古村治彦(ふるむらはるひこ)の政治情報紹介・分析ブログ

SNSI研究員・愛知大学国際問題研究所客員研究員の古村治彦(ふるむらはるひこ)のブログです。翻訳と評論の分野で活動しています。日常、考えたことを文章にして発表していきたいと思います。古村治彦の経歴などについては、お手数ですが、twitter accountかamazonの著者ページをご覧ください 連絡先は、harryfurumura@gmail.com です。twitter accountは、@Harryfurumura です。よろしくお願いします。


 古村治彦です。
 2023年12月27日に『バイデンを操る者たちがアメリカ帝国を崩壊させる』(徳間書店)を刊行しました。『週刊現代』2024年4月20日号「名著、再び」(佐藤優先生書評コーナー)に拙著が紹介されました。是非手に取ってお読みください。よろしくお願いいたします。

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バイデンを操る者たちがアメリカ帝国を崩壊させる

 イランは核兵器保有を目指して、核開発を続けており、それを中東各国は脅威に感じている。特にイスラエル(核兵器を既に保有していると言われている)はその脅威を強く感じている。イスラエルは、1981年にイラクに建設中だった原子力発電所を空爆し、破壊した(オペラ作戦)。イスラエルは自国の核保有を否定も肯定もしない形で、核兵器による優位な立場を堅持してきた。イラン側にすれば、核兵器を持つことで、他国からの攻撃を抑止しようという核抑止力(nuclear deterrence)の獲得を目標にしている。

 国際関係論のネオリアリズムの大家として知らエルケネス・ウォルツ(Kenneth Waltz、1924-2013年、88歳で没)は、最晩年の2000年代に、「核兵器を持つ国が増えれば世界は安定する」という主張をして、論争が起きた。

ウォルツは、核抑止力は安全保障を確保し、他国への攻撃を抑止すると主張した。ウォルツは核抑止が戦争を抑制する要因とし、冷戦時代の成功例を挙げている。ある国が核武装をすると、周辺諸国も追随する可能性があり、そこに核バランスが生まれ、平和的共存を促す可能性もあるとしている。

指導者たちは核兵器を使った際の惨禍については知識があり、そのために核兵器使用は慎重になる。更には、核兵器による反撃があるとなれば、なおさら使用を躊躇する。しかし、人間は完璧ではなく、徹底して合理的な存在でもない。何かの拍子で核兵器発射のボタンを押すことも考えられる。

 こうした考えを敷衍すると、イランが核兵器を持てばイスラエルとの間にバランスが生じて、中東地域は安定するということになる。しかし、同時に核兵器開発競争を中東知己にもたらす可能性もある。核兵器による抑止力がどこまで有効かということを考えると、イスラエルにしても、アメリカにしても、核兵器を保有しているが(保有していると見られる)、通常兵器による攻撃を抑えることはできていない。だからと言って、イスラエルもアメリカも核兵器を使うことはできない。しかし、それは合理的な考えを持っている場合ということになる。どのようなことが起きるか分からない。

 核拡散には「nuclear proliferation」「nuclear spread」の2つの表現がある。どちらも拡散と訳している訳だが、微妙に異なる。「proliferation」は、虫や病原菌が増えることに使う表現であり、「蔓延」と訳した方が実態に即していると思う。「spread」は、ある考えの「拡大」「普及」に使われる。ウォルツは「spread」を使っている。「核不拡散(核拡散防止)条約」は、「Non-Proliferation TreatyNPT」の訳語であるが、これは、「核兵器を持つのは世界政治を動かす諸大国(powers)≒国連安保理常任理事国に限る、それ以外の小国には認めない」という意味も入っている。「合理的に動けない小国に核兵器が蔓延することは危険だ」という考えが基本にある。

 核兵器を所有しても核抑止力が期待できない、そもそも核兵器使用はハードルが高いとなれば、核兵器を所有することのメリットは少ない。あまり意味がない。ケネス・ウォルツも世界中の国々が核兵器を持つべきとは言っていない。これから世界構造が大きく変化していく中で、これまでの核兵器「信仰」は考え直されるべきだろう。

(貼り付けはじめ)

イランが核兵器を保有して以降の時代(The Day After Iran Gets the Bomb

-学者や政策立案者たちは、テヘランが核兵器を獲得した後に何が起こるかを理解しようとして努力している。

スティーヴン・M・ウォルト筆

2024年5月14日

『フォーリン・ポリシー』誌

https://foreignpolicy.com/2024/05/14/iran-nuclear-weapon-strategy/

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短・中距離ミサイルの試射中に双眼鏡を覗き込むイランの最高指導者アヤトラ・アリ・ハメネイと当時のイラン軍トップ、ハッサン・フィルーザバディ(2004年9月8日)

イランが核兵器を保有することはあるのか? もしそうなったらどうなるのか? 最初の質問に対する答えは、ますますイエスになりつつあるようだ。しかし、2つ目の疑問の答えは相変わらず不明確である。

イスラム共和国としてのイランは、1979年に国王(シャー、shah)を打倒した革命以来、45年間にわたり、アメリカおよび多くの近隣諸国と対立してきた。アメリカはイラン・イラク戦争中(バグダッドが戦争を始めていたにもかかわらず)サダム・フセインを支援した。紛争)、そして当時のジョージ・W・ブッシュ米大統領はイランを悪名高い「悪の枢軸(axis of evil)」に含めた。バラク・オバマ政権は最終的にイランと核合意を結んだが、イスラエルとも協力して、イランの濃縮インフラに大規模なサイバー攻撃を行った。それに劣らずに、当時のドナルド・トランプ大統領も最終的にはイスラム革命防衛隊コッズ部隊司令官カセム・スレイマニ将軍を殺害する無人機攻撃を承認し、「最大限の圧力(maximum pressure)」プログラムを通じて政権を弱体化させようとした。

イランは、シリアのバシャール・アサド政権を支援し、ロシアや中国に接近し、レバノン、イラク、イエメン、ガザで民兵を武装・訓練することで、こうしたさまざまな活動やその他の活動に対応してきた。また、ラファエル・S・コーエンが最近、『フォーリン・ポリシー』誌で概説したように、イスラエルとイランの秘密戦争は今後も長く続きそうであり、更に悪化する可能性もある。

ここで問題が起こる可能性は明らかだ。1人の著名な国際関係理論家は、それを軽減する明白な方法があると考えた。故ケネス・ウォルツが最後に発表した論文によると、この地域を安定させる最も簡単な方法は、イランが独自の核抑止力(nuclear deterrent)を獲得することだという。うぉるつは、イランが核兵器を保有すれば、イランの安全保障への懸念が軽減され、イランが他国に迷惑をかける理由が減り、地域のライヴァル諸国に対し、不用意に核兵器攻撃につながる可能性のある形でのイランに対する武力行使を自制させることができると主張した。ウィンストン・チャーチルが冷戦初期に述べたように、安定は「恐怖の頑丈な子供」になるだろう(stability would become “the sturdy child of terror.”)。

