古村治彦(ふるむらはるひこ)の政治情報紹介・分析ブログ

SNSI研究員・愛知大学国際問題研究所客員研究員の古村治彦(ふるむらはるひこ)のブログです。翻訳と評論の分野で活動しています。日常、考えたことを文章にして発表していきたいと思います。古村治彦の経歴などについては、お手数ですが、twitter accountかamazonの著者ページをご覧ください 連絡先は、harryfurumura@gmail.com です。twitter accountは、@Harryfurumura です。よろしくお願いします。

2016年09月

 古村治彦です。

 

 アメリカ大統領選挙も残り50日を切り、最後の最後のラストスパートという状況になっています。今のところ、接戦ですが、世論調査の数字では、ヒラリーがややリードという状況になっています。9月26日(日本の時間では9月27日)に第一回目の討論会が予定されています。

 

 ここまでくれば、両陣営があらゆる方向からの攻撃を行うことになります。トランプ側は、ヒラリーのEメール問題と健康問題を攻め、ヒラリー側は、トランプの税金とロシア関係について攻撃を行っています。

 

 連邦議会の共和党幹部たちは、ヒラリーのEメール問題とクリントン財団の問題についてFBIに捜査するように求めましたが、民主党側では、トランプ陣営とロシアとの関係について捜査するように求めているということです。

 

 FBIもトランプ陣営のロシアとの関係については関心を持っているという内容の報道ですが、これを見ていると、民主党とヒラリーがロシアを敵視しており、ヒラリー政権が誕生した場合には、ロシアに対して経済制裁以上の対応を行うのではないかと危惧されます。

 

 日本では安倍晋三首相がロシアのプーティン大統領との間で信頼関係を築きつつ、北方領土問題の解決を図ろうとしています。1956年の鳩山一郎首相の下で行われた日ソ交渉では、アメリカのジョン・フォスター・ダレス国務長官が歯舞と色丹の2島返還でまとまりかけていたところに、邪魔をして、「4島返還でなければ沖縄を返還しない」と述べ、それ以降、北方領土問題の解決の大きな足かせとなっています。

 

 先日、ニューヨークで安倍首相とヒラリー・クリントンが会談を持ちました。ヒラリーが安倍首相の滞在先のホテルを表敬の意味で訪問するという形になりました。この会談では、TPPについて話し合われたようですが、北方領土問題について話はなかったと思われますが、ヒラリーとしては、ダレスと同じく、日露間にしこりを残しておきたいということもあって、大統領になれば色々と干渉してくるでしょう。ですから、今年12月の安倍首相とプーティン大統領との会談である程度の方向性が見えればと思います。しかし、4島返還論が主流である以上、問題解決は難しいとも思われます。

 

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アメリカの諜報機関がトランプのアドヴァイザーがロシアとつながっていると疑う(Report: Intelligence officials probing Trump adviser's ties to Russia

 

ハーパー・ニーディグ筆

2016年9月23日

『ザ・ヒル』誌

http://thehill.com/blogs/ballot-box/presidential-races/297507-report-trump-adviser-being-investigated-for-ties-to

 

金曜日、アメリカの諜報機関が、ドナルド・トランプの外交政策アドヴァイザーが、ロシアとの間に深いつながりがあるとして調査を行っている、とヤフー・ニュースが報じた。

 

今年3月にトランプ陣営が発表した外交政策アドヴァイザーの名簿にも名前があった、カーター・ペイジがその人物である。ペイジはロシアを拠点にしてメリルリンチに勤務していた銀行家で、今でもロシアとの間にビジネス上の様々な関係を持っている。

 

アメリカの諜報機関は、ペイジがロシア政府の高官たちと私的な連絡のためのラインを開設していて、経済制裁の解除について話し合っているのではないかと疑っていると報じられた。

 

この問題について議会で説明を行った複数の人々によると、ペイジのロシアとの関係と取引は連邦議会に対する説明事項でも高い関心を集めるものだ、ということだ。

 

