うよりも、ベンヤミン・ネタニヤフ首相に対してという方がより正確だ。アメリカとしては、ガザ地区での報復攻撃を停止し、停戦させたい。しかし、イスラエルは攻撃を停止しようとしない。アメリカ国内では民主党支持が多い若者・学生たちが抗議活動を活発化させており、大統領選挙を控えるバイデン政権としては、イスラエルを抑えたいということになる。国外的にも、イスラエルに対する批判は高まっており、イスラエルを支援しているアメリカに対しても批判がなされている。

今回、紹介する、スティーヴン・M・ウォルトの論稿では、国際関係論のリアリストたちがイスラエルのガザ地区での攻撃に反対しており、その理由について述べている。リアリストたちは戦争の限界や国家の重要性を認識し、イスラエルの戦略は失敗すると結論づけている。イスラエルの行動とアメリカの関与はアメリカの世界的立場を弱め、ロシアや中国の利益を高めている。一方、アメリカは数十億ドルを支援し、他の重要な問題に時間やエネルギーを費やすべきだと指摘されている。

結果として、アメリカのリーダーシップは揺らぎ、中国やロシアの影響力が増している。リアリストは、現在の政策がアメリカの安全や価値観に反するものであり、安全をもたらすには紛争を政治的に解決する必要があると主張している。彼らは、戦略的利益と道徳的志向を同時に追求できる政策を求めており、アメリカとイスラエルが行っていることに疑問を投げかけている。

 アメリカは国益という観点から、戦後の冷戦期から長きにわたり、イスラエル支援を続けてきた。しかし、世界の構造は大転換を迎えつつある。世界の構造が変われば、アメリカの国益も変化する。イスラエル支援が、アメリカの国益に適うかどうか、ということがこれから重要になっていく。

(貼り付けはじめ)

リアリストたちはガザ地区での戦争に反対する理由(Why Realists Oppose the War in Gaza

-もし、あなたがリアリズムの姿勢に驚いているのなら、それはリアリズムを本当に理解していないからだ

スティーヴン・M・ウォルト筆

2024年5月21日

『フォーリン・ポリシー』誌

https://foreignpolicy.com/2024/05/21/why-realists-oppose-the-war-in-gaza/?tpcc=recirc062921

写真

イスラエル南部のガザ国境付近に陣取る部隊のあるイスラエル兵が、自走砲榴弾砲の砲身に頭を預ける(2023年10月9日)。

一見したところ、外交政策分野のリアリストたちは、イスラエルがガザ地区で行っていることなど、どうでもよいと思っているように見える。確かに人道的災害であり、大量虐殺の可能性もあるが、国際政治を行う上で残忍な行動がそれほど珍しいことだろうか? 中央的な権威のないこの世界では、政府は自分たちが得をし、誰もそれを止めないと考えれば、本気になって攻撃を行うということを、リアリストたちは真っ先に指摘するのではないだろうか? 真珠湾攻撃や911後のアメリカの対応、ウクライナでのロシアの動き、スーダンでの対立勢力の動きを考えてみれば、私の言っていることが理解できるだろう。

しかし、チャス・フリーマン、ジョン・ミアシャイマー、そして、僭越ながら私を含む著名な外交政策リアリストたちは、イスラエルのガザ地区での行動とイスラエルの行動を支持するバイデン政権の姿勢を強く批判している。世界政治に対する、硬派で感傷的でないアプローチの信奉者たちが、突然道徳(morality)について語るのは奇妙ではないか?

いや、そうではない。

こうした混乱の一部は、リアリズムについてのよくある誤解(common misconception)から生じている。つまり、リアリズムの支持者たちは、外交政策の遂行において倫理的考慮(ethical considerations)はほとんど、あるいは全く役割を果たすべきではないと考えている、という誤解である。これは馬鹿げた批判(silly charge)であり、リアリストたちの著書をざっと読むだけでも分かる。ハンス・J・モーゲンソーは、政治的効力(political efficacy)と道徳的原則(moral principles)の間の緊張関係を探求した本を1冊書き、「[政治の]道徳的問題は声を上げて答えを求めている(the moral issues [of politics] raise their voice and demand an answer)」と強調した。EH・カーは真のリアリストではなかったが、リアリストの古典的著作を一冊書き、政治生活から道徳的配慮を排除することはできないと明言した。ケネス・ウォルツの国際政治に関する著作のほとんど全ては、平和の問題と、それを強化または損なう条件や政策に焦点を当てており、彼は強力な国々が理想主義的な目的を追求するために悪行を犯す傾向(the tendency of powerful states to commit evil acts in the pursuit of idealistic objectives)を繰り返し批判した。そして、ジョージ・ケナン、ウォルター・リップマン、モーゲンソー、ウォルツなどの著名なリアリストたちや、彼らの知識人の後継者たちは、戦略的および道徳的見地から、アメリカが最近選択した戦争の多くに反対した。