ウォルツは、基本的な核抑止理論に基づいて、この議論の中心的な論理を説明した。彼の説明がなされた著書は1981年に出版させ、物議を醸した。彼は、無政府状態(anarchy)にある国家は、主に安全保障に関心があるというよく知られた現実主義的な仮定(realist assumption)から説明を始めた。核兵器のない世界では、そのような恐怖はしばしば誤算(miscalculation)、リスクの高い危険な行動(risky behavior)、そして戦争(war)につながる。核兵器は、最も野心的、もしくは攻撃的な指導者でさえも尊重しなければならないレヴェルの破壊力で脅かすことで、この状況を一変させた。ウォルツは核抑止力が究極の安全保障の保証(a nuclear deterrent as the ultimate security guarantee:)となると考えた。賢明な指導者であれば、核武装したライヴァルを征服したり、打倒したりしようとはしないだろう。そうするためには、核攻撃の危険が避けられないからである。自国の複数の都市を失うほどの政治的利益は考えられないし、核兵器による反撃の可能性が低いながらも存在するだけでも、他国の独立に対する直接攻撃を抑止するには十分だろう。核兵器を使った攻撃がどのような影響をもたらすかは、最低限の知性を持った人なら誰でも容易に理解できるため、誤算の可能性は低くなるだろう。したがって、安全な第二攻撃能力(secure second-strike capability)を持つ国家は、自国の生存についてそれほど心配することはなく、国家間の競争は、相互の恐怖(mutual fear)によって(消滅されはしないものの)制約されることになる。

ウォルツは、核抑止力が安全保障競争の全要素を排除するとは示唆しなかった。また、どの国も原爆を持ったほうが良いとか、核兵器の急速な拡散が国際システムにとって良いことになるとも主張しなかった。むしろ、核兵器のゆっくりとした拡散は状況によっては有益である可能性があり、それを阻止するための全面的な努力よりも望ましい可能性さえあると示唆した。ウォルツは、冷戦時代にアメリカとソ連が直接の武力衝突を回避するのに役立ち、インドとパキスタン間の戦争の規模と範囲を縮小させた、エスカレーションに対する相互の恐怖は、戦争を含む他の場所でも同様の抑制効果をもたらすだろうと考えていた。戦争で引き裂かれた中東でも同じだった。

ウォルツの逆張りの立場は多くの批判を呼び、彼のオリジナルの著書は最終的にスタンフォード大学教授のスコット・セーガンとの広範で啓発的な交流につながった。懐疑論者たちは、新たな核保有国は、抑止できない非合理的、あるいは救世主的な指導者によって率いられる可能性があると警告したが、それらが既存の核保有国の指導者たちよりも合理的であったり、用心深かったりするかどうかは決して明らかではない。また、新興核保有国には高度な安全対策や指揮統制手順が欠如しており、そのため兵器が盗難や不正使用に対してより脆弱になるのではないかと懸念する人たちもいた。タカ派の人々は、既存の核保有国で、これまで成功した例がないにもかかわらず、新興核保有国が他国を脅迫したり、侵略の盾(shield for aggression)として核使用をちらつかせて脅迫したりする可能性があると主張した。他の批評家たちは、イランによる核開発により、近隣諸国の一部が追随することになるだろうと予測したが、初期の「拡散カスケード(proliferation cascades)」の証拠はせいぜい複雑だった。

もちろん、アメリカ政府はウォルツの立場を受け入れようと考えたことはなく、もちろんイランのような国に関してもそうではなかった。それどころか、アメリカはほぼ常に他国が自国の核兵器を開発するのを思いとどまらせようとしており、イランがそうするのを阻止するために時間をかけて取り組んできた。民主党所属と共和党所属の歴代大統領は、イランが実際の核爆弾を製造しようとする場合にはあらゆる選択肢がテーブルの上にあると繰り返し述べて、イランに濃縮計画を放棄するよう説得しようとしたが、こうした試みはほぼ失敗に終わり、ますます厳しい経済制裁を課している。バラク・オバマ政権は最終的に、イランの濃縮能力を大幅に縮小し、核物質の備蓄を削減し、イランの残存する核活動の監視を拡大する協定(2015年の包括的共同行動計画[Joint Comprehensive Plan of ActionJCPOA])を交渉した。驚くべき戦略的失敗により、ドナルド・トランプ大統領は2018年に協定を破棄した。その結果はどうなったか? イランはさらに高レヴェルなウラン濃縮を開始し、今では、これまで以上に爆弾の保有に近づいている。

JCPOAとは別に、アメリカ(そしてイスラエル)は、イラン政府に、自国の抑止力なしには安全を確保できないことを説得するために、あらゆることをしてきた。連邦議会はイラン亡命団体への資金提供など、イランを対象とした「民主政治体制促進(democracy promotion)」の取り組みに資金を提供している。アメリカ政府は、関係改善を目指すイランのいくつかの試みを阻止し、ペルシャ湾でイラン海軍と衝突し、イラン政府高官を意図的に暗殺し、イラン国内で一連の秘密活動を行ってきた。アメリカ政府は、この地域における反イラン連合(anti-Iranian coalition)の結成を公然と支持しており、(ロシア、中国、そしてアメリカの同盟諸国のほとんどとは異なり)テヘランとは外交関係を持っていない。イラン政権について誰がどう考えても、そしてイラン政権には嫌な点がたくさんあるが、こうした措置やその他の措置により、イスラエル、パキスタン、北朝鮮を含む他の9カ国が現在享受しているのと同じ抑止力の保護に対するイランの関心が高まっていることは間違いない。

では、なぜイランはまだ核保有の一線を超えていないのか? その答えは誰にも分からない。1つの可能性は、最高指導者アリ・ハメネイ師が核兵器はイスラム教に反しており、一線を越えることは道徳的に間違っていると心から信じているというものだ。私自身はその説明にはあまり興味を持てないが、その可能性を完全に排除することはできない。また、特にイラク、アフガニスタン、リビア、その他数カ所での体制変更(regime change)に向けたアメリカの悲惨な努力について考慮すると、イランの指導者たちは(公の場で何を言おうと)アメリカの直接攻撃や侵略についてそれほど心配していない可能性もある。彼らは、誰がアメリカ大統領になるにしても、そのような経験を追体験したいとは思わないだろうし、特にイラクのほぼ4倍の面積と2倍の人口を有する国イランを相手にしたい訳ではないだろうと認識しているかもしれない。アメリカは危険な敵ではあるが、存在の脅威ではないため、急いで爆弾を使って狙う必要はない。テヘランはまた、実用的な兵器を製造する試みが探知される可能性が高く、イランが多くの犠牲を払って構築した核インフラを、アメリカやイスラエル(あるいはその両方)に容易に攻撃されてしまう可能性がある限り、予防戦争(preemptive war)の脅威によって抑止される可能性がある。緊急の必要がなく、状況が好ましくない場合、イランにとっては核拡散ラインのこちら側に留まる方が理にかなっている。

