古村治彦です。

 

　昨日、安倍晋三総理大臣が無投票で自由民主党の総裁に再選されました。２０１８年までの任期となります。その後、安倍首相は記者会見を開き、これからは経済に注力するとしながらも、来年の参議院選挙では憲法改正を公約に掲げると発表しました。安倍氏ファンクラブ以外の良識ある自民党保守本流支持者の皆さん、来年の選挙ではよく考えて行動を決めていただきたいと思います。

 

　安倍首相は、アベノミクスの成果を強調しつつ、これからアベノミクス第二段階だと述べ、「新三本の矢」なるものを発表しました。朝日新聞によると、

 

「これまでの「金融緩和」「財政出動」「成長戦略」に代わり、「希望を生み出す強い経済」「夢をつむぐ子育て支援」「安心につながる社会保障」の３点を掲」げ、「誰もが家庭で職場で地域で、もっと活躍できる『１億総活躍社会』をつくる」

 

と安倍首相は述べたということです。更には名目GDP４９０兆円から６００兆円の増加を目指す（そのためには名目３％、実質２％の経済成長率が必要）とも述べました。更には２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げも変わらずに実施も強調しました。

 

　私は外出先で安倍首相の会見を見たのですが、「強い経済」とか「安心につながる社会保障」と言われて、それでは何か大きな目玉政策があるんだろうと思っていましたが、全くなくて、狐に包まれたようにポカンとしてしまいました。経済が「強い」とはそもそもどういうことなのか、というところから分かりません。強いお相撲さんなら分かります。どんな取り組みでも相手に勝つお相撲さんのことです。しかし、経済が強いとはどういうことなのか、分かりません。

 

以前からアベノミクスの「三本の矢」と呼ばれてきた、「金融緩和」「財政出動」「成長戦略」に代わり、というのはどういうことでしょうか。これらは一定の成果を収めたからということを言いたいのかもしれませんが、２％の物価上昇も実質賃金の上昇も達成されておらず、株価が下落している中で、これらの政策の成果を実感せよ、というのは無理な話です。しかも「新三本の矢」には全く具体性がなく、それなのに、名目GDPを４９０兆円から６００兆円にするということは言っていますが、目標が大きいことは認めますが、その手段を明示しなければ全く意味がありません。

 

　同日、自民党はNHKの受信料の「義務化」提言を発表しました。NHKはご存じの通り、受信料を徴収しています。下の記事にあるように、２４パーセントの人は不払いだそうです。受信契約しておいて不払いというのは、支払っていない人の方が分が悪いと思いますが、問題は、受像機を持っていない、受信契約をしていない人たちからも受信料を徴収することを提言している点が問題だと思います。

 

　受信もしていないのに受信料を徴収されるというのは全くもって理不尽な話です。「お前の家の上にも電波は飛んでいる、だから金を払え」というのは押し売り以下のゆすりたかりです。私的な話で恐縮ですが、私は引っ越しを機会にテレビを備え付けずに、受信契約を解除することにしました。NHKは家にテレビがないことを証明しろということで、NHKの職員でもないいたく会社の人間が家に上り込み、寝室まで覗いていくという行動を取りました。私はその時、家のテーブルにその人間を座らせ、１時間近くにわたり抗議をしました。それでも相手はそういうことには慣れているらしく、「馬耳東風」でした。NHKの職員たちはそういう「汚れ仕事」はしないで、貴族様になっているんだなぁとその時に痛感しました。

 

そして、受信料の「税金化」によってNHKは国営放送同然ということになります。そして、国家に奉仕する実質国営放送となったNHKに貴族様然とした職員たちを養うことになります。とてもやりきれない話です。

 

　私は昨日に起きたこれらの出来事を受け、「今の日本は戦前どころではない、戦中と同じではないか」と思いました。私は清沢冽の『暗黒日記』や徳川夢声の『夢声戦中日記』『夢声戦争日記』を読みました。そして、こうした着想を得ました。

 

　議会（国会）は大政翼賛会のようになり、憲法を壊す動きをしています。政府は抽象的な話に大仰な形容詞や俗事に入りやすい「日本一億総活躍社会」（現在）、「進め一億火の玉だ」「欲しがりません、勝つまでは」（戦中）話を振りまきながら、実態とは違うことを述べています。アベノミクスの成果があったので新三本の矢をやるという安倍首相の会見と、ガダルカナル島では初期の目的を達したので転進するという大本営発表のどこが違うでしょうか。

　 安倍首相と周辺の人々の姿は、国民に嘘をつき続け、それに自縄自縛状態になり、やがて希望的観測を述べながら、「自分たちがそう言えばそうなるのだ」という主観と「精神力が足りない」という精神至上主義の中に逃げ込むしかなかった戦中の指導者たちの姿によく似ています。

 

　政府が国民には嘘の「戦果」「成果」を発表しながら、国民の負担を増やすことには具体的な施策を打ち出しているという点でも同じだと思います。増税感は人々の気持ちを荒ませます。そして、給料の上昇よりも物価上昇が先に来るという状況も併せて、戦中のような人心の荒廃が進んでいると私は思います。先ほどのNHKの受信料義務化が進めば、NHKの徴収員たちは居丈高に正義を振りかざして、私たちの家のドアを傍若無人に叩き続けるでしょう、戦中に配給や防火訓練などで威張り散らした隣組の組長のように。

 

　このように考えていくと、今の日本は戦中のようになっていると言えます。これにもしインフレが加わり、また防衛費の増加と社会保障費の削減、加えて中国との軍事衝突が起きれば、私たちの生活がどれほどに破壊されるか、全く予想がつきませんと書きたいのですが、簡単に予想がつきます。戦中そのものになるのです。

 

（新聞記事転載貼り付けはじめ）

 

●「＜ＮＨＫ受信料＞自民小委が「義務化」を提言」

毎日新聞 9月24日(木)16時53分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150924-00000062-mai-pol

 

　自民党情報通信戦略調査会放送法の改正に関する小委員会（委員長＝佐藤勉・衆院国対委員長）は２４日、ＮＨＫや総務省に対し、ＮＨＫの受信契約の有無に関わらず受信料を徴収する「支払い義務化」を求める提言をまとめた。

 

　受信料の徴収コストは、受信料収入の１０．７％に当たる７３５億円（２０１５年度予算ベース）に上り、支払率は７６％（１４年度末現在）にとどまる。また、インターネットでの放送番組の同時配信の本格実施に向けて、ネット視聴者の負担のあり方がＮＨＫ内でも検討課題になっている。

 

　そのため委員会は、不払い者に罰則を科す英国や、テレビの有無に関わらず世帯ごとに徴収するドイツの公共放送の例に言及。これらを参考にしつつ、マイナンバー制度の活用などを含めて制度を検討するよう求めた。

 

　また、支払い義務化で支払率が上がった場合、どの程度の値下げが可能かの試算も求めた。佐藤委員長は委員会後、記者団に「未払いの２４％が納めれば、今より割引できる。総務省とＮＨＫはしっかり考えて提言に応えてほしい」と述べた。

 

　これに対し、ＮＨＫ広報局は、ＮＨＫ内でも受信料制度の「研究」に着手しているとした上で「視聴者・国民の理解を得られることが何より重要で不可欠」との見解を示した。

 

　義務化の実現には放送法の改正が必要で、「事実上の税金化」などの批判もある。また籾井勝人（もみいかつと）会長は国会答弁で義務化を歓迎するも、値下げについては、放送センター建て替えなどを理由に慎重な姿勢を示している。【丸山進、須藤唯哉】

 

 

●「安倍首相「１億総活躍社会めざす」　新３本の矢を提唱」

 

朝日新聞デジタル 9月25日(金)3時10分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150925-00000006-asahi-pol

 