全ての人間と同様、リアリズムが世界政治を考える上で役立つと考える私たちも道徳的信念を持っており、そうした原則がより一貫して守られる世界(a world where those principles were observed more consistently)に住みたいと願っている。実際、リアリストたちが国際政治の道徳的側面に関心を持つのは、国家やその他の政治グループがいかに簡単に不道徳な行為を犯すかを認識しているからだ。リアリストたちはガザ地区で起きていることに驚いていない。前述のように、他の多くの国も自国の重大な利益が危険に晒されていると感じたときに恐ろしい行為を行ってきた。しかし、だからといってリアリストたちがイスラエルとアメリカの行為を承認している訳ではない。

ガザ地区での戦争に対するリアリストたちの批判は、軍事力の限界とナショナリズムの重要性(the limits of military power and the importance of nationalism)を認識していることから生じている。彼らは、外国の侵略者たちが武力で他民族を支配・破壊しようとするときに、通常直面する困難を痛感している。だからこそ、イスラエルがガザ地区を爆撃・侵攻して、ハマス壊滅を図ろうとする試みは失敗する運命にあると結論づけたのだ。ハマスがイスラエルの猛攻撃を生き延びようとしていることは益々明らかであり、たとえ生き延びられなかったとしても、パレスティナ人たちが占領され、基本的な政治的権利が否定され、徐々に土地を奪われていく限り、新たな抵抗組織が出現するに違いない。

同様に重要なのは、リアリストたちがイスラエルの行動(およびそれに対するアメリカの共謀[U.S. complicity])に反対するのは、その組み合わせがアメリカの世界的立場を弱めているからだ。ガザ地区での戦争は、アメリカの「ルールに基づく秩序(rules-based order)」への関与が無意味であることを明らかにした。率直に言って、アメリカ政府高官たちがいまだに真顔でその言葉を口にできるとは信じがたい。最近の国連総会(U.N. General Assembly)でのパレスティナへの新たな「権利と特権(rights and privileges)」付与の投票は、賛成143、反対9、棄権25で可決されたが、これはアメリカの孤立(isolation)が深まっていることを如実に示している。停戦(cease-fire)を求める国連安全保障理事会(U.N. Security Council)の決議(resolution)に対するアメリカの度重なる拒否権(veto)も同様だ。国際刑事裁判所(International Criminal CourtICC)の最高検察官(top prosecutor)は、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相とヨアブ・ギャラント国防相に対し、戦争犯罪と人道に対する罪(war crimes and crimes against humanity)で逮捕状(arrest warrants)を請求した(ハマスの指導者ヤヒヤ・シンワル、イスマイル・ハニヤ、モハメド・ディアブ・イブラヒム・アル・マスリも対象となっている)。ワシントンは間違いなくこの措置を拒否するだろうが、これはワシントンが世界の多くの国々といかに足並みを揃えていないかを更に強調することになる。

各種世論調査では、アメリカの人気は中東で大幅に低下し、ヨーロッパでもわずかに低下している一方、中国、ロシア、イランへの支持が高まっていることも示されている。戦争開始か1カ月も経たないうちに、親イスラエルのワシントン近東政策研究所(Washington Institute for Near East Policy)の報告書では次のように書かれている。「ガザ地区での戦争により、アメリカは敵国に負けつつある。この戦争でアメリカがプラスの役割を果たしていると考えるアラブ人の割合はわずか7%で、ヨルダンなどの国では2%にまで低下している。対照的に、中国が紛争でプラスの役割を果たしていると考えるアラブ人の割合は、エジプトで46%、イラクで34%、ヨルダンで27%であった。加えて、この戦争でイランが大きな恩恵を受けているようだ。平均すると、イランが戦争にプラスの影響を与えたと答えた人の割合は40%であるのに対し、マイナスの影響を与えたと答えた人は21%である。エジプトやシリアなどの国では、イランがガザに良い影響を与えていると答えた人の割合はさらに高く、それぞれ50%と52%に達している。」

