古村治彦です。
『ザ・フナイ』２０１７年７月号、８月号、９月号で「短期集中連載」の機会をいただきました。２０１７年６月２日に『ザ・フナイ』２０１７年７月号が発売となります。
私は、７月号、８月号で、アメリカのテキサス打州で建設予定の高速鉄道、テキサス新幹線について、概要、建設の経緯、建設をめぐる日米の幅広い人脈について書きました。私の文章は、１５２ページから１６３ページまで掲載されています。
２０１７年７月号は２０１７年６月２日に発売となります。是非お読みいただけますよう、宜しくお願い申し上げます。
（終わり）
古村治彦です。
トランプ政権のジャレッド・クシュナー上級顧問について、ＦＢＩが捜査を行っているという報道が出ました。トランプ政権とロシアとの関係を捜査するということで、マイケル・フリン前大統領国家安全保障問題担当補佐官やポール・マナフォート元選対委員長といった、現役ではない人々の名前が出ていましたが、政権の中枢を占める重要人物クシュナーの名前を、ワシントンのエリートたちはマスコミを使って、「出してきました」。
ジェイムズ・コミーＦＢＩ長官が解任されたのは記憶に新しいところです。コミーは昨年の大統領選挙で政治に影響を与えたことを理由に、司法省のジェフ・セッションズ長官、ロッド・ローゼンスタイン副長官から激しく批判されました。このような状況下、ＦＢＩの捜査情報がマスコミに漏れるなどということが起きて良いはずがありません。このようなリークは、ＦＢＩの中の反トランプ、エリート集団が意図的に行ったと考えるのが自然でしょう。
反トランプグループは懇意のマスコミ（ニューヨーク・タイムズ紙やワシントン・ポスト紙）を使って、まず政権内の内部闘争について、あることないことを書かせまくりました。トランプ政権内部に亀裂を生じさせて、内部分裂を誘うためです。これがうまくいかないと見るや、今度は、現在トランプ大統領が厚く信任しているクシュナー攻撃を始めようとしています。
しかし、ここまでマスコミを使って激しく攻め立ててみても、トランプ政権内部に動揺は見られません。反トランプ側は今は勢い良く攻撃をしていますが、そのうち弾切れになって、「それじゃクリントン財団とオバマ政権時のヒラリー・クリントン国務長官の関係はどうなるんだ」「権力に近いことを利用して便宜を図ったりしなかったのか」ということになるでしょう。
ただ、現在のところ、攻撃の勢いは大変に強く、不快さを増しているのは間違いのないところです。
（貼りつけはじめ）
ロシア関連捜査でジャレッド・クシュナーが捜査対象に（Jared Kushner
under FBI scrutiny in Russia probe: reports）
マックス・グリーンウッド筆
２０１７年５月２５日
『ザ・ヒル』誌
http://thehill.com/policy/national-security/335234-jared-kushner-under-fbi-scrutiny-in-russia-probe-report
トランプ大統領の義理の息子で上級顧問であるジャレッド・クシュナーに対して、トランプ選対とロシアとの間の共謀に関するＦＢＩの捜査で詳細な捜査が行われていると報じられた。
ＮＢＣニュースは、「ＦＢＩがクシュナーの捜査を行っているが、これは彼を犯罪の容疑者として疑っているということでも、ＦＢＩのロシア関連捜査の利害当事者と考えられているということを必ずしも意味しない」と報じた。
『ワシントン・ポスト』紙は、政権移行中の昨年末、クシュナーが駐米ロシア大使セルゲイ・キシリアックとロシアのある銀行幹部と会談を持ったことについて捜査が行われていると報じた。
ワシントン・ポスト紙は先週、ＦＢＩが、ロシアのアメリカ大統領選挙に関する介入を行った容疑の捜査で、現役のホワイトハウス幹部が、関連を持つ捜査対象者としてピックアップしていると報じた。しかし、この時は捜査対象者の名前と身分は明らかにされなかった。
クシュナーは現在のホワイトハウスの中で、トランプ大統領に対して最も大きな影響力を持つ側近で、トランプ政権の政策遂行の責任を任されている。
クシュナーがロシア関連捜査で対象者となっていることが明らかにされた。今から２週間前、トランプ大統領は、ジェイムズ・コミーＦＢＩ長官を曖昧な理由で解任した。当時、コミー長官は捜査を監督する立場にあった。
先週、ロッド・ローゼンスタイン司法副長官は、ロバート・ムラー元ＦＢＩ長官をロシア関連捜査の監督のための特別検察官に任命した。これとは別に、ロシアに関する問題について、連邦議会には少なくとも４つの委員会が設置されている。
これまでＦＢＩは、フリンやトランプ選対の委員長だったポール・マナフォートに集中して捜査していた。クシュナーは、ホワイトハウスの現役幹部の中で初めて、捜査対象となっているということが明らかになった人物だ。
民主党全国委員会はホワイトハウスに対して、クシュナーに与えられている機密情報取り扱い許可を停止するように求めた。昨夏、民主党全国委員会は、ロシアが関連していると考えられているコンピューター・ハッキングのターゲットとなった。
民主党全国委員会コミュニケーション部副部長エイドリアン・ワトソンは木曜日、声明を発表した。声明の中で、ワトソンは、「ＦＢＩによるロシア関連捜査はトランプの裏庭にまで及んでいたが、ついに家の中にまで達した。クシュナーに対する機密情報取り扱い許可は、ＦＢＩの捜査が完了するまで、停止されねばならない」と述べた。
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クシュナーが特別検察官に対して攻撃的な対応をするようトランプに主張（Report:
Kushner urged aggressive Trump response to special counsel）
レベッカ・サヴランスキー筆
２０１７年５月１８日
『ザ・ヒル』誌
http://thehill.com/homenews/administration/334056-report-kushner-urged-trump-to-attack-after-special-counsel
トランプ大統領の義理の息子であり上級顧問であるジャレッド・クシュナーは、水曜日に召集されたホワイトハウスの会議の席上、より抑制された反応に関して、「攻撃」的な反応をするように主張したと報じられた。
元ＦＢＩ長官ロバート・ムラーが米大統領選挙に対するロシアの介入とトランプ選対とロシアとの間の共謀に関する司法省の捜査を管轄する特別検察官に任命された後、ホワイトハウスで会議が召集された。会議の結果、ムラーの任命に対するホワイトハウスからのメッセージが矛盾する内容になった。
トランプはムラーの任命を知り、クシュナー、シーン・スパイサー報道官、マイケル・ドゥブキ広報部長、レインス・プリーバス大統領首席補佐官、スティーヴン・バノン首席ストラティジストといった側近たちを召集した。
側近のほとんどはトランプ大統領に対して司法副長官の決定を受け入れる内容の声明を発表するように促した。しかし、クシュナーはこの意見に同意しなかった、とニューヨーク・タイムズ紙の取材に対して２人の政権幹部が述べた。
クシュナーだけは大統領に対して反撃するように促した。
ホワイトハウスは水曜日夜に声明を発表し、新たに任命された特別検察官が連邦捜査機関の捜査を主導し、トランプ選対とモスクワとの間に共謀は存在しないということを発見するだろうという信頼を表明した。
トランプ大統領は水曜日、声明を発表した。声明の中で、トランプは次のように述べた。「徹底した捜査によって、私たちが既に知っていることが正しいことが証明されるだろう。私の選対と外国との間に共謀など存在していない。私はこの問題が即座に終結することを望んでいる」。
木曜日、トランプ大統領は毎朝の恒例になっているツイートの中で、前日の抑制された反応とは全く違う反応を示した。
「これは一人の政治家に向けられた、アメリカ史上最大の魔女狩りだ！」とトランプはツイートした。
「クリントン選対とオバマ政権で行われた全ての違法な行為に対して、特別検察官が任命されたことはなかった」とトランプは別のツイートの中で述べた。
（貼り付け終わり）
（終わり）
古村治彦です。