連邦上院民主党院内総務のハリー・リード連邦上院議員(ネヴァダ州選出、民主党)は、今年の夏に、ペイジがモスクワで「経済制裁の対象となる重要な人物たち」と会談を持ったという説明を議会で受けた後、ジェイムズ・コミーFBI長官に対して、書簡を送ったと報じられた。この書簡の中で、リード議員は捜査と、トランプ選対とクレムリ(ロシア政府)との間に「重要なそして不穏な関係」の証拠を集めるように求めたと報じられた。

 

連邦下院の民主党幹部たちも、FBIに対して、トランプの側近の中に、ロシアが行った民主党の様々なグループに対するハッキングに対して手助けをした人物がいなかったかどうかを捜査するように求めた。

 

ある議会関係者はヤフーに対して、アメリカ政府関係者は、ペイジとロシアとの関係についての複数の報告については「積極的に見守っており、調査を行っている」と述べた。

 

今年8月、トランプの報道担当ホープ・ヒックスはロイター通信に対して、「ペイジは非公式なアドヴァイザー」だと述べた。しかし、もう一人の報道担当スティーヴン・チェンは金曜日に本誌の取材に対して、「ペイジは何の役割も果たしていない」と答えた。

 

ヤフーの記事について質問したところ、トランプのマスコミ担当ジェイソン・ミラーは、本誌に対して、「ペイジはトランプ選対の一員であったことはない。以上」と答えた。

 

ミラーは次のように語った。「ペイジ氏は現在アドヴァイザーではないし、選対に何の貢献もしていません。私は彼と話したこともなく、私の隣に座っていても彼がペイジ氏であることに気付きもしないでしょう」。

 

それではペイジが過去にアドヴィザーとされていたのかと質問したが、ミラーは返答しなかった。

 

声明の中で、ヒラリー・クリントンの報道担当グレン・キャプリンは、ヤフーの記事内容は「背筋が寒くなる」と述べている。

 

声明は次のようなものだ。「アメリカ政治においてこれまでこのようなことを目にしたことはなかった。ドナルド・トランプの意思決定を本当は何が動かしているのかということについて毎日疑念が高まっていく。アメリカ国民の利益なのか、彼自身の利益なのか、分からない状況だ。トランプは即座にビジネス上の関係と外国との関係について全てを公開する必要がある。そうすることで、有権者は自分たちで判断を下すことが出来る」。

 

(貼り付け終わり)


(終わり)








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 古村治彦です。

 

 アメリカの一部で「トランプが選挙資金を使って自分の会社の利益になるようにするに違いない」という批判がこれまでもあったということを不明ながら今頃になって知りました。そして、これについての具体的な内容が出てきました。

 

 トランプの選挙支出約1億1900万ドル(約120億円)のうちの7%ほど、約820万ドル(約8億4000万円)がトランプ関連の会社に支払われたそうです。トランプタワーの事務スペースの賃貸料、トランプの会社の社員たちが選挙の手伝いをした分の報酬などがそれにあたるということです。

 

 トランプの選挙支出約120億円は大変な額のようですが、ヒラリーの支出額は約3億500万ドル(約310億円)と、トランプの2.5倍に達します。選挙資金では、ヒラリーはトランプに圧勝しています。トランプは選挙戦に自己資金約5400万ドル(約55億円)を投じていますが、ヒラリーは約120万ドル(約1億3000万円)しか投じていません。

 

 トランプが5400万ドルの自己資金を投じ、それに対して、選挙資金の820万ドルをトランプの会社に支払ったとなると、単純に言えば、約4600万ドル分の「赤字」ということになります。ただ、トランプが使っているお金の額と現在の情勢を考えると、トランプの方が「効率的、効果的」におカネを使っていると言うことが出来ます。ただ、最後に勝たなければ意味はありませんが。

 

 今回の記事は埋め草程度の内容でしたが、今回の大統領選挙の資金について調べる契機になったという点では興味深い内容でした。

 

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分析:トランプ選対はトランプの会社に800万ドルを支出(Analysis: Trump campaign has paid $8 million to his businesses

 