そして戦争は安くつくことはない。アメリカ連邦議会は、イスラエルがガザ地区を壊滅させるための数十億ドルの追加援助を承認した。また、私たちが支援している「同盟国(ally)」が人道支援(humanitarian aid)を届けるために救援団体にトラックを送らせてくれないため、アメリカが建設しなければならなかった浮桟橋のための3億2000万ドルもある。アメリカ軍はイエメンのフーシ派に対し、高価なミサイルや爆弾を使い果たしている。フーシ派はイスラエルがやっていることに抗議して、紅海やその周辺の船舶を恐怖に陥れ始めたのだ。私には分かっている。しかし、ガザ地区でパレスティナ人を殺すのを助ける代わりに、アメリカ人を助けるためにこのお金を使うのはいいことだ。今度、アメリカ連邦議会の予算タカ派が国内プログラムを削減しなければならないと言い出したら、彼らがイスラエルの戦争にどれだけ熱心にお金を出していたかを思い出して欲しい。

この戦争はまた、バイデン政権高官たちの膨大な時間、エネルギー、そして関心を浪費している。アントニー・ブリンケン国務長官とウィリアム・バーンズCIA長官は何度も現地に赴き、数え切れないほどの時間をこれらの問題に費やしてきた。ジョー・バイデン米大統領を含む他の高官たちも同様だ。アメリカの指導者たちがイスラエルとパレスティナのおよそ1500万の人々の間の紛争に費やしてきた時間は、他の重要な同盟国を訪問したり、ウクライナでより良い政策を考案したり、アジアで効果的な経済戦略を開発したり、気候変動に対処するために世界的な支援を集めたり、あるいははるかに重要な問題の数々に費やすことができなかった時間である。

勝者は誰だ? もちろんロシアと中国だ。世界中の多くの人々、特にグローバルサウスの多くの人々にとって、ガザ地区での大虐殺は、ロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席が繰り返し主張している、アメリカの世界的な「リーダーシップ(leadership)」は紛争と苦しみの種をまいており、力がより平等に分配される、多極秩序(multipolar order)の方が世界はより良くなるという主張を正当化するものだ。あなたはその主張に同意しないかもしれないが、何百万人もの人々が既に同意しており、私たちの現在の政策により、その主張ははるかに信憑性があるように見えてしまっている。一方、中国の指導者たちは、ネタニヤフから屈辱を受ける特権を得るためにイスラエルに飛んで時間を無駄にしてはいない。彼らは関係を修復し、経済関係を育み、ロシアとの「無制限の(no limits)」パートナーシップを強化することに忙殺されている。彼らは、ガザ地区での戦争が、アメリカにとって高くつく混乱になったことに、毎日感謝しているに違いない。

最後に、リアリストたちはイスラエルの行動に反対している。なぜなら、それがアメリカにまったく戦略的利益(strategic benefits)をもたらさないからだ。その価値は誇張されることもあったが、冷戦中はイスラエルが中東におけるソ連の影響に対する有効なチェック機能を果たしたともっともらしく主張できた。しかし、冷戦は30年以上前に終結しており、今日、イスラエルへの無条件の支援は、アメリカ人の安全を高めていない。イスラエル擁護者の中には、イスラエルがイランに対する強力な防壁であり、テロに対する貴重なパートナーであると主張する者もいる。彼らが言及していないのは、アメリカとイスラエルの関係が、アメリカがイランとの関係を悪化させている理由の1つであり、アルカイダのようなテロリスト勢力がアメリカを攻撃することを決めた理由の1つであるということだ。

明白な事実は、ガザ地区を爆撃して石器時代(Stone Age)に戻しても、アメリカ人はより安全になったり、より豊かになったりはしないということであり、それはアメリカ人が主張したい価値観とはまったく相容れない。むしろ、故オサマ・ビン・ラディンのような反米テロリストの新世代を刺激すれば、アメリカの安全はわずかに低下するかもしれない。また、この政策でイスラエルが安全になるものでもない。紛争を政治的に解決することだけが、安全をもたらすのである。

だからこそ、私のようなリアリストたちは、アメリカとイスラエルが現在行っていることに首をかしげるのだ。稀で素晴らしい状況では、国家は戦略的利益(strategic interests)と道徳的志向(moral preferences)を同時に促進する政策を追求できる。また別の場合には、両者のトレードオフに直面し、難しい選択を迫られる(通常は前者を優先する)。しかし今回の場合、アメリカは戦略的利益を積極的に損ない、罪のない人々の大量殺戮を支援している。その主な理由は、アメリカの指導者たちが紛争に関する時代遅れの見解にとらわれ、強力な利益団体に過度に従順であるためだ。良きリアリストにとっては、善良な目的なしに悪事を働くことは、最悪の罪業(sin)である。