アメリカやその他の国々が事態をこのまま維持したいのであれば、イランが兵器保有能力を回避し続ければイランは攻撃されないという保証と、ライン突破の試みによって起こり得る結果についての警告を組み合わせる必要がある。イスラエルとイランの間の秘密戦争を鎮圧することも同様に役立つだろうが、ネタニヤフ政権がその道を選択したり、バイデン政権からそうするよう大きな圧力に直面したりすることは想像しにくい。

私の頭を悩ましていることがある。現在の敵意のレヴェルが続くなら、イランが最終的に独自の核抑止力が必要だと決断しないとは信じがたいが、そのとき何が起こるかは誰にも分からない。それは再び中東戦争を引き起こす可能性があり、それは誰にとっても最も避けたいことだ。イランが独自の核爆弾製造に成功すれば、サウジアラビアやトルコなどの国も追随する可能性がある。

そうなれば何が起きるか? それは、ウォルツがずっと正しかったこと、そして中東における核のバランスが荒いことで、絶え間なく争いを続ける国々が最終的には敵意を和らげ、平和的共存(peaceful coexistence)を選択するよう仕向けるであろうということを明らかにするかもしれない。しかし、正直に言うと、これは私がやりたくない社会科学実験(social science experiments)の1つでもある。

※スティーヴン・M・ウォルト:『フォーリン・ポリシー』誌コラムニスト。ハーヴァード大学ロバート・アンド・レニー・ベルファー記念国際関係論教授。ツイッターアカウント:@stephenwalt

(貼り付け終わり)

(終わり)
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 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める
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 古村治彦です。

 2023年12月27日に『バイデンを操る者たちがアメリカ帝国を崩壊させる』(徳間書店)を刊行しました。『週刊現代』2024年4月20日号「名著、再び」(佐藤優先生書評コーナー)に拙著が紹介されました。是非手に取ってお読みください。よろしくお願いいたします。

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バイデンを操る者たちがアメリカ帝国を崩壊させる

 パレスティナのガザ地区を実効支配している武装組織であるハマスがイスラエルとの紛争状態に入り、ガザ地区での戦争が続いて既に8カ月になろうとしている。イスラエルはハマスを徹底的にせん滅するまで作戦を続けるとしているが、同時に、10月7日のハマスによる攻撃で連れ去られた人質の奪還も目指している。人質の奪還のためには、交渉も必要となる。
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 現在の中東の国際関係を見れば、イスラエル対ハマス・ヒズボラ・これらを支援するイランということになる。ガザ地区での紛争がイスラエル・イランの戦争に拡大し、新たな中東戦争になるのではないか、両者が核兵器を撃ち合うことになるのではないかという懸念の声は、昨年の紛争ぼっ発直後から出ている。アメリカはイランと国交を持たないために、影響力、交渉力が限定的であり、イランとイスラエルの仲介をすることはできない。仲介することができるとすれば、両国と関係を持つロシアということになる。
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 イスラエル、イラン両国の指導者層は、核兵器を使った本格戦争まで望んでおらず、両国間関係を悪化させないようにしている。両国は国境を接しておらず、本格戦争となれば、戦闘機やミサイルによる攻撃ということになる。しかし、ハマス、ヒズボラといった武装組織がイランの代理勢力としてイスラエルと対峙している。この点では、イスラエルの方が直接対峙している分、厳しい状況となる。イスラエルはこれらの武装組織を支援している、イランのイスラム革命防衛隊の担当者たちを殺害することで報復をしている。

 イランとしては、後方にロシア、そして中国の支援を期待できる状態であり、紛争がエスカレーションしないように管理しながら、紛争を続けることができる。イスラエルとしては、外敵からの脅威をアピールすることで、国民の納得も得られやすい。現状は、両国にとって、ある面では非常に望ましい状態である。「誰も大規模な中東戦争を望んでいない」という前提のもとで、現状は維持される。問題は突発的な、予想外の、計算違いのことが起きる可能性があるということだ。そうなれば、どうなるか分からない。最終的に必要なのは、イランの持つ恐怖、不安感を持たせないようにすることで、それにはアメリカとイスラエルとの間に意思疎通のチャンネルを開くということが必要である。

 日本は民間、経済レヴェルでイランとの関係が深い国であり、その関係は今も続いている。この点で、日本は国際関係に貢献できるところがある。

(貼り付けはじめ)

イラン・イスラエル戦争は始まったばかりだ(The Iran-Israel War Is Just Getting Started

-イラン・イスラエル両国が紛争し続ける限り、同盟諸国がどのような助言をしても、両国は打撃を与え合うことになるだろう。

ラファエル・S・コーエン筆

2024年4月22日

『フォーリン・ポリシー』誌

https://foreignpolicy.com/2024/04/22/israel-iran-attack-war-retaliation-escalation/

4月13日の早朝、2つの小さな奇跡が起った。1つ目としては、イスラエルが、イギリス、フランス、ヨルダン、アメリカの支援を受けて、驚くべき技術的能力を発揮し、主にイランからイスラエルに向けて発射された約170機の無人機、約120発の弾道ミサイル、約30発の巡航ミサイルを迎撃し、99%の成功率を記録し、迎撃の効果は大きく、人命やインフラへの被害は最小限度に抑えられたという報告があった。2つ目としては、何ヶ月にもわたって主に否定的なメディア報道と国際的圧力の高まりを受けてイスラエルは苦しい立場にあったが、今回のイランからの攻撃で、イスラエルはある程度の同情と肯定的な報道を享受できた。攻撃の撃退とイスラエルのイメージ向上という二重の成功を踏まえ、ジョー・バイデン米大統領はイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相に次のように助言したと伝えられている。「あなたは1つの勝利を手にした。最終的な勝利を掴め(You got a win. Take the win)(訳者註:イランとの紛争に入るな)」。他の多くの同盟諸国の指導者たちや専門家たちもイスラエルに対して同様のアドバイスをした。

しかし、イスラエルはこの助言を受け入れることにほとんど関心を示していない。報じられているところによると、即時反撃(immediate counterattack)を中止し、バイデン大統領が要請してきていた通りに「事態を遅らせる(slow things down)」ことに満足しているようだ。しかし、ヨアヴ・ガラント国防相、ヘルジ・ハレヴィイスラエル国防軍司令官、ベニー・ガンツ戦時内閣閣僚、そしてネタニヤフ自身を含むイスラエル指導者たちは全員、報復を約束した。そして、金曜朝、イスラエルはイラン中部のイスファハーンにあるイラン空軍基地の防空システムに対する反撃を実施した。この攻撃は主に象徴的なものだったようだが、それにもかかわらず、「なぜイスラエルは再びアメリカや他の同盟諸国の意見に従わないのか、そもそもこれらの国々はイスラエルの支援をしているのに?」という疑問が生じている。

