古村治彦(ふるむらはるひこ)の政治情報紹介・分析ブログ

SNSI研究員の古村治彦(ふるむらはるひこ)のブログです。翻訳と評論の分野で活動しています。日常、考えたことを文章にして発表していきたいと思います。古村治彦の経歴などについては、お手数ですが、twitter accountかamazonの著者ページをご覧ください 連絡先は、harryfurumura@gmail.com です。X accountは、@Harryfurumura です。ブログ維持のために、著作のお買い上げもよろしくお願いします。

2015年06月

ダニエル・シュルマン
講談社
2015-09-09



アメリカ政治の秘密
古村 治彦
PHP研究所
2012-05-12



 

 古村治彦です。

 

 先日、安倍晋三首相・自民党総裁をひたすら賛美し・支持する自民党内の議員たち(安倍ユーゲント議員)の媚を売るための勉強会「文化芸術懇話会」の席上で、「マスコミを懲らしめる」と発言したのは、東京16区選出の大西英男代議士(当選2回)には、発言内容が確定したことで、自由民主党の谷垣禎一幹事長から厳重注意処分が下されました。

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大西英男 

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谷垣禎一幹事長

 

 下の記事によると、大西氏には女性議員に対するセクシャルハラスメント発言も以前にはあり、舌禍事件を引き起こしやすい人物であるようです。しかし、今回の所属する自由民主党からの正式な処分を受けて、さすがに「反省している」と自身のSNSの中で書いていたようです。

 

 しかし、同時に支持者からは「言うべきことは言って欲しい」という声があったことも紹介しており、「発言は反省するが、これからも“言うべき”ことは言っていく」という姿勢を取りました。

 

 そして、本日午後、大西議員は先日と同じ発言をしました。今回は記者団の質問に答えてのものだそうで、

 

“安全保障関連法案に批判的な報道機関について「懲らしめなければいけないんじゃないか」と述べた”

 

ということです。「懲らしめる」という言葉には、「ある主体が悪いことをしたから、強制的な手段を用いてもそれを矯正する」という意味が含まれます。この文で言えば、「悪いこと」は「安全保障関連法難に批判的」なこととなります。それが「懲らしめ(膺懲)」の対象になります。安全保障関連法案に批判的であり、反対することは「膺懲」の対象になる「悪いこと」だと大西議員は述べている訳です。

 

 これをもっと敷衍して言えば、「安全保障関連法案に批判的な」存在は「悪いこと」をしていることになります。それは様々な主体が含まれるでしょうが、個人も含まれるでしょう。この大西議員の発想は、「政府に批判的な存在は全て悪」という全体主義的な発想です。彼は本当に「自由」「民主」党所属の国会議員なのでしょうか?

 

大西議員は文化芸術懇話会の席上で、「政治家には言えないことで、安倍晋三首相も言えないと思うが」と述べてからマスコミ膺懲発言をしています。これは「普通の政治家には言う勇気はないだろうが、自分のような国士型の政治ははっきり言う」という意味だと思いますが、その内容は批判を浴び、自民党から公式に処分をされています。これはただの「蛮勇」「乱暴」だった訳です。

 

 大西議員は党から正規な処分を受けた後、反省していると言いながら、その直後にまた同じ内容の発言を行いました。彼が心の底から反省していないことは、「反省している」と書きながら、「言うべきことは言って欲しいと指示から激励された」と書いていることは明確でした。「自分は本当のことを言った被害者だ」とすら思っていることでしょう。

 

 彼を自身の発言の「殉教者」にしたのは、マスコミと党です。マスコミからその事実を暴かれ、党から処分を受けた訳です。しかし、党からの処分は彼からすれば、「自分は正しいことをしているのに、間違った処分である。しかし、安倍首相のために自分は甘んじてこれを受ける(わー、侍な自分、カッコいいぜ)」ということになるんでしょう。「背で泣いてる唐獅子牡丹」てな感じでしょうか。

 

 大西議員からすれば党の処分など何ということはないのでしょう。しかし、本日午後の発言は、自由民主党が正式に下した処分に公然と反旗を翻すような行為です。それだけ、自民党内のタガが緩んでいることもあるでしょうし、党の規律などよりも安倍首相と菅官房長官が大事、彼ら以外の存在など怖くない、舐められているということなのでしょう。自民党全体が増長していますが、安倍ユーゲントや細田派(実質安倍派)・清和会の増上慢は戦後政党政治で初めての醜悪な姿です。

 しかし、安倍晋三氏にしてみれば、無能な味方に後ろから撃たれてしまっている感じでしょう。贔屓の引き倒し、まさにこのことでしょう。 

 

(新聞記事転載貼り付けはじめ)

 

●「「報道機関を懲らしめる」=広告自粛を-自民・大西議員」

 

時事ドットコム 2015年6月30日

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2015063000604

 

 自民党の大西英男衆院議員は30日午後、安全保障関連法案に批判的な報道機関について「懲らしめなければいけないんじゃないか」と述べた。また、「誤った報道をするようなマスコミに対して広告は自粛すべきじゃないか」とも語った。国会内で記者団の質問に答えた。 (2015/06/30-14:46

 

●「「マスコミ懲らしめる」発言の自民・大西英男議員、フェイスブックで「心より反省」」

 

弁護士ドットコム 629()1217分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150629-00003313-bengocom-soci

 

「マスコミを懲らしめるには、広告料収入をなくせばいい」という発言が現職の国会議員から飛び出したとして物議をかもしている自民党の若手議員勉強会「文化芸術懇話会」。複数の新聞報道によると、「マスコミを懲らしめる」発言をしたのは大西英男衆院議員(東京16区)とされている。その大西議員は628日夜、フェイスブックで「心より反省」していると述べ、次のようにコメントした。

 

「昨日、先日の文化芸術懇話会での私の発言について、谷垣禎一幹事長より厳重注意処分を受けた。平和安全法制の国会審議が山場を迎える中で、私の発言で混乱を呼んだことを心より反省し、処分を謹んでお受けした」

 

一方で、支援者から「言うべきことは言ってほしい」という励ましも受けたとしている。

 

「地元を回る中で、多くの方々にお目にかかり、お声をかけていただく。中には、『一部マスコミの慰安婦虚偽報道など国を貶めるような報道の在り方は考えていかなくてはいけない』というご意見をいただいた。『これに負けず、言うべきことは言ってほしい』という励ましも受けた。様々なお声を受け止め、明日からの活動にしっかりと取り組んでいきたい」

 

1年前に「セクハラヤジ」で謝罪していた

 

この勉強会には、代表の木原稔衆院議員(自民党青年局長)ら37人の国会議員が出席したが、大西議員は「マスコミを懲らしめるには、広告料収入がなくなるのが一番。日本を過つ企業に広告料を支払うなんてとんでもないと、(文化人の方は)経団連などに働きかけしてほしい」と語ったとされる。

 

自民党の谷垣禎一幹事長は、このような発言を問題視。木原議員を1年間の役職停止にしたほか、問題発言をした大西議員らを厳重注意処分とした。

 

この大西議員は昨年、衆院総務委員会で、日本維新の会の所属だった上西小百合衆院議員が少子化問題を質問していた際に「子供を産まないとダメだぞ」というセクハラヤジをとばし、謝罪に追い込まれた人物でもある。

 

いまから約1年前の7月上旬、大西議員がブログ「ヒデちゃんの携帯日記」で発表した謝罪メッセージには、次のような言葉が記されていた。

 

「私は、今後、自らの発言について十分に注意をしていかなくてはならないと肝に銘じている」

 

弁護士ドットコムニュース編集部

 

(新聞記事転載貼り付け終わり)





野望の中国近現代史
オーヴィル・シェル
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2014-05-23




 
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ダニエル・シュルマン
講談社
2015-07-29



アメリカ政治の秘密
古村 治彦
PHP研究所
2012-05-12



 

 古村治彦です。

 

 アメリカの有名なジャーナリストであり、地政学に関する記事が多いロバート・カプランの記事を皆様にご紹介します。

 

 この記事の中で、カプランは帝国が万能ではないこと、不毛な争いに深く関与させられるのは愚であること、戦いは他に任せるべきことなどを主張しています。

 

 現在、日本では安保法制が可決しようとしています。憲法改正も行わず、自衛隊を米軍のお先棒担ぎに使えるようにしようとしています。調子に乗って「南シナ海で中国と戦うんだ」と勇ましいことを言っていると、アメリカの「代理」をさせられて、日本は大きく傷つくことになるでしょう。

 

 日本で戦争を実際に体験した人たちがどんどん減っていく中で、自分たちは安全な場所にいて、愛国心やらショーヴィズム、崇高な理念とやらをやたらと声高に訴える政治家たちが増えてきました。彼らは日本のため、国民のためという顔をしながら、私たちを地獄へと誘う存在であると思います。実際に地獄まで突き進むのかどうか、今は重要なポイントであると思います。

 

==========

 

戦争を避ける技術(The Art of Avoiding War

―実際に戦うことはないであろう敵を打ち破るのはどうしてとても大変なことなのか。そして、イスラム国から中国までこのことはアメリカの戦略にとって何を意味するのか。

 