※スティーヴン・M・ウォルト:『フォーリン・ポリシー』誌コラムニスト。ハーヴァード大学ロバート・アンド・レニー・ベルファー記念国際関係論教授。ツイッターアカウント:@stephenwalt

(貼り付け終わり)

(終わり)
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 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める
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 古村治彦です。

 2023年12月27日に『バイデンを操る者たちがアメリカ帝国を崩壊させる』(徳間書店)を刊行しました。是非手に取ってお読みください。よろしくお願いいたします。

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バイデンを操る者たちがアメリカ帝国を崩壊させる

 イスラエルのガザ地区での攻撃について、アメリカの各大学で抗議活動が盛んに行われているは日本でも盛んに報道されている。大学当局が排除する様子も映り、「せっかく一流大学に入っているのに、退学の危険があるのにどうしてこんなことをするのか」というコメンテイターがいた。暴力的、破壊的な抗議活動は批判されるべきだが、平和的な抗議活動は、大学のキャンパス内で行われるのは自然なことだ。日本でも学生運動が盛んだった時代もあるが、過激化、尖鋭化したために、暴力的、破壊的な運動になって、かえって、こうした活動ができにくくなってしまった。私の同郷のある友人は、東京のとある大学に進学する際に、「少々のギャンブルやお酒での失敗、恋愛関係での失敗は大丈夫。ただ、学生運動とか、政治に関心を持つとかは止めるように」と言われたと教えてくれた。

 ハーヴァード大学の教授であるスティーヴン・M・ウォルトは、抗議活動を行う学生たちに賛意を示しながら、「抗議活動でやるべきではないこと」をまとめた論稿を発表している。論稿の内容は、政治活動や抗議活動全般に言えることだと思う。

 ウォルトは、主流メディアやソーシャルメディアの影響や抗議活動の戦術について述べ、多くの学生たちと彼らの親族が卒業式での行動に慎重であるべきだと述べた。祝辞の邪魔をしたり、他の学生が卒業証書を受け取るのを序増したりはすべきではないとしている。また、学生たちに対し、自分たちの主張を表明する自由はあるが、他者の権利を尊重するようにと忠告している。根拠のない、過激な主張は支持を得られないので、そこにも注意するように求めている。ウォルトの忠告は非常に有益である。

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アメリカ国内のパレスティナ支持の抗議者たちがすべきこととすべきではないこと(What America’s Palestine Protesters Should and Shouldn’t Do

-一人の同情を持つ観察者から大学生たちに向けたハウトゥガイド。

スティーヴン・M・ウォルト筆

2024年5月6日

『フォーリン・ポリシー』誌

https://foreignpolicy.com/2024/05/06/what-americas-palestine-protesters-should-and-shouldnt-do/

シカゴで行われたパレスティナ支持のデモの中、シカゴ美術大学、ルーズベルト大学、コロンビア・カレッジ・シカゴの学生や教職員たちを阻止しようとする警察(4月26日)。

世捨て人(hermit)でないなら、全米の大学キャンパスが学生のデモで騒然となっているのをご存知だろう。そのデモでは、広場やその他の公共スペースにテントを張って野営するのが一般的だ。デモ参加者たちはガザ地区でのイスラエルの行動と、それに対するアメリカの支援に抗議し、即時停戦(immediate cease-fire)を要求し、時には、大学がイスラエルへの投資から撤退し、他の方法で距離を置くよう要求している。大学管理者たちは現在、理想主義的で情熱的な学生、怒りを持っている寄付者、イスラエル・ロビーの影響力のあるグループ、陰険な連邦議員、そして学問の自由の重要な要素が危険にさらされていると懸念する教員らの間で板挟みになっていることを認識している。

私は学生たちに同情するが、彼らの行動全てや一部の学生の発言全てに同意してはいない。私は、ハマスが10月7日にイスラエルで行ったことは、犯罪的で間違っていると疑ったことは一度もないが、その犯罪はイスラエルの無差別で意図的に残酷な過剰反応(Israel’s indiscriminate and deliberately cruel overreaction)を正当化するものでは決してない。また、ハマスの犯罪を理由に、パレスティナ人が数十年にわたって経験してきた苦しみや避難を無視するべきではない。これらの抗議活動に参加している、少数の人々は非難されるべき発言をしているが、参加者の大多数(かなりの数の若いユダヤ系アメリカ人を含む)は反ユダヤ主義(antisemitism)ではなく、苦境(plight)に立たされたガザ地区の住民たちの窮状に対する同情、アメリカがイスラエルに与え続けている支援に対する嫌悪感(disgust)、そして、パレスティナ人とイスラエル人双方のために平和の大義を推進したいという願望から行動していることは、複数の証言から明らかである。特に驚くべきことではないにしても、学生たちを批判する人々が、3万5000人のパレスティナ人の無差別殺害(indiscriminate killing)やイスラエルの重要な政府高官たちが表明した虐殺感情(genocidal sentiments)よりも、少数の無知な短気の嘆かわしい発言に腹を立てているように見えるのは、皮肉で憂慮すべきことである。一方の、少数の過激派の発言を非難するつもりなら、公平性を保つためには、もう一方の過激派も非難する必要がある。

