古村治彦です。
２０１４年１１月１６日に、沖縄県知事選挙の投開票が行われます。現在のところ、現職の仲井真弘多（なかいままさいひろ）氏、那覇市長の翁長雄志（おながたけし）氏、全衆議院議員で郵政担当大臣を務めた経験を持つ下地幹郎（しおじみきお）氏、前参議院議員でミュージシャンの喜納昌吉（きなしょうきち）氏が知事選への立候補を表明しています。自民党沖縄県連は仲井真氏を推薦し、社民党、共産党、生活の党、沖縄社会大衆党、自民党会派を離脱した那覇市議会議員たち、そして連合が翁長氏を支持しています。下地氏、喜納氏には組織・団体の応援はないようです。公明党は仲井真氏を支持、民主党は自主投票になる見込みです。
沖縄県知事選挙は、福島県知事選挙（２０１４年１０月２６日投開票）と並んで、国政に大きな影響を与える選挙と位置付けられています。ここで自民党の候補が負ければ、自民党の国政運営にも大きな影響が出ると言われています。福島県知事選挙では、自民党県連が現職の佐藤雄平知事を下して、日銀の福島支店長を務めた人物を候補者にしようとしていたところ、党本部の意向で、民主党が支持する佐藤氏の腹心で副知事の内堀氏が候補者となりました。自民党は民主党と「相乗り」して、「敗北」を避けた訳です。
谷垣禎一幹事長は、ポスト安倍に向けて、失点をできるだけ少なくする意向のようです。選挙は幹事長が責任を負うものですから、敗北となるとやはり評価が下がります。民主党の方では、地方選挙を反転攻勢のきっかけにしたいところですが、地方組織も壊滅状態のところも多く、単独で候補者を出して、自民党に勝ち切るというのは難しい状況です。
沖縄県知事選挙の争点は、普天間飛行場の辺野古への移転問題です。宜野湾市の住宅密集地にあるアメリカ海兵隊の普天間飛行場を名護市辺野古地区への移設をどうするかという問題です。日米両政府の間では、辺野古地区への移転と普天間飛行場の返還で既に合意ができています。しかし、移設には反対も多く、現状では全く何も進んでいない状況です。
仲井真氏は、辺野古地区への移設に賛成、翁長氏は、移設に反対、下地氏は移設については県民投票を行う、喜納氏は、反対という主張を行っています。移設の賛成、反対については、候補者間で割と鮮明に、はっきりとしていると思われていました。
しかし、エコノミストの植草一秀氏がブログにおいて、「翁長氏は、辺野古地区の埋立承認の拒否を公約にしていない。姿勢を変える可能性がある」という鋭い指摘を行っています。以下が植草氏のブログのアドレスです。
（貼り付けはじめ）
ブログ『植草一秀の知られざる真実』
2014年9月20日 (土)
埋立承認撤回公約拒絶翁長雄志氏支持急落へ
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/09/post-6889.html
（貼り付け終わり）
これを受けて、私の師である副島隆彦先生は、「自民党と翁長氏の間で話ができており、翁長氏が県知事に当選し、態度を変える。官邸にいる菅義偉官房長官が仕組んだ、もう結果が出ている出来レースなのだ」と書かれています。副島先生の分析は以下のアドレスで読めますので、是非ご一読ください。
（貼り付けはじめ）
ウェブサイト『副島隆彦の学問道場』内「重たい掲示板」
[1668]次の沖縄の知事選挙は、出来（でき）レースで八百長でもう終わっている。
投稿者：副島隆彦
投稿日：2014-09-22 06:27:48
http://www.snsi.jp/bbs/page/1/
（貼り付け終わり）
外交問題は、国と国同士の交渉と、国内で政府と様々なアクターたちの交渉という二つのフェーズがあります。これをハーヴァード大学教授ロバート・パットナム（Robert Putnum）は、「両刃の外交（Double-edged
Diplomacy）」と呼んでいます。
日本政府↔様々なアクター
↕
アメリカ政府↔様々なアクター
普天間基地の移設に関しては、アメリカ国内でも「日本の状況を見れば不可能だ」という意見もありますが、全体としては辺野古地区への移設に賛成です。そして、日米政府の交渉でも辺野古地区への移設は合意ができています。日本政府と国内の様々なアクターたちとの間に合意がないことは明らかです。地元では賛成と反対で割れている、ということは報道されます。このグループは賛成、あのグループは反対、消極な姿勢で賛否を明らかにしないということもあるようです。防衛省初代事務次官であった守屋武昌氏の『「普天間」交渉秘録』（新潮文庫、２０１２年）を読むと、様々なアクターたちが登場し（アメリカ政府やジャパン・ハンドラーズも含む）、地元で誰が最終的に決定するのか、不透明な状態にあることが分かります。
これからも普天間飛行場移設を巡り、何かが少しずつ決められていきながら、だらだらと進んでいくのでしょう。こういうことを書くのはまずいかもしれませんが、移設がすんなりと進んでしまって、「問題化」しなければ、引き出せなかった利益というものもあるでしょう。賛成、反対それぞれの立場のうち、強硬派ではなく、穏健派はお互いにつながっているのかもしれません。政治勢力が二つある場合、強硬派＋穏健派↔穏健派＋強硬派という図式になり、穏健派同士が現実的な「落としどころ」を実現させるということになります。５５年体制下の自民党と社会党、１９８０年代の民主化運動でこうした動きが見られました。