ロバート・D・カプラン(Robert D. Kaplan)筆

2015年6月号掲載

『ジ・アトランティック』誌

http://www.theatlantic.com/magazine/archive/2015/06/the-art-of-avoiding-war/392060/

 

 スキタイは騎馬の遊牧民族で国会北部から現在のウクライナ、ロシア南部にかけての広大な草原地帯(ポンティック草原地帯)を紀元前7世紀から紀元前3世紀まで支配した。その足跡を残すことなく消え去った古代の諸民族とは異なり、スキタイは姿を消した後も人々の記憶に残り、恐怖心を掻き立てる存在であり続けた。歴史家ヘロドトスはスキタイが「全アジアを荒らしまわった。彼らは支配した人々から貢物を取っただけでなく、襲撃をかけ人々が持つもの全てを略奪した」と記録している。ナポレオンはロシア侵攻の際、ロシア人たちが首都を敵手に渡すよりはと自ら火をかける様子を目撃し、「彼らはスキタイのようだ」と述べたと伝えられている。

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ポンティック草原地帯

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ヘロドトス


 現代を生きる私たちを恐怖させるのは、スキタイの残酷さではなく、紀元前6世紀初めにダレイオス一世率いるペルシア軍が侵攻してきた際の戦術である。ダレイオス一世率いる歩兵がアゾフ海東部まで進軍してきた。ペルシア軍はここでスキタイ軍と決戦を行うことを望んでいた。しかし、スキタイは自分たちの支配地域の奥深くにまで撤退してしまった。ダレイオス一世は困惑し、スキタイ王アガテュルソイに挑発のための使者を送り、「自分たちが私たちよりも強いと思うなら、戦場に立って戦え。そうでないのなら降伏せよ」というメッセージを伝えた。

 

 イダンテュルソスは、「スキタイの支配地域には、敵が破壊目標とする都市や農地はない。私たちには防衛すべきものはない。従って戦う理由は存在しない」と回答した。スキタイ軍はペルシア軍との決戦を避けつつ、小競り合いを繰り返し出血を強要した。スキタイ軍は素早い撤退を繰り返した。小規模のペルシアの騎士隊はスキタイ軍を蹴散らしたが、ダレイオス一世率いる主力は根拠地と補給線から離れて進軍するにつれて弱体化していった。sの結果、ダレイオス一世はスキタイから完全撤退した。戦う機会を得ることなく実質的に敗北したのである。

 

 この故事から言えることは、「敵を殺害することは容易であが、その敵を探し出すことが困難だ」ということだ。これは今日でもその通りである。戦争の様相は、産業革命時代の用意周到に計画された戦いよりも、より巨大になり、戦闘員はより希薄に配置されるようになっている。これに関連する教訓は次の通りとなる。「幽霊を探してはならない。文明の利点が役に立たない状況にまで進んではならない」。中国古代の兵法家孫子は次のような有名な言葉を遺している。「いつ戦い、いつ戦わないかを知っている側が勝利を得られる。進んではいけない道、攻撃してはいけない敵、攻撃してはいけない城というものが存在する」。これに当てはまるケースは紀元前5世紀末の悲惨な結果に終わったアテネによるシチリア遠征である。これについては歴史家ツキティディスが詳細な記録を残している。アテネは同盟諸都市を支援するために遠くシチリアに小規模の軍隊を送ったが、その結果として徐々に紛争へと引きずり込まれていった。アテネ海洋帝国の威容をもってすれば勝利は確実なはずであった。ツキティディスの記録は私たちにヴェトナム戦争とイラク戦争を思い起こさせ、胸に痛みを覚えさせる。アテネとダレイオス一世のケースは、大国が名誉と名声を得ようとすると悲惨な運命が待っているという事実を示しており、私たちを驚かせる。ダレイオス一世の軍たちが決して姿を見せることのない敵を求めてあてどもなく遮蔽物のない荒れ果てた草原を進軍しているというイメージは強烈であり、ただの象徴や想像を超えるものだ。

 


 敵というものはこちらの思い通りには動いてくれない。敵は敵自身の考えで動くものだ。戦争が非対称であるのは有史以来のことだ。活発な武装勢力がイラクのごみごみした町々で自動車による自爆テロ攻撃を行い、アメリカ海兵隊員や兵士を苦しめる時、彼らはスキタイのようなのである。中国が、アメリカ海軍と対峙することを避けながら、漁船、沿岸警備隊の船舶、油田採掘プラットフォームを使ってフィリピン海軍を悩ませつつ、領海の主張を行う時、彼らはスキタイのように行動しているのである。イスラム国の兵士がナイフとヴィデオカメラで武装する時、彼らはスキタイと同じなのだ。彼らはスキタイのように行動するので、アメリカは超大国ではあるが、多くの紛争の結果を決定する能力が限定されてしまうのである。アメリカは帝国の抱える皮肉な真実を学んでいる最中なのである。その真実とは、「戦いをするのではなく我慢しなければならない」というものだ。紀元一世紀、ローマ帝国第二代皇帝ティベリウスは、北部国境を越えて血なまぐさい紛争に関わらないようにしたことでローマ帝国自体を保全した。ローマに対する大虐殺が起きた時も戦略的な忍耐を維持した。彼はローマ帝国の力の限界を理解していた。

 


 ダレイオス一世がスキタイでやったこととは異なり、アメリカは軍を送ってイエメンにおいて戦うべき相手を追いかけ回したりしていない。しかし、アメリカは空からの攻撃によって敵対勢力の人々を殺害している。ドローン(無人飛行機)を使用していることは、アメリカの強さの証明ではなく、アメリカの限界を示しているのである。オバマ政権はこの限界をしっかりと認識しなければならない。そして、シリアにおける紛争に対してより深く関与してはならない。今週の水曜日にアメリカが支援して独裁者バシャール・アル・アサドを追い落としたとして、木曜日にアサド政権に代わってスンニ派が聖戦を遂行するための政権を樹立することになったら、アメリカはどうするのか?もしくは金曜日にシーア派勢力によって民族浄化が始まったら、アメリカはどうするのか?これは、孫子が言うところの戦うべきではない戦いなのである。しかし、アサドはこれまでに数百数千、いやもっと多くの人々をも殺害し、イランから支援を受けているではないか!確かにその通り。しかし、こうした感情は確かに正しいのだが、分析を行う際の邪魔になってしまうのだ。

 

 どのようにすればアメリカはダレイオス一世の陥った運命を避けることが出来るか?どのようにすれば大国としての矜持と道徳的責任を果たしながらその運命を避けることが出来るか?アメリカは代理を使うべきだ。どの場所においても代理をしてくれる国を見つけることが出来たらそれを使うべきだ。たとえ敵の中に代理を務められる国があれば利用すべきだ。イランから支援を受けている武装勢力ホーシがイエメンでアルカイーダと戦いたがっているのなら、アメリカはどうしてそれに反対できるだろうか?イランがイラクで新たな宗派間の戦争を始めようとしているのなら、それは彼らの先祖がスキタイから教えられた教訓を理解していないということなのだから、やらせておく。中東ではスキタイのように行動する国々の間でダラダラとした争いが続いている。トルコ、エジプト、イスラエル、サウジアラビア、イランが壊れにくい勢力均衡状態に到達するまで争わせておく。この時、慎重さは、何もかも放り投げることとは違うことに留意する。アメリカは半歩だけ下がる。最後に、アメリカはその根幹である「アジアにおいては海洋大国、ヨーロッパにおいては陸上における守護者」の立場に立ち戻るべきだ。ヨーロッパにはスキタイのように行動する国は中東に比べて少ないが、ずる賢く立ち回る国は多い。スキタイは、自分たちの限界を知らない、主義や価値観を世界中に押し付けようとする国に復讐者として出現する。そうなのだ、アメリカは手を差し伸べるべきだが、手を伸ばし過ぎてはならないのだ。

 

(終わり)





野望の中国近現代史
オーヴィル・シェル
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2014-05-23



 
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ダニエル・シュルマン
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2015-09-09



アメリカ政治の秘密
古村 治彦
PHP研究所
2012-05-12




 

 2015年6月26日に開催された、自民党の文化芸術懇話会の初会合において、長尾敬代議士(比例近畿、大阪14区、元民主党所属代議士)が以下の新聞記事にある発言を行ったと認めました。会合に講演者として招かれていたベストセラー作家・放送作家の百田尚樹氏が「沖縄の2つの新聞は潰さねば」と発言したのは、この長尾代議士が「沖縄のメディアについてどう思うか」という質問に対して応えたものです。

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長尾敬代議士

 さて、長尾代議士が認めた発言内容は、

 

“沖縄の特殊なメディア構造をつくってしまったのは戦後保守の堕落だった。左翼勢力に完全に乗っ取られている”

 

 であり、その発言で言いたかったこと(趣旨)は、

 

“反社会的な行動をする人がいる実態がある。報道すべきことを報道してほしいということだ”

 

 ということです。

 

 長尾代議士が言いたかったことは、「反社会的な行動をする左翼勢力が沖縄のメディアを完全に乗っ取っている。これは戦後保守の失敗であった」ということになるようです。

 

 ここで問題になるのは、反社会的なという言葉です。普通、反社会的という言葉で思い出すのは、暴力団(所謂やくざ)や、テロ行為や暴力行為を行う左翼、右翼の過激派です。しかし、長尾代議士は今回の場合、暴力団や過激派集団を指して使ってはいないようです。

 

 長尾代議士は左翼勢力=反社会的として使っています。左翼は反社会的だと言っています。そして、そうした左翼勢力が乗っ取っている(これには不当に占拠しているという意味合いがあります)メディアが「報道すべきことを報道していない」としています。

 

 ここで長尾議員が言う「報道すべきこと」とは何でしょうか?安倍政権の政策に完全に賛成するような内容の記事、自民党の素晴らしさを称揚するテレビ番組なのでしょう。沖縄の基地負担(例えば米兵による凶悪な犯罪、夜間離着陸の実態、騒音、普天間基地の危険性など)についての報道は、長尾代議士が考える報道「すべき」ことに入っているでしょうか?