ジェシー・バイルネス筆

2016年9月22日

『ザ・ヒル』誌

http://thehill.com/blogs/blog-briefing-room/news/297193-analysis-trump-campaign-has-paid-his-businesses-82m

 

最新の分析によると、ドナルド・トランプの選対は、トランプ一族の企業に対して820万ドル以上を支払っていることが分かった。

 

『ポリティコ』誌は、木曜日に選挙資金報告を引用しながら、トランプ陣営がこれまで使った選挙資金は総額で1億1900万ドルであり、トランプ一族の企業に支払った金額はそのうちの約7%を占めていると報じている。

 

ポリティコ誌の報道によると、トランプ選対は、トランプの企業に対して、選対の各地事務所の賃貸などで130万ドル、会合や選挙イヴェントの食事や装備に54万4000ドル、選挙活動に対する会社の社員たちの手伝いに33万3000ドルを支出していることが分かった。

 

共和党大統領選挙候補者トランプはこれまで、自分の会社の不動産やサーヴィスを選挙戦に利用することに関して、人々の関心を集め、精査されてきた。人々は、「トランプが選挙資金を使って、自分の会社に利益を与える、もしくは自分の持っている高級なホテルなどで選挙イヴェントを行うのではないか」という疑念を持っている。トランプは先週、ワシントンに新たにオープンさせた自分のホテルで豪華なパーティーを開いた。

 

ポリティコ誌によると、トランプ選対の支出の大部分の約600万ドルは、「タグ・エアー」に支払われていたということだ。この会社は、トランプのプライヴェートジェットの運航会社で、トランプはプライヴェートジェットを使って、選挙イヴェントのために全国を飛び回っている。

 

ポリティコ誌によると、連邦選挙管理委員会(FEC)が出している連邦選挙資金報告書には、トランプ自身の会社の社員と賃貸にかかった50万ドル分はトランプ選対に寄付という形で処理されているということだ。

 

民主党大統領選挙候補者ヒラリー・クリントンは今年6月に、トランプに対して「彼の乏しい選挙資金を自分自身に使っている、今年の夏初めの報告書によると、数百万ドルの選挙資金を彼自身の会社の製品とサーヴィスに支出していた」と批判した。

 

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(終わり)

アメリカの真の支配者 コーク一族
ダニエル・シュルマン
講談社
2016-01-22





 

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 古村治彦です。

 

 私が翻訳しました『アメリカの真の支配者 コーク一族』(ダニエル・シュルマン著、講談社、2015年12月)ですが、今年前半には多くの方々に注目をいただきました。その後、共和党の大統領選挙候補者にドナルド・トランプがなり、トランプ不支持と大統領選挙への不関与を発表したコーク兄弟に対する注目はアメリカ国内でも少なくなっています。

 

 コーク兄弟が注目されたのは、オバマ大統領の誕生とともに始まった、草の根保守運動「ティーパーティー運動」のパトロンであり、反オバマ的な姿勢を取る政治家たちのスポンサーになったことです。自然発生したと思われていたティーパーティー運動にパトロンがいたこと、クリス・クリスティ、スコット・ウォーカー、テッド・クルーズ、マルコ・ルビオ、ランド・ポールといった共和党の若手大物政治家たち(全員が共和党の予備選挙に立候補経験があり)のスポンサーになっていたことで、アメリカでも注目度が低かったコーク兄弟に注目が集まりました。

 

 コーク兄弟の思想は、リバータリアニズムと呼ばれるもので、個人主義を基本として、これは大きな政府に反対し、反福祉、反税金で、市場の機能に任せることで経済がうまくいくという思想です。リバータリアニズムの思想は、経営者たちに受けが良いものです。トランプが語っている内容もリバータリアニズムに近いものです。しかし、コーク兄弟は、同じ経営者であるトランプに対しては不支持を表明しました。その理由として、トランプのイスラム教徒の入国禁止やメキシコ国境の壁建設が人種差別的であることを挙げています。コーク兄弟、特に兄のチャールズは、社会的に争点になっている点についてはリベラルで、個人主義を援用して、同性間の結婚や中絶に賛成しています。