今回は、『タイム』誌が発表する今年の１００人（小池百合子都知事も選ばれました）の中に選ばれたトランプ政権関係者６名についての分を抜粋してお伝えします。イヴァンカ・トランプ、ジャレッド・クシュナー上級顧問、ドナルド・トランプ大統領、レインス・プリーバス大統領首席補佐官、スティーヴン・バノン首席ストラティジスト、レベカ・マーサーです。面白いのは、それぞれの紹介文を書いているのが大物であり、味方、敵（元敵）である点です。
興味深いには、ジャレッド・クシュナーを紹介しているのが、ヘンリー・キッシンジャー元国務長官です。キッシンジャーは、共和党から民主党、民主党から共和党、とホワイトハウスの主が変わるときの大変さを指摘し、クシュナーは大統領の補佐役としてうまくやっていくだろうと書いています。昨年のトランプとキッシンジャーの会談をセットしたのがジャレッド・クシュナーですが、クシュナーとキッシンジャーが初めて会ったのが２０１５年であるとも書かれています。キッシンジャーはクシュナーがハーヴァード大学出身であることも書いており、そこにも信頼を置いているという感じです。
トランプ政権内部で内部闘争が起きており、一方の旗頭がスティーヴン・バノンで、もう一方の旗頭がジャレッド・クシュナーと言われています。そして、バノンとクシュナーが激しく衝突したという報道もなされています。この２人を仲裁したのが、プリーバスです。この３人について紹介されています。
レベカ・マーサーは共和党への大口献金者として知られている人物ですが、トランプ勝利のために、資金を提供し、バノンをトランプ選対に送り込んだ人物です。この人物についてはあまり知られていないと思われますので、この紹介記事は重要であると思います。
５月２８日に副島隆彦の学問道場主催の定例会で、同僚の中田安彦研究員がトランプ政権について講演を行いますが、それとも関連する記事ですので、出席される方は是非お読みください。
（貼り付けはじめ）
『タイム（TIME）』誌 ２０１７年４月２０日
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イヴァンカ・トランプ（Ivanka Trump）
ウェンディ・マードック筆
http://time.com/collection/2017-time-100/4742699/ivanka-trump/
世界はイヴァンカ・トランプをアメリカのファースト・ドーター、実業家、家族を大事にする妻であり母であることを知りつつある。私は彼女を親しい友人と呼べることを誇るに思っている。私と彼女が友人関係になって１２年が経つ。私はニューヨークに住む隣人同士として知り合った。そしてすぐに親しくなっていった。お互い現代的な働く母親として、私たちは多くの挑戦と喜びを共有してきた。イヴァンカは私の人生において助言を与えてくれる信頼できる相談者である。
私はイヴァンカを尊敬し、賞賛の気持ちを持っている。それは、彼女が新しい役割の持つ影響力を如何に使うかを分かっているからだ。彼女は長年にわたり女性と少女の地位向上を訴えてきた。また、現在は教育の改善を訴え、人身売買のごく滅のために活動している。彼女は人身売買の悲惨さを知り、平穏な生活を捨てて、幼い家族とともにワシントンに移り、世界に良い変化をもたらそうとしている。
私の娘たちはイヴァンカに憧れつづけている。世界中の女性と少女たちもまた彼女に憧れを抱くことができると私は考えている。
※マードックは、映画プロデューサー、実業家、「アーツィー」社の共同創設者である。（訳者註：ルパート・マードックの元妻。中国系。気が強いことでも有名）
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ジャレッド・クシュナー（Jared Kushner）
ヘンリー・キッシンジャー筆
http://time.com/collection/2017-time-100/4742700/jared-kushner/
アメリカ大統領が１つの政党からもう１つの政党へ交代することは、アメリカ政治におけるもっとも複雑な出来事の１つだ。このような変化が起きると、ワシントンを動かしている目に見えないメカニズムの中に大きな変化と不安定が生まれる。 新しくワシントンにやってくる大統領は既存の型式の構造について無知であり、その無知の程度が大きいほど、それを埋めることを期待されているアドヴァイザーたちの責任は重くなっていく
ここ４カ月、新大統領とワシントンのメカニズムの間をうまくつないでいるのがジャレッド・クシュナーだ。私がクシュナーと初めて会ったのは１８カ月前のことであった。私が外交政策について講演を行ったその後に、彼は私に自己紹介をした。それが最初の出会いであった。私たちはそれ以降、率直に意見交換するようになった。トランプの親族の一員の中で、ジャレッドはトランプ大統領が何を考えているかも分かる人物だ。ジャレッドはハーヴァード大学とニューヨーク大学の卒業生であり、幅広い教育を受けている。実業家して、組織の運営についてもよく知っている。こうした長所によって、彼は太陽の近くを飛び回るという危険な任務を成功させることができるだろう。
※キッシンジャーは米国務長官を務めた
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ドナルド・トランプ（Donald Trump）
ポール・ライアン筆
http://time.com/collection/2017-time-100/4736323/donald-trump/
彼は常に物事を達成するための方法を見つける。私を含む多くの人々が、彼はどうやって成功できるんだろうかと首をひねっていたが、ドナルド・トランプは歴史的な勝利を収めたのだ。トランプは第４５代アメリカ合衆国大統領に就任し、政治のルールを書き換え、アメリカの方向性を設定し直した。実業家とは常に常識や現状に挑戦したいと考えているものだ。トランプはワシントンに激震をもたらし、これまでにない政策目標を掲げている。彼は決して戦いを恐れない。彼は自分など忘れ去られた存在だと感じている人々のために戦うことを自分に課している。他の人々が態度を変えるような場所でも、彼は自分が何者であるかという点を明らかにして態度を変えることはない。他の人なら退くところで、彼は一歩前に踏み出す。私は、トランプがアメリカをがらりと変えてしまうかもしれない、私たちを導く力を持つ指導者であると認識している。トランプは再び困難を乗り越え、目的を達成する方法を見つけるだろうと私は確信している。
※ライアンはアメリカ連邦下院議長を務めている。
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レインス・プリーバス（Reince Priebus）
ラーム・エマニュエル筆
http://time.com/collection/2017-time-100/4736339/reince-priebus/
レインス・プリーバスと私の共通点は、中西部の生まれである点と変わった名前である点、そして政治を愛している点くらいだ。しかし、私たちは大統領首席補佐官として大統領の要望に応えてきた数少ない人物たちの仲間である。 私たちは、激しい選挙戦と一つの党から別の党への政権交代の後の新政権発足で、大統領首席補佐官を務めることになったという共通点がある。私たちは傷だらけの状態から仕事を始めた。
首席補佐官はホワイトハウスの職務の中で２つのタイトルを示している。首席とスタッフだ。首席が意味するのは、構造と説明責任だ。補佐官が意味するのは、大統領はアメリカ国民の投票で選ばれた人物だということを肝に銘じ、大統領執務室のドアを開ける前に自分のエゴが出ないようにチェックし、自分は大統領のために働くためにそこにいるということを理解し、彼の考えを実現するのだということを確かめるということだ。
私は大統領首席補佐官だったとき、金曜日のたびに次のようなジョークを言っていた。「やれやれ、月曜日まであと２日間だけ働けばいいんだ」。大統領首席補佐官は消耗するし、感謝されない仕事だ。１日の始まりから終わりまで、様々なことが起き、経験する。それがどんなに朝早く、夜遅く起きるにしても、私たちは神経を張りつめておかねばならない。 過ぎていく１日は、私たちが挑戦を始める１日となる。
※エマニュエルは、バラクオバマ大統領の大東翔首席補佐官を務めた。現在はシカゴ市長を務めている。