 

 このようなことを報道する「反日的」な、「日本を貶める」ことに加担しているメディアは「潰さねばならない」というのが、百田尚樹氏と長尾敬議員との間の出来の悪い「漫才」的やり取りで言いたかったことでしょう。

 

 この程度の人物が国会議員となる国、何とも不幸なことですが、こんな人物たちを国会議員にしてしまった私たちもよくよく考えねばならない、反省しなければならないと思います。

 

(新聞記事転載貼り付けはじめ)

 

●「自民長尾氏、発言認める 「沖縄メディアは特殊」」

 

沖縄タイムス 2015627 13:36

http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=121742&f=t

 

 自民党若手国会議員らの会合で報道機関に圧力をかけて言論を封じようとする議論が出た問題で、出席していた自民党の長尾敬衆院議員(比例近畿)は27日、会合での発言の一部を自身のものと認めた。

 

 認めたのは「沖縄の特殊なメディア構造をつくってしまったのは戦後保守の堕落だった。左翼勢力に完全に乗っ取られている」との発言。

 

 大阪市内で地元市議らとの会合後、共同通信の取材に答えた。

 

 長尾氏は発言の趣旨について「反社会的な行動をする人がいる実態がある。報道すべきことを報道してほしいということだ」と説明した。(共同通信)

 

(新聞記事転載貼り付け終わり)





野望の中国近現代史
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2014-05-23






 

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ダニエル・シュルマン
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2015-07-29



アメリカ政治の秘密
古村 治彦
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2012-05-12



 

 古村治彦です。

 

 2016年の米大統領選挙に向けてアメリカがいよいよ盛り上がってきました。本命視されている民主党のヒラリー・クリントンに続いて、共和党のジェブ・ブッシュが出馬表明しました。今回は、まだ出馬表明していない大物たちについての記事をご紹介します。この人たちが出馬するかどうかを発表した時点で正式に選挙戦が過熱していくことでしょう。

 

==========

 

2016年米大統領選挙への出馬が噂されている大物の名前(Big names to enter ’16 fight

 

ジョナサン・イースリー筆

2015年6月20日

『ザ・ヒル』誌

http://thehill.com/blogs/ballot-box/presidential-races/245575-big-names-to-enter-16-fight

 

 2016年の米大統領選挙の民主、共和両党の予備選挙には多くの人々が立候補を表明している。しかし、まだ立候補を表明していない人々がいる。

 

 民主党の予備選挙でヒラリー・クリントン(Hillary Clinton、)に挑戦し、民主党の大統領選挙候補者になろうとする人々はまだ複数存在する。一方、共和党では現在12名が立候補を表明しているが、この数は16にまで増えるだろうと予想されている。

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ヒラリー・クリントン

 まだ立候補を表明していない人々の中には大物も含まれている。

 

 ここでこれから立候補を表明する可能性がある大物たちについて見ていこう。

 

●共和党

 

・スコット・ウォーカー(Scott Walker、1967年―)

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スコット・ウォーカー

 

 ウィスコンシン州知事は共和党予備選に立候補すると考えられている。

 

 ウォーカーは今年初めアイオワ州で演説を行った。この演説が評判呼び、ウォーカーは有力な立候補者と見られるようになった。彼の支持率は一定の基準を保っている。

 

 ウォーカーはジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事と支持率の面で拮抗している。ウェブサイト「リアル・クリア・ポリティックス」の世論調査の平均では、全国的に見てウォーカーはブッシュを上回っている。

 

 各種世論調査の結果を見ると、アイオワ州では、彼の次に位置する人物に平均して8.5%もの大差をつけている。多くの人々は、ウォーカーがアイオワ州で強さを見ているのは、共和党内部のエリート層と庶民層両方にアピールすることに成功しているのだと指摘している。

 

 ウォーカーは、ウィスコンシン州議会が予算を決定した後に、米大統領選挙へ出馬するかどうかの決断を公表すると述べている。

 

 発表は6月末に行われると予想されている。そして、ウォーカーは立候補を表明し、選挙戦を7月中旬に開始するものと見られている。

 

・クリス・クリスティ(Chris Christie、1962年―)

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クリス・クリスティ

 

 ニュージャージー州知事クリスティは2015年にスキャンダルに見舞われ、痛手を負った。このスキャンダルは同州内のジョージ・ワシントン橋の道路を封鎖したことで、これはクリスティの再選に支持を表明しなかった市長に対する復讐であった。

 

 「パブリック・ポリシー・ポーリング」が今週発表した報告書によると、クリスティは、共和党の主要な立候補者、立候補予想者の中で最も低い支持率を記録したということである。

 

 多くの世論調査の結果を見ても、クリスティはドナルド・トランプの次に共和党員、共和党支持者たちの間で支持率が低くなっている。

 

 クリスティはニューハンプシャー州で遊説を行い、タウンホールでの演説会を行うことで、支持を回復させようとしている。クリスティはニューハンプシャー州で勝利を得ることが予想されている。

 

 共和党員、共和党支持者たちは、クリスティの政治的技術を過小評価すべきではないとしつつも、彼の人気や支持率が急落していることは明確に認めねばならないと言っている。

 

 クリスティの選挙ティームは既に結成済みであり、彼は大統領選挙へ出馬する可能性が高い。

 

. クリスティは、今月初めにウェブサイト「NJドットコム」に対して次のように語った。「現在のところ、私は8番目中の8番目、9番目以降の人々の間ではトップに立っている。しかし大統領選挙全体で見たらどうだろうか。私は何とか1位を占めることが出来ると考えている」。

 

・ジョン・カシック(John Kasich、1952年―)

 
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ジョン・カシック
 

 オハイオ州知事カシックは共和党予備選挙のダークホースと見られている。

 

 2015年4月、政治資金集めのために政治行動委員会を作り、予備選挙のための遊説が増えていく中で、その資金に充てている。

 

 カシックは政治資金を寄付してくれる人々に対して、自分の決断を見守ってくれるように求めている。一方、選挙戦に向けた選挙ティームを結成しつつある。

 

 表面上は、穏健な、エリート好みの候補者がこれ以上出馬する余地は存在しないように思われる。カシックは移民政策や全米統一の学力基準(Common Core)について、共和党の熱心な支持者たちの考えとは違うものを持っているのである。

 

 もし共和党の候補者たちで今日討論会(共和党の第1回目の討論会で参加が許されるのは10人だけ)が開かれたら、彼は参加資格すら持っていないことになる。リアル・クリア・ポリティックスの平均では、彼は現在13番手に位置している。支持率は1.8%しかない。

 

 最近のある世論調査の結果では、オハイオ州でカシックはヒラリーをリードしている。オハイオ州は激戦州であり、2016年米大統領選挙本選挙の結果にとって重要な州である。

 

 カシックはエリート層向けに受けが良い候補者がいない状況で、ジェブ・ブッシュは共和党の指名を一気に受けることが出来ないことを指摘し、自分ならそれができると訴えている。

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ジェブ・ブッシュとコルンバ夫人
 
 

 先月、ワシントンでカシックは記者団に対して、「私が最も経験豊富だ、以上」と述べた。

 

 『ワシントン・ポスト』紙の記事によると、カシックは7月か8月に予備選挙への出馬を発表する予定だということだ。

 

・ボビー・ジンダル(Bobby Jindal、1971年―)

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ボビー・ジンダル

 ルイジアナ州知事ジンダルは来週水曜日に大きな発表をする予定である。彼は大統領選挙への出馬を表明するだろう。

 

 ジンダルは大統領選挙で大穴扱いで、ほとんどの世論調査で何とか名前を載せてもらっている状況だ。

 

ジンダルは自身を保守主義の先導者と規定し、社会問題における保守派が重視する宗教の自由のような諸問題について、オバマ政権に対する主要な批判者だとしている。

 

 ジンダルのメッセージはアイオワ州の有権者たちに受けるだろう。アイオワ州では、共和党の候補者の中で同じ社会的保守派である連邦上院議員テッド・クルーズ(テキサス州選出)とベン・カーソン、連邦上院議員リック・サントラム(ペンシルヴァニア州選出)と争うことになる。

 