　自民党は２４日、党本部で両院議員総会を開き、安倍晋三首相（党総裁）の無投票再選を正式に決めた。首相はその後の記者会見で、「アベノミクスは第２ステージへ移る。『１億総活躍社会』を目指す」と語り、強い経済など新たな「３本の矢」を提唱。２０１４年度に約４９０兆円だった国内総生産（ＧＤＰ）について「ＧＤＰ６００兆円の達成を明確な目標に掲げたい」と宣言し、経済や社会保障に焦点を当てる姿勢を鮮明にした。

 

　安倍政権は、安全保障関連法を成立させた影響などで内閣支持率が低下するなか、再び経済を「最優先」に掲げることで支持率回復のシナリオを描く。来夏の参院選に向けて、安全保障のような国論を二分する政策テーマは避け、経済や少子高齢化対策など国民の支持が得やすい政策テーマに力を注ぐ方針だ。

 

　総裁任期は１８年９月末まで。首相は党本部で記者会見を開き、これまでの「金融緩和」「財政出動」「成長戦略」に代わり、「希望を生み出す強い経済」「夢をつむぐ子育て支援」「安心につながる社会保障」の３点を掲げた。その上で、「誰もが家庭で職場で地域で、もっと活躍できる『１億総活躍社会』をつくる」などと述べた。

 

 

●「「１億総活躍」担当相を設置…首相が表明へ」

 

2015年09月25日 08時48分　読売新聞

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150925-OYT1T50001.html?from=tw

 

　安倍首相は来月行う内閣改造で、政権の新たな看板政策として掲げる「１億総活躍」の担当相を置く方針を固めた。

 

　２５日の記者会見で表明する。

 

　首相は、５０年後に人口１億人を維持する「１億総活躍社会」を実現するため、２０２０年までの道筋を定めた「日本１億総活躍プラン」を作成する考え。経済、介護、子育てなどテーマが多岐にわたるため、省庁間の調整を担う担当相が必要だと判断した。閣僚枠は増やさず、兼務とする方向だ。

 

（新聞記事転載貼り付け終わり）

 

（終わり）

 

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　古村治彦です。

 

　秋を迎え、大統領選挙は盛り上がりを見せていますが、その中で、撤退を表明する候補者が出てきました。ウィスコンシン州知事スコット・ウォーカーは支持を集めることができずに撤退を表明しました。ウォーカーを支持してきた大富豪コーク兄弟は怒り狂い、ウォーカーに今まで政治資金として与えた９億ドルの返還を求めたということです。本当に返すことはないと思いますが、ウォーカーの政治生命は絶たれたのも同じことになりました。コーク兄弟に関しては近いうちにアメリカで書かれた評伝を翻訳して上梓する予定になっています。そちらをお読みください。

 

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コーク兄弟はウォーカーに９億ドルの返還を求める（Kochs Demand Walker Return Nine Hundred Million Dollars）

 

アンディ・ボロウィッツ筆

２０１５年９月２２日

『ニューヨーカー』誌

http://www.newyorker.com/humor/borowitz-report/kochs-demand-walker-return-nine-hundred-million-dollars

 

ウィスコンシン州マディソン発（ザ・ボロウィッツ・レポート）。ウィスコンシン州知事スコット・ウォーカーが共和党の大統領選挙予備選挙からの撤退を発表してわずか数分後、大富豪のコーク兄弟は、彼らがウォーカーの選挙戦に投じた９億ドルを返還するように求めた。


 

　今年の初めからウォーカーを支援してきたコーク兄弟は、投じてきた資金を全て返還するように求めた。有力候補であったウォーカーとそれに賭けたコーク兄弟との関係が破壊されたことを、コークが資金を返すように求めたことが端的に示している。

 

　ウォーカーとコーク兄弟との間で交わされた電話での会話を聞いていたある側近に話によると、コーク兄弟は、ウォーカーが数百万ドルのカネを無駄にしながら、共和党の中で１％しか支持しか得られなかったことに「不満を持っている」と語ったということだ。


 

 

側近は次のように語っている。「私は取り繕ったりしたくないのではっきり言いますよ。コーク兄弟は最低野郎ですよ」。

 

　コーク兄弟は３０分間にわたり「スコット・ウォーカーを激しく責め立て」て、「金曜日の夜１２時までに」投じた資金を全て返還するように求めたということだ。

 

　ウォーカーは「し、しかし、そんな莫大な金をどうやって準備できるでしょうか？」と尋ねた。

 

　コーク兄弟は次のように答えたという。「スコット、どのように準備しようが私たちは全く構わないよ、とりあえず用意したまえ」。

 

　側近によると、コーク兄弟は冷たく電話を切った。そして、ウォーカー知事は最大の支援者から見放され、政治生命を失うことになった。

 

（終わり）

 

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古村治彦です。

 

　安保法制について、米外交誌『フォーリン・ポリシー』誌は詳しく報じています。本日２回目ですが、別の記事をご紹介します。

 

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議会における激しい争いの後、政治家たちは日本の軍隊にフリーハンドを与えることを可決した（After Brawls in Parliament, Lawmakers Vote to Give Japan’s Military Freer Hand）

 

シオバーン・オグレイディ筆

２０１５年９月１８日

『フォーリン・ポリシー』誌

http://foreignpolicy.com/2015/09/18/after-brawls-in-parliament-lawmakers-vote-to-give-japans-military-freer-hand/

 

　２００時間以上の議論の後、木曜日、怒りに震える議員たちが口論や掴み合いをする中で、日本の議会は、日本の軍隊が海外で作戦行動を行う能力を大幅に拡大する歴史的な法案を可決した。

 

　法案は、第二次世界大戦後以降初めて日本の軍隊に対して日本の領土外で戦うことを許すものだ。日本かもしくは密接な関係を持つ同盟国が攻撃される場合、日本に対する攻撃を撃退する手段がない場合に、領土外で戦うことを許すというものだ。

 

　数カ月にわたり数多くの日本国民が東京の街路に出て、法案に対する反対を表明してきた。彼らは「法案が日本の数十年に渡る平和主義的な伝統に矛盾する内容だ」として反対している。議会内では、野党の議員たちが、「法案は、日本の軍隊が将来アメリカが起こす軍事行動に一緒に参加するために海外に出ていくことを許すことになる」と主張した。アメリカが主導する紛争に巻き込まれる恐怖感は、オバマ政権が法案に支持を表明したために増幅された。この法案は日本の平和主義憲法を再解釈するものである。野党・民主党の参議院議員である郡司彰は次のように述べている。「私たちはこのような危険な政府がこのような暴挙を続けることを許すことはできない。安倍首相の安保法制は我が国の法的枠組に対する脅威である」。

 

　日本のナショナリストである安倍首相が強力に推進してきた法案を阻止するための方法はなかった。法案の可決は安倍政権にとって大きな政治的勝利であった。安倍政権は東シナ海の領土争いが起きている島嶼を中国が奪い取ろうとしているという懸念を深めている。今年初め、安倍首相は『ウォールストリート・ジャーナル』紙のインタヴューに答えて、「アメリカ海軍と日本の海上自衛隊の力を合わせれば、１足す１は最終的に２になる」と語っている。

 

　勝利は容易にはもたらされなかった。木曜日、ビジネススーツに身を包んだ議員たちはお互いの上によじ登り、委員長が投票を求めることを妨害しようとした。議員たちは委員長のマイクを確保しようとするために委員長に近づくために押し合いへし合いをし、その中でキックをしたり、突き飛ばしたりした。下にある全く予期されなかった争いの映像を見て欲しい。

 

 

　これだけではなかった。法案は金曜日、１４８対９０で可決された。

 

（終わり）

 

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　古村治彦です。

 