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スティーヴン・バノン（Stephen Bannon）
マイケル・ダフィー筆
http://time.com/collection/2017-time-100/4736342/stephen-bannon/
スティーヴン・バノンは第４５代大統領の大統領首席ストラティジストとして機能しないかもしれない。しかし、バノンほど、ドナルド・トランプの大統領選挙と就任後２カ月で影響力を発揮してきた人物は存在しない。アメリカ海軍とゴールドマンサックスに勤務した経験を持つ。彼は現在、トランプ政権の方向性を決める最高幹部となっている。彼は、既存の民主、共和両党に対して、怒りに満ちた、ナショナリスティックな、アメリカ第一主義の炎を向けている。バノンは政府機関、ビジネス界、マスコミのエリートを攻撃してきた。そして、トランプを支持した高齢の白人で、現状に不満を持つ人々を徹底して喜ばせてきた。バノンの語る内容は、これまでブライトバート社の会長として主張してきたもので、これは、トランプ政権発足後の７５日間の明確な目標となった。しかし、これに対して激しい反対も引き起こした。しかし、トランプ自身は、バノンが連邦議会に対しての勝利を収めることよりも、トランプ支持者たちを離れさせるようなことをしていると認識している。トランプにとって、これは大変に危険で、彼を破滅させることになると考えている。
ダフィーは、『タイム』誌の副編集長である。
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レベカ・マーサー（Rebekah Mercer）
テッド・クルーズ筆
http://time.com/collection/2017-time-100/4742759/rebekah-mercer/
レベカ・マーサーは戦士であり愛国者だ。彼女は卓越した数学者で、大成功を収めた投資家の娘として生まれた。レベカは素晴らしい知識と直観力に恵まれている。彼女はそのまま恵まれた、安楽な暮らしをすることは簡単なはずだった。しかし、レベカは自由とわが国について深く考える人間だ。
レベカと彼女の父ボブは、これまで政治革命を推進するために莫大な資金を投じてきた。２人のアプローチは複合的だ。シンクタンク、公共政策研究組織、インターネット・メディア、データ分析会社への援助を通じて、レベカは政治の世界に変革をもたらしてきた。彼女は、ワシントンにおける民主、共和両党の腐敗に対する人々の不満を理解している。彼女は汚れた沼の水を抜くことを強力に主張している。
レベカは、新人や勝利の可能性が低い候補者たちの資金や選挙運動を支援してきた。その中には私の上院議員選挙や大党選挙が含まれる。ドナルド・トランプが共和党の大統領選挙候補者に指名された時、レベカは、トランプの選挙対策ティームに人員を集め、１１月に世界に衝撃を与えた戦略を採用する際に重要な役割を果たした。
※クルズは、テキサス州選出のアメリカ連邦上院議員である。
（貼り付け終わり）
（終わり）
古村治彦です。
「ロシアゲート」「クレムリンゲート」と呼ばれる、ドナルド・トランプ大統領とその周辺人物たちとロシアとの関係をめぐる「疑惑」を追及する動きが勢いづいています。これは、トランプ大統領がジェイムズ・コミーＦＢＩ長官を解任したことから始まります。司法省のジェフ・セッションズ司法長官（Attorney General）とロッド・ローゼンスタイン副長官（Deputy
Attorney General）はメモ（文書）を作成し、コミー長官が昨年の大統領選挙期間中に、民主党の有力候補であったヒラリー・クリントン元国務長官の私的Ｅメールサーヴァー使用問題について、捜査について記者会見をし、公開書簡を連邦議会に送るなど、選挙に影響を与えたことがＦＢＩ長官の職務を逸脱していると激しく非難しました。トランプ大統領は両者のメモに基づいてコミー長官解任を決定しました。
しかし、ローゼンスタイン副長官は、「解任するべきだとまではメモに書いていない」「トランプ大統領はコミーを解任したくてうずうずしていて、メモを手にして渡りに船とばかりに自分の行動を正当化するために利用した」と憤っているという報道が出ました。
コミー解任時に、「ローゼンスタインとは何者だ？」ということで注目を浴びるようになりました。ローゼンスタインは司法省生え抜きの幹部職員です。ハーヴァード大学法科大学院時代には学内法律誌『ハーヴァード・ラー・レヴュー』誌の編集長をしています。バラク・オバマ前大統領も在学時に編集長をしていますが、成績が良くなければ選ばれないポジションです。また、メリーランド地区連邦検察官に任命され、空中分解していた連邦検察局を建て直したという実績もあります。有能な、頭の切れる官僚です。
民主党側は昨年の大統領選挙期間中からコミー長官やＦＢＩを選挙に影響を与えたとして批判してきましたが、トランプ大統領がコミー長官を解任すると、この解任を批判しています。ＦＢＩが現在、マイケル・フリン前大統領国家安全保障問題担当補佐官とロシアとの関係を捜査中で、捜査妨害だ、と批判しています。また、トランプ大統領がコミー長官に対して、フリンへの捜査に手心を加えるように求めたという話も出てきて、批判の度合いを強めています。トランプ政権が自分たちに都合の悪い捜査、ロシアとのつながりに関する捜査を妨害している、という批判が高まっています。
先週、ロッド・ローゼンスタイン副長官は、ロバート・ムラー元ＦＢＩ長官（コミー前長官の前任者で１０年以上ＦＢＩ長官を務めた）を特別検察官に任命し、トランプ政権とロシアとの関係を捜査させる権限を与えることになりました。ジェフ・セッションズ司法長官は、トランプ政権の一員でもあり、政権が捜査対象となるために、この任命には関与できませんでした。コミー長官解任に反発した民主党所属の連邦議員は、「それならば、政権に対してより独立性が高い独立検察官や特別検察官を任命すべきだ」と主張していましたが、特別検察官任命は彼らを満足させるはずでした。
しかし、ローゼンスタイン副長官は連邦議事堂で連邦議員たちとの会議に出席したのですが、ほぼ全ての質問に回答拒否をして、議員たちを怒らせたようです。捜査情報を表に出し過ぎたということで、コミー長官を非難したので、情報公開には慎重な姿勢を取ったということでしょうが、民主党議員たちは怒り心頭です。
ローゼンスタイン副長官は「自分はあくまで、司法副長官としての職務を全うしている」と言うでしょうが、なかなかの策士です。彼はトランプの考えを忖度してコミー長官解任を正当化できる理屈を考えだし、それにトランプ大統領が乗りました。しかし、返す刀で、特別検察官を任命し、トランプ政権から邪魔をされない形でロシア問題（ロシアゲート、クレムリンゲート）を追及できる形を作り上げました。トランプの味方のふりをして、トランプを攻撃する形を作ったということになります。ですが、ここで民主党側を喜ばせると、自分の中立性、不偏不党が疑われますから、民主党側にも肩入れしないということで、素晴らしく官僚的な動きをしています。
ローゼンスタインの目的はどこにあるのか、まだはっきりしませんが、ワシントンのエリート攻撃のためにできたトランプ政権に対する、エリート側の反撃と言うところではないかと私は考えます。
（貼り付けはじめ）
民主党はローゼンスタインへの不満を募らせる（Dem frustration
grows with Rosenstein）
マイク・リリス、ケイティ・ボー・ウィリアムズ筆
２０１７年５月１９日
『フォーリン・ポリシー』誌
http://thehill.com/homenews/house/334234-dem-frustration-grows-with-rosenstein
連邦下院の民主党所属議員たちは金曜日、大統領選挙におけるロシアの行動とトランプ政権とロシアとの関係についての捜査について、ロッド・ローゼンスタイン司法副長官からブリーフィングを受けたが、不満を募らせることになった。
民主党所属議員たちは、連邦議事堂の地下にある部屋で開かれた機密扱いの、非公開の会議に出席した。会議後、議員たちは、リンダ・サンチェス連邦下院議員（カリフォルニア州選出、民主党）の言葉を借りると、ローゼンスタインは「単純な、イエスかノーかの質問にさえ答えることを拒否した」と不満を表明した。議員たちは、司法省の捜査全般を監督する、トランプ大統領が任命した司法副長官がホワイトハウスの影響を受けているのではないかという懸念を募らせている。