しかし、ジンダルは共和党内の討論会を通じて人々の支持を集めると思われる。リアル・クリア・ポリティックスの平均によると、ジンダルは現在のところ、全国的に見て15番手の位置にあり、支持率は1%ほどしかない。

 

●民主党

 

・ジム・ウェッブ(Jim Webb、1946年―)

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ジム・ウェッブ
 

 ヴァージニア州選出連邦上院議員であったジム・ウェブは、昨年11月に2016年の米大統領選挙への出馬を検討すると述べて、いち早くレースに参加を表明した。

 

 それ以降、彼は沈黙を守っており、多くの人々は彼が民主党予備選に出馬することを真剣に考えているのかどうか疑問を持っている。

 

 ウェブはヴェトナム戦争に従軍した経験を持ち、所得格差に特化した大変に進歩的な主張を行っている。

 

 しかし、ウェッブの支持率は大変に低い。ヒラリーを追いかける候補者たちの2番手くらいに付けている。リアル・クリア・ポリティックスの平均によると、全国的に見て、平均で1.6%の支持率しかない。彼はロードアイランド州知事だったリンカーン・チャフィーだけを上回っている状況である。

 

 ウェブサイト「バズフィード」によると、今週初め、ウェッブは大統領選挙出馬を「2週間以内に」発表すると述べたということである。

 

・ジョー・バイデン副大統領(Joe Biden、1942年―)

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ジョー・バイデン

 

 『USニュース・アンド・ワールド・レポート』紙が今週掲載した記事によると、ジョー・バイデン副大統領は8月1日までに大統領選挙出馬を表明するということだ。

 

 バイデン副大統領はデラウェア州司法長官を務めた息子ボー・バイデンの死去に伴い、喪に服している。ボー・バイデンは先月、脳腫瘍によって亡くなった。

 

 USニュース・アンド・ワールド・レポート紙の記事によると、バイデン副大統領は大統領選挙への出馬を断念していないということだ。

 

 バイデンはヒラリーにとって手ごわい候補者となる。バイデンはヴァーモント州選出連邦議員バーニー・サンダースと支持率の面で拮抗しており、リアル・クリア・ポリティックスの四トン調査の平均では全国的には民主党内で第2位につけている。

 

 現在でも、ヒラリー・クリントンの支持率は大変高い状況であり、リアル・クリア・ポリティクスの世論調査の平均によると、その数字は47%に達している。

 

(終わり)





野望の中国近現代史
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2014-05-23



 
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ダニエル・シュルマン
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2015-09-09



アメリカ政治の秘密
古村 治彦
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2012-05-12



 

 古村治彦です。

 

 昨日は永田町の自民党本部で様々な「出来事」が起きていたようです。

 

 自民党本部では、「文化芸術懇話会」と「過去を学び『分厚い保守政治』を目指す若手議員の会」の勉強会が開催されることになっていたそうです。「文化芸術懇話会」は初会合で、ベストセラー作家・放送作家の百田尚樹氏を、「過去を学び『分厚い保守政治』を目指す若手議員の会」は、漫画家の小林よしのり氏を講演者として招待していたとのことです。

 

 「文化芸術懇話会」の初会合は無事に開催されましたが、「過去を学び『分厚い保守政治』を目指す若手議員の会」の会合は、「国会空転中」を理由にして中止となりました。どちらにも自民党所属の国会議員が出席しているのに、一方は開催され、もう一方は中止される、となると「おかしい」と思われるのは当然ですし、偶然だった、意図的ではなかったといってもそれは通らないくらいわからないでは政治なんてできませんから、両方開催、両方中止にするのが、木を見るに敏な政治家の皆さんの集まりである自民党なら当然です。自民党は、いつからこんなにアホ(関西弁的な愛らしい、良い意味も含まれるものではなく)と傲慢な、考えの足りない人間の集団になってしまったのでしょうか。

 

 この「文化芸術懇話会」は、“保守系文化人による「政権応援」を展開”してもらい、“憲法改正の国民投票まで見据え「自民党政権応援団」を増やす狙い”だそうです。そして、初会合では、百田尚樹氏を講師に迎えての講演会があったのですが、百田氏は早速、「沖縄の2つの新聞はつぶさないと」と発言しています。また出席者の中からは、

 

“出席議員からは、広告を出す企業やテレビ番組のスポンサーに働きかけて、メディア規制をすべきだとの声が上がった。

 

 出席者によると、議員からは「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番。経団連に働きかけて欲しい」「悪影響を与えている番組を発表し、そのスポンサーを列挙すればいい」など、政権に批判的な報道を規制すべきだという意見が出た”

 

ということです。

 

 この時代錯誤。インターネット上で展開されるネトウヨの与太話が「自由」(嘲笑)「民主」(呆笑)党の本部の一室で、「保守」言論人と「選良」とが「文化芸術懇話会」(何かの悪い冗談でしょうか)で真剣に展開されているというのはもはや喜劇、コント(スケッチ)です。私はこの文化芸術懇話会を「安倍ユーゲント」「安倍SS」と呼びたいと思います。荒っぽく言えば、今の自民党はナチスと同じです。

 

 自民党(の一部)がそのような考えなら、それをやっていただきましょう。その代り、まず芸術文化懇話会という勉強会に参加している、出席している議員たちの名前と選挙区を全て公表してください。「言論統制」「言論破壊」「言論封殺」を志向する議員たちであるという情報は選挙区内に住む有権者の次の選挙での投票行動に重要な判断材料になります。また、比例区のブロックに住む有権者にとっても、「自民党に入れた場合、当該の政治家が比例で通ってしまうこともあるな」という判断材料になりますから、比例区で自民党に投票するかどうかの重要な判断材料になります。

 

 また、情報はすぐに伝達されますから、どの企業がどのテレビ局の番組のスポンサーや新聞広告の出稿を取り止めたかはすぐに分かりますし、その前の番組や新聞記事の内容も分かりますから、是非自民党の要請が正しい思えば、経団連を通じての圧力に屈してください。消費者としてそこを判断して購買行動などに反映させることが出来ます。経団連所属の大企業は板挟みになってしまいますから、そこの点は同情しますが。まぁ経団連としては、企業経営の基本であるリスク分散をきちんとしておくべきでしょう。自民党にだけベットするというのは下策ですね。

 

 自民党の議員たちの劣化は全く止まりません。彼らは安倍晋三首相・自民党総裁にだけ目を向けているので、このような視野狭窄に陥った、とんでもないことを言い出すのです。有権者はこうした人たちに「マスコミを懲らしめる」などという思い上がったことを言ってもらうために議員にした訳ではありません。こうした政治家たちは忘れているのです、「自分たちが有権者に懲らしめられてしまう存在である」ということを。そのことを思い出させてあげないと、お互いの不幸になります。来年には参議院選挙が行われます。この時に是非その冷厳な事実を自民党の皆さんに味わっていただきたいものです。

 

(新聞記事転載貼り付けはじめ)

 

●「百田尚樹氏「沖縄の2つの新聞はつぶさないと」発言」

 

日刊スポーツ 20156252243

http://www.nikkansports.com/general/news/1497679.html

 

 安倍晋三首相に近い自民党の若手議員約40人が25日、憲法改正を推進する勉強会「文化芸術懇話会」の初会合を党本部で開いた。

 

 安全保障関連法案に対する国民の理解が広がらない現状を踏まえ、報道機関を批判する意見が噴出した。講師として招いた作家の百田尚樹氏に助言を求める場面も目立った。

 

 出席者によると、百田氏は集団的自衛権の行使容認に賛成の立場を表明した上で、政府の対応について「国民に対するアピールが下手だ。気持ちにいかに訴えるかが大事だ」と指摘した。

 

 出席議員からは、安保法案を批判する報道に関し「マスコミをこらしめるには広告料収入をなくせばいい。文化人が経団連に働き掛けてほしい」との声が上がった。

 

 沖縄県の地元紙が政府に批判的だとの意見が出たのに対し、百田氏は「沖縄の2つの新聞はつぶさないといけない。あってはいけないことだが、沖縄のどこかの島が中国に取られれば目を覚ますはずだ」と主張した。

 

 懇話会は木原稔青年局長が代表で、首相側近の加藤勝信官房副長官や萩生田光一・党総裁特別補佐も参加した。

 

 出席者の一連の発言について、自民党中堅は「自分たちの言動が国民からどのような目で見られるか理解していない。安保法案の審議にマイナスだ」と指摘。公明党幹部は「気に入らない報道を圧力でつぶそうとするのは情けない。言葉を尽くして理解を求めるのが基本だ」と苦言を呈した。(共同)

 

●「「経団連に働きかけ、マスコミ懲らしめを」 自民勉強会」

 

朝日新聞電子版 20156252256

http://www.asahi.com/articles/ASH6T5W6FH6TUTFK00X.html

 

 安倍政権と考え方が近い文化人を通し、発信力の強化を目指そうと、安倍晋三首相に近い若手議員が立ち上げた勉強会「文化芸術懇話会」(代表=木原稔・党青年局長)の初会合が25日、自民党本部であった。出席議員からは、広告を出す企業やテレビ番組のスポンサーに働きかけて、メディア規制をすべきだとの声が上がった。

 