結局のところ、イスラエルが反撃した理由については、悪いものが多く挙げられている。しかし、重要な良い点も1つある。それは、イスラエルとイランはもともと戦争状態にあり、この戦争は今日以降も続くという事実だ。この紛争が続く限り、この紛争の操作ロジックはエスカレーションに向かって進む。

なぜイスラエルが反撃したのかという疑問に対する答えは、ネタニヤフ首相の野心に帰着するという人もいる。この物語によれば、彼は単に自分自身を救おうとしているだけのこととなる。ネタニヤフ首相はイスラエル国内で非常に不人気だ。彼の支持率はわずか15%に過ぎない。彼の政治的正統性の主な源泉である、イスラエルの安全保障を保証するという彼の主張は、10月7日のハマスによる虐殺とその後に起こったあらゆる出来事によってひどく打ち砕かれている。したがって、当然のことながら、イランの現政権を含む、観察者の一部は、ネタニヤフ首相が国内でのイメージを回復するため、あるいは少なくとも10月7日の大惨事からの政治的清算を長引かせるため、イランとの戦争を望んでいると主張している。このプロセスにより、彼の政治的生存の可能性が高まるということになる。

ネタニヤフ首相は絶望しているのかもしれないが、報復への動きは彼だけから出ている訳ではない。実際、反撃を求めるイスラエル国内の大きな声の一部は、ガンツやギャラントをはじめとする、ネタニヤフの失敗で政治的に最大の利益を得る、ネタニヤフの政敵たちからのものだった。世論調査の結果によると、今日選挙が行われればガンツが首相になる可能性が高い。

また、イランに対する攻撃がネタニヤフ首相や他の誰かにとって良い政治的行動であるかどうかも明らかではない。ヘブライ大学が先週発表した世論調査によると、イスラエル人の約74%が「同盟諸国とのイスラエルの安全保障同盟を損なう場合には」、イランに対する反撃に反対すると答えた。同じ世論調査では、イスラエル人の56%が、「長期にわたって持続可能な防衛システムを確保する」ために、イスラエルは「同盟諸国からの政治的、軍事的要求に積極的に対応すべき」と回答していることが判明した。ネタニヤフ首相の連立政権内でさえ、金曜日のイスラエルの限定的な反撃は明確な政治的勝利と考えない閣僚がいた。例えば、右翼のイタマール・ベン・グヴィル国家安全保障相は、X(ツイッター)上で、今回の行動を「不十分(lame)」であると批判した。

対照的に、イスラエルは反撃が象徴的な内容にとどまった理由を述べている。イスラエル政府高官たちはテヘランに「メッセージを送り」、「教訓を教える」必要性について語った。しかし、イスラエル自身の最近の歴史は、しっぺ返しの暴力(tit-for-tat violence)が意図した教育効果をもたらすことはほとんどないことを示している。10月7日の虐殺が如実に示したように、今回の戦争以前のガザ地区でのイスラエルによる4回の限定的な軍事作戦は、その間に更に限定的な攻撃を挟んだが、ハマスを排除したり抑止したりすることはできなかった。そしてイランは、イスラエルへの攻撃を正当化するために、シリアやその他の地域にいる工作員を攻撃しないようイスラエルに「教える」必要があるというほぼ同じ言葉を使っている。これら全てが、今度は、イスラエルがイランを「教える」努力をもっと効果的に行うことができるかどうかという疑問を提起する。

公平を期すために言うと、イスラエルが実際に敵対者に教訓を教えることに成功した例は数例ある。おそらくその最良の例は、ヒズボラ工作員がイスラエルに侵入し、8人のイスラエル兵を殺害し、残り2人を誘拐した後に始まった2006年のレバノン戦争だろう。紛争後、ヒズボラ指導者のハッサン・ナスララは記者団に対し、作戦開始の決定を遺憾に思うと語った。ナスララは「もしこの作戦がそのような戦争につながることを事前に知っていたら、私はそれを実行するだろうかと質問しているのか。その答えはノーで、絶対に実行しなかったと言える」と述べた。しかし、この教訓のために、121人のイスラエル兵士、数百人のヒズボラ戦闘員、1000人以上の民間人の命が犠牲となり、イスラエル・レバノン双方で100万を超える人々が避難した、34日間にわたる本格的な非常に破壊的な戦争が含まれていた。イスラエルがイランに対して行ったばかりの限定的攻撃とは程遠いものだった。

もちろん、イスラエルがイランを攻撃したいという背後には、より基本的な動機がある、それは復讐(revenge)である。結局のところ、攻撃が最終的に効果などなかったとしても、イランは約60トンの爆発物をイスラエルに直接投げつけ、イスラエルとイランの影の戦争(Israel-Iran shadow war)の不文律を打ち破り、たとえ一夜限りとはいえ、国全体を緊張状態に保ったのだ。当然のことながら、一部のイスラエル人は反撃を望んでおり、反撃したいと考え続けている。

しかし、ブレット・スティーブンスが『ニューヨーク・タイムズ』紙で読者に思い出させたように、「復讐は忘れたころにするのが良い(revenge is a dish best served cold、復讐は冷めてから出すのが最良の料理だ)」。一般に、感情的な決定は賢明な戦略にはならない(emotional decisions do not make for a prudent strategy)。地域戦争が勃発した場合、イスラエルと地域全体の軍事的・外交的利害を考慮すると、これは特に妥当性を持つ言葉だ。そして実際、イスラエルによる、イスファハーンに対する攻撃はそのようなエスカレーションを引き起こさないように意図的に調整されているように見える。

更に言えば、イスファハーン以前から、あるレヴェルでは既にバランスシートは均衡していた。結局、イランはイスラム革命防衛隊(Islamic Revolutionary Guard CorpsIRGC)の高級幹部7人を失った。モハマド・レザー・ザヘディ将軍は、2020年にアメリカがイラクでカセム・スレイマニを殺害して以来、殺害された最高位のコッズ部隊メンバーである。ザヘディダマスカスのイラン外交施設に対するイスラエルの攻撃で死亡した。イスラエルはイランの攻撃によって、これに匹敵するものを何も失っていない。

しかし、現在および将来のイスラエルによるイラン攻撃には悪い理由がたくさんあるとしても、少なくとも1つの良い理由がある。それはイスラエルとイランが戦争状態にあるということだ。この戦争は何年間もほぼ秘密にされてきたが、10月7日以降、影から姿を現した。ハマス、ヒズボラ、フーシ派、そして半年以上にわたってイスラエルを攻撃してきた他の組織の共通点は、程度の差こそあれ、いずれもイランから資金提供、訓練、装備を受けていることだ。その結果、イランとヒズボラおよびアサド政権との関係を調整したザヘディを含む7人の革命防衛隊工作担当者たちが3月下旬にダマスカスに現れたとき、イスラエルは、彼らがシリアの複数のレストランで試食するために来たのではないと結論づけた。これは、おそらく正しい結論である。