会議室を後にしながら、連邦下院民主党議員連盟の副会長サンチェス議員は、「ローゼンスタインに対する疑念は消えていない」と語った。
サンチェス議員は次のように語った。「“私たちを信頼してください、誠実に職務を遂行しています。正直にやっています。変な魂胆など持っていません”“とにかく信頼してください”という言葉ばかりでした」。彼女は続けて次のように述べた。「私は、“ＯＫ、信頼しましょう、だけど証明をしてください”という立場です。私たちには事実に基づいた情報を望んでいるのです」。
ルベーン・ガレゴ連邦下院議員（アリゾナ州選出、民主党）は怒りをあらわにしながら、更にきつい言葉遣いだった。「無駄な」ブリーフィングで、こんなものをいくら受けても、連邦議会と司法省との間の不信感は募るばかりだ、と吐き捨てた。
ガレゴ議員は「ローゼンスタインは連邦議員たちの間に混乱と怒りを増幅させています」と述べた。
セス・モールトン連邦下院議員（マサチューセッツ州選出、民主党）もまた不満をぶちまけた。
会議の後、モールトンは次のように語った。「会議室の中には不平不満が充満しました。ブリーフィングを受けて、私たちはトランプ政権を信任すべきではないという確信を新たにしましたよ」。
ローゼンスタイン司法副長官を任命したのはトランプ大統領だ。ローゼンスタインは先週、蜂の巣をつついた格好になった。ジェイムズ・コミーＦＢＩ長官の２０１６年の大統領選挙期間中におけるヒラリー・クリントンの私的Ｅメール使用スキャンダルの取り扱いを非難した３ページのメモをローゼンスタインが書いた。トランプは最初、ローゼンスタインのメモをコミー解雇の主要理由に挙げていた。それ以降の１０日間、トランプの発言は変化している。ローゼンスタインは、大統領が過度に彼のメモに依存していることに怒りを覚えていると報じられた。
ローゼンスタインは、木曜日には連邦議事堂で連邦上院議員たちに対してブリーフィングを行った。その際、議員たちに対して、彼がメモを書く前に既に、トランプがコミーを解任したいと思っていたことを知っていたと述べた。ローゼンスタインは、トランプ大統領によるコミー解任を正当化するために彼のメモが使われたと示唆している。
水曜日、ローゼンスタインは再び新聞の１面を飾ることになった。彼はコミー長官の前任者ロバート・ムラー元ＦＢＩ長官をロシアとトランプとの関係を捜査する特別検察官に任命した。
ムラーは民主、共和両党の連邦議員たちによって好意的に受け入れられた。彼は党派を超えて、信頼性の高い操作を行うことができるという評価を受けている。ルイ・ゴウマート連邦下院議員（テキサス州選出、共和党）は例外だ。ゴウマート議員は金曜日の会議の最後にマイクを手に取り、新任の特別検察官について批判したと複数の議員たちが証言した。
他の出席者たちも受け入れていなかった。
ある議員は、「ローゼンスタインが話している時に、全員が部屋を出ていこうとしていた」と述べた。
金曜日の会議の参加者全員が失望した訳ではなかった。ダレル・アイサ連邦下院議員（カリフォルニア州選出、共和党）は、ムラーが徹底的な捜査を行うために必要な知識と経験を備えているので信頼していると述べた。アイサ議員は今年になって、特別検察官任命を最初に発言した議員である。
アイサ議員は「ムラー氏が特別検察官に任命されると聞いて、私はとても満足です。ムラー氏は特別検察官として、直接的にかつ間接的に全てを指揮する力を持っていますからね」と述べた。
民主党議員たちは共和党側ほど満足してはいない。
モールトンは次のよう述べた。「ローゼンスタインは多くの質問に対して回答拒否で返した。政権によるコントロールとムラーが本当に必要とする権威と権限を与えられるのかどうかについて、懸念を感じている」。
連邦下院情報・諜報委員会の委員であるマイク・キグリー連邦下院議員（イリノイ州選出、民主党）は畳み掛ける。
キグリー議員は、「ローゼンスタインはこちらからの質問に対して準備不足でした。ロシア関連の捜査について懸念を持っている人々を満足させることなどできませんでしたよ」と述べた。
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ロッド・ローゼンスタイン、コミー解任の裏にいるミステリアスな人物（Rod
Rosenstein, the Mystery Man Behind Comey Firing）
―かつての同僚や司法省の官僚だった人々は、司法副長官がいかにしてトランプの刺客となったのかと不思議に思っている
エリアス・グロール筆
２０１７年５月１０日
『フォーリン・ポリシー』誌
http://foreignpolicy.com/2017/05/10/rod-rosenstein-the-mystery-man-behind-comey-firing/
今週火曜日まで、ロッド・ローゼンスタインはワシントンで最も無名で、最も力を持つ人物であった。ドナルド・トランプ大統領がジム・コミーＦＢＩ長官を解任し、ローゼンスタインの判断に従ったと述べた時、司法副長官は無名の存在から一気に人々の注目を集める存在になった。
司法省に勤務しいていた人々はローゼンスタインを完璧なプロフェッショナルと言いながら、トランプ政権のホワイトハウスのためにＦＢＩ解任を主導する役目を引き受けることになったのか、不思議に思っている。水曜日、本誌はローゼンスタインの同僚だった人々に取材を行った。彼らは全て匿名を条件に取材に応じた。彼らは、ローゼンスタインを誠実な人物であると賞賛しながらも、いかにしてトランプの刺客となったのかと首をひねっていた。
ローゼンスタインがメリーランド地区の連邦検事を務めていた時にその下で働いていた司法省所属の弁護士をしていた人物は次のように語る。「ロッドは馬鹿ではありません。彼は経験豊富で、頭が切れ、常識をわきまえた人物です。ロシアと共謀について捜査している現職のＦＢＩ長官を解任することは狂ったことだということを理解しなければなりません」。
ローゼンスタインは、厳しい叱責内容を３ページのメモにまとめた。ローゼンスタインは、コミーＦＢＩ長官は、ヒラリー・クリントン元国務長官の私的なＥメールシステム使用に対する捜査の取り扱いによって、人々の信頼を損なったと述べた。２０１６年７月、コミーＦＢＩ長官は記者会見を開き、ＦＢＩは民主党の大統領選挙候補有力と見られていたヒラリー・クリントンに対する不起訴を勧告すると述べた。ローゼンスタインは、コミーが不起訴相当という司法省への勧告を公にしたことで、司法省の優越の権威を損なうことになったと主張した。
トランプ大統領はコミー解任にあたり、ローゼンスタインのメモを引用している。しかし、ローゼンスタイン副長官はコミー長官の解任までは提案していないのだ。司法帳に勤務していたある弁護士は次のように語った。「ロッドは、技術的にジム・コミー解任を求めることに意味はないという事実を認識していますよ。彼は頭脳明晰なんですから」。
ジェフ・セッションズ司法長官は当事者ということもあり、米大統領におけるロシアの介入と、トランプの側近とクレムリンとの間の共謀にＦＢＩ捜査に関わることができないということもあり、ローゼンスタインは論争を起こすロシア関連の捜査を監督する責任を担っている。火曜日、ＣＮＮは大陪審が前大統領国家安全保障問題担当補佐官マイケル・フリンのビジネス上の取引相手を召喚した。マイケル・フリンは、駐米ロシア大使と自分との接触の程度について、マイク・ペンス副大統領に嘘をついたという報道が出て、補佐官就任後１カ月もしないうちに辞任した。
トランプ政権がローゼンスタインを司法副長官に任命すると発表した時、法執行分野の人々は安心のため息をついた。ローゼンスタインは司法省生え抜きのある職員で、ジョージ・Ｗ・ブッシュ大統領からメリーランド地区連邦検察官に任命された。ローゼンスタインは、無秩序のままに放置されていた地区検察を立て直してくれると期待され、検察官に任命された。ブッシュ大統領時代に任命された連邦検察官の中で、オバマ政権下でも引き続き職務を続けることができたのはローゼンスタインだけであった。多くの人々は、ローゼンスタインがトランプ政権の最悪の行き過ぎを和らげるために手腕を発揮すると見ていた。