県知事選挙について話を戻すと、翁長氏は、不人気の仲井真氏を破る可能性もあります。しかし、副島先生が指摘しているように、政府側に態度を変える「穏健派」である可能性が高く、そうなると移設反対派の願いは実現されないことになります。菅官房長官と翁長氏は２歳違いで、ほぼ同時期に法政大学法学部で学んでいたようですから、こうした面からも話が進む可能性があります。
自民党本部としては、「沖縄で勝つのは難しい」ということでコンセンサスができていて、仲井真氏が負けても、執行部の責任問題にならないでしょう。そして、寝業師の菅官房長官が、翁長氏をうまく変身させることになるのでしょう。植草氏や副島先生の分析から、このような動きになるのでしょう。
政界では誰も傷つかない、という結果になり、現実政治としてはだらだらと続いていく、ということになるのでしょう。自民党と民主党は対決を避け、翁長氏も決定を先延ばししながら、状況が大きく変わらずに進んでいく、その間に沖縄はいただけるものをいただく、「それはそれで仕方がないか」と多くの国民は思いながら、容認していくのでしょう。
「仕方がない（It cannot be helped）」という言葉は、外国の人々にはなかなか理解されない言葉ですが、日本人の知恵の結晶でもあり、かつ毒の実なのかもしれません。
（新聞記事転載貼り付けはじめ）
沖縄知事選:保守分裂招いた辺野古移設対応
毎日新聞 2014年09月21日 15時06分（最終更新 09月21日 15時54分）
http://mainichi.jp/select/news/20140921k0000e010157000c.html
http://mainichi.jp/select/news/20140921k0000e010157000c2.html
沖縄県知事選は、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設を巡って保守が分裂し、一部が革新と共闘する初めての知事選になる。１１月１６日の投開票まで２カ月を切り、選挙戦は事実上始まっている。各陣営にとっては、最大の争点となる辺野古移設へのスタンスを巡り一枚岩になれるかが、当面の課題だ。
立候補を表明しているのは辺野古移設推進を訴え、３選を目指す自民推薦の仲井真弘多（ひろかず）知事（７５）▽辺野古移設反対を訴え、自民党を除名された那覇市議や社民、共産など県政野党が推す翁長雄志（おなが・たけし）那覇市長（６３）▽移設を県民投票に問うとする下地幹郎・元郵政担当相（５３）−−の３氏。
「ウチナーンチュ（沖縄人）を裏切ったあの県庁にお住まいの方、心して聞いてほしい。この不幸な状態を２カ月で終止符を打とう」。１６日、那覇市内であった翁長氏の事務所開きで、呉屋守将（ごや・もりまさ）選対本部長は辺野古の埋め立てを承認した仲井真氏をそう批判した。
陣営は辺野古移設反対で一致するものの、保守系の支持者の中には国との対決姿勢を不安視する人もいる。正式な出馬表明となった１３日の記者会見では「当選したら埋め立て承認の撤回、取り消しをするのか」との質問が相次いだ。これに対し、翁長氏は「保守と革新が腹八分で気持ちを固めて闘おうとしている」と述べて、共闘する保守と革新の支持者の考えが完全には一致していないことを認め「私一人の一存で申し上げることはできない」と明言を避けた。
一方、仲井真氏は「普天間飛行場の５年以内の運用停止を実現させたい。この流れをストップさせてはならない」と「普天間飛行場の危険性除去」を強調する。だが、埋め立て承認への反発は強く、７日に投票があった沖縄の「ミニ統一地方選」では、保守系の候補者から「今回は知事に応援に来てほしくない」という声もあったという。陣営関係者も「支持者の中にはまだ抵抗感がある人もいる」と語った。【佐藤敬一】
◇どうなる、埋め立て承認 「現状では撤回難しい」「県民総意で撤回可能」
辺野古沿岸部では今も防衛省によるボーリング調査が進んでいる。知事が承認した政府の埋め立て申請を、後で撤回したり取り消したりすることは可能なのだろうか。
公有水面埋め立て法には撤回や取り消しについての規定はない。三好規正（のりまさ）・山梨学院大法科大学院教授（行政法）は「法律に書いていなくても、承認手続きに瑕疵（かし＝本来あるべき要件が欠けていること）があったり、深刻な環境破壊など公益に反する状況が明白になったりすれば撤回できる」と指摘する。ただ辺野古については「瑕疵があるかどうか。現状では撤回は難しいだろう」とみる。
三好教授によると、仮に移設反対派の知事が誕生し撤回した場合、国が県を相手に違法確認訴訟を起こす可能性があるという。
嘉手納爆音訴訟などを手掛けてきた池宮城紀夫弁護士（沖縄弁護士会）は「重大な瑕疵を理由に行政行為の効力を失わせるのが『取り消し』で、瑕疵はないが効力を持続させることが適当ではない理由が発生した場合に失効させるのが『撤回』だ」と説明する。その上で「撤回の理由を『県民の総意』とできるし、知事の裁量の範囲内として法的にも認められる可能性がある」と主張する。
一方、菅義偉（すが・よしひで）官房長官は辺野古移設を「過去の問題」とし、知事選に関係なく進める考えを示している。こうした政府の方針について元琉球大教授の江上能義（たかよし）・早稲田大大学院教授（政治学）は「反対派の知事が誕生し、名護市長も反対する中で移設を強行すれば、憲法が定める地方自治の本旨を踏みにじる行為だ」と指摘している。【福永方人】
（新聞記事転載貼り付け終わり）
（終わり）