これらの抗議運動は、その様々な目的を達成するのだろうか? 私には分からない。イスラエルの略奪(predations)とアメリカの共犯行為(complicity)に注目を集めることに成功した今、私は、特に大学の卒業式が始まろうとしている今、彼らが集めた共感と支持を知らず知らずのうちに損なうような行動を取るのではないかと心配している。

この件に関する私の考えは、私が住むマサチューセッツ州のあるリベラルアーツ・カレッジ(liberal arts college)での最近の経験に一部基づいている。私は元国務省職員とともにアメリカの中東政策に関する公開イヴェントに出席し、司会の教授による質問に答えるのに1時間ほど費やした。いくつかの点では同意したが、他の点では大きく意見が食い違ったものの、全体としては敬意を払いつつ、実りある意見交換となった。私は、アメリカの過去および現在の政策は大きく誤っており、アメリカは今やイスラエルが犯している犯罪に加担していると考えていることを明確にした。

イヴェントは質疑応答まで何事もなく終わった。他のスピーカーと私が聴衆からのいくつかの質問に答えた後、1人の学生指されて、立ち上がり、ガザ地区で起きていることを非難する長い声明を読み始めた。そのスピーチは、それまでの1時間に私たちが話した内容には何ら反応しておらず、要約して質問を投げかけるよう何度も要求されたにもかかわらず、その学生は声明を最後まで読み上げ、その後、おそらく十数人の他の学生のグループとコール・アンド・レスポンスで唱和(chant)を始めた。昭和はさらに数分間続き、数人の警備員が到着し、学生たちは立ち上がって自主的に行進して去っていった。

質疑応答は再開されたが、数分後、別の学生が指され、立ち上がり、同じ発言を繰り返し、もう1人の学生とともに再び唱和を始めた。最初のグループとは異なり、2人の学生はステージの前方を占拠し、立ち去ろうとしなかった。さらに数分後、主催者はイヴェントを終了させた。

学生たちの発言や唱和には、攻撃的なものや脅迫的なものは何もなかった。もし私たちに反論する機会があれば、彼らの言っていることの多くに同意すると言っただろう。しかし、そうすることで他の聴衆を敵に回してしまったのだから、イヴェントを強制終了させたのは重大な戦術ミスだと感じた。最初の中断の後に抗議が終わっていれば、抗議者たちは自分の主張を行い、パネリストたちは彼らの主張に反論し、聴衆はその応酬から利益を得ただろう。しかし、結果的には、聴衆の大半は、早々に終了せざるを得ないほどイヴェントが中断されたことに、目に見えて苛立っていた。

私自身、アメリカとイスラエルの関係についてかなり物議を醸すような激しい主張を行い、また、意見の異なる人々を含む聴衆の前でかなりの数の講義を行ってきたが、大学(およびアメリカ)にパレスティナ人の権利にもっと注意を払い、イスラエルの行動から距離を置くよう求めている学生たちに、頼まれもしないがアドヴァイスをしたい。

(建設的な行動についての追加的な提案については、ニコラス・クリストフのコラムを参照して欲しい)。

第一に、既にあなたの方向に傾いている人々の本能を強化し、まだ決心していない人々を説得しようとしていることを決して忘れないようにして欲しい。あなたは、熱心なシオニストたちに意見を変えるよう説得しようとはしないだろう。同様に、シオニストたちがあなたの意見を変えることもないだろう。しかし、まだ決心していない人々は通常、事実(facts)、論理(logic)、理性(reason)、証拠(evidence)に惹かれる。私の経験では、彼らは怒り(anger)、無礼(rudeness)、不寛容(intolerance)、そして特に、より知りたいという自分の欲求(desire)を邪魔する人にうんざりする。15年前、私がイスラエル・ロビー(Israel Lobby)について公開講演をしていたとき、聴衆の誰かが私に向かって怒鳴ったり、人身攻撃を始めたりするのはいつも助けになった。それはなぜだろうか? それは、聴衆の残りの人々がそのような行動を無礼で、私が言ったことへの反論に何の裏付けもないと見なし、したがって私がおそらく正しいと結論付けたからだ。