ローゼンスタインは、コミー解任にあたり正当化の理由を与える役割を果たした。これに対して、司法省のヴェテラン職員たちは、これに疑問を持っている。司法省で国家安全担当部門の職員を務めたある人物は次のように語る。「ローゼンスタインがこのような行動を取ったことに驚き、失望しています。私はローゼンスタインの誠実性はいつも大変信頼しています」。
厳しい批判され、コミー解任に関するホワイトハウスの説明は最初のものから２４時間で大きく変化している。まず、トランプの側近たちは、司法省によるコミー解任の勧告に基づいてトランプ大統領はコミーを解任したと主張した。しかし、複数の報道によると、トランプ大統領はＦＢＩ長官をまず決心し、その後に司法省に対してこの行動を正当化するように求めたということだ。
水曜日、ホワイトハウスのサラ・ハッカビー・サンダース報道官は、トランプ大統領は就任直後からコミー長官が政策実行の邪魔になり解雇を考慮していた。サンダース報道官は更に、司法省の幹部たちは、コミー長官の「酷い行動」に対応するように大統領に求め、大統領はそれに応じたとも述べた。
ローゼンスタインが出した激しい内容のメモは、コミー長官の「酷い行動」を記述したものだ。このメモにはローゼンスタインの気持ちが入っている、とローゼンスタインの元同僚は語っている。ローゼンスタインは数多くの政府機関の汚職の摘発を行ってきた。その中で、選挙に影響を与えない、そして、捜査を秘密に進めるために、司法省のガイドラインに従ってきた。コミー長官によるヒラリーに対する捜査に関する２０１６年７月の記者会見と１０月の連邦議会へ送付した書簡はこのルールから逸脱したものだとローゼンスタインは考えていた。
ローゼンスタインの下で働いた経験を持つ元検察官は次のように語る。「コミーがへまをやらかした、重要な時期にへまをやらかした、辞任に値するほどのへまをやったという主張は正しいですよ。それでも、解任を求めるメモを出すことをＯＫだとローゼンスタインが考えたのはどうしてだろうかと不思議に思っているんです」。
メリーランド地区連邦検察官事務所に長年勤める職員は次のように語った。「ロッドがどうしてこんなに簡単にトランプのために働く存在になってしまったのか理解できない」。
ローゼンスタインは連邦議会の民主党議員から激しい批判を受けている。彼らは、ロシアによる米大統領選挙介入とロシアとトランプ選対との関係を捜査するために、独立捜査官を任命するように求めている。彼らはローゼンスタインには捜査官を任命することはできないと主張している。
連邦上院情報・諜報委員会の民主党側幹部委員であるマーク・ウォーナー連邦上院議員（ヴァージニア州選出、民主党）は、「特別捜査官は司法省生え抜きの幹部職員であった人物を任命されるべきで、政治任用をされるべきではない」と述べている。ウォーナー議員は、ロシアによるハッキングとロシアとトランプ選対との関係について調査を行う委員会を率いている。水曜日、ワーナー率いる委員会は、委員会の調査に関する文書を巡り、証言を得るためにマイケル・フリンを召喚した。
ローゼンスタインを教えたハーヴァード大学法科大学院の教授に電話で取材を行った。取材に応じたのは、フィリップ・ヘイマン教授だ。ヘイマンは、ビル・クリントン政権で司法副長官を務めた。ヘイマンは、教え子であるローゼンスタインに次のような助言を送った。「私がロッドに話すとするならば、特別顧問か独立検察官を起用するようにと言うでしょう。それは、そうしなければコミー長官解任の目的であると彼が述べた信頼をできないからです」。
（貼り付け終わり）
（終わり）
古村治彦です。
アメリカでは、ドナルド・トランプ大統領によるジェイムズ・コミーＦＢＩ長官解任を受けて、トランプ反対派とマスコミからの攻撃が激しさを増しています。連邦議会上下両院で少数派となっている民主党は、来年の中間選挙での躍進を目指して、トランプ政権との対決姿勢を鮮明に打ち出しています。
健康保険問題では、共和党内部にもトランプが求めるオバマケア代替法案に反対の議員たちも多く、本当に成立するのか疑問で、また、成立しても、かなりの妥協の産物になっているでしょう。また、トランプを支持した人々は、低所得でメディケイドという公的保険に入っている人が多く、メディケイドに入れないが収入が低い人々はオバマケアで一応保険に入れたが、オバマケア撤廃でどうなるかということで不安と不満を持っています。私は、トランプ大統領は、オバマケアでも良いと思っているのではないかと思います。
減税もトランプ大統領を支持した低所得の人々にとってはあまり恩恵がある話ではなく、そうしたこともあって、現在トランプ大統領の支持率は３０％中盤、不支持率は５０％超えという状況です。
大手マスコミは毎日派手にトランプ批判を展開しています。私は、外交に関してトランプ大統領を支持していますから、大手マスコミの報道はやり過ぎ、行き過ぎではないかと考えています。以下に、トランプ政権内部の内部闘争に関する記事をご紹介しますが、その中には、政権幹部の話として、旧知の記者たちが「この話は本当か」と噂話を確かめる電話をしてくるが、そんな話はないので否定しても、翌日の新聞には記事として掲載される、という話が紹介されています。
アメリカの歴代政権で、内部闘争がなかった政権などありません。大なり小なり争いはあります。バラク・オバマ政権では人道的介入主義派が国務省を根城にして余りにもバカなことをやるので、ホワイトハウスが外交の主導権を握り、キューバとの国交回復、イランとの核開発に関する合意を成立させました。ジョージ・Ｗ・ブッシュ政権時代には、ネオコンがまたあまりにも酷いので、そうではない人々が抑え役に回るということがありました。
私はトランプ政権発足時の閣僚やスタッフの配置を見て、「同じような権限や力のポジションに全く違う考えの人々を起用して、競争させつつ、良い案を出させて、トランプがそれを実行するようになるだろう」と考えました。これは、実業家としては当然のことで、「コンペ（コンペティション）」をして、より良い方を選択する、ということです。しかし、外から見れば、内部で対立がある、上から抑える人がいないと、競争がエスカレートしているように見える、ということになります。
トランプ政権は、ワシントンの政治家や官僚に対する人々の怒り、ポピュリズムから生まれた政権です。ですから、既存の政治家や官僚、そしてマスコミは当然反発します。日本でも、新聞やテレビが政権にうまくコントロールされる、官僚が世論を誘導しようとして情報をリークする、ということが問題になっていますが、アメリカでも同じことです。日本の記者クラブ制度は目につきやすいものですが、アメリカでは目に見えない形で、既存メディアのコントロールがあるように思います。
私は、歴代政権と比べて、トランプ政権だけが特別内部闘争が激しいのではない、ただ、メディアが面白おかしくあることないことを報道して、「激しい対立で政権崩壊寸前」という前提で、出来事を分析する記事を掲載していると、それが「真実」であるかのように見られてしまっている、と考えています。
そして、大きくは、トランプ攻撃でトランプを追い出し、出来れば早くマイク・ペンス副大統領を大統領に、そして２０２０年には民主党系の人道的介入主義派、もしくはその言うことを聞く人物を大統領に、と共和党ネオコン、民主党、官僚、マスコミは考えているでしょう。
しかし、トランプは何度も逆境を乗り越えてきた人物であり、危機的状況すらも内部の引き締めと裏切り者の排除に使うだけの度胸と力を持っていると私は考えます。
（貼りつけはじめ）
トランプ政権内部の闘争が沈静化（Infighting cools down in
Trumpland）
ジョナサン・イースリー筆
２０１７年４月２５日
『ザ・ヒル』誌
http://thehill.com/homenews/administration/330341-infighting-cools-down-in-trumpland
トランプ大統領のホワイトハウスは、内部闘争とリークによる傷を癒そうとしている。政権発足からの１００日を越えて、内部闘争とリークに付きまとわれている。
トランプは、上級顧問であるジャレッド・クシュナーと首席ストラティジストであるスティーヴン・バノンとの間の一時的な休戦を仲介した。クシュナーはトランプの義理の息子であり、政権内での責任が重くなっている。バノンはブライトバート・ニュース社の会長を務め、好き放題なスタイルとナショナリスト的な考えが目立ち、トランプの型破りな選挙運動を象徴する人物である。