 出席者によると、議員からは「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番。経団連に働きかけて欲しい」「悪影響を与えている番組を発表し、そのスポンサーを列挙すればいい」など、政権に批判的な報道を規制すべきだという意見が出た。

 

 初会合には37人が参加した。官邸からは加藤勝信官房副長官が出席し、講師役に首相と親しい作家の百田尚樹氏が招かれた。同会は作家の大江健三郎氏が呼びかけ人に名を連ねる「九条の会」などリベラル派に対抗するのが狙い。憲法改正の国民投票まで活動を続けたい考えだという。

 

●「保守系文化人「発信力を強化」 自民若手が勉強会発足へ」

 

朝日新聞電子版 20155290854

http://www.asahi.com/articles/ASH5X566JH5XUTFK00T.html

 

 安倍晋三首相に近い中堅・若手自民党議員が6月に勉強会を立ち上げ、保守系文化人による「政権応援」を展開する。作家の大江健三郎氏が呼びかけ人に名を連ねる「九条の会」などリベラル派に対抗し、政権寄りの文化人や芸術家を講師に招いて、発信力を強化するのが狙いだ。

 

 勉強会「文化芸術懇話会」(仮称)の呼びかけ人は、自民党青年局長の木原稔衆院議員。東京都内で27日夜に開いた準備会合には、首相に近い加藤勝信官房副長官や萩生田光一・自民党総裁特別補佐を含む20人ほどが参加した。

 

 6月以降、党本部で定期的に会合を開く予定で、参加予定者の一人は「有名人に『首相のやっていることは正しい』と発信してもらえば、一気に広まる」と期待している。憲法改正の国民投票まで見据え「自民党政権応援団」を増やす狙いだという。(二階堂友紀)

 

●「小林よしのり氏「ああ、負けたんだなと」 勉強会中止」

 

朝日新聞 20156260506

http://www.asahi.com/articles/ASH6T4RNHH6TUTFK00F.html

 

 25日の「過去を学び『分厚い保守政治』を目指す若手議員の会」で講演予定だった小林よしのり氏が、朝日新聞の取材に語った内容は以下の通り。

 

 勉強会の中止については「国会が空転しているから」という説明があっただけだ。その理由ならば、なぜ安倍首相シンパの会合は(同じ日に)できて、リベラル派の会合は開けないのか。「ああ、負けたんだな」と思う。小選挙区制によって、執行部の抵抗勢力になるのが怖くなったのでしょう。自民は全体主義になっている。

 

 安全保障法制をみても、安保環境の変化というのは、中国が怖いから対米追随を強めるんだ、と。つまり、安倍政権は、中国へのおびえから、立憲主義が崩壊するほど切迫した事態があるのだと言っているわけで、そんなのは強迫神経症だ。

 

 憲法を変えずにやって、さらに憲法を改正しようとしたら、国民は「まだ足らんのか」となり、国民投票で負けてしまう。改憲派のわしには、それじゃあ困る。安倍政権は取り返しのつかないことをやっているのだ。

 

(新聞記事転載貼り付け終わり)





野望の中国近現代史
オーヴィル・シェル
ビジネス社
2014-05-23





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ダニエル・シュルマン
講談社
2015-07-29



アメリカ政治の秘密
古村 治彦
PHP研究所
2012-05-12



 

 古村治彦です。

 

 以前、このブログの記事(2015年3月28日付「さらっと恐ろしいことを伝えているNHKニュースの「預金封鎖」」→http://suinikki.blog.jp/archives/23897219.html)でもお伝えした、「預金封鎖(restricted accounts)」のことを、日刊ゲンダイが伝えています。日刊ゲンダイはタブロイド紙で、「余り真面目に読むものではない、娯楽として読むべきだ」という意見もありますが、硬派な記事を掲載しており、真面目に読む価値がある記事があることは事実です。

 

 

 さて、今回の日刊ゲンダイの記事では「預金封鎖」を取り上げています。1946年に日本政府によって、預金の引き出し制限が行われたことを指して預金封鎖と言います。インフレの進行と合わせて、国民の持っていた預金の価値は全くなくなりました。日刊ゲンダイの記事によると、価値は15分の1になったということですから、生活の困窮は相当のものであったと思います。副島隆彦先生は、2003年に『預金封鎖―「統制経済」へ向かう日本』(祥伝社)を書かれています。先生の一連の著作を読んで、資産防衛のために様々な対策を行ってきた方のお話はよく耳にします。


 
NHKの「預金封鎖」に関する報道については、ブログの記事で書きましたので、ここでは繰り返しませんが、私は一種の「革命」で、旧来の(戦前からの)金持ち層で無能な人々を一掃し、一気に平等化を進める、しかし、ずる賢く立ち回れる人間たちはその存在を許すということを官僚たちが断行したのだともいます。

 

 今回の日刊ゲンダイの記事では、NHKの報道を通じて、安倍政権が「いくら預金していても預金封鎖に遭えば大変ですよ、土地と株式は大丈夫ですからそちらに投資しなさい」「公的債務の比率がギリシア以上に大変なことになっているので、国民も福祉だなんだと贅沢を言って今の借金を作ったのだからその責任をかぶって預金を差し出しなさい」「消費税の税率を上げて借金を返さなくちゃならないんです」と訴えていると書いています。

 

 安倍政権はお金の行先を「誘導」しようとしています。現代日本に生きる人の多くは、「将来が不安だから」「先立つものはカネ」と考えて、当然日ごろから節約してでも預貯金を増やそうとするでしょう。突然の病気や人生の大転換において取り敢えずお金があれば安心、と考えるのは自然です。しかし、預金封鎖となれば、その安心のためのお金を、自分が自分や家族のためにためたお金を自由に使えなくなります。だからと言って、多額のお金を家などにおいておくのは不安です。そうなればお金の行先は「今株が上がっていると言うし、この先も価値が落ちないような優良株に投資するか」「マンションが上がっているみたいだから思い切って買ってみるか」となるでしょう。もちろん、これはお金がある人の話ですが。

 


 こうして株高、不動産高が演出され、「アベノミクスはうまくいっている」ということになります。安倍首相は国民の年金のお金まで
GPIFで株式市場に突っ込むことが出来る訳ですから、我が世の春を謳歌していることになります。そして、「今はまだ景気回復の効果を実感できていない皆さん、そのうちに必ず効果が出て、皆さんに実感していただけます」と言い続けることになります。

 


 私は「うまい話など世の中には存在しない」そして、「政府と権力の座にある政治家たちは自分たちに都合の良いウソをつく」と考えています。そして、今回の政府のお金の「誘導」に乗って株や不動産を買った人たちの多くは最終的には損をさせられるのだろうと思います。

 

(新聞記事転載貼り付けはじめ)

 

●「ギリシャは対岸の火事じゃない 市場が囁く日本の“預金封鎖”」

 

日刊ゲンダイ 2015624

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161063/1

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161063/2

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161063/3

 

 デフォルト危機にあるギリシャで、高級自動車がバカ売れしている。

 

「預金封鎖に備えて富裕層がこぞって購入しているといいます。万が一、現金を引き出せなくなり、預金が凍結されても、自動車なら売却し現金化することも可能です。資産防衛のため高級車を買っているのでしょう」(市場関係者)

 

 ギリシャのチプラス首相は、新たな財政改革案をEU側に提示し、瀬戸際の交渉を行っているが、金融市場はデフォルトの可能性を捨てていない。デフォルトが現実となれば、ギリシャ金融市場は大混乱し、預金封鎖もチラつく。13年に金融危機が表面化したキプロスでは、実際に預金引き出しが制限され、国民はパニックに陥った。

 

「日本も戦後間もない1946年に預金封鎖があった。時代が違うとはいえ、日本の現状を考えると絶対にないとは言い切れません。国の借金はGDP比で200%を超え、先進国で最悪です。ギリシャの預金封鎖懸念は決して対岸の火事ではないのです」(株式評論家の倉多慎之助氏)

 

 実はここ数カ月、マーケットで日本の預金封鎖に関する噂が飛び交っている。

 

「2月16日にNHKのニュース番組で預金封鎖が特集されました。69年前のこの日に、預金封鎖が決まったという内容でしたが、なぜ69年前という中途半端なタイミングで放映したのか。突飛な印象が強いだけに、市場は真の狙いを勘繰っています」(金融関係者)

 

 戦後の預金封鎖は約2年に及んだ。この間のインフレは凄まじく、預金(現金)の価値は15分の1以下に目減りしている。

 

 一方、株式や土地は“差し押さえ”の対象外だったため、資産価値は物価上昇とともに上がっていった。

 

「アベノミクスが提唱する『貯蓄から投資へ』を加速させる目的があったのではないか。預金ではなく、株を買ったほうが賢明と促したのかもしれません」(証券アナリスト)

 

もうひとつ、有力な説がある。

 

「NHKの籾井会長は安倍首相の“お友達”です。官邸の意向をくんだ放送だったとすれば、17年4月の消費税10%への引き上げが絡んでいる。日本の財政はギリシャと同じく破綻する危険性がある。これを回避するには増税しかない。消費税10%を実現できないと、預金封鎖もホントにあり得るという安倍政権の恫喝です」(市場関係者)

 