第二に、主流メディアにもソーシャルメディアにも十分にアクセスできる、潤沢な資金を持ち、組織化され、献身的な敵対勢力に立ち向かっていることを認識することだ。彼らは、行き過ぎた行為(excesses)、残念な出来事(regrettable incidents)、不注意(careless)や憎悪に満ちた発言(hateful statements)、怒りの表現(expressions of anger)などを利用して、運動全体の信用を落とそうとするだろう。それがうまくいかなければ、でっち上げるだろう。従って、相手側に更なる弾みを与えるような行動を取らないことは理にかなっている。

第三に、卒業式のとき、出席者たちがあなたに反対するほどに式典を妨害するのは間違いだ。出席する学生や家族のほとんどは、あなたほどこれらの問題に関心がなく、彼らの多くはガザ地区の破壊と、アメリカがそれを可能にしている方法について明確な意見を持っていないかもしれない。ほとんどの学生は、両親、祖父母、兄弟、友人の誇らしげな視線の下で、自分の成果を祝うために卒業式に出席する。それらの人々は皆、その祝賀を不可能にする人に対して怒りを覚えるだろう。確かに、彼らの怒りはパレスティナ人が苦しんでいることに比べれば、大きなことではないが、それは重要ではない。目標は、できるだけ多くの人々をあなたの側に引き入れることであり、あなたが達成しようとしていることを支持してくれるかもしれない人々を遠ざけることではない。

まとめよう。希望するなら、カフィエ(訳者註:アラブの頭に着ける四角い布)を着用。卒業証書(diploma)を受け取るために壇上を横切るとき、「今すぐ停戦だ(cease-fire now)」と叫ぶのも自由だ。しかし、他の人々がそのエリアに入るのを妨げたり、卒業式のスピーカー(たち)の声が聞こえないようにしたり、出席者がガザ地区で起きていることに腹を立てるのではなく、あなたに対して腹を立てるような環境を作ったりしてはならない。なぜなら、卒業式を台無しにしたところで、学生仲間やその家族は、ジョー・バイデン大統領やイスラエル首相ベンヤミン・ネタニヤフに腹を立てることはないからだ。彼らはあなたに腹を立てるだろうし、それこそが相手側が望んでいることなのだ。

※スティーヴン・M・ウォルト:『フォーリン・ポリシー』コラムニスト。ハーヴァード大学ロバート・アンド・レニー・ベルファー記念国際関係論教授。ツイッターアカウント:@stephenwalt

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 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める
20211129sankeiad505

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 古村治彦です。

 2023年12月27日に『バイデンを操る者たちがアメリカ帝国を崩壊させる』(徳間書店)を刊行しました。是非手に取ってお読みください。よろしくお願いいたします。

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バイデンを操る者たちがアメリカ帝国を崩壊させる

 アメリカの有名なシンクタンクである、アメリカ・エンタープライズ研究所から「台湾とコントロールするための中国の3つの方途(China’s Three Roads to Controlling Taiwan)」という報告書が出たのは2023年3月13日だった。
下記アドレスから見ることができる。
https://www.aei.org/research-products/report/chinas-three-roads-to-controlling-taiwan/

 そして、今年5月に『ザ・ヒル』誌にその内容の概略が、報告書の著者であるダン・ブルーメンソールとフレッド・ケーガンによって論稿として発表された。ブルーメンソールは中国専門家として知られ、国務省に勤務した経験を持つ。フレッド・ケーガンは、アメリカのネオコン派の「名家」ケーガン一族に属しており、兄はロバート・ケーガン、義姉は、ヴィクトリア・ヌーランド前国務次官、妻は戦争研究所(Institute for the Study of War)の所長を務めるキンバリー・ケーガンである。フレッドは、2007年のイラクへのアメリカ軍増派作戦(「大波」計画[Surge Plan])の立案者として知られる。アメリカを戦争の泥沼に引き入れた一族の一員だ。

 この報告書の内容は、「中国は武力侵攻などしなくても台湾統一を実現できるということに今気づいた。アメリカは非武力的な方法にも注意をしなくてはいけない」というものだ。

 私は拙著『悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める』や『バイデンを操る者たちがアメリカ帝国を崩壊させる』、このブログで、散々、「中国は台湾に侵攻しなくても統一できるし、現状は既にぴったりとくっついていて、両岸関係は緊密だ」と書いてきた。中国が武力で台湾に侵攻することなど書いてきた。「台湾有事だ」「ウクライナの次は台湾だ」「日本はアメリカと一緒になって台湾防衛のために中国と戦う」といったお勇ましい言論は、為にする言論であって、日本にとって害悪だ。