　山本太郎参議院議員が国会でも取り上げた、米外交誌『フォーリン・ポリシー』誌に掲載された安保法制に関する記事をご紹介します。筆者はシーラ・A・スミス博士で、米外交評議会の研究員で、ヒラリー・クリントン前国務長官の側近の一人とされています。ヒラリーが大統領に当選した場合に、何らかの形で政権入りし、アジア政策に関わると見られています。複雑なのは、ヒラリーを中心とする人道的介入派（humanitarian interventionists）は一見リベラルで、物分かりが良いですが、結局はネオコン派と目的は同じであることです。このことを私は拙著『アメリカ政治の秘密』（PHP研究所、２０１２年）で書きました。そうしたことを考えながら、以下の文章を読んでいただきたいと思います。素直に感心できないということを申し上げたいと思います。

 

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彼が言っていることは戦争にチャンスを与えるということだ（All He Is Saying Is Give War a Chance）

―日本の首相安倍晋三は日本の軍事力増強に成功することだろう。しかし、その代償とは？

 

シーラ・A・スミス筆

２０１５年９月１８日

『フォーリン・ポリシー』誌

http://foreignpolicy.com/2015/09/18/all-he-is-saying-is-give-war-a-chance-shinzo-abe-japan/

 

　日本の議会は安倍晋三首相の反対論も多かった安全保障法制を巡る最終対決の準備をしている。安倍首相は、自衛隊と呼ばれる日本の軍隊が「平和に積極的に貢献」するために他国のために軍事力を使用することを禁止してきた制限を撤廃する時が来たと確信している。

 

　日本の議会は国会と呼ばれるが、今回の会期は９月２７日に終了することになっている。そのため、これからの反対運動によって安保法制の採決までの過程が延びたり、空転したりしないように、安倍内閣は安保法制をこの時期に進めた。しかしながら、こうしたことはやらなくても良いことではあった。安倍首相は彼の改革案を法律にするだけの支持を国会で持っている。安保法制に反対の決意を固めた参議院での反対議員は少数だ。そして、とにもかくにも、日本国憲法では、衆議院に差し戻しての再議決で法律にできることになっている。衆議院では与党は３分の２の議席を保持している。

 

　しかし、安倍首相はこの改革案を法律化するにあたり、日本国民を無視して進めているのだろうか？法律に反対するために集まっている人々と多くの疑問を持っている人々の数は増えている。彼らは、日本が誇ってきた日本国憲法、とりわけ国際紛争を解決する手段としての戦争を非合法化する憲法９条に対する安倍首相の再解釈を問題視している。今年７月、衆議院ではこの政策変更を是認する決定が行われたが、この時、数多くの人々が集まり、反対の意思を表明した。彼らは自身を「日本の立憲民主政治体制を護る（Save Constitutional Democracy Japan）」と呼び、政権が進める自衛隊の海外での任務拡大に公の場で反対を表明している。彼らは、日本の７０年間の平和の秘密は憲法９条にあると主張している。 いつもは政権を支持する読売新聞でさえ、安倍首相は人々の怒りや不安に対して答えていないために、彼らの懸念を増大させていると批判したほどである。

 

　安倍首相は日本の軍事力の強化を巡る議論に関して経験や知識を豊富に持っている。

 

　２０１２年１２月に政権の座に就いて以来、安倍内閣は日本の安全保障政策に関する包括的な諸改革を進めてきた。２０１３年末、安倍内閣は新たに国家安全保障会議を設置し、秘密保護法を成立させ、国家安全保障戦略を発表した。また、海外への防衛技術移転への制限を緩和した。２０１４年７月、安倍内閣は、日本国憲法の再解釈を行い、急速に状況が変化しているアジア・太平洋地域における日本の軍事的な備えを確かなものとするための努力の一環として、他国との共同の軍事作戦において自衛隊が武力を使用できると発表した。冷戦が終結してからの２０年、日本政府は北朝鮮の核兵器とミサイルの開発と中国の海洋進出に対して頭を悩ませてきた。

 

　しかし、安倍首相はこれらの危機の深刻さについて日本国民を説得しているとは言い難い。今年８月、安倍首相の補佐官である礒崎陽輔は、日本は法的安定性について懸念するよりも、その国防にこそより懸念を持つべきだと主張した。しかし、日本国民で彼の考えを支持した人はほぼいなかった。日本のリベラル、保守両方のメディアの世論調査の結果では、大多数の人々は、海外で他国の軍隊と自衛隊がどういった理由で、いつ戦うのかに関しての説明に満足していないということであった。今年７月、衆議院が安保法制を可決した時、安倍政権の不支持率は５０％に達した。支持率は３８％に留まった。これ以降、支持率は少しずつ上昇してきている。

 

　安倍首相は国会の議場において、日本は古くなってきた戦後憲法の修理について考えるべきだと繰り返し述べた。彼は自分の考える軍事政策改革は既存の考えに当てはまるものだとさえ主張している。８月に参議院の開会にあたり、安倍首相の安保法制を審議するために設置された特別委員会の委員長鴻池祥肇は、反対者たちが「戦争法案（war bills）」と呼んでいる法案の拙速な通過を目指す動きに対して怒りを持ちながら批判した。参議院は１９３０年代の数々の誤りを避けるために設置された、と鴻池は述べ、参議院の前身である貴族院（House of Lords）は、日本帝国の軍部が戦争に向かうことを止めることが出来なかったと主張した。そして、鴻池は同僚議員たちに対して、優越的な存在である衆議院の無謀で気の早い衝動を抑える責任が自分たちにはあると呼びかけた。

 

日本の主要な野党である民主党と維新の党は、安倍首相を止めることはできないだろう。しかし、彼らができることは安倍政権が軍事的な目的に対して守勢に回るようにし続けることだ。海外において日本が自国の軍隊に対して遂行を許可する任務を正確に定義し、その許可の前提となる状況を明確にすることはその助けになるだろう。安倍内閣は日本の同盟国との協力において自衛隊の使用が許されるのは、アメリカとその他の国々を護るためのミサイル防衛、同盟国との海上パトロール、ホルムズ海峡における機雷除去、長年にわたり日本防衛の中心と考えられてきたアメリカ軍に対する支援と補給活動であると主張している。これらの任務は日本の自衛隊にとっては何も目新しいものではない。しかし、自衛隊が他国の軍隊と一緒になって武力を行使するということは、自衛隊にとって全く新しい任務となる。

 

　もちろん、日本の軍事力が防衛任務の範囲を拡大されたのはこれが最初ではない。１９５０年代以降、自衛隊は人々の信頼と世界各国からの尊敬を少しずつ勝ち取って来た。しかし、安倍首相の改革は多くのアメリカ側の計画者たちが考えるような形での日本の軍事力の正常化の形を全面的に実現したものではない。議会における軍事力に対する制限、「歯止め（hadome）」を巡る議論の応酬は、日本の軍事力を今まで通りにシヴィリアン・コントロールの下にきちんと置き続けることを担保することであり、日本政府が安全保障政策を作る際に中心となってきた。

 

　「歯止め」の機能は２つある。第一に、１９５４年に自衛隊が発足して以来、日本の野党は、与党自民党がアメリカとの同盟協力の範囲を拡大するスピードを遅くしようとして来た。こうした動きは今も続いている。民主党の岡田克也代表は、自衛隊の作戦活動をアメリカ軍と統合しようとする自民党案に反対し、これは日本政府による主権の一部移譲だと主張した。

 