イランの報復集中砲火とイスラエルの反撃の後、この奇妙にパフォーマンス的な軍事力の誇示というゲームにおいては、ボールはイラン側にある状態である。最初の兆候は、イランが少なくとも当分の間、ボールに触らない可能性があるということだ。そうなれば、アメリカも地域も安堵のため息をつくだろう。

しかし、残念なことに、どんな休息も長くは続かないだろう。イスラエルは、イランから代理勢力への物的・戦略的支援の流れを断ち切る、あるいはおそらく妨害するためだけでも、海外のイラン工作担当者たちに対する攻撃を続ける必要があるだろう。「問題は解決したと見なせる」というイランの主張に反して、イランが代理勢力を支援し続け、その代理勢力がイスラエルとの紛争に関与し続ける限り、ダマスカスのイラン大使館でのような攻撃の作戦上の必要性は残ることになる。

そして、くすぶっている従来の紛争がイスラエルの対イラン軍事行動を促す十分な理由でないとすれば、イランの核開発という、より大きな理由が迫っていることになる。イラン核合意としても知られる包括的共同行動計画が崩壊して以来、イラン政府は核兵器保有に一歩ずつ近づいている。イスラエルの指導者たちは、核武装したイランが、イスラエルを全面的に攻撃するために兵器を使用しないとしても、代理勢力への支援を増加させる勇気を得るのではないかと長年懸念してきた。多くのイスラエル人にとって、先週末のイラン攻撃はそうした不安を強めるだけだった。結局のところ、広く疑われているイスラエルの核兵器が、イランの通常攻撃を抑止するには不十分であることが現時点で証明されているのであれば、なぜイスラエルは、ひとたび核兵器を持てばイランを首尾よく抑止できると信じられるだろうか? このため、いくつかの重大な軍事的課題にもかかわらず、イスラエルがイランの核開発計画に対して先制攻撃を行う可能性が一層高まっている。

その観点からすれば、イスラエルは、たとえ疑わしい政治的動機、あいまいな抑止力の考え方、あるいは単なるありのままの感情を取り除いたとしても、イランの目標を攻撃し続ける必要があるだろう。イスラエルとイランが紛争を継続する限り、米国や他の同盟国が激化を避けるためにイスラエルにどのような助言をしようとも、両国は打撃を与え合うことになるだろう。

結局のところ、アメリカとヨーロッパが中東での地域戦争の可能性を未然に防ぎたいのであれば、イランに対して、代理勢力の力を抑制し、核開発計画について何らかの措置を講じるよう説得する必要があるだろう。そうしないと、紛争はさらにスパイラル化するだろう。

※ラファエル・S・コーエン:ランド研究所「プロジェクト・エア・フォース」戦略・ドクトリンプログラム部長。

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 古村治彦です。

 2023年12月27日に『バイデンを操る者たちがアメリカ帝国を崩壊させる』(徳間書店)が刊行されました。『週刊現代』2024年4月20日号「名著、再び」(佐藤優先生書評コーナー)に拙著が紹介されました。是非手に取ってお読みください。よろしくお願いいたします。

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バイデンを操る者たちがアメリカ帝国を崩壊させる

 アメリカ大統領選挙は、民主党は現職のジョー・バイデン大統領、共和党はドナルド・トランプ前大統領が候補者として内定している。現職の副大統領であるカマラ・ハリスもそのまま二期目を目指す。共和党側の副大統領候補、トランプの伴走者(running mate)はまだ決まっていない。

共和党全国大会(Republican National Convention)は、2024年7月15日から18日までウィスコンシン州ミルウォーキーで開催される。一方、民主党全国大会(Democratic National Convention)は、2024年8月19日から22日までイリノイ州シカゴで開催される。全国大会で、大統領候補、副大統領候補が正式決定される。その後は、9月と10月に大統領候補者による討論が3回、副大統領候補者による討論が1回実施されるのが通例で、その日程も早く決まるが(大統領選挙討論委員会が決定する)、今回は、両党が委員会の日程を拒否したので、正式な日程はまだ決まっていない。これまでにないこととして、6月27日にCNN主催、9月10日にABC主催で大統領候補者討論会が実施することで、バイデン、トランプ両陣営が合意している。正式な党の候補者決定の前での討論会開催は異例のことだ。

トランプ陣営では、まだ副大統領候補を決めていない。トランプの副大統領候補については報道が出ており、複数の人物の名前が出ている。その基準は、「トランプにどれだけ忠誠心を持っているか」「仲良くしているか」というものだ。その点で、名前が挙がっている人物たちは申し分ない人物たちばかりである。それぞれ、女性、貧しい白人家庭出身、黒人といった特徴があり、選挙戦術上、最善の候補者を選ぶことになる。

トランプを支持するのは、貧しい白人労働者たちというイメージがある。共和党は、経営者や投資家など富裕層の政党と言われてきたが、トランプ出現以降、労働者の党、労働者の雇用を創出し、雇用を守る党となっている。そう考えると、JD・ヴァンス上院議員は有力な選択肢である。ヴァンス議員は日本語訳もある、ヒット作『ヒルビリー・エレジー』の著者として知られている。貧しい白人たちの生活とコミュニティについて書いた本だ。トランプが、中核的な支持者を固めた上で、あまり強くないと思われる層にアピールしようと思ったら、エリース・ステファニックという選択肢もあるだろう。若く、社会的に活躍している子育て世代の代表のような人物であり、女性たちにアピールできるだろう。副大統領候補が両方ともに女性となるのは史上初のことで注目を集めることになる。黒人からの支持を得たいという場合はティム・スコット上院議員だろうが、中核的な支持者が離れてしまうことも考えられる。ヴァンスか、ステファニックかということになると私は考えている。

(貼り付けはじめ)

「もしトラ」政権のキーマンはベストセラー著者バンス米上院議員  編集委員 瀬能繁

2024327日    日経新聞  

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD180TV0Y4A310C2000000/

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ベストセラー「ヒルビリー・エレジー」の著者バンス米上院議員は米副大統領候補の一人に名前があがる=ロイター

11月の米大統領選挙はバイデン大統領(民主党)とトランプ前大統領(共和党)の一騎打ちの構図がほぼ固まった。世論調査では前大統領が僅差で大統領をリードする。本番まで約7カ月も残し、勝敗の行方は見通せないが、もしも前大統領が再選したらだれが次期政権のキーマンになるのか。

JD・バンス上院議員は有力な副大統領候補の一人」。今月来日した米保守系シンクタンク、ハドソン研究所ジャパンチェアー副部長のウィリアム・チョウ氏に「トランプ政権2期目」のキーマンを尋ねるとこんな答えが返ってきた。