 

 トランプの支持者の中にもリバータリアンがたくさんいます。ランド・ポール連邦上院議員が予備選挙で脱落した後、彼を支持したリバータリアンたちは大挙してトランプ支持になりました。同じリバータリアンがコーク兄弟とは違う行動を取ったことになります。

 

 どうしてこういうことが起きたかと言うと、リバータリアニズムの中に分裂があるためです。トランプを支持するリバータリアンが信奉しているのは、パレオ・リバータリアニズムと呼ばれるものです。これは、アメリカの社会的価値観や規範を重視する考え方です。考えてみると、リバータリアニズムは個人主義に依拠していますから、保守的な価値観や規範と対立することになります。このパレオ・リバータリアニズムこそがアメリカの土着の保守思想です。コーク兄弟の兄チャールズは経済学や政治学の本を山のように読み、自分の思想を築き上げてきた人物です。いわば、学問的なリバータリアニズムを学んだ人物です。学問的な、洗練されたリバータリアニズムと、土着のリバータリアニズムの違いについては、これからしっかり研究しておかねばならないテーマだと思います、

 

 今回のアメリカ大統領選挙では、オルト・ライトやパレオ・リバータリアニズムという言葉に注目が集まりました。アメリカ政治思想の研究に、これらの思想の研究も加えていく必要があります。

 

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コーク兄弟率いるネットワークが拡大を計画(Koch network plans major expansion

 

ジョナサン・スワン筆

2016年9月16日

『ザ・ヒル』誌

By Jonathan Swan

http://thehill.com/blogs/ballot-box/296392-koch-network-plans-major-expansion

 

大富豪チャールズ・コーク、デイヴィッド・コークのコーク兄弟が率いている保守系ネットワークが、復員軍人、若者、ヒスパニックを対象にしての長期にわたる活動を劇的に増大させようと計画している。

 

ネットワークの報道担当ジェイムズ・デイヴィスは、「2017年1月末までに、コーク兄弟に関係する諸機関が35の州で、これら3つのグループに関わる活動を行うようにする」と述べた。

 

デイヴィスによると、現在のところ、コーク兄弟に関係する3つの組織「コンサーンド・ヴェテランズ・フォ・アメリカ」は16州、「ジェネレイション・オポチュニティ」は4州、「リブレ・イニシアティヴ」は10州に事務所を構えている、ということだ。

 

今年の大統領選挙後に活動の幅を拡大するにあたり、コーク兄弟は、彼らが率いる組織の中で最大の規模を誇る「アメリカンズ・フォ・プロスペリティ(AFP)」が既に35州で活動を展開していることを利用するだろう。上記の3つの組織は、それぞれの名前を名乗りながら、最初のうちはAFPの各事務所の一部を間借りすることになるだろう。

 

活動の拡大に伴って、ネットワークでは1200名の現場スタッフを新たに雇用することになるだろうと言われているが、報道担当デイヴィスは、活動拡大に伴うコスト、人員の拡大、事務所の引っ越しなどでお金がいくらかかるのかを推計するのは時期尚早だとしている。

 

まとめると、2018年の中間選挙に向けて、コーク兄弟率いるネットワークの影響力が大きくなることが予想される。

 

これから11月8日の大統領選挙投開票日まで、コーク兄弟は何も大きな動きを起こさないだろう。彼らは大統領選挙に1セントも出さないだろう。彼らは共和党の大統領選挙候補者ドナルド・トランプとの間で政策に関する考えで不一致を抱えている。しかし、コーク兄弟は連邦上院議員選挙に力を入れ、思い通りの結果を得られる可能性がある。彼らは2億5000万ドルの予算の大部分を投入して、共和党に連邦議会での過半数を維持させようとしている。

 

先週初めに本誌が報じたように、コーク兄弟のネットワークはテレビCMを中心とする戦術から離れ、連邦上院議員選挙で共和党と民主党が激しく争っている8つの州でこれまで行ってきた地元に密着した運動をこれまでで最大規模に拡大して行っている。

 