　第二に、防衛的な軍事力とは何かの定義は形而上的な制限のようになってきた。日本の軍事力に関する議会での議論は制限を導入するための新たな方法を巡るものであった。自衛隊という名称でさえも、「専守防衛（exclusive self-defense）」という教義という制限された目的を端的に示すものである。１９６０年代から１９７０年にかけて、政治家たちは、日本が製造する武器の種類に集中した新しい「歯止め」を作ろうとした。 現在、日本の航空自衛隊は新しいF-３５を導入することで近代化を計画している。そして、洗練されたミサイル防衛システムを運用している。海上自衛隊は最新鋭のミサイル防衛能力を持つイージス駆逐艦を運用し、アジアで最高の通常潜水艦と掃海艇を配備している。しかしながら、攻撃的な能力を持つことは禁止されている。

 

防衛支出はもう一つの「歯止め」となった。日本が景気後退に直面し、米ソ間の緊張緩和によって冷戦の緊張状態が緩んだ時期の１９７６年に日本の防衛費はGDPの１％以内とする制限を政治家たちは導入した。防衛支出に対する上限設定は中曽根康弘が首相になるまで続いた。中曽根首相は１９８７年に２３０億ドルの防衛予算を認めた。これは当時のGDP比で１．００４％になった。中曽根首相は公式の１％上限を撤廃することに成功したが、防衛庁（防衛省）ではそれ以降もこの上限を堅持してきた。２０１４年の日本の防衛予算は約４４０億ドルであり、２０１３年に比べて２．２％の増額となったが、GDP比では約１％となった。

 

　現在、日本は中国との緊張関係を憂慮している。特に、東シナ海での領海問題で緊張が高まっている。加えて、北朝鮮の金正恩政権の予測不可能な動きと彼の韓国を打ち倒すための武力行使の意図にも懸念を持っている。しかし、安倍首相が語る軍事上の備えの必要性は、日本国民の納得を得ているとは言い難い。日本政府が軍事力に対してどのようにコントロールを行うのかや武力行使の必要を政府が判断する際の基準に関して曖昧であるために、人々は疑念を持ち続けている。

 

　武力行使に対するシヴィリアン・コントロールは日本の防衛政策立案者たちにとって第三の道となってきた。安倍首相はシヴィリアンがどのようにして決定を行うのか、自衛隊が海外で武力行使をすることを認める決定の根拠は何になるのかという疑問に対してきちんと答える必要がある。国会による監視と助言はシヴィリアン・コントロールの実施にとって重要であることはこれからも変わらない。しかし、安倍内閣は、彼らの進める新しい改革の中で国会がどのような役割を果たすのかについてほぼ何も強調して語ってはこなかった。

 

　憲法９条は、戦後日本の防衛に関して、政治家たちに対して武力行使を考慮する際に独自の制限をかける役割を果たしてきた。しかし、政府へ説明責任を課すことと武力の行使に際してシヴィリアン・コントロールを確保することは、民主的な統治の中核的な前提となるものでもある。日本の政治家であってもそれは同じだ。日本国民が疑問に思っているものに対して、判断をし、説明責任を果たすべきは日本の政治家であって、軍事的な指導者ではない。

 

（終わり）

 

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　古村治彦です。

 

　本日、２０１５年９月１７日、参議院平和安全法制特別委員会で安保法制の採決が行われ、自民、公明、次世代などの賛成多数で可決されました。現在、参議院本会議が開催されています。

 

　私は７０年という数字と翼賛会政治体制ということについて考えてみたいと思います。私は昨日、吉田茂の言葉を借りながら、昭和１０年代と平成２０年代は、日本政治における「変調」の時期だと書きました。それは国の基礎となる憲法が死文化させられるという現象（天皇機関説排撃と安保法制）によって出現していると主張しました。

 

　私は本日その考えを更に進めてみたいと思います。私はこの２つの変調の時期はそれぞれ大きな革命的変化が起きてそれぞれ約７０年経って起きていること、そして、それぞれ憲法の死文化（前回は天皇機関説排撃を取り上げましたが、今回は統帥権干犯を取り上げます）が進んだことで、翼賛政治体制が確立することをそれぞれ指摘したいと思います。

 

　戦前について考えてみたいと思います。戦前、軍は統帥部と軍政部に分かれていました。統帥部（参謀本部・軍令部）を率いるのが参謀総長・軍令部長、軍政部（陸軍省・海軍省）を率いるのが陸軍大臣・海軍大臣でした。統帥とは簡単に言えば作戦、軍政とは軍の予算や編成を司る者でした。この２つを総べるのが統帥権で、統帥権は天皇に属するもので、天皇は参謀総長・軍令部長、陸軍大臣・海軍大臣の輔弼を受けて統帥権を遂行することになっていました。

 

　ここで難しいのは、軍の予算は国家予算の一部として内閣が議会に提案して、議会の協賛を得る必要があったということです。統帥部が何がどれだけ欲しいと思っていても、陸軍省と一緒になって交渉した訳ですが、大蔵省の反対や議会の反対があれば実現することはありませんでした。しかし、海軍軍縮のためのロンドン会議あたりから、当時野党の政友会の鳩山一郎議員などによる「統帥権干犯」という言葉が生み出されてしまいました。この魔法の言葉によって、たとえば内閣の外務大臣や大蔵大臣、総理大臣が軍事上のことを尋ねても「統帥権干犯！」の一言で、統帥部が答えを拒否できるようになってしまいました。

 

中国大陸での軍事侵略の時でも、出先の日本の領事館などが平和解決のために日本軍に出向いて話をしようとしても、「統帥権干犯！」として話し合いを拒否されるということもありました。開戦直前でも、軍部はいつ作戦実行するつもりなのか、と東郷茂徳外務大臣が尋ねても、統帥権干犯を楯にして教えることを拒否しながら、それではあまりにかわいそうだと思ったのか、「それじゃぁ教えてやろう、１２月８日だ」と軍部は答えました。

 

　統帥権干犯の一言で軍部は政治への介入を強めました。また、近衛文麿がドイツに影響されて一国一党運動を唱えたのに乗っ取り、大政翼賛会を作り、帝国議会を軍部による政治の協賛機関とすることに成功しました。大政翼賛会とは軍部政治翼賛会でした。そして、日本の政党政治と議会は死んでしまったのです。それは明治維新から約７０年後のことでした。

 

　現在について考えてみたいと思います。私は安倍政権発足時からこの自公、そして橋本氏率いる維新の党大阪ウイングは米政翼賛会だと主張してきました。アメリカの利益最優先の政治を行う体制になっていると私は指摘しました。

 

　今回の安保法制は無理に無理を重ねた憲法解釈で集団的自衛権を合憲として、安保法制の根幹に据えました。それは何の為でしょう。それは日本がアメリカのお先棒を担ぐためです。このブログでは２０１５年７月１７日に掲載しましたし、山本太郎参議院議員が何度も取り上げた『フォーリン・ポリシー』誌の記事でも書かれていましたが、この安保法制はアメリカにとって「グッドニュース」なのです。何がグッドニュースなのか、それは財政が苦しいアメリカ軍の一部を日本の自衛隊がしてくれること（もちろん日本人の払った税金で）、日本が自衛隊の海外派兵のための装備を揃える際にアメリカの軍需産業の製品を大量に購入すること（もちろん日本人の払った税金で）ということです。

 

　このアメリカ（の一部）の意向を受けての安保法制なのです。だから、日本国憲法を無理やりに解釈し、いわば死文化させ、この法律を通さねばならないのです。このアメリカの意向はアンタッチャブルで誰も抵抗のできないものです。アメリカの意向は現代版の「統帥権干犯」なのです。アメリカの意向に疑義を唱えることや反対を唱えることは「統帥権干犯！」ということになります。そして、本日、日本の国家は大政翼賛会体制ならぬ米政翼賛会に堕し、アメリカの協賛機関に転落してしまったのです。そして、今年は敗戦という革命的な大事件から７０年目なのです。