バノンと話した人は、バノンがクシュナーを攻撃している自分の味方に対して、攻撃をやめるように強く求めたと語っている。
しかし、政権内部の闘争と明日の新聞にその話が報道されるのではないかという恐怖感のために、トランプ政権の幹部たちは疲れ切っている。
政権の幹部たちがマスコミに対して噂を流し、それを払拭しようとして激しく闘っているように見える。本誌の取材に応じた政権幹部たちは、こうした争いに参加することを拒むと走ってくるバスの下に投げ飛ばされる、もしくはマスコミに対して影響力を失っているという話をされる、という不安を感じていると語っている。
「やるか、やられるか」という精神状態は幹部から中堅職員に拡大しており、彼らもまた内部闘争に参加するようになりつつある。
ホワイトハウスの幹部たちの間で広がっている不平不満はマスコミが数多く取り上げている。今月初め、政権内部に充満する不平不満が噴出した。連邦上院がニール・ゴーシックの連邦最高裁判事任命を承認した日、マスコミがこれよりも大きなスペースで報じたのが、トランプ政権内の宮廷内闘争の話であった。これはトランプ政権の勝利と言える。
政権内部の闘争はトランプの支持者たちにも反映し、彼らの間も分裂している。バノン率いる草の根保守派とニューヨークの「リベラル派」として出現しつつある派閥との間で闘いが起きている。クシュナー、イヴァンカ・トランプ、大統領経済顧問のゲイリー・コーン、大統領国家安全保障担当次席補佐官のディナ・パウエルがニューヨークの「リベラル」に分類される。
本誌が取材した共和党関係者たちは、内部闘争とリーク合戦がこれまでにないほどの激しさとしつこさだと語っている。
トランプを支えている人々は内部闘争がトランプの大統領としての成功を邪魔していると述べている。
アメリカ商工会議所の政治担当上級ストラティジストであるスコット・リードは、「これまでなかったレヴェルのリークがなされていることに衝撃を受けています」と語った。
リードは次のように語った。「トランプは実業家で、コンペをして、様々な異なった考えが提示されることを好みます。トランプ政権の秘密は、規律が保たれており、内部の話は外に出ないことです。もし規律が保たれず、秘密が外に漏れるようになると、それがマスコミにとっての格好の攻撃材料となり、トランプ大統領にとっては良くないことになります。トランプは規律を正そうとし、それをうまくやっています。政権内の人々は黙って仕事をすることです。そして、ケンカなどせずに、政策をきちんと進めてほしいですね。宮廷内の争いで経済が成長するなんてことはありませんから」。
トランプがバノンとクシュナーの争いに介入し、仲裁をしてから、まだ数週間しか経ってはいない。
トランプ政権発足から１００日間が経過するこの時期は、トランプ政権内のライヴァルたちがまとまって進めるかどうかを占うテストとなる。
ホワイトハウスの幹部たちと政権の閣僚たちは総出で、トランプ政権の政策を売り込むために、地方、全国両方のレヴェルのメディアに出演することになる。そして、政権発足１００日間は成功であったとアピールするだろう。
トランプ政権に近いある共和党幹部は、「政権発足最初の１００日を何とかうまく乗り切ったと思う」と語った。
ホワイトハウスの幹部たちは、噂話とリーク合戦に嫌気がさしている。そして、内部闘争はマスコミによって過大に報道され、その中のいくつかの話は完全にでっち上げだと主張している。
ある政権幹部は本紙の取材に対して、「報道は大袈裟すぎる」と述べた。
他の幹部たちは本紙の取材に対して、記者たちは、彼らに電話をしてきて、政権内部のどぎつい、面白おかしい話に就いて本当かどうかを確かめるのだと語った。政権幹部たちがそうした話は真実ではないと語っても、記者たちはとにかくその話を報道してしまうということだ。
ホワイトハンス顧問セバスティアン・ゴルカは月曜日、ジョージタウン大学での講演で、「宮廷内闘争のおかげで新聞は売れるし、インターネット上の広告のクリック数も上がる」と述べた。ゴルカは更に、彼が読んだ内部闘争についての記事のほとんどは完全に嘘だと主張した。
マスコミ各社のスクープ合戦や蹴落としあいがあるのは間違いないところだ。
トランプの支持者の中には、こうした報道は、トランプ大統領の「創造的な緊張関係」を好む姿勢の副産物だと述べる。「創造的な緊張関係」では、側近たちが競争して、最高のアイデアを生み出すことになる、ということである。
保守派のシンクタンクであるアメリカン・プリンシプルズ・プロジェクトの所長フランク・カノンは次のように語る。「トランプは何かを決定する前に、出来るだけ幅広い意見を多くの人々から聞くことを好みます。しかし、政権内部で争いが起きている時にこそ、幅広い意見を多くの人々から聞くことを実行すべきです。特にここ数週間、これを実行すると明確に打ち出すべきです」。
バノンとクシュナーの衝突はトランプ政権を第一にする姿勢とは程遠いものとなっている。
政権発足してから、トランプは、前共和党全国委員会委員長であった大統領首席補佐官レインス・プリーバスを更迭するという噂が流れた。
プリーバスの味方をしている人々は、こうした噂を広めていたのは、トランプの大統領選挙の選対本部にいた人々とバノンの味方をしている人々だと確信していた。こうした人々は、プリーバスはエスタブリッシュメント側の人間で、大統領選挙期間中にトランプに対して忠実ではないと考えていた。
プリーバスはこのような噂の払しょくに努めた。そして、バノンとプリーバスはそれ以降、友好関係を築いているように見える。
保守派の中には、クシュナー・コーン派の台頭に警戒感を持つ人たちもいる。コーンは元民主党員で、ゴールドマンサックスの役員をしていた。トランプの支持層からは大いなる疑いの目で見られている。
保守派の多くはバノンのコーンの台頭によってバノンの力が落ちているという懸念を持っている。トランプがバノンを国家安全保障会議最高会議の出席者から排除した後、バノンはそのまま政権から外れるのではないかという噂が出た。
ティー・パーティー運動の指導者デビー・ドゥーリーは先週、本誌のインタヴューに応じ、次のように語った。「そのようなことはないと思うが、トランプがバノンを排除するならば、草の根保守の人々の間で大爆発が起きるだろう」。
主流派保守の人々はこのような主張に対して不満を募らせている。主流派保守の人々は、トランプ大統領が様々な種類のアドヴァイザーからの助言を聞いていることを喜んでいる。アドヴァイザーの中には、コーン・クシュナー派と深い繋がりを持つパウエルが、大統領国家安全保障問題担当次席補佐官になっていることに安心感を持っている。
共和党のヴェテラン職員チャーリー・ブラックは「彼女はリベラルでもなんでもない。彼女が元連邦下院院内総務ディック・アーミー（テキサス州選出、共和党）とジョージ・Ｗ・ブッシュの下で働いたことを思い出すべきだ」と語った。
ブラックはまた次のように語る。「私はゲイリー・コーンについて知らない。彼はニューヨーク出身で、熱心な民主党支持者であった人物の典型例だ。しかし、彼は実業家であって、問題解決を優先する人物だ。問題解決を優先する姿勢こそがトランプのメッセージであり、それによって彼は大統領選挙に勝ったのだ。このことを理解する必要がある。バノンは最初から選挙戦に関与した人物ではない。そして、トランプのメッセージは変わっていない。とにかく、トランプがアドヴァイザーたちの助言を全く聞かないなどと考える理由は存在しない」。
保守派の人々は、「リベラル」派が勝利しつつある兆候を目撃していると述べている。しかし、最終的な勝利を収めている訳ではない。ティー・パーティーの指導者マーク・メックラーは次のように指摘している。ここ数週間のトランプの発言は、製造業とアメリカ国内の雇用創出に重点を置いたものとなっている。しかし、彼は貿易、移民、国境の壁建設、イスラム国打倒からぶれてはいない。
メックラーは次のように語る。「私たちは、ホワイトハウスが実際に行っていることをじっくり見つめている。トランプの考えと姿勢以外はすべて雑音に過ぎない」。
（貼り付け終わり）
（終わり）
古村治彦です。
イランの大統領選挙は、強硬派が候補者を一本化したことでどうなるかと思っていましたが、ロウハニ大統領が再選されました。イランの大統領は二期までなので、ロウハニ氏はこれから４年間が最後の任期となります。