フロリダ州、オハイオ州、インディアナ州、ミズーリ州、ノースカロライナ州、ネヴァダ州、ペンシルヴァニア州、ウィスコンシン州で、まだどちらに投票するか決めていない有権者500万人に対して、戸別訪問、電話、ダイレクトメールに数百万ドルを投じている。

 

コーク兄弟率いるネットワークは、4年おきの選挙のサイクルを超えて、それよりも長い期間での目標を掲げている。それは、アメリカ全土で長期間にわたり活動が出来る拠点を構築し、アメリカ政治を根本的に変革しようというものだ。

 

これまでのコーク兄弟率いるネットワークの野望は、政府の支出と規制を減らすこと、税金を安くすること、地方、中央全ての政府の規模を劇的に縮小することである。

 

コーク兄弟は、オバマ大統領が掲げた政策のほぼすべてに反対してきた。刑法犯罪に関する改革はその中では例外で、これに関しては、コーク兄弟とオバマ政権は予想外の共同歩調を取った。多くの共和党員がオバマケアの撤回を諦める中で、コーク兄弟の率いるネットワークは、大統領が署名して成立した法律の撤回を本気で求めている。

 

こうした目標を達成するために、コーク兄弟率いるネットワークは、圧倒的大部分が民主党を支持している有権者のグループに関与しようとしている。

 

コーク兄弟の率いるネットワークは、数百万ドルを投じて、若者とヒスパニックに向けたアウトリーチを行っている。そして、貧困救済プログラムへも投資を行い、彼らの考えをアフリカ系アメリカ人に届けようとしている。

 

活動範囲の変化に伴い、コンサーンド・ヴェテランズ・フォ・アメリカとリブレ・イニシアティヴは、36の州に進出するだろう。前述のデイヴィスは、コンサーンド・ヴェテランズ・フォ・アメリカとリブレ・イニシアティヴだけが活動しているニューメキシコ州に、AFPとジェネレイション・オポチュニティも進出と述べた。

 

デイヴィスは続けて次のように語った。「私たちは2017年とその先を見据えています。このように活動の範囲を拡大することで、選挙の結果がどのようになっても我が国ではこれからもリーダーシップが求められる中で、私たちが政策の面でリードする立場に立てるようになるでしょう」。

 

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 古村治彦です。

 

 健康問題もあって支持率を下げていたヒラリーですが、少し盛り返しつつあります。各種世論調査では、トランプが失速した8月ほどの勢いではありませんが、少しずつ盛り返しています。ヒラリーもトランプも、どの世論調査でも「好きですか、嫌いですか」の質問の答えで「嫌い」が上回る(好き嫌いの数字の差はトランプの方が大きい)という、「不人気者」同士の戦いとなっており、積極的に応援するという人たちはどちらの候補にも少なくて、「どちらかを選ばないといけないのか、嫌だなぁ」という人が多いということになります。

 

 共和党のエスタブリッシュメントからヒラリー支持、もしくはトランプ不支持を表明する人が出ていますが、ブッシュ家は全体として、トランプ不支持で、前大統領が2人もいながら7月の党大会に出席しませんでした。そして、今回、ジョン・F・ケネディ元大統領の弟で、こちらも暗殺されたロバート・ケネディの娘がジョージ・HW・ブッシュ(父)元大統領と一緒に写っている写真をフェイスブックに投稿し、それに「元大統領はヒラリーに投票するって!!」という慎みのないキャプションをつけました。こういうことには慎重さが必要ですし、他人が政治的に重要な人物を使って、このような行動を取ることは許されません。

 

 ブッシュ元大統領側では「大統領選挙について何も言わない」と発表しました。考えてみれば、ブッシュ元大統領は2期目を目指しながら、ビル・クリントンに敗れ、現職大統領が新人に負けるという屈辱を味わいました。民主党、しかも自分が敗れた相手の布陣を応援することはできないでしょう。しかし、トランプとは肌合いが違うのでこちらも支持できないということになります。

 

 今回の大統領選挙は、どうもマイナスの方向にばかり触れて、明るい要素は見えず、「アメリカ帝国」の終焉をよく示していると考えます。

 