 ギリシャの窮状を利用した悪質なプロパガンダだとしたら、国民をナメている。

 

(新聞記事転載貼り付け終わり)





野望の中国近現代史
オーヴィル・シェル
ビジネス社
2014-05-23




 
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アメリカ政治の秘密
古村 治彦
PHP研究所
2012-05-12




野望の中国近現代史
オーヴィル・シェル
ビジネス社
2014-05-23

 

 古村治彦です。

 

 今回は、アメリカ連邦上院議員トム・コットンとイラン外相ジャヴァド・ザリフとの間で交わされた激しい言葉の応酬をご紹介します。トム・コットンの器の小ささにアメリカでも失望が広がっているようです。これで共和党の輝ける星というのは何とも情けない話です。

 

==========

 

イラン外相がアメリカの連邦上院議員の「個人的な中傷」を払いのけた(Iranian foreign minister dismisses US senator’s ‘personal smear’

 

デイヴィッド・マカビー筆

2015年4月30日

『ザ・ヒル』誌

http://thehill.com/blogs/blog-briefing-room/news/240614-iranian-foreign-minister-dismisses-us-senators-personal-smear

 

 イラン外相は木曜日、連邦上院議員トム・コットン(アーカンソー州選出、共和党)の「イランの暴政、背信行為、テロの記録について議論」しようという挑発を払いのけた。

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ザリフ外相

 

 ムハマド・ジャヴァド・ザリフ外相は、トム・コットン上院議員の初めての子供の誕生を祝う投稿の前に、ツイッターに「マッチョな個人の中傷ではなく、真剣な外交こそを私たちが必要としているものだ」と投稿した。


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コットン議員

 その前日の水曜日、コットンはザリフを挑発し、「イラン・イラク戦争で農民と子供たちが死に向かって行進している間、アメリカで隠れている」決心をザリフがしたと嘲った。

 

 ザリフは、イラクの核開発プログラムについて合意に達したら、コットンが「気に入ろうがいるまいが」、イランに対する経済制裁が緩和されるだろうとコメントしたが、それに対して、コットンが反応したのだ。

 

 コットンはアメリカとイランとの間の合意に対して徹底的に反対している。コットンに対しては今年初めに批判が集まった。この時、彼はイランの指導者たちに対する「公開書簡」を主導し、アメリカの憲法システムについて説明しようとした。

 

(終わり)

 

==========

 

イランのジャヴァド・ザリフ外相が連邦上院議員トム・コットンに対してコットン議員の第一子の誕生の機会を捉えて挑発した(Iranian FM Javad Zarif Trolls Sen. Tom Cotton On the Occasion of His Child’s Birth

 

エリアス・グロール筆

2015年4月30日

『フォーリン・ポリシー』誌

https://foreignpolicy.com/2015/04/30/iranian-fm-javad-zarif-trolls-sen-tom-cotton-on-the-occasion-of-his-childs-birth/?utm_content=bufferb7539&utm_medium=social&utm_source=facebook.com&utm_campaign=buffer

 

 イラン外相ジャヴァド・ザリフは連邦上院議員トム・コットンに初めての子供が誕生する機会を捉えて挑発を行った。今月初め、各国の交渉担当者たちが枠組み合意に達したと発表して以来、連邦上院の超タカ派議員トム・コットン(アーカンソー州選出)は合意を台無しにしようとキャンペーンを公然と展開している。しかしトム・コットンにとってマイナスなことも起きている。今週、イランのジャヴァド・ザリフ外相との間で激しい言葉の応酬があった。ザリフはかなり丁寧に、激しい言葉を投げかけた。

 

 47名の連邦上院議員たちが署名したイランの指導者たち宛ての公開書簡(いかなる経済制裁の緩和も連邦議会の承認が必要だとする内容)を主導した後、コットンはイランとの核開発を巡る合意に対して反対する強硬派として知られるようになった。しかし、木曜日、ザリフはニューヨークにおいて、コットンを脇にどかそうとして、「コットン上院議員が気に入ろうが気に入るまいが」、国連は経済制裁緩和に向けて中心的な役割を果たすだろうと述べた。

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 このコメントはコットンの神経をいたく刺激した。そして、コットンはザリフに対してワシントンにまで来てアメリカ合衆国憲法について議論しろと要求した。

 
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 『フォーリン・ポリシー』誌で私たちがこれまで書いてきたように、コットンのイランとの合意に対する反対運動にはいくつかの問題が存在する。彼はイランに指導者たちに向けた経済制裁緩和に関する書簡を発表した後、コットンは、アメリカ外交政策を実行するにあたりバラク・オバマ大統領の権威を傷つけたと激しい批判を浴びた。踏んだり蹴ったりだったのは、コットンが主導した公開書簡のペルシア語翻訳版は中学生が書いたような内容であったことだ。

 

 それだけでもコットンに同情を寄せるのには十分だ。しかし、アーカンソー州選出の上院議員には素晴らしいお子さんが誕生したのだ。それはとても素晴らしいことだ。

 

(終わり)











 
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アメリカ政治の秘密
古村 治彦
PHP研究所
2012-05-12



 

 古村治彦です。

 

 今朝(2015年6月22日朝)、インターネットでニュースを読んでいたら、以下の記事のタイトルが目に入りました。「自民」「維新」「大阪」「カジノ」とくれば、先日、副島隆彦を囲む会の中田安彦研究員がウェブサイト「副島隆彦の学問道場」内の「今日のぼやき・広報ページ」に掲載した、「「1536」現下の政治状況を勢力分析する。大阪都構想の住民投票に現れた、若い世代のファシズムへの欲求。それを支える橋下徹・菅義偉の背後にある勢力とは。安倍・菅の野党分断の動きに対し、維新の党の執行部をおさえた旧小沢グループが巻き返しにでている。2015年6月11日」という記事の内容が反映されたものかなと思われました。

 
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↓中田研究員の記事の掲載されたページのアドレスは以下の通りです↓

http://www.snsi.jp/tops/kouhou/1827

 

 中田研究員が上記の記事を書く際に、その概要を私に話してくれました。その時、大阪と横浜のカジノ構想の話もしてくれました。カジノ構想に関わる話は是非、中田研究員の記事をお読みください。

 

 下に掲載した雑誌記事の内容は、私がこのブログで書いてきた内容のうち、状況証拠から考えて書いた内容を裏付けるものです。この記事の中で自民党の中堅議員が述べている「維新は使い捨て」という言葉もまた私の考えたことと一致しています。

 

 しかし、維新の党はどうなろうとも、橋下氏と松井一郎大阪府知事は生き残るのではないかと思います。「一将功成りて万骨枯る」という言葉がありますが、橋下氏(と松井氏だけ)が入閣するなり、国政に進出するなりでき、元々支持基盤もなく、選挙も風頼みの維新の党の議員たちは落選するということは考えられます。「ジャパン・ハンドラーズ」の日本現地司令官の職をコロンビア大学教授ジェラルド・カーティスから引き継いだと考えられるジョージタウン大学准教授マイケル・グリーンは以前、橋下氏のリーダーシップを賞賛し、「キングメイカーになるだろう」と述べたことがありますが、橋下氏はこれからも力を保持していくことになるのでしょう。

 

 2012年に『ツイッターを持った橋下徹は小泉純一郎を超える』(講談社)と言う本が出版されました。著者の真柄昭宏氏は、竹中平蔵経済財政政策担当大臣、中川秀直自民党政調会長の政策担当秘書を務めました。また、真柄氏は、慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス開設の責任者となり、竹中平蔵氏の招聘を進めた加藤寛慶応義塾大学総合政策学部長が1995年から2007年まで学長を務めた千葉商科大学で博士号を取得しています。ちなみに加藤寛氏が2008年から2013年まで学長を務めた嘉悦大学には竹中氏と関係の深い高橋洋一氏が教授として採用されています。真柄氏は現在、アジアフォーラム・ジャパン政治・経済戦略研究センター所長を務めています。

 


 真柄氏の本は、題名と中身が少し違うもので、どちらかと言うと、竹中氏が大臣であった時の話が多いのですが、タイトルのうまさで一時期話題になりました。橋下氏が濃い墨潤一郎元首相を超えるとは何を意味するのか正確なところは分かりませんが、「自分の主張や政策を実現するために小泉元首相よりも世論操作をうまくやる」と言う意味ではないかと思われます。先日大阪市で行われた大阪都構想に対する住民投票で橋下氏と維新側が敗北したことで、ツイッターを持った橋下氏も万能ではないことが明らかになりました。

 

 それでもあれだけ拮抗した選挙結果になったことを考えるとツイッターを持った橋下氏の力はやはり大きいと言えます。下の雑誌記事にある、安倍首相・菅官房長官と会談した後、堰を切ったかのように安保法制についてツイッター上に書き込みを始めましたが、これにまた注目が集まっています。発信力は侮れませんし、味方にすることが出来たら強力な武器となります。

 

 その意味で、自民党、安倍政権にとっては憲法改正までツイッターを持った橋下氏にはまだまだ利用価値があります。ですから橋下氏は使い捨てにされることはないでしょう。また、橋下氏は憲法改正に協力する見返りに大阪カジノ構想の推進を求め、安倍政権もそれに応えることになるでしょう。カジノ構想と憲法改正が同列に並べられるというのは何とも情けない話です。