 私が不思議に思っているのは、昨年に発表した報告書の内容を今年になって論説にまとめて発表したことだ。どうしてこんなことをするのだろうかと考えて、私なりの答えにたどり着いた。それは、彼らの飯の種を何とか確保するということだ。現在のアメリカh、ウクライナ戦争とイスラエル・ハマス紛争の2つに注目が集まり、お金を出す出さないでお重めしてきた。しかし、共和党系のネオコン派や民主党系の人道的介入主義派の主敵は、中国である。ウクライナ戦争もパレスティナ紛争も先行きが見えない現状では、中国のために割くエネルギーは残っていない。それでは、この人たちは困るのだ。

 だから、バイデンが中国製の電気自動車に100%の関税をかけると発表した時期に、「中国も大変なんだよ」というアピールをするということだ。何とも迷惑な話である。

 中国はアメリカの衰退という大きな政界史的転換期の動乱を乗り越えようとしている。しかし、それが過ぎて安定期に入り、世界覇権国になっていく時期には、少しずつ、自由化や民主化を行っていくだろう。それはしかしまだ10年単位で先の話である。そして、台湾をゆっくりと中国に近づけさせていきながら、中国国内の制度も変更していき、台湾の人々が統一を選べるようにしていくだろう。そこにアメリカが付け入るスキはないし、アメリカが介入して良い問題でもない。もっとも、その頃にはアメリカは力を失っているだろう。

(貼り付けはじめ)

台湾統一を実現するために中国は侵攻する必要はない(China doesn’t need to invade to achieve Taiwanese unification

ダン・ブルーメンソール、フレッド・ケーガン筆

2024年5月13日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/opinion/international/4657439-china-doesnt-need-to-invade-to-achieve-taiwanese-unification/

アメリカは第二次世界大戦後、最も厳しい国際安全保障環境に直面している。

戦争が続いており、中東においても拡大する恐れがあるにもかかわらず、ウクライナ戦争は激化している。一方、中華人民共和国は近隣諸国への嫌がらせと威嚇を続けており、アメリカ政府は台湾に対する中国の攻撃の脅威をより強く認識している。

台湾の安全保障への関心が高まるのは歓迎されることだが、現在の言論は、中国による台湾侵攻の脅威に焦点を当てすぎている。北京には、台湾に対する現在進行中のハイブリッド戦争作戦(hybrid warfare campaign)をエスカレートさせるなど、侵攻という手段を取らずに統一を強制する他の選択肢がまだある。アメリカの政策は、そのような戦略を抑止したり打ち負かしたりするようには設計されていない。

中国は、主に次の3つの理由により、台湾侵攻よりも限定的な運動行動(limited kinetic action)を伴う政治的・経済的戦争を中心とした、私たちが「戦争に至らない強制作戦(short of war coercion campaign)」と呼ぶ作戦を追求する可能性が高い。

第一に、戦争ではない手段で台湾を併合すれば、中国の他の大戦略目標(Chinese grand strategic objectives)にダメージを与える可能性を大幅に抑えることができる。中華人民共和国の長期的な戦略目標は、包括的な国力を構築し続け、世界を主導する超大国になることだ。そして、国際政治秩序を決定的に再編成し、自らをその中心に据えることを目指している。中国の国家最高指導者の習近平は、台湾を大陸と統一することがこの大戦略の重要な要素であると考えていることは明らかだが、本格的な、そしておそらく、世界規模の戦争を始めることで、中国の地政学的支配への歩みを危険に晒すことを嫌っているのかもしれない。

第二に、政治戦(political warfare)と限定的な運動行動を中心とした、戦争に至らない戦略が成功する可能性がある。台湾の直近の選挙では、国内の政治的分裂が浮き彫りになり、アメリカの支持に対する懐疑的な見方が高まった。このような感情は、台湾が国際的に孤立しているという事実によって更に強化されている。台湾の地位は国際問題において特異なもの(sui generis)であり、世界の諸大国に承認されていない、完全に機能する国民国家(nation-state)である。このことは、台湾の見捨てられてしまうという、理解できる恐怖を中国が操る隙を生み出す。

第三に、戦争に至らない戦略は、中国の戦略的思考とこれまでの行動と一致している。中国の戦闘コンセプトの中には、伝統的な運動論的武力の行使を超える手段を用いて戦争を戦うことの有用性に言及しているものが数多くある。これらのコンセプトは、南シナ海や東シナ海、台湾海峡における中国の「グレーゾーン作戦(gray zone operations)」において定期的に採用されてきた。一般的な成功例からすると、中国は台湾併合作戦において、これらの手段の採用を強化する可能性が高い。