　山本太郎参議院議員は「自民党が死んだ日」としても服を着用してるということですが、私はそんなちいさなものではなく、「戦後日本が死んだ日」と言いたいと思います。 

 

　更に言うならば、戦前の軍部も現在のアメリカ（の一部）も元々はそんなに無理なことは求めてこなかったのです。驕慢さが募りに募って、変質してしまったというところも類似していると思います。これは余談になりますが。

 

　今回の文章は昨日の続きで、更に考えてみた結果です。日本近代史上における２度目の変調の時期を現在は迎えている訳ですが、その先に待っているのが１度目のような悲惨な結果にならないことをただただ祈るのみです。

 

（終わり）

 

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　古村治彦です。

 

　私は一昨日、国会議事堂前で開かれた安保法制反対デモに参加してきました。私がSNSでそのことを書くと、いつもは何か反応をしてくれる人たちもしてくれませんでした。「デモに行くなんてあいつは反体制だったのか」「古村はちょっと“アカ”がかっていたがやっぱりそうか（親が日教組だからしょうがないか）」という無言の反応のようでした。

 

　国会前のデモについて私が見て感じたことは、ウェブサイト「副島隆彦の学問道場」の「今日のぼやき」コーナー（http://www.snsi.jp/tops/kouhou）に、「「１５５５」　昨日、２０１５年９月１４日に国会議事堂前で行われた安保法制反対抗議デモに行ってきました　古村治彦（ふるむらはるひこ）筆２０１５年９月１５日」というタイトルで書きましたので、お読みいただければ幸いです。

 

※記事へは、こちらからもどうぞ

 

　以下にデモについて報じた新聞記事を貼り付けます。

 

（新聞記事転載貼り付けはじめ）

 

●「＜安保法案＞国会周辺で抗議集会　大江健三郎さんも訴え」

 

毎日新聞 9月14日(月)20時41分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150914-00000077-mai-soci

 

　参院で審議中の安全保障関連法案に反対する市民らの大規模な抗議集会が１４日夜、東京・永田町の国会議事堂周辺であった。審議が山場を迎えていることもあり、実行委員会のメンバーが「私たちの光で国会を包囲しましょう」と呼びかけると、参加者は色とりどりのペンライトを振りながら、「安倍政権退陣」「戦争法案廃案」と声を張り上げた。

 

　市民団体「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」の主催。マイクを握ったノーベル賞作家の大江健三郎さんは「（法案が可決されると）７０年間の平和憲法の下の日本がなくなってしまう。しかし今、力強い集まりをみなさんが続けており、それがあすも続く。憲法の精神に立ち戻る、それしかない」、評論家の佐高信さんも「（安倍晋三首相らは）戦争にまっしぐらに向かおうとしており、断固としてやめさせなければ」などと訴えた。【樋岡徹也】

 

（新聞記事転載貼り付け終わり）

 

　私は最近、戦中に外務大臣を務め、ミズーリ号甲板上における降伏文書調印で全権を務め、戦後は改進党総裁となった重光葵（１８８７～１９５７年）が１９５２年に書いた『昭和の動乱』（上下・中公文庫、２００１年）を読んでいます。

 

この『昭和の動乱<上>』を読んでいて、重光が戦前の反省を次のように書いているところに目が留まりました。以下に引用します。

 

　「憲法のごとき国家の基本法が、フィクションの上に眠り、もしくは死文化された場合には国家は危うくなる。如何に理想を取り入れた立派な憲法でも、その国上下の構成員即ち国民が、これを日常に生活の上に活用して、身を以てこれを護るというのでなければ、憲法はいつの間にか眠ってしまう。昭和の動乱は、憲法の死文化にその原因があることは、日本の将来に対する大なる警告である。由来、国家の意思の存在する場所が不明瞭になったり、または国家意思が分裂することは、それが余り強く一ヶ所に集中せられる場合と同様、国家にとって頗る危険である。国運の傾くのは古来かような場合が多い」（『昭和の動乱<上>』４６－４７ページ）

 

　重光は戦前のこうした動きを天皇機関説の排撃から始まったと書いています。天皇機関説排撃と天皇主権説の台頭、国体明徴（日本は天皇主権政治体制であることを改めて明らかにすること）運動は、現在の安保法制とよく似ています。

 

　これまで体制側が認めてきた憲法の解釈を大きく捻じ曲げるという点で、天皇機関説排撃と安保法制はよく似ています。天皇機関説排撃では、東京帝国大学の憲法学者で貴族院議員でもあった美濃部達吉が攻撃に晒されました。美濃部は貴族院議員を辞職し、彼の書いた本は発禁処分となりました。それまで、当時の国家公務員状況試験である高等文官試験では美濃部の本が必読の教科書となり、それまでの官僚たちは天皇機関説を勉強していたし、体制側もそれを当然としていた訳です。そして、美濃部は貴族院議員にもなったのに、急激に「反体制」ということにされてしまったのです。それには同じ貴族院議員であった退役陸軍中将の菊池武雄からの激しい攻撃や菊池と同郷・熊本の出身で天皇機関説排撃を進めた、学者の蓑田胸喜の存在がありました。

 

　安保法制で言うならば、それまでもそしてこれからも個別的自衛権や領土領海内での警察行動は認められてきましたが、集団的自衛権は否定されてきました。安倍晋三政権は、これを強引な根拠（砂川判決と国連憲章第５１条）で認めるという暴挙に出た訳です。現在の美濃部達吉の立場に立つのが、慶応大学名誉教授の小林節氏です。小林氏は自民党もお気に入りの憲法学者で、改憲を主張するということでリベラル派からは批判されてきました。しかし、今回の安保法制を見て、「このような姑息な解釈改憲は許されない」という主張をするようになり、自民党側からは嫌われるようになりました。小林氏は考えを変えていないのに、体制側から「反体制」と呼ばれるようになったという点で、美濃部達吉と歴史における立ち位置は同じです。

 

　こうした体制側の「急激な変化」を吉田茂は、「昭和１０年代の日本は“変調”の時期にあった」と書きましたが、この言を借りるならば、「平成２０年代の日本は“変調”の時期にある」と言えるでしょう。この２つの変調は、それぞれ「憲法の安定した解釈」を体制側が強引に逸脱して暴走することが原因となるという点で共通しています。

 

　重光は、「憲法の死文化」と表現しています。今まさに日本国憲法が「死文化」されようとしています。「身を以て憲法を護る」ことがなければ、昭和の動乱の例からも明らかなように、また私たちの生活や生命を脅かすような事態が起きることになるでしょう。私は月曜日に人生で初めて自発的にデモに参加してきました。そして、その中の１人として、「身を以て憲法を護る」ことに少し参加できたことに誇りと喜びを感じています。

 

（終わり）

 

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　古村治彦です。

 

　カナダ生まれで現在、北京の清華大学で教鞭を執るダニエル・A・ベルが『中国モデル』という本を出版しました。この本の中でベルは、西洋型の民主政治体制で行われている選挙による政治指導者選びよりも、試験を基にした「実力主義」の選抜の方が優れており、それが中国をここまで発展させた要因だと主張しています。
 

　最近の日本の政界を見ていても、「政治家は選挙に出る前に試験を受けて合格した人だけ選挙に出て欲しいな」と単純に思ってしまうような事件や出来事が多く起きています。首相を含めて「家計や出自以外に取り立てて優れた点がないのに、どうしてこの人が政治家をやっているんだろう？」と思う人が多数政治家をやっています。こうした憤懣や疑問は、民主政治体制には付き物のようです。

 

　政治指導者の選び方は古代から続く人類の悩みのようで、家系や血筋のような伝統的な決め方から選挙（これも間接、直接と分かれますが）による決め方に移っています。この本の書評をやっている人たち（共に西洋民主国家に暮らす人々）は、ベルの本の内容に大変批判的です。