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世論調査:ヒラリーは全国規模でのリードを5ポイントに回復(Poll: Clinton regains 5-point lead nationally

 

ジェシー・ヘルマン筆

2016年9月20日

『ザ・ヒル』誌

http://thehill.com/blogs/ballot-box/presidential-races/296778-poll-clinton-regains-five-point-lead-over-trump

 

ヒラリー・クリントンは、先週世論調査で悪い結果が続いていたが、今週になって盛り返している。火曜日の朝に発表された最新の全国世論調査の結果では、ヒラリーはドナルド・トランプに対して5ポイントの差を回復していた。

 

NBCニュースの世論調査によると、投票に行くと答えた有権者の50%がヒラリーを支持し、45%がトランプを支持した。

 

先週の同社の世論調査では、ヒラリー48%、トランプ44%の支持率だった。

 

第三党の候補者たちを調査に入れても、民主党大統領選挙候補者ヒラリー・クリントンの支持は5ポイントのリードを維持している。この場合、ヒラリーの支持率は45%、トランプは40%、リバータリアン党のゲイリー・ジョンソンは10%、緑の党ジル・スタインは4%だ。

 

全有権者を対象にすると、ヒラリーはリードを6ポイントに広げた。支持率はヒラリーで49%、トランプで43%である。

 

この世論調査は2016年9月12日から18日かけて、インターネット上で有権者登録をしていると申告した14326名を対象に行われた。この中で選挙に行くと答えた人の数は13320名であった。

 

今回の世論調査の誤差の範囲は±1.2%である。

 

今週になって、ヒラリーは世論調査の数字を落としていた。全国世論調査の結果の平均では、ヒラリーはトランプに対して1.3ポイントの差をつけているとなっている。先月は6ポイントの差であった。

 

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ジョージ・HW・ブッシュがヒラリー・クリントンに投票?(George H.W. Bush voting for Clinton?

 

ハーパー・ニーディグ筆

2016年9月20日

『ザ・ヒル』誌

http://thehill.com/blogs/ballot-box/presidential-races/296776-report-george-hw-bush-to-vote-for-clinton

 

ジョージ・HW・ブッシュ元大統領(共和党)は11月の大統領選挙でヒラリー・クリントンに投票する予定だ、とロバート・F・ケネディの娘がフェイスブックに投稿した。

 

2016年9月19日、『ポリティコ』誌は、この投稿は、キャスリーン・ハーティントン・ケネディ・タウンゼントメリーランド州元副知事が投稿したと報じた。

 

ケネディは、キャスリーン・ケネディがブッシュと握手している写真を投稿した。それにつけたキャプションには、「元大統領は私に、ヒラリーに投票すると言ったの!!」と書かれていた。

 

ブッシュの報道担当ジム・マグラスは『ポリティコ』誌の取材に対してEメールで回答し、元大統領の投票については公開されないと述べている。

 

マグラスは次のように書いている。「一般の有権者としてブッシュ元大統領は約50日後に投票を行うが、その中身についてはこれからの50日で公開されることはない。ブッシュ元大統領は大統領選挙当日まで選挙戦についてコメントしない」。

 

父と息子の両ブッシュ政権の幹部だった人物たちの多くが、共和党の候補ドナルド・トランプではなく、民主党のヒラリー・クリントンを支持し、投票する意図を持っているという発表を行っている。彼らがこのような発表を行っているのは、彼らがドナルド・トランプを嫌っているからだ。

 

(貼り付け終わり)

アメリカの真の支配者 コーク一族
ダニエル・シュルマン
講談社
2016-01-22





 
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 古村治彦です。

 急なお知らせで恐縮ですが、今週土曜日(2016年9月24日・土曜日)18時から、アメリカ大統領選挙についてお話をさせていただく機会をいただきました。有志の方の企画です。

 ↓以下のアドレスを覗いてみてくださいませ。宜しくお願い申し上げます。↓

https://www.facebook.com/americaseiji/?__mref=message_bubble







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