バンス氏は米中西部オハイオ州選出の上院議員で、経済のグローバル化によって取り残された「ラストベルト(さびついた工業地帯)」の悲哀を描いたベストセラー「ヒルビリー・エレジー」の著者として知られる。

●急速に強まるバンス氏の存在感

バンス氏が副大統領候補の一人と目されるようになったのは24年に入ってからだ。前大統領の長男ドナルド・トランプ・ジュニア氏が米メディア「ニュースマックス」のインタビューで有力候補の一人に挙げたからだ。

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ミュンヘン安全保障会議で発言するバンス米上院議員=AP

バンス氏本人は「前大統領とこの件について話したことはない。いまは上院議員としての仕事に集中している」としつつも「もちろん前大統領に要請されれば真剣に考えなければならない。前大統領を再選させることが重要だからだ」と含みを持たせた。

もちろん前大統領が本当にバンス氏を大統領選を共に闘う「ランニングメイト(伴走者)」に選ぶかはわからない。「自由に発言できる上院議員の職にとどまり、前大統領と連携しながら影響力を保つという道もある。ホワイトハウスに入るか否かにかかわらず大統領に助言できる立場に就くだろう」とチョウ氏は語った。

●「女性か黒人」はなお有力な選択肢

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米中西部サウスダコタ州のノーム知事は同州で初めての女性知事=ロイター

米共和党の保守系サークルの間ではバンス氏の人気が高いのだという。2月のミュンヘン安全保障会議に出席し、なぜウクライナへの追加支援に反対しているかを「前大統領のスポークスマン」(外交筋)のように訴えた。

バンス氏は2022年に米上院議員に当選する前は米海兵隊、米エール大学ロースクールを経て投資会社を経営していた。かつて自らを「トランプ支持者ではない」と明言していたものの、上院選前にトランプ支持者に転向した過去がある。自らへの忠誠者を重用するという前大統領の基準を満たしているかは不明だ。

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大統領選から撤退したスコット米上院議員も副大統領候補者の一人だ=ロイター

これまでのところ前大統領は副大統領候補として、大統領選から撤退した共和党黒人のティム・スコット上院議員(南部サウスカロライナ州選出)、中西部サウスダコタ州初の女性知事クリスティ・ノーム氏らの名前を挙げている。

「今回は最初の訪日機会ではない。トランプ大統領と何回か一緒に来ている」。313日、都内で経団連幹部を前に前大統領との近さをアピールしたのは、米南部アーカンソー州のサラ・ハッカビー・サンダース知事だ。前政権での大統領報道官を務め、知名度は高い。サンダース氏も副大統領候補の一人とみられている。今回は韓国と日本を相次いで訪問。中国共産党を「日米両国が直面する最大の脅威」と言い切った。

●「当たり前」を嫌うトランプ流

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米南部アーカンソー州のサンダース知事はトランプ前政権で大統領報道官を務めた=ロイター

大統領が副大統領候補としてハリス副大統領を選ぶ公算が大きく、これに対抗するため前大統領は「白人・男性」以外の票掘り起こしを期待して「女性か少数派」を候補にするとの見方が多い。しかし、前大統領は「『当たり前と思われる』のを嫌う」(チョウ氏)。可能性が低いシナリオにも目配りする必要があるかもしれない。

バンス氏以外のキーマンは誰か。通商政策では前米通商代表部(USTR)代表のロバート・ライトハイザー氏の影響力がなお強いという。就任後にすべての国・地域を対象に「普遍的基本関税」を課し、中国を世界貿易機関(WTO)の最恵国待遇から外すと公約する前大統領。ライトハイザー氏が再びUSTR代表にならなかったとしても、その考え方は色濃く反映されそうだ。

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トランプ前政権で国防副次官補を務めたエルブリッジ・コルビー氏=米国防総省提供

外交・安全保障チームに関して、チョウ氏は国防長官の候補としてエルブリッジ・コルビー氏の名前を挙げた。前政権で国防副次官補を務め、18年に公表した「国家防衛戦略」を起草した。現在は非営利のシンクタンク、マラソンイニシアチブの代表で、著書「拒否戦略」は邦訳されている。前駐日米国大使を務めたウィリアム・ハガティ上院議員が要職に就くとの見方も取り沙汰されている。

●日本企業は各州知事との連携強化を

では、日本はどう向き合うべきか。チョウ氏は現時点で前大統領が勝利する確率を「6070%」としたうえで、仮に前大統領が2期目の政権を担う場合は「最優先課題は米国。そのために協業できると日本は示さなければならない」と説く。

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米保守系シンクタンク、ハドソン研究所ジャパンチェアー副部長のウィリアム・チョウ氏=ハドソン研究所提供

たとえば米国の対日貿易赤字は大きく、その点を問題視される可能性がある。一方で日本の対米直接投資残高は首位である。「米国経済を力強くし雇用を創出するため、直接投資を通じて貿易不均衡に対処しようとしている」「直接投資は米国の科学技術を盗むのではなく米国の能力を高めることなのだ」などと粘り強く説明していく必要があるという。

ただ前大統領は「『当たり前』と思われることを嫌う」「正当化することなく他国が米国から利益や恩恵を受けているのを見るのを嫌う」のが特徴。日本企業の対応策のひとつとして進出先の各州知事との連携を強化し、現地での雇用創出を前大統領にアピールしてもらう「地域別アプローチ」が賢明だと述べた。

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●「トランプ氏、副大統領候補を競わせる方針-献金者イベントで」

Nancy CookStephanie Lai

ブルームバーグ 202453 4:42 JST

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-05-02/SCVGGOT1UM0W00#:~:text=%E5%89%AF%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E5%80%99%E8%A3%9C%E3%81%AB%E3%81%AF,%E5%90%8D%E5%89%8D%E3%81%8C%E6%8C%99%E3%81%8C%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E3%80%82

・バンス、ルビオ、スコット各上院議員やノースダコタ州知事らが候補

・トランプ氏、7月に副大統領候補を発表する可能性が高いと発言

トランプ前米大統領は11月の大統領選に向けて副大統領候補選びを本格化させており、今週末に行われる富豪の献金者とのイベントでその座を競わせる方針だ。

トランプ氏はリアリティー番組「アプレンティス」に出演していた際も、自身に気に入られるよう出場者を互いに競わせていた。パームビーチのフォーシーズンズで開催される今回のイベントも、同じような雰囲気になるだろう。

副大統領候補にはJ・D・バンス上院議員(オハイオ州)、ノースダコタ州のダグ・バーガム知事、マルコ・ルビオ上院議員(フロリダ州)、ティム・スコット上院議員(サウスカロライナ州)らの名前が挙がっている。内情を知る複数の関係者が明らかにした。