 

私がこれは言えるなと思っているのは、ある家系や人物がずっと政治権力を握り続けることの危うさです。日本では民主的な選挙が行われていますが、「地盤、看板、かばん」と呼ばれるように、地元との関係、知名度、おカネの面から、世襲、それも三代目、四代目の政治家たちが多くなっています。戦前からの家系もありますから１００年近く政治家家系となっている家もあります。中国の最高指導者層は、人民の選挙で選ばれるわけではありませんが、共青団系と太子党系の２つの流れがあって、牽制し合っています。そしてある家系やグループに権力がずっと握られないようになっています。指導者層の交代があるかないか、ここが重要なポイントだと思います。

 

選挙があっても「選挙に落ちることなんてないや」と我儘勝手にできることが民主的ではありません。そして、こうした構造を作り出しているのは私たち有権者側に民主政治体制に対する理解が欠如していること、そして政治と自分たちの関係についての考えが前近代的、封建的であることが理由だと思います。

 

　前講釈が長くなりましたが、是非読んでみて民主政治体制についてお考えいただければと思います。

 

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書評：『中国モデル』（ダニエル・ベル著）

 

評者：ギデオン・ラックマン

２０１５年６月１９日

『フィナンシャル・タイムズ』紙

http://www.ft.com/intl/cms/s/0/6105bd40-15a4-11e5-8e6a-00144feabdc0.html

 

中国の成功によって、中国の統治システムは自由主義的民主政治体制より上だということになるのか？

 

　孫文は１９１２年に新帝国の崩壊後の中国初の総統に就任した。彼はアメリカの民主政治体制にそこまで感心していなかった。「アメリカの連邦下院議員の連中ときたらアホで、何にも知らない奴らばかりだ」と不平を漏らしていた。この孫文が行った評価は現在のアメリカ国民の多くも同意するものであろう。

 

　この問題を解決するためとして、孫文は選挙によって選ばれる公務員は全員、地位に就く前に試験を受けてそれに合格した人のみが実際に地位に就くようにすべきだと提案した。この提案は実際に提出され検討されなかったが、これは長きにわたる中国の伝統に影響されている。この伝統とは、「役人は人気ではなく、“実力”を測るための厳しい試験を通して選ばれるべきだ」というものだ。

 

　本書『中国モデル』の著者ダニエル・ベルはカナダ出身の政治哲学者で北京の清華大学で教鞭を執っている。彼はこの中国の伝統に深く影響されている。彼は最新刊の中で、中国式の実力主義に基づいた統治システムは、重要な諸点において、西洋諸国の自由主義的民主政治体制よりも優れた統治システムだという野心的な主張を行っている。

 

　本書『中国モデル』は中国国内のリベラル派を仰天させ、西側諸国の主流となる意見に賛成の人々を怒らせることだろう。この本は一党支配と政治的な抑圧を正当化するためのものだと見る人たちもいるだろう。しかし、本書は常識的な思考に挑戦する根源的な問いを発する学術的な仕事の成果である。ベルはこの役割を適切にこなしている。明瞭で、専門用語を使わない文章で、現代中国の経験を通して、読者を政治哲学の最も根源的な疑問にまで誘うことに成功している。

 

　ベルが明確に書いているように、プラトン、ミル、ハイエクのような西洋の重要な思想家たちの中には、実力主義に基づいた政治に魅了されていた。自由主義的民主政治体制が知的な世界で一種の覇権を握ったのは比較的最近のことに過ぎない。その結果、指導者を選ぶ際に選挙以外の方法があるのではないかと議論することはなくなってしまった。

 

　『中国モデル』はこの議論を再開させようと試みている。この本はまず２つの前提から論を始めている。１つ目は、「西洋の民主政治体制諸国における統治の危機」であり、２つ目は、中国は経済的に大きく発展しているが、これが示しているのは、中国がより良く統治されているということ、である。これら２つの前提に対しては反論もある。しかし、これら２つの前提について読者にそうだと納得させるだけの事実も存在している。それらは、ワシントンの機能不全、ユーロ危機、中国における貧困の大幅な減少である。

 

『中国モデル』の前半部では、民主政治体制の抱える哲学上の及び実践上の弱点の明確な分析がなされている。この部分は私が最も納得できた部分である。例えば、選挙で選ばれた政治家たちは有権者たちの利益を重視しているというのは明確な真実だ。しかし、未来の世代の利益を損なう可能性はある。例えば、現在の政治家たちは現在の有権者たちによって、気候変動や年金の問題を先送りしてしまうのである。孫文が述べたように、西洋型の民主政治体制は、重要な地位にアホや間抜けを据えてしまう危険性を抱えている。

 

　この西洋型の民主政治体制に対して、ベルは理想化された「中国モデル」を対置させている。この中国モデルでは、社会における最も能力の高い人々を、試験を通じて選抜して国を動かしてもらうとなる。彼らの業績は、地方の低いレヴェルから始めて長い年月をかけて様々な地位を経験することで測定される。地方の指導者の地位まで行くことで、その人物は、良いアイディアを持ち、良い指導者になれるというお墨付きを得ることが出来、そして中央に進むのである。このシステムによって、中国は諸問題を解決し、経済発展を達成している。そして、その結果として、一般の人々から見て、指導者たちの統治には正統性があるということになる。

 

　ベルの本が難しいのは、彼が学問的に誠実すぎる故に起きているのだ。彼の本の大部分には、実力主義に基づいた政治に反対する主張を取り上げている。そして、ベルは、これらの反論の多くもまた正しい点を含んでいることを分かっている。民主的な制度城のチェック機能が欠如していることで、汚職が蔓延することになる。しかし、ベルも指摘しているように、民主国家インドでは汚職問題を解決できてはいない。実力主義に基づいて選抜されたエリートたちもまた傲慢になり、自己利益追求になってしまう。試験に合格するための能力と複雑な問題を解決する能力を持つ指導者が、人々への共感と高い独特性を併せて持つとは限らない。

 

　経済的な統計数字によると、現在の中国はより良く統治されている。しかし、ベルが認めているように、他の指標は良くない数字を示している。彼は残念そうに次のように書いている。「汚職、貧富の格差、環境汚染、政治家たちの権力の濫用、政治的に反対の主張を持つ人々に対する厳しい対処は、政治システムがより実力主義的になればなるほど、より激しくなっているように見える」。

 

　中国が実力主義に基づいた政治だという考えに対しては明確な反論が存在する。それは、現在、中国の最高指導者となっている習近平の父親は毛沢東と親密な側近であった、というものだ。ベルは、習近平とその他の「太子党」（中国共産党最高幹部の子孫たち）の人々の台頭は、１９９０年代初めの統治機構改革の前に始まっていたと答えている。この改革によって党幹部の選考の基礎に試験が置かれる制度が復活したのだ。

 

　しかし、太子党の台頭に関するこの説明は論理的な矛盾を抱えている。中国の実力主義に基づいた政治によって、１９７９年からのこれまでの急速な経済発展が達成されたという主張がある。しかし、ベル自身の説明では、適切な実力主義が回復したのは１９９０年代初頭であって、結果としてその効果が出てくるのはそれから更に数年はかかることになる。従って、現在までの中国の急速な経済発展は、統治における実力主義システムの結果ではないのではないだろうか？

 

　ベルは、彼が好んでいるシステムをじっくりと分析した結果として、躊躇しながらであるが、西洋型の自由主義民主政治体制をしっかり検討しようという考えに戻っている。政治指導者たちが生き残りのために暴力以外のものに頼ろうとすれば、それは正統性ということになる。ベルは本の中で、「実力による選択と経済成長があったとしても、中国の政治指導者たちの正統性は将来において長く担保されるものではない」と結論付けている。その理由として、彼らに対する支持は突然の危機的状況によって覆される可能性があるということが挙げられる。ベルが提案している解決策は、中国人民に向かって、指導者の選出は実力が良いか、それとも定期的な選挙が良いかを問う一回限りの住民棟梁を行うことである。