私たちの新しい報告書は、北京が現実的にそのような戦略を達成できることを示している。中国の戦略立案者たちの考え方を採用することで、私たちは、中国が侵略や明白な軍事封鎖(overt military blockade)を行うことなく台湾に対する政治的支配を確立できるような、実現の高い戦争に至らない強制作戦を考案した。

私たちがモデルとした作戦は、台湾の新総統の就任からその一期目までの4年間にわたって実施された。この期間中、中国は米台関係を破壊し、台湾政府の統治能力を低下させ、台湾の抵抗意志(Taiwanese will to resist)とアメリカの台湾支援の意欲を著しく損なうだろう。

私たちは、4年間にわたる絶え間ない中国の空軍および海軍の侵攻、準封鎖(quasi-blockade)、政治戦と工作(political warfare and manipulation)、台湾の重要インフラに対する大規模なサイバーおよび物理的破壊行為(extensive cyber and physical sabotage of Taiwan’s critical infrastructure)、および沖合の島々への致命的な武力が、台湾政府内で「認知的過負荷(cognitive overload)」を引き起こし、台湾国民全体が混乱を感じるようになっている。

このような作戦の過程で、アメリカは中国の情報戦(information warfare)に晒され、特に中国との新たな経済協定の後、台湾は戦争をする「価値がない(not “worth”)」と確信するようになるだろう。アメリカの対応を麻痺させる中国の能力に懐疑的な人々は、2015年以来、ウクライナをめぐるNATOとの決裂につながりかけたロシアの対アメリカ政治戦争に注目していない。特に、中国による苦痛を与える作戦が、アメリカが準備している侵攻の兆候や警告を何ら引き起こさないのであれば、アメリカは中国の強制的な作戦には参加しない可能性が高い。

私たちが想定している作戦では、台湾が混乱に陥り、最強の同盟国から見捨てられたように見えるということになる。中国は「和平(peace)」を申し出る機会を捉え、北京が指示するガイドラインに従って協力する代わりに、強制的な作戦を停止し、ある程度の自治を保証することを約束する。

そして、台湾政府は中国の一部になることを望んでいないにもかかわらず、最終的には中国の望む統一につながるであろう計画に同意することで、国民の苦しみを終わらせることを選択する。

私たちの報告書に概説されているシナリオは、私たちが必然的に起こると考えていることの評価を表している訳ではない。むしろ、戦争による強制という短時間のシナリオが現実的であり、非常に危険であることを示そうとしている。

このような戦略を阻止するために、アメリカ、台湾、そして地域の同盟諸国が取るべき手段はいくつかある。これらの政府は、国際法の下での台湾の主権的権利(Taiwan’s sovereign rights)を明確に示すことから始めなければならない。そうすることで、封鎖や船舶検査体制(shipping inspections regimes)を「内政問題(internal matters)」として正当化する中国の法律戦作戦(lawfare campaigns)に対抗することができる。

台湾とアメリカの両政府は、台湾の対干渉・対破壊工作の法的権限と能力(Taiwan’s counter-influence and anti-subversion legal authorities and capabilities)を向上させるためにも協力すべきである。この協力は、台湾が封鎖や封鎖に類似した経済活動に耐えられるようにするための、より広範な取り組みにも及ぶべきである。

最後に、アメリカ主導の連合は、中国の軍事的威嚇努力を阻止するために政治的、経済的コストを課すべきである。例えば、現在の台湾海峡での中国の空軍侵攻に対する回答は、台湾と国際社会との間の民間航空協力の拡大と、地域の防空体制への台湾の統合の両方であるべきである。

中国政府は、進行中の「グレーゾーン(gray zone)」作戦を強化するなど、台湾の支配を成功させるための多くの方法を持っている。中国は、台湾社会に多大な苦痛を与え、アメリカの介入(U.S. intervention)を阻止するための、戦争強制以外の組織的な作戦において、主に台湾の国際的孤立(Taiwan’s international isolation)と同盟関係の欠如(lack of alliance relations)といった台湾の脆弱性(Taiwanese vulnerabilities)を利用しようとする可能性がある。

中国が威圧的な取り組みを強化しそうな手段に焦点を当てることで、アメリカはそれを克服することができる。

※ダン・ブルーメンソール:アメリカ・エンタープライズ研究所上級研究員。
※フレッド・ケーガン:アメリカ・エンタープライズ研究所クリティカル・スレッツ・プロジェクト部門部長。

(貼り付け終わり)

(終わり)
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