トランプ氏にとっては有力候補者を試す機会となる。上記4候補の担当者は現時点でコメントの要請に応じていないか、コメントを拒否した。

トランプ氏は多くの訴訟を抱えており、副大統領候補はトランプ氏の代理として選挙戦で重要な役割を果たす可能性がある。無党派層や女性、マイノリティー有権者への訴求力を高めることに加え、献金者の開拓も求められるだろう。

トランプ氏はこれまで副大統領候補はまだ決めておらず、7月15日に始まる共和党全国大会に近づいたら発表する予定だと繰り返し強調している。

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トランプ氏、副大統領候補に誰を選ぶか…支持層広げるため白人以外や女性が有力

2024/05/24 20:21

https://www.yomiuri.co.jp/world/uspresident/20240524-OYT1T50126/

 【ワシントン=淵上隆悠、ニューヨーク=田島大志】米大統領選で共和党のドナルド・トランプ前大統領(77)が誰を副大統領候補に選ぶのかに注目が集まっている。支持層拡大のためマイノリティー(人種的少数派)や女性が有力とされるほか、前副大統領と対立した経緯や訴訟費用の増大を背景に忠誠心や資金力も重視されそうだ。有力候補たちは競うようにトランプ氏支持をアピールしている。

 トランプ氏は23日、ニューヨークで開いた集会で地元出身の黒人下院議員バイロン・ドナルズ氏を紹介し、ステージに上げた。ドナルズ氏が「トランプ氏を次の大統領にするのはあなたたちだ」と訴えると、観客から「VP(vice presidentの略)」を連呼する副大統領コールが上がった。

 ドナルズ氏は、トランプ氏が自ら副大統領候補として認める人物だ。副大統領候補は、本選を勝ち抜くために大統領候補を補佐したり、弱点を補ったりする「ランニングメート(伴走者)」と呼ばれる。支持層の異なる候補を選び、得票の上積みを図るのが常道だ。

 共和党唯一の黒人上院議員ティム・スコット氏も有力候補の一人とされる。黒人候補を据えれば、民主党支持者が多くトランプ氏の課題となっている黒人票を集められる可能性がある。

 フロリダ州選出でキューバ系の上院議員マルコ・ルビオ氏は、ヒスパニックの支持拡大が期待される。2016年大統領選の共和党指名候補争いでトランプ氏と戦ったことから、トランプ氏を忌避する党内穏健派を引きつけられそうだ。

 トランプ氏の弱点である女性票を巡っては、下院共和党でナンバー3の議員総会議長を務める女性議員エリス・ステファニク氏が注目されている。

 16年大統領選で政治経験がなかったトランプ氏は、下院議員やインディアナ州知事を歴任したマイク・ペンス氏を副大統領候補に選んだ。キリスト教福音派の熱心な信者で、支持基盤を固める側面もあった。ペンス氏はトランプ氏の忠臣として政権を支えたが、トランプ氏が敗れ、不正があったと主張した20年大統領選の結果を認め、対立した。

 このため、トランプ氏は今回、より忠実な「イエスマン」を求めるとみられる。米紙ニューヨーク・タイムズは副大統領候補の「資格」について「トランプ氏に当たったスポットライトを奪うことなく、強力に擁護する人物」と指摘した。

 こうした条件は、有力候補者たちも認識している。スコット氏は5日の米NBCのインタビューで、トランプ氏が結果を認めない20年大統領選の経緯を踏まえ「誰が勝者でも結果を認めるか」と繰り返し問われても、「仮定の質問には答えない」と応じただけだった。ステファニク氏は19日、米FOXニュースのインタビューで過去にトランプ氏を批判していたと指摘されたが、「私は彼を強力に支持してきたことを誇りに思っている」と反論した。

 トランプ氏は刑事・民事双方の裁判を抱えて訴訟費用がかさんでおり、副大統領候補の選定では資金面の貢献を重視するとの見方もある。当面は有力候補同士の競争を見守り、共和党大会が予定される7月中旬までに決断を下す見通しだ。

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トランプの副大統領候補最終リストは「ペンスにならない」忠誠心によってランク付けされている(Trump’s VP shortlist, ranked by ‘Pence-proof’ loyalty

ミラ・アダムス筆

2024年5月24日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/opinion/campaign/4681815-trumps-vp-shortlist-ranked-by-pence-proof-loyalty/

ドナルド・トランプ前大統領は、不動産業界の経験から、不動産価値に最も影響を与える3つの言葉、「場所、場所、そして場所(location, location, and location)」を知っている。

米大統領選挙の共和党候補者に内定しているトランプは、新たな副大統領候補の選定について、熟考しているが、同時に「忠誠心、忠誠心、そして忠誠心(loyalty, loyalty, and loyalty)」の影響も知っており、2021年1月6日に「不誠実な(disloyal)」元副大統領が、地震の権力の維持という壮大な計画を阻止したと信じている。

トランプ大統領は「忠誠心」を前提条件として明確に挙げてはいないが、副大統領志望者たち(vice presidential wannabees)は、「アメリカを再び偉大に(Make America Great AgainMAGA)」のメガホンで再生されるこの言葉を無意識のうちに聞き、それに応じて行動し、太りすぎで神経質な男トランプの背後で大統領職まであと一息という機会に誘惑されている。トランプは6月14日に78歳になる。 

  従って、野心的な副大統領「最終リスト」の候補者たちは、かつてはトランプ大統領に非常に忠実だったマイク・ペンスの警告に耳を貸さない。注目すべきは、ドナルド・トランプ大統領が2020年の選挙を覆そうとした疑いで起訴された、2023年81日に、ペンス​​は「トランプ大統領は、私に自分と合衆国憲法のどちらかを選択するよう要求した。私は憲法を選んだ、そして、これからもそうする」と述べた。

ペンスは2024年3月、トランプを大統領候補として支持しないと発表した。トランプを歴史的に見て、軽蔑の対象だと考える人たちもいる。

1月6日以前、ペンスはトランプとその政権、そして2度の大統領選挙運動において、ひるむことのない忠誠を示していた。しかし、その「例外(except)」を念頭に置いた上で、トランプ大統領は、1月6日のような危機に直面した場合、憲法よりもトランプ大統領を選ぶ可能性すらある「ペンスにならない」忠誠心を持つ人物を選択しようとしているように見える。

以下に、「ペンスにならない」忠誠心の順にランク付けしたのは、トランプ大統領の副大統領候補となる可能性が最も高い4人である。

(1)エリース・ステファニック(Elise Stefanik)連邦下院議員(ニューヨーク州選出、共和党):39歳(7月に40歳になる)
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忠誠心がトランプの第一の基準だとすれば、ステファニックは彼のリストのトップに位置する。彼女は連邦下院共和党指導部の序列第3位で、2021年から連邦下院共和党議員会会長を務めている。ステファニックはトランプへの忠誠心を体現しており、トランプが2022年11月15日に大統領選挙出馬を正式発表する1週間前に、トランプを大統領候補として支持することをいち早く表明した。