 

　この提案は独特であるが、中国のリベラル派やリスクを取ることを嫌う中国共産党の指導部からは支持を得られるだろう。

 

　私は『中国モデル』が提案している政策のアイディアに納得していないが、ベルが提示したいくつかの疑問は刺激的であると思う。格差の拡大、エリート主義の蔓延、政治におけるお金の役割といった現代中国が直面している諸問題に関する彼の分析は、奇妙なほどに親しみやすく、理解しやすい。もしかしたら、アメリカと中国は私たちが考えているよりも、より多くの共通点を持っているのだろうか？

 

（終わり）

 

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小さな政治を賞賛する（In Praise of Petty Politics）

―現代のアメリカ人はジェファーソンやリンカーンのような人物が選挙に出てきても、投票してホワイトハウスの主にしないかもしれないが、少なくとも民主政治体制は私たちに選ぶ機会は与えてくれている

 

フェリペ・フェルナンディス＝アルメスト筆

２０１５年６月８日

『ウォールストリート・ジャーナル』紙

http://www.wsj.com/articles/in-praise-of-petty-politics-1433804916

 

　「会議にはちゃんと出て下さいね？」と私は言われた。私は会議に出るのが嫌だった。「私がいなくても最高の決定が下されると信じています」と私は答えた。 学部長は険しい顔をしていた。「アメリカでは何でも民主的に決めるんですよ。会議に出席してご自分の考えをはっきりと述べて下さいよ」と学部長は言った。私がアメリカの大学で教える最初の日の出来事であった。同僚たちは会議で学部長の提案について議論した。１時間以上も議論をした後、ある参加者は自分が行った提案に反対するかのような発言をするようになった。私は驚き、私はそのことについて説明を求めた。学部長は「そうですね、彼自身が自分の出した提案の欠点を見つけたということなんでしょうね」と答えた。最終的に、私はアメリカにおけるデモクラシーの何たるかを知った。立法府の議員たちは都合の良いように選挙区の区割りをし（ゲリマンダー）、行政府は金権まみれであるが、デモクラシーにおける誰でも意思決定へ参加でき、議論ができるという柱は、地域、学校、職場などで息づいている。

 

　ダニエル・A・ベルはこのことに気付いていないようだ。彼は最新刊で、アメリカ・モデルをけなし、鄧小平から習近平までの中国の政治家たちが作り上げた、卓越した統治方式を評価している。彼の視点ではこれは「賞賛に値する」ということだ。彼は「民主政治体制はこれからも実力主義に基づいた政治よりもより良く機能するだろう」という考えに疑問を呈するために『中国モデル』を書いた。

 

　『中国モデル』の中で、ベルは、「中国に対しては権威主義的な悪評があるが、中国の統治においては“下部のデモクラシー”が存在し、それが中国の統治を強化している。“村落委員会”」は村民のイデオロギー教育と監督の責任を折ってはいるが、高次の当局によって政治的な諸権利は奪われている。ベルが賞賛している村落委員会は民主的な偽装を施され、抑制されている。そして、中国共産党の官僚たちと政府によって抑えつけられていることに、村落委員会は不満を持っている。それでもベルは、「中国の大きな変化の真の理由は、中央政府が地方の諸問題にはタッチしない方針を取っていることである」と述べている。

 

　ベルが中国で「最も高いところ」に位置付けている実力主義に基づいた政治も、彼自身が認めているように、欠点だらけであり、ベルが好む言い方だと「十分に発達していない」となる。政治指導者たちの「選抜と昇進は、政治的な忠誠心、社会的なつながり、家族の背景によってなされている」のである。中国の指導者選出は実力主義的ではなく、官僚主義的である。実力による振るい落としと言うよりも、試験による選抜が基にあり、汚職と親分子分関係に基づいた行為である。私たち学者の殆どがそうであるが、ベルは勉強ができて試験が得意だったのだろう。しかし、彼は自分自身が実力や「政治において重要な知的水準」を分かることが出来る能力を持つと考えているようだが、その点では、底抜けの楽天家のアホだと言うしかない。ニコラ・サルコジは下級官吏がラファイエット夫人の小説に関する知識を持つことの有効性について質問された時、試験は、階級や文化の背景を持つ人物たちが権力に近づくための道になると非公式に答えた。試験はうまく設計すればテクノクラートの採用の役に立つだろう。しかし、ベルが追い求める「能力」「感動的な知性」「社会生活を送る上での技術」「徳」の質は現場以外ではテストをして測定することはできない。

 

　ベルが何度も賞賛しているシンガポールにおいてさえ、指導者たちは「良い価値観や気概、徳を基にして選ばれてはいない」のである。「中国は高度の政治的な正統性（人々が政府は道徳的に正しいことをしていると考えること）を有している」と書いてあるのを読んだ時、ネヴァーランドや北朝鮮でもそうだろうと感じた。ベルが主張するモデルは、中国にも、シンガポールにも、歴史上にも実際に存在したことはなく、彼の頭の中にだけ存在するのだ。彼の頭の中にある国はさぞかし素晴らしいだろう。

 

　ベルは民主政治体制のどの点よりも正義の点を嘆いている。そうなのだ、有権者たちは愚鈍で、腐敗しており、騙されやすくかつ我儘だが、選挙に立候補する人々もまた道徳的には酷いもので、機会主義的だ。多くの有権者を長期間欺くことは可能だ。そして、世界で最も強烈な諸問題は孤立無援の民主政治体制では解決できないのは真実だ。なぜなら、七面鳥は感謝祭のために投票しないからだ。人間は将来の世代や地球、消費の削減のためには投票しないし、耐久生活も嫌いだ。一方で、民主的に選ばれた指導者は独裁者たちに比べて戦争を始めにくいし、有権者が指導者たちの不正や無能力を発見したら、権力を取り上げることが出来るのが民主政だ。現代の選挙にトマス・ジェファーソンが出てきたとして、私たちは彼に投票せず、大統領に選ばないかもしれないが、民主政治体制は少なくとも選ぶ機会は与えてくれる。私たちはチャーチルのような傑出した人物ではなく、チェンバレンのような人物を選ぶことが多いかもしれないが、偶然でもチャーチルのような人物を選ぶこともある。

 

　ベルは、「中国は、比較可能な規模を持つ民主政治体制を持つ国々と比較して、より良く統治を行っている」と主張している。厳格に言えば、そのような国は確かに存在しない。アメリカを除いて、そしていくつかの経済的な指標を基に判断し、自由、人権、自己実現、環境を重視しなかったら、ブラジル、インド、インドネシア、フィリピンといった、複数政党制の民主政体を採用する人口の多い国々は経済発展の点で、中国と比肩しうる存在である。ベルは、アメリカン・ドリームについて批判的に見ている。アメリカ人は、アメリカン・ドリームという言葉によって、腐敗や不誠実なことをしなくても、「貧しさからスタートして豊かになることが出来る」と希望を持っているが、それは騙されているのだとベルは言う。確かにそうだが、少なくともディズニーランドにおいてはそんなことはない。

 

　ベルの中で致命的に認識が欠落しているのは、法の支配と独立した司法府が立法府と行政を抑制している限り、民主政治体制は村落の機構だけではなく、一国の中央政府においても導入可能な点である。ベルは、「民主国家においては、司法の専門家たちは、民主的に選ばれた指導者たちに間接的に説明責任を果たせねばならない」と考えている。しかし、彼の考えは大きな誤解を生むことにつながる。アメリカにおいては判事の中には民主的に選ばれる人たちもいるが、高次の裁判所において例外が影響力を持つことはない。イギリス、ドイツ、アメリカの立法府の議員たちは裁判官を罷免する力を持つが、これまでその力が実際に行使されたことはない。