ロウハニ大統領は、アメリカとの核開発をめぐる合意を前提にしての経済成長、そのための経済改革を主張しています。イランでは、諜報機関が経済部門にまで浸透しており、下に掲載した毎日新聞の記事では、「モンスター」とまで呼ばれているそうです。ロウハニは、そうした部分を改革していこうとしています。革命防衛隊、諜報機関はそれを防ぐために、最高指導者を引き込んで、ロウハニ氏を追い落とす、もしくは得票数を削ろうとしました。しかし、イランの人々はロウハニ大統領の路線を支持しました。
アメリカでは、トランプ大統領がイランとの核開発合意に反対しているという報道がなされていますが、トランプ政権は核開発をめぐる合意を維持するということを既に表明しています。イランとの核開発をめぐる合意にアメリカ国内で反対しているのは、共和党ではネオコン、民主党では表立ってはいませんが（自党のバラク・オバマ前大統領が結んだ合意ですから）、人道的介入主義派です。
トランプ大統領が初めての外遊で中東のサウジアラビアとイスラエルを訪問しますが、両国は宗教は違いますが、アメリカの同盟国という点では一緒です。サウジアラビアはアラブの盟主ですが、現状中東の和平と問題解決に何もしていません。オバマ政権時代は、イスラエルとアメリカの関係は悪化しました。トランプ政権ではトランプの義理の息子ジャレッド・クシュナーが上級顧問として力を持っていますから、イスラエルとの関係は改善すると思われますが、機密情報の取り扱いをめぐり、イスラエル側が激怒しているという報道もなされていますので、イスラエル側に、ネオコンや人道的介入主義派と気脈を通じている人々がいると思われます。
トランプ政権とすれば、傲慢になりがちな中東の同盟諸国に活を入れるために、イランを利用するでしょう。イランを利用して中東の問題を解決しようとするでしょう。国益のためならば、敵と呼んだ相手とでも手を組むのがリアリズムですから、トランプは表だってイランを賞賛はしないでしょうが、一方的に敵視することはないでしょう。
ロウハニ大統領が再選されたことで、アメリカとイランの関係が大きく変化することはないということになり、これは慶賀すべきことです。
（貼りつけはじめ）
＜イラン＞残る制裁、正念場 ロウハニ師再選、経済回復急務
毎日新聞 5/21(日) 8:15配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170521-00000007-mai-m_est
【テヘラン篠田航一】イラン大統領選で対外融和の継続を掲げる保守穏健派のロウハニ大統領（６８）が２０日、再選を決めた。だがイランを敵視してきた米国はトランプ政権になり、より強硬な姿勢を示している。イランは経済回復を軌道に乗せて内政を安定させるためにも、米国などが今も科す制裁の軽減に向けた外交努力を続けると見られるが、事態の打開は容易ではない。
「今後４年で全ての制裁解除に全力を挙げ、イランの威厳を取り戻す」。ロウハニ師が掲げた公約だ。イランは２０１５年に米欧などと核合意に達し、主要な経済制裁は解除された。だが、ミサイル開発や「テロ支援」を巡る制裁は残っている。
トランプ米大統領は、イスラム教シーア派国家イランの覇権拡大を警戒するスンニ派の大国サウジアラビアを初の外遊先に選び、イラン大統領選の結果が固まった２０日に現地に降り立った。湾岸のアラブ諸国と連携した包囲網の強化を目指している。米国とイランは、シリアやイエメンの内戦でも対立する勢力をそれぞれ支援しており、早期に歩み寄る可能性は低い。
ただ、トランプ政権はシリアでは過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）掃討作戦を優先している。イラン国連代表部で勤務経験を持つ元外交官の政治評論家ヘルミダス・ババンド氏は「シリア内戦が沈静化すれば、イランと米国の関係は改善に向かう」と分析。ロウハニ大統領が、米国と近いアラブの主要国エジプトへの働きかけを強めると見ている。
内政では経済回復を進める上で、膨大な権益を持つ革命防衛隊との関係が焦点の一つになりそうだ。ロウハニ大統領は選挙戦で「経済発展を望むなら、（革命防衛隊などの）治安・政治組織を経済に関与させるべきではない」といら立ちを隠さなかった。
約１２万人の兵員を擁する革命防衛隊は、１９７９年のイスラム革命の理念防衛のため創設されたが、多くの系列企業を抱えて経済分野にも進出し、肥大ぶりは「モンスター」と称される。ロウハニ政権が今後、外資導入や経済開放を進めようとした場合、防衛隊関連企業の抵抗が予想される。
内政の安定には、若年層の雇用創出も急務だ。失業率は若年層で３割近いと言われる。経済的不満から保守強硬派への傾倒を強めることを抑止するためにも経済成長の加速は不可欠だ。
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イランの大統領選挙で何が重要なのか？（What’s at Stake in
Iran’s Elections?）
エミリー・タムキン筆
２０１７年５月１９日
『フォーリン・ポリシー』誌
http://foreignpolicy.com/2017/05/19/whats-at-stake-in-irans-elections-rouhani-raisi/
イラン国民は金曜日、次期大統領を誰にするかを決める投票を行う。大統領選挙には複数の候補者が立候補しているが、主要な選択肢としては、中道改革派で２期目を目指す現職大統領ハサン・ロウハニと、保守派強硬路線のイブラヒム・ライシの２人に絞られている。最も人気があったモハンマド・バーゲル・ガリバフが選挙戦から撤退し、ライシ支持を表明したためにこのような状況になった。
誰が大統領になるだろうか？そして、選挙結果がイランの国際関係においてどのような意味を持つであろうか？
コロンビア大学教授リチャード・ネヒューは本誌の取材に対して、「ロウハニが当選すると考えます」と述べた。
読者の皆さんがご存知のように、最高指導者と諜報機関がライシを大統領にしたいと後押しをしているという疑いがあるし、人々の間には、国際関係を改善して好景気をもたらすというロウハニの公約が果たされていないという不満が高まっている。しかし、ネヒューは、投票率が期待通りに髙ければ、ロウハニが２期目に向けた当選に困難に直面することはないだろうと述べた。
ロウハニが勝てば、人々の信任を示す票差での勝利であれば、イランの対西側各国への政策は大きくはそのままであろう。イランはアメリカとの間で、イラン核開発合意として知られる包括的共同行動計画を堅持するだろう。ドナルド・トランプは自身の大統領選挙期間中、合意の破棄を主張したが、現在のところトランプは合意の維持を表明している。
ロウハニは、更なる経済改革を進めるだろう。ロウハニは、アメリカとの合意から経済的利益を得ることができるとロウハニは主張しているが、そのためには経済改革が必要となる。そして、ロウハニは経済分野における諜報機関の存在を排除しようとするだろう。ロウハニが地滑り的勝利をした場合に不都合なことがあるのだろうか？ロウハニが圧倒的な勝利を収めた場合、最高指導者とその周辺は、ロウハニの羽を縛ろうとするだろう。
それではライシが勝利した場合はどうなるだろうか？ライシは他の候補者と同様に、包括的共同行動計画の維持を主張しているが、この合意からイランが利益を得るために必要な経済改革を進めることはないだろう。そうなると、イラン国民は、経済が良くならないのに、合意を維持する必要はあるのかと考えるようになるだろう。
しかし、ライシの勝利は状況を悪化させるだろう。特にアメリカとの関係に悪影響を与える。ネヒューは、トランプ政権がライシ勝利をイラン国内における強硬派の台頭の徴候と捉え、イラン政府との協力は望めないと捉えるならば、「強硬派同士である、トランプとライシ同士の競争が起き、良くない状態になる」と述べている。
投票日の金曜日、トランプは大統領としての初めての外遊をサウジアラビアから始める。大統領選挙の結果によっては、中東の情勢は更に爆発しやすくなるだろう。
（貼りつけ終わり）
（終わり）
古村治彦です。
今回は、眞子内親王の結婚を巡り、日本と欧米では受け取り方が違うのだということが分かる記事をご紹介します。まず、記事を読んでいただくと、あれ、なんだか私（たち）が持つ者と違う感覚で書いているなということが分かります。