2024年2月、ステファニックは、「ペンスにならない」忠誠心を証明するためのテストに合格した。CNNのインタヴューで、2021年1月6日について質問されたステファニックは、「私ならマイク・ペンスがしたようなことはしない。あれが正しいやり方だとは考えない」と答えた。

ステファニクは、自分自身がトランプに対する忠誠心という点で他よりも優れていることを証明するために、先週の日曜日、イェルサレムで彼女はイスラエルの議会であるクネセトで演説した。演説の中で、ステファニックは、イスラエルがガザ地区のラファに侵攻した場合に重火器提供を差し控えるというバイデン大統領の政策を彼女が強く非難した。これに対して、ホワイトハウスは彼女を激しく非難した。

イスラエルから、ステファニックは「フォックス・ニューズ・サンディ」に出演し、トランプを喜ばせる見出しを増やした。険悪なやりとりの中で、ステファニックは司会者のシャノン・ブリームの質問に対し、2016年に、悪名高い「アクセス・ハリウッド」のテープが流出した後に、トランプの女性に対する扱いを批判した、ブリームの発表した文書について反撃を行った。

ステファニックは法律の面での攻撃犬だ。今週、彼女はマンハッタンでトランプの「口止め料」裁判の裁判長を務めるファン・メルチャン判事に倫理上の苦情を申し立てた。同様に、トランプの民事詐欺裁判を担当したジャック・スミス特別検察官とアーサー・エンゴロン判事を批判した。

トランプはNBCの「ミート・ザ・プレス」に出演し、女性の伴走者(female running mate)という「コンセプト」が気に入ったと発言し、マーアラゴでの夕食会で、ステファニクを「必殺仕事人(キラー、a killer)」と呼んだ。

ハーヴァード大学出身のステファニックは、トランプの伴走者にふさわしい忠誠心と度胸を持っているため、カマラ・ハリス副大統領との論戦において有利な立場にある。

副大統領候補としての評価:若くて、大胆な候補者であり、郊外に住む女性有権者たちを引き付ける可能性がある。

(2)JD・ヴァンス(J.D. Vance)連邦上院議員(オハイオ州選出、共和党):39歳(8月に40歳になる)
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ヴァンスが当選して連邦上院議員になれたのはトランプ前大統領のおかげであり、そのことはヴァンスのトランプ前大統領への忠誠を保証している。

そのお返しとして、副大統領候補者の有力候補として、ヴァンスは今月CNNでペンスに

警告カードを切り、16日に連邦議事堂を襲撃した暴徒がヴァンスの絞首刑を要求した際に、ヴァンスが経験した十分に証拠が揃っている、身体的危険に疑問を呈した。「マイク・ペンスの生命がこれまで危険に晒されていたかどうか、私は本当に懐疑的だ。政治や政治家は時々物事を誇張するのが好きだと考える」。こうした言葉は、トランプにとって耳触りの良いものであった。

ヴァンスは、2016年の「不誠実のダブルアルバム(double album of disloyalty)」を破ろうと懸命だ。ヴァンスはルームメイトに、トランプは「アメリカのヒトラー(America’s Hitler)かもしれない」と言ったことがあり、トランプについて 「なんてこった、なんて馬鹿だ」とツイートしたこともあった。それにもかかわらず、トランプの大統領当選の見通しが全てに優先し、ヴァンスは、5月12日にCNNの「ステイト・オブ・ザ・ユニオン」で、新たに「私はトランプについて間違っていた」と述べた。翌日、ヴァンスはトランプの口止め料裁判に出廷し、追加の忠誠心ポイントを獲得した。

・副大統領候補としての評価:ハイリスク・ローリターンの退屈な選択であり、トランプの選挙運動を強化するものではない。

VP assessment: A high-risk, low-reward, boring choice that does not enhance Trump’s ticket.

(3)ティム・スコット(Tim Scott)連邦上院議員(サウスカロライナ州選出、共和党):58歳
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トランプへの忠誠心と愛がにじみ出ているスコットが、副大統領候補の上位に挙がっている。自身の2024年大統領予備選の失敗の際、この黒人の保守派連邦上院議員はトランプを批判することはなく、前大統領に対する4度目の起訴を「非アメリカ的 (un-American)」と呼んだ。

2024年1月19日に、スコットが大統領選挙からの撤退を表明し、トランプを支持した後、この過剰なほどの褒め合い(love-fest)は本当に始まった。ニューハンプシャー州での予備選勝利演説でトランプは、2012年に連邦上院の議席の空席補充にスコットを任命した、当時のニッキー・ヘイリー元知事(共和党)よりも、トランプ氏を支持するのはどうしてかとスコットに質問した。スコットはトランプに「あなたをただ愛しているだけのことだ」と答えた。

今月、スコットはNBCの「ミート・ザ・プレス」で気まずい議論に満ちたインタヴューの中で、ペンスにならない忠誠心の信頼を示した。司会者のクリステン・ウェルカーが、2024年大統領選挙の結果を受け入れるかどうかをスコット上院議員に絶えず詰め寄ったが、スコットは、トランプの副大統領候補リストのトップシードを確保すること、そしておそらくはカマラ・ハリスとの歴史的な副大統領戦を確実に行えるようにすることを念頭に置いており、簡潔な返答を拒絶した。

・副大統領候補としての評価:激戦州のアフリカ系アメリカ人有権者たちにアピールできる、もう1つの大胆な選択。

(4)ダグ・バーガム(Doug Burgum)・ノースダコタ州知事(共和党):67歳
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ノースダコタ州知事2期目のバーガムは、今年の政界ブレイク株(breakout star)だ。バーガムは選挙資金を準備できるだけの、自営業の億万長者であるだけでなく、トランプと選挙運動をしている間に「兄弟のようなつながり(bro-connection)」が生まれた。忠誠心を示すため、バーガムはトランプの口止め料裁判に出席し、外で演説した。

バーガム知事は、トランプにアピールするための主要な助演俳優の風貌(central-casting look)を持つ、普通の真面目な男として良い報道がされている。マイナス面としては、2016年、バーガムはトランプをバッシングしており、バーガムが「ペンスにならない」トランプへの忠誠度は証明されていない。

ホワイトハウスとの取引上の関係、そして少なくとも閣僚ポストは相互尊重(mutual respect)に基づいて期待されている。

・副大統領候補としての評価:全体として、リスクは低いが見返りも少ない選択だ。成熟し、裕福で、知的なビジネスの「相棒」であり、最悪の場合、「保険」として。副大統領候補として選ばれる可能性がある。

※ミラ・アダムス:2004年と2008年の大統領選挙で、共和党のクリエイティヴティームに参加した。

(貼り付け終わり)

(終わり)
bigtech5shawokaitaiseyo501
ビッグテック5社を解体せよ

akumanocybersensouwobidenseikengahajimeru001

 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める
20211129sankeiad505

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