 

　とにかく、プラトン流の万能な保護者ではなく普通の人々、超人や聖人ではなくサバルタン（従属的社会集団）を政治指導者に選んで何が悪いのか？徳は結婚関係において重要であるが、政治支配者にとっては曖昧なものである。マキャベリが述べたように、政治支配者は良い人間であるべきだが、必要なときには残忍なことをしなければならないのだ。神は私たちが知的にもそして物理的な力の面においても過剰にならないようにして下さっている。私たちごく普通の臣民や国民がそれに反対し対抗することが出来るだろうか？

 

※フェルナンデス＝アルメストはノートルダム大学教授で数冊の本を出版している。最新刊『私たちのアメリカ：アメリカ合衆国におけるヒスパニック史』。

 

（終わり）

 

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　古村治彦です。

 

　今回はオバマ政権の現実主義とイランとの核開発合意に関する記事をご紹介します。私は常々、外交においては現実主義と理想主義（左派と右派）が存在すると書いてきました。そして、オバマ大統領は現実主義的な外交政策を行っていると拙著『アメリカ政治の秘密』（PHP研究所、２０１２年）でも明らかにしました。このことを裏付ける記事になっています。

 

　この記事の内容で言えば、今の安倍晋三政権と自民党は外交においては、非現実的な理想主義者ということになります。それも戦争をしたがって仕方がない、アメリカで言えばネオコンと同じ存在です。日本国民の多くが２０００年代のアメリカ国民と同じくその危険性に気付き出していると私は感じています。

 

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イランは現実主義の良い具体例である（Iran and the case for realism）

 

E・J・ディオンヌ筆

２０１５年８月３０日

『ワシントン・ポスト』紙

https://www.washingtonpost.com/opinions/iran-and-the-case-for-realism/2015/08/30/ba028102-4dc2-11e5-84df-923b3ef1a64b_story.html

 

外交政策を巡る議論はほとんどの場合、国内政治の争いを反映したものとなる。しかし、同時に語られない前提と認識されない諸理論に基づいてもいるものだ。

 

　これはイランとの核開発を巡る合意に関する論争にも当てはまる。もちろん生の現実政治は大変に大きな役割を果たしてはいる。共和党所属の連邦上院議員ジェフ・フレイク（アリゾナ州選出）とスーザン・コリンズ（メイン州選出）は条件さえ整えば、合意に賛成することにやぶさかではないようだ。しかし、党に対する忠誠心をテストすることになるこの問題で、同僚たちとは違う行動を取ることについて高い代償を支払うことになることもまた計算しなくてはならない。

 

　イスラエル首相ベンジャミン・ネタニヤフはアメリカ連邦議会で親イスラエルと反イスラエルの争いを激化させようとしたが、これは不幸なことだ。イスラエルの強力な支持者たちの多くは、イランの核開発を査察する制度について特に批判することになるだろう。しかし、彼らはイランの核開発プログラムに対する制限は現実的だとも信じている。連邦上院議員ベン・カーディン（メリーランド州選出、民主党所属）は、アメリカの交渉担当者たちは、「核開発の最前線に立っていた」と語った。これは「核開発の最前線は主要な点である」ということなのである。

 

　まだ態度を決めていないカーディンと他の民主党所属の連邦議員たちに対する、合意に対して反対票を投じるように求める圧力は大きなものとなっている。連邦上院外交委員会の幹部であるカーディンが賛成票を投じると、これは真に勇気のある行動ということになるだろう。そして、態度を決めかねている同僚たちにとって大きな影響を与えることになるだろう。

 

　オバマ大統領と関係諸国は、連邦議会によって合意が否決されてしまうことで生まれる危険性について語っている。これは正しい。この危険は、合意を有効なものとすることよりもリスクが高いものとなる。アメリカは合意を破棄して、より厳しい合意条件を実現するために再交渉すべきという考えも存在するがこれは全く非現実的なお笑い草でしかない。それはこの合意は単なるアメリカとイラン、２か国間のだけの合意ではないからだ。この合意には合意内容を強力に支持する関係諸国も含まれているのだ。これまで続けてきたイランに対する経済制裁を再び行うことを提案することもまた同じ理由で馬鹿げている。アメリカに協力した国々は、アメリカが一度結んだ合意を破棄しても、合意を破棄することはないであろう。

 

オバマ政権は反対している人々に対してこの質問を中心にして挑戦している。それは「それでは他の選択肢は何になりますか？」というものだ。これはただの言葉遊びの質問ではない。

 

　現在の連邦議会の情勢分析では、オバマ大統領は合意を有効とするための議員の賛成票を最低限確保できるだろうと言われている。オバマ大統領は合意を無効化するための試みを阻止するための４１名の上院議員の支持を得るための秘密兵器を持っている。カーディンの投票はカギを握ることになるだろう。

 

　しかし、ひとたびこの話が落ち着いたら、オバマ大統領、議会における反対派、大統領選挙立候補者たちは世界におけるアメリカの役割についてどのように見るかについて大きな議論をすることになる。オバマ大統領は分かりにくい「オバマ・ドクトリン」について説明し、共和党の有力な大統領候補者であるスコット・ウォーカーとマルコ・ルビオが金曜日に行った批判に少なくとも間接的に反論することで利益を得ることが来出るだろう。

 

オバマ大統領が主として外交政策において現実主義者であると多くの人々がいる（私もその中の一人である）。特にアメリカがイラクで冒険主義的な愚かな行為を行った後、現実主義はこれまでよりもより良いものだと考えられるようになっている。私は、現実主義者は、「アメリカは民主的な価値観と人権のために戦わねばならないが、軍事面における過度の拡大は、アメリカの国益と長期的な強さにとって致命的な危険である」と考える人たちだと考える。オバマ大統領の外交を擁護する際によく使われる論法は、「確かにいくつかのミスを犯したが、軍事力で出来ることとできないことに関する彼の現実主義は、アメリカの外交アプローチを再定義し、アメリカを正しい方向に戻すことに成功した」というものだ。

 

　この議論を始めるのにより材料となるのが、『ナショナル・インタレスト』誌の創刊３０周年記念号に掲載されたリチャード・K・ベッツの「現実主義による説得」という論文だ。ベッツは現実主義の立場に立つ高名な知識人だ。ベッツはコロンビア大学に属する学者でもある。ベッツは「現実主義者は動機よりも結果をより重視する。現実主義者は良い動機が如何にして悲惨な結果を生むのかという点に注目する」と主張している。理想主義的なリベラル派と保守派は共に「正しい考えを支持し、悪と戦う」と強硬に主張するが、現実主義者は、「私たちが直面している選択肢は“より大きな悪とより小さな悪の間に存在する”」と主張する、とベッツは述べている。

 

　ベッツは「敢えて過度な一般化の危険を冒すが、理想主義者は勇気について心配し、現実主義者は制約について心配をする。理想主義者は武力によって悪に対峙することの利益を重視するが、現実主義者はコストを重視する。全体として、現実主義者は思い上がりではなく、抑制を求める」と書いている。

 

　頭の中は現実主義になりつつありながら、精神は今でも理想主義である私たちのような人間にとっては、現実主義は冷たくて、道徳的に不十分だと思ってしまう。しかし、現実主義の道徳は、人々の生命、財産、実行不可能な試みのための力の浪費することが道徳に適っているかどうかということになる。現実主義を批判する人々はイランとの合意に反対している人々が受けているのと同じ質問に直面する。それは「それでは他の選択肢は何になりますか？」というものだ。

 

（終わり）

 

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