 

(雑誌記事転載貼り付けはじめ)

 

●「自民・維新の4者会談 「大阪にカジノを作る」の密約説も」

 

2015622()70分配信 NEWSポストセブン 

http://news.nifty.com/cs/domestic/societydetail/postseven-20150622-330936/1.htm

 

 約125万件の年金情報が流出した件で、自民党は必死の“隠蔽工作”を図っている。情報が流出した人に対する通知を、日本年金機構は積極的に送ろうとしていない。年金問題を隠蔽する動機は、そうでなくとも不人気な安保法案を数の力に任せて強引に成立させる邪魔になるからだ。

 

 ついに業を煮やした安倍首相自らが工作に乗り出した。「強行」といわれないために維新の党を抱き込もうと、菅官房長官とともに橋下徹・大阪市長、松井一郎・大阪府知事との「2プラス2」会談(614日)を持った。大メディアは一斉に「安保法案で協力要請か」(朝日新聞デジタル)と報じたが、この会談の異例さには全く言及していない。

 

 与党党首が維新に法案への協力を求める場合、本来、党首である松野頼久・代表と会談するのが筋である。橋下氏は維新の最高顧問とはいえ、国政に議席を持たない市長であり、しかも政界引退を表明している。維新の党の国会議決について責任を負える立場とはいえない。

 

 だが、この会談後、橋下氏はツイッターで安保法制について持論を展開。維新側も、橋下氏に近い馬場伸幸・国対委員長が「対案が固まったら各党に提示し、申し出があれば協議をする」と法案修正協議に積極姿勢を示した。

 

 非大阪組の維新幹部は、「維新の国会議員には江田憲司・前代表はじめ安保法案への反対論が強い。橋下さんの影響下にある大阪組が与党との協力に走れば、採決で党は間違いなく割れる。安倍総理は維新を分裂させて橋下系を抱え込むつもりではないか」と警戒する。

 

 7月上旬にずれ込む公算が高い衆院での安保法案採決の際には、「徹底審議」を主張する野党が退席し、自民党と公明党による強行採決が予想されている。安倍首相にすれば、維新の一部の議員が採決に出席するだけでも強行採決批判をかわすことができる。

 

 もっとも、橋下氏から見ると、大阪都構想に一番強力に反対したのは自民党大阪府連であり、自民は大阪改革を潰し、自身を引退に追い込んだ敵だったはずだ。政界引退を表明しながら、維新分裂のリスクまで犯して安保法制で自民党政権に“塩を送る”行動には大きな疑問符がつく。

 

 自民党内には4者会談の中身について、「9月の自民党総裁選後には内閣改造が控えている。安倍総理は橋下さんに市長退任後の入閣、維新大阪組との連立を持ちかけたのではないか」という説や、「安倍政権が前向きなカジノ構想の有力候補地は菅官房長官の地元の横浜と橋下の大阪。菅さんは大阪にカジノをつくると手形を切って説得したようだ」といった密約説まで流れている。

 

 その実、自民党内では「どうせ維新は使い捨て。それでものこのこついてくる連中は哀れだ」(中堅議員)と本音も見える。しょせん引退を表明した橋下氏など、政界猿回しの猿でしかない。

 

※週刊ポスト201573日号

 

(雑誌記事転載貼り付け終わり)

 

(終わり)





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アメリカ政治の秘密
古村 治彦
PHP研究所
2012-05-12



 

 古村治彦です。

 

 今回は人民元の世界通貨への道筋に関する記事をご紹介します。世界の主要通貨は米ドル、ユーロ、英ポンド、日本円だそうで、それに中国人民元が加わるかどうかがこれから数年の動きだそうです。そのためには為替市場による決定とIMFの特別引出権を構成する通貨となることが重要で、中国はそれに向けて努力しているので、それを認めていくことが全員の利益になるということです。

 

 中国の平和台頭と協調社会への動きはこれからも進んでいくでしょうから、それを日本も自国の利益とするように動いて行かねばなりません。「キライキライ」と言っているだけで済んだ時代はもう終わりました。それが現実的な大人の態度と言うものでしょう。

 

=========

 

人民元の世界通貨への道筋をつけるべきだ(Make Way for the RMB

―IMFが中国を自陣営に留めたいと望むなら、中国の通貨・人民元をより自由市場による為替決定システムに委ねようとしている中国政府に対して報酬を与えるべきで、そのタイミングは今だ

 

パオラ・サバッチ(Paola Subacchi)筆

2015年6月16日

『フォーリン・ポリシー』誌

http://foreignpolicy.com/2015/06/16/make-way-for-the-rmb-china-reserve-currency-imf-sdr-dollar/?utm_content=buffer42919&utm_medium=social&utm_source=facebook.com&utm_campaign=buffer

 

人民元は国際通貨基金(IMF)の特別引出権(Special Drawing Rights)の価値を決定する世界の主要通貨のバスケットに参加するだろうか?中国の通貨・人民元を含むかどうかの決定は、G7諸国にかかっている。これらの国々はIMFにおいて強い影響力を保持している。彼ら自身が自分たちにとって利益になることが分かっているならば、人民元を含むことに賛成するだろう。

 

 これは深い政治的な意図をもった技術的な決定である。人民元がドル、ユーロ、ポンド、円と並んで国際的な主要準備通貨になるための道筋を開くことになる。IMFのクリスティーン・ラガルド専務理事は今年3月、「人民元が国際的な準備通貨になるのは可能性の問題ではなく、その時期の問題になっている」と発言した。今年、もしくは2020年、IMFは特別引出権バスケットの構成を見直す予定である。

 

 現在のところ、人民元をこのバスケットに含むことをためらう理由は存在しない。今年、もしくは少なくとも2016年に人民元をバスケットに含むことで、中国に対して、国際的な通貨・金融共同体において中国が歓迎され、信頼されているのだというメッセージを送ることになる。このメッセージは全ての国々に利益をもたらす。

 

 G7蔵相会議が今月初めにドレスデンで開催された。この時、特別引出権バスケットへの人民元の包含が政治的な理由からどれほど望ましいことであっても、人民元の技術的な評価は、最終決定においてきわめて重要であるという見解を示した。「自由な使用性」のような技術的な基準が評価の基礎になる場合、人民元は含まれない可能性もある。「自由な使用性」とはIMFの専門用語で、ある通貨が世界中のどこでも使えて、両替できるかということである。ドルと違い、中国の通貨・人民元は完全に両替可能な通貨ではない。中国の銀行においては使用者が望むだけの両替ができない通貨なのである。従って、国際的な市場では使いにくい通貨となってしまっている。

 

 IMFは、より有効なアプローチは「国際的な通貨システムにおいてより広範な役割を果たす可能性」を評価し、最近の状況と共に将来に発展について考慮することだと述べている。2010年にIMFは最新の特別引出権の評価を行った。それ以降、中国はいくつかの政策手段を通じて、人民元の国際化を推進した。それらの政策手段の1つとして、中国は香港、ロンドン、シンガポールにおいて人民元決済銀行を設立した。

 

結果として、中国の総貿易の20%以上が人民元で決済されている。5年前にはこの数字はゼロであった。更に言えば、人民元は、ドル、ユーロ、円、英ポンドに続いて現在世界で5番目に国際的な支払いにおいて使用されている通貨である。準備通貨として人民元を保有する中央銀行と公的機関の数もまた拡大している。投資銀行の総保有資産の0.5から1%は人民元で構成されていると推定されている。非中国・人民元建て建債券の発行高は2010年から2014年までの間に1200億ドルにまで増加したと推定されている。それでも人民元建て債券の発行額は主要通貨建てよりも少ない。

 

 中国の中央銀行である中国人民銀行の周小川総裁は4月にワシントンを訪問した。この時、周総裁は「人民元の世界での使用を促進する更なる手段は計画中である」と発言した。より大きな為替率の柔軟性が達成されつつあるが、より大きな柔軟性は、中国当局が経済をより国内需要に集中するという再編を行うことで達成されるだろう。その結果、為替率は管理システムから市場が決定するシステムへと移行するだろう。

 

 今年5月、IMFは人民元が安値ではないと発表し、中国の通貨当局が為替率管理のための介入を減らしていると認めた。対照的に、2010年の段階では、IMFは人民元が安値であると評価し、アメリカ連邦議会は中国の通貨捜査について懸念を持っていた。

 

 IMFは人民元を巡る数々の進歩を認めてはいるが、特別引出権バスケットから人民元を排除するかどうかははっきりしない。議論が続いている分野は資本勘定自由化だ。中国当局は資本の流れは促進されるべきだが、予想外の望ましくないそして過剰な出来事を抑えるためにも、しっかりと監視されるべきだという姿勢を崩していない。これは中国式の資本勘定自由化であり、これを周総裁は「管理された自由化」と表現した。IMFの理事会が「管理された自由化」は、通貨の「完全な使用性」を制限することだと決定するならば、「管理された自由化」は人民元の世界通貨への道筋における障害物となる可能性はある。

 

 両替のしにくさがネックになって人民元が特別引出権バスケットに含まれない可能性があるにしても、最終決定は政治判断によるものと思われる。中国は人民元の承認と特別引出権バスケットへの包含が行われると期待している。そして、これによって中国の通貨は、国際通貨としての承認を得ることになる。ここで重要なのは、人民元が国際金融において力と影響力を持つということだ。人民元の国債通貨としての承認は中国の経済と政治の発展、多国間の通貨と金融システムの活動的なメンバーになるための中国の努力の認識において重要なステップとなるだろう。ノーベル賞受賞者ロバート・マンデルは「偉大な国家は偉大な通貨を持っている」と述べたが、これを敷衍するならば、人民元が国際通貨にならなければ中国の台頭は不完全であるということになる。

 

 幸運なことに、中国と中国を支援する国々にとって、過去の例外事例が重要になってくる。例えば、1981年の特別引出権への包含を検討した際、日本円は「完全な使用性」は持っていたが、完全な両替性を持ってはいなかった。人民元に対しても同じことをすることが良い政治であり、より良く経済を動かすことになる。金融セクターにおける開放に向けた中国の努力、金融改革の進み具合、市場が決定する為替への意向をテストする最良の方法は、中国が行っている人民元を「成長した」通貨にするための努力を支援することだ。

 

 従って、問題は、中国が準備通貨の地位に伴う責務を完全に受け入れることを示す証拠を求めることではない。問題は、中国以外の国々が中国が行っているよき世界市民になるための努力を信頼し、その継続を促進するかどうかということだ。

 

(終わり)





野望の中国近現代史
オーヴィル・シェル
ビジネス社
2014-05-23


メルトダウン 金融溶解
トーマス・ウッズ
成甲書房
2009-07-3

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ダニエル・シュルマン
講談社
2015-07-29

アメリカ政治の秘密
古村 治彦
PHP研究所
2012-05-12




 

 古村治彦です。

 

 アメリカの外交専門誌『フォーリン・ポリシー』誌に小野寺五典代議士(自民党)・元防衛大臣(第二次安倍内閣、2012―2014年)のインタヴュー記事が掲載されましたので、ご紹介します。

 

 小野寺議員が韓国について懸念を持っていること、そして日本の防衛関係者たちがアメリカの無人戦闘機(ドローン)グローバル・ホークの導入を目指していることが分かります。

 

==========

 

「日本は独力で平和を守り、維持できない(‘Japan Alone Cannot Guard or Sustain Peace’)」

―フォーリン・ポリシー誌は日本の元防衛大臣と中国の平和的台頭に対峙するための日本国憲法の再解釈について語った

 

アイザック・ストーン・フィッシュ(Issac Stone Fish

2015年6月16日

『フォーリン・ポリシー(Foreign Policy)』誌

http://foreignpolicy.com/2015/06/16/japan-alone-cannot-guard-or-sustain-peace-defense-minister-itsunori-onodera/

 

朝鮮半島での動乱について語る際、多くの人々は北朝鮮に言及するが、韓国に言及する人は少ない。

 

 しかし、2014年9月まで防衛大臣を務めた小野寺五典は、韓国政府の北朝鮮に対する「挑発的な」行動について懸念を持っている。

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 日本の国会議員である小野寺は、日本の防衛政策に深く関与している。その中には、日本国憲法の再解釈を巡る議論も含まれている。日本国憲法の再解釈が可決されれば、日本はより行動的な軍隊を派遣することが出来るようになる。

 

 6月15日、国会内の彼の事務所で、『フォーリン・ポリシー』誌のアイザック・ストーン・フィッシュが小野寺にインタヴューを行い、日本のドローン使用、朝鮮半島における緊張、中国が平和的に台頭すると確信しているかどうかについて質問した。

 

 インタヴューは通訳を介して行われた。そして、インタヴュー内容を明確にするために編集し、要約を施している。

 

 フォーリン・ポリシー誌:この5月、金正恩が国防部長を粛正した。貴方は、北朝鮮の不安定さについて懸念を持っているか?

 

 小野寺五典:金正恩は最近も北朝鮮の防衛に関わる幹部たちを粛正していると私は聞いている。状況を判断するのは難しい。こうした行動が金正恩の権力基盤を強化するのか、それとも北朝鮮の軍部内部に不安定さが存在するのでこうした出来事が起きたのか、判断できない。

 

 しかし、私が懸念を持っているのは、韓国から北朝鮮に対してのやや挑発的な態度である。

 

 韓国の朴槿惠大統領は現在、北朝鮮を標的にするミサイル発射テストの実施を考え、そのための調査を行っている。これは最近の新しい動きである。私たちの懸念は、これが北朝鮮に対する挑発にならないかということであり、挑発にならないように願っている。

 

 韓国国内における混乱と人々の不満からの反政府行動もあり、朴大統領の支持率は低下し続けている。私は朴大統領が強制的な手段に訴えないことを願うばかりだ。

 

フォーリン・ポリシー誌:憲法の再解釈に関する国会における議論の最新の内容について教えて欲しい。

 

小野寺五典:日本は単独で平和を守り、維持することはできない。従って、平和を維持する目的のために、私たちはアメリカとの同盟関係を深化させている。同誌に他国との友好関係を強化している。

 

 アメリカとの間には安全保障条約があり、アメリカは日本を日本とともに共同防衛する責任を負っている。

 

 その前提条件として、当然のことながら、日本の自衛隊は日本を防衛しなくてはならない。しかし、現在の法制上では、日本の自衛隊は日本を防衛するアメリカ海軍に対して十分な防衛を与えることはできない。

 

 実際、アメリカ海軍の船舶が攻撃されたとして、公海上でこの船舶を防衛することは集団的自衛権の行動であると見なされるであろう。

 

 そして、ある国がアメリカを攻撃し、日本の領空城を越えてアメリカに向けてミサイルを発射した場合、現在の法制上では、このミサイルに対して日本は反撃を加えることはできない。

 

 アメリカ海軍の船舶に対する攻撃が日本の安全保障に重大な結果をもたらすような場合にのみ、日本は集団的自衛権を行使することになるだろう。こうした制限された条件と状況の下でのみ、だ。

 

フォーリン・ポリシー誌:6月14日、私は国会の外に多くの人々が集まり、安倍晋三首相と彼の憲法改正計画に抗議している様子を見た。アメリカ政府は日本政府がこの憲法再解釈計画を可決できないのではないかと考えるべきだろうか?

 

小野寺五典:この法案がある程度の時期を経て可決されることに何の問題もないと私は考えている。安倍首相が述べているように、この夏までに法案が可決されると私は確信している。遅くとも8月末までには可決される見込みだ。しかし、もしかしたら9月にまでずれ込む可能性もある。

 

フォーリン・ポリシー誌:日本が憲法改正に成功すれば、日本は中東地域においてアメリカを助けることが出来ると言えるか?

 

小野寺五典:憲法の再解釈によって、アメリカの中東での活動を日本が実質的に助けることが出来るようになると考えない方が良い。

 

フォーリン・ポリシー誌:外交儀礼として、日本政府は中国政府に対して憲法改正について連絡をしているのか?

 

小野寺五典:外交レヴェルで、日本政府は近隣諸国に説明をしており、その中には中国も含まれていると聞いている。

 

フォーリン・ポリシー誌:現在の日中関係は冷戦状態、もしくは冷戦状態に入る危険性を持っていると考えるか?

 

小野寺五典:その答えはノーだ。私は現在の状況を冷戦状態とは言えないと思う。しかし、日本だけではなく、他の複数の東南アジア諸国も中国の行動を注意深く監視している。

 

フォーリン・ポリシー誌:中国は「平和的な台頭」と「協調的な社会」を主張しているが、他の近隣諸国は中国を信用していると思うか?日本政府は中国を信用しているのか?

 

小野寺五典:他の近隣諸国も日本も中国を信用してはいないと思う。しかしながら、どの国も経済面においては中国と友好関係を築きたいと考えていると思う。

 

フォーリン・ポリシー誌:2013年9月に私たちは話し合ったが、それ以降、尖閣諸島を巡る状況は悪化しているのか、それとも改善しているのか?

 

小野寺五典:あの時点以降、何も変わっていない。中国の一般の船舶が複数回日本の領海内に入ってきてはいるが、中国海軍との間で事件は起きていない。

 

フォーリン・ポリシー誌:日本は現在、尖閣諸島のパトロールにドローンを使用しているか?

 

小野寺五典:最近、調査と監視を目的として普通の飛行機を使用している。現在のところ、日本が尖閣諸島のパトロールのためにドローンを使う計画を持っていないと思う。

 

 しかし、日本はドローンを有効に使用する意図は持っている。現在アメリカが使用している「グローバル・ホーク」を将来は導入することになるだろう。グローバル・ホークはより広い地域の調査とパトロールを行う際に有効である。

 

フォーリン・ポリシー誌:現在、中国は尖閣諸島のパトロールでドローンを使用しているのか?

 

小野寺五典:そうした動きが起きているというサインがあると私は聞いている。しかし、詳細については聞いていない。

 

(終わり)





野望の中国近現代史
オーヴィル・シェル
ビジネス社
2014-05-23



 
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