この記事の内容で、著者が誤解していると思われるのは、眞子内親王が今上天皇の孫の中で最年長なので、眞子内親王が皇族の地位を続けることが出来たら、年長であるので皇位継承できると考えている点です。私たちの感覚では、今上天皇、現在の皇太子と続いたら、孫の世代では、皇室典範が改正されて女性も天皇になれるとなったら、皇太子の娘である愛子内親王、開成がなければ、秋篠宮の息子である悠仁親王が天皇になることになり、秋篠宮の娘である眞子内親王、佳子内親王はそうではないということになります。記事の著者は、眞子内親王と愛子内親王を取り違えて考えているのかもしれません。もしくは、日本では年長者が優遇されるということを知っていて、最年長の孫だから、この人も皇室典範が改正されたら天皇になれると考えたのかもしれません。
皇室典範の現在の規定では、男性だけが天皇になりますので、今上天皇の次は皇太子、もし存命であれば、弟の秋篠宮、そして、悠仁親王ということになります。他にも男性皇族は存命ですが、年齢などを考えるとこれが現実的な将来図だと思います。記事の著者はアメリカ人で、ヨーロッパ諸国の王位継承の歴史や王族の地位についての知識に基づいて考えていて、ヨーロッパと日本の違いを感じて記事にしているのでしょう。
今回の記事は、「天皇の孫で最年長である眞子内親王が一般人である男性と結婚することで皇族としての地位を失う。彼女は天皇になれるかもしれないのに一般人との結婚を選んだ。ある意味では世紀の恋、ということになる。また、女性が天皇になれないという規定については賛成、反対両方がある」ということを書いています。
皇室典範が改正されて、女性が結婚後も皇族の地位を維持できるということになると、女性皇族にも皇位継承権が与えられることになります。そうなると、もし、現在未婚の内親王が結婚する前に改正されると、皇族の数は維持され、皇位の継承についてはより安定するでしょう。欧米から見れば、女性皇族だけが結婚で皇族の地位を失うということは不平等だということになるでしょう。
今回の記事は日頃、あまり考えない天皇や皇族、皇位継承について考えるきっかけになりました。「女性皇族の結婚後の地位の維持」「女性天皇の容認」はこれからも議論が続いていくでしょうが、私としては、天皇の生前退位とともに、改正していくべきだと考えます。
（貼り付けはじめ）
お姫様の結婚：日本の内親王が一般人と結婚（The Princess Bride:
Japanese Princess to Marry a Commoner）
エミリー・タムキン筆
２０１７年５月１７日
『フォーリン・ポリシー』誌
http://foreignpolicy.com/2017/05/17/the-princess-bride-japanese-princess-to-marry-a-commoner/?utm_content=buffer907fa&utm_medium=social&utm_source=twitter.com&utm_campaign=buffer
日本の今上天皇の孫である２５歳の眞子内親王が一般人男性と結婚することになった。ＡＰ通信や他の全てのインターネットのニュースサイトは、一般人男性が「海を愛する、法律事務所勤務の男性で、スキーとヴァイオリン、料理を得意としている」と報じた。
眞子内親王が法律事務所勤務の小室圭氏と結婚すると、眞子内親王は一般人となる。日本では、女性皇族は結婚した後、皇族ではなくなる。保守派の人々は、女性皇族が結婚後も皇族の地位を保つとする法律改正を行うと、それがそのまま進んでしまい、女性が皇位を継ぐことが許容されることになるのではないかという恐怖感を持っている。日本の歴史では、女性天皇が数人存在したが、保守派の人々は、女性天皇は一時的なもので、１８８９年に制定された皇室典範では女性が皇位を継ぐことを許容する理由を挙げていない、と主張している。
しかし、日本は皇位継承についての頭痛をこれからも抱えることになる。
２０１７年１月、政府の審議会は、眞子内親王の祖父である８３歳になる今上天皇が退位することを認めるように国会に答申を出した。内閣は今週金曜日、今上天皇が退位することを認める法案を認めると考えられている。今上天皇は即位以後、第二次世界大戦における日本の行為について憎しみを和らげようと努力してきた。今上天皇は激戦地や記念碑を訪問し、アジアにおける戦争の惨禍を目撃し続けてきた。今上天皇の後継者となるのは、今上天皇の息子であり、眞子内親王の伯父である皇太子（徳仁親王）である。
皇太子と皇太子妃は現在５０代となっている。皇族の数は少なくなっていく。皇太子の弟で眞子内親王の父である秋篠宮は皇位継承権第２位であるが、内親王妃と共にこちらも５０代となっている。今上天皇には弟がいるが、こちらは既に８０代となっている。眞子内親王には弟がおり、皇位継承権を持っているが、まだわずか１０歳だ。今上天皇にはこの男子以外に３名の孫がおり、それに眞子内親王も含まれるが、全員が女性であるので、皇位継承権を持っていない。
今上天皇の最年長の孫が結婚後も皇族の地位を保ち、将来、皇位を継ぐことができるようにすることで、将来も皇族を維持し、１５００年続く皇位の継続性を確かなものとすることが当然の動きである。
しかし、日本国民は女性天皇という考えについて考慮していない。
水曜日、菅義偉官房長官は記者団に対して、「皇位継承が安定して続くために更なる方策を考慮していくという私たちの考えは変わっていない」と語った。
（貼り付け終わり）
（終わり）
古村治彦です。
今回は、５月中旬以降の世界の動きを紹介した記事をご紹介します。この記事では、大事なイランの大統領選挙（２０１７年５月１９日）について書かれていませんが、それ以外は書かれていると思います。イランの大統領選挙では現職で穏健派のロウハニ大統領に対して、対米強硬保守派がライシ元検事総長に一本化したので、ロウハニ氏が落選する可能性が出てきています。アメリカとイランとの間で核開発に関する合意が結ばれましたが、この先行きが不透明なために、ロウハニ大統領がこの合意を成功とアピールできないという事情があります。
今週はトランプ大統領がトルコのエルドアン大統領やコロンビアのサントス大統領をホワイトハウスに迎え、その後、大統領就任後初の外遊に出かけます。イスラエルとサウジアラビアと中東の同盟諸国を訪問し、その後、ヴァティカンを訪問します。現在のローマ法王はトランプに対して批判的ですが、どのような会談になるかどうか重要です。
Ｇ７では、トランプ大統領がＧ７の枠組み自体を問題にするという可能性もあるそうです。中国とロシアが入っていない会議では意味がないということだそうで、日本にとっては、地位低下、アジア唯一のＧ７参加国というステータスの喪失ということになります。
これからしばらくの世界情勢について考える上で参考になりますので是非お読みください。
（貼り付けはじめ）
中国の道、ドイツの選挙、そして、トランプの訪問者たち（China’s Road,
German Elections, and Trump’s Visitors: The Weekend Behind, the Week Ahead）
エミリー・タムキン筆
２０１７年５月１５日
『フォーリン・ポリシー』誌
http://foreignpolicy.com/2017/05/15/chinas-road-german-elections-and-trumps-visitors-the-weekend-behind-the-week-ahead/
北朝鮮が再びミサイル発射に忙しくしていた時、中国は、「一帯一路」フォーラムを主催していた。中国の習近平国家主席の提唱した同名の貿易イニシアティヴを中心に会議が開催された。
各国の指導者の中には、この中国が開いた外交上の大宴会に欠席した人々もいたが、喜んで参加した人々もいた。インドのナレンダ・モディ首相は欠席した。インドは、一帯一路イニシアティヴについて、国家主権を損なうと主張している。会議に出席したチェコ大統領のミロシュ・ゼマンはロシア大統領ウラジミール・プーティンに対して、ジャーナリストたちは全員追い出すべきだとジョークを言った。プーティンはこれに対して、いや追い出す必要はないが、数は減らすべきだと答えた。また、プーティンはピアノの弾き語りを披露した。
ロシアに目を移すと、ソ連時代に建設されたモスクワの高層アパート群の取り壊しに対して多くの人々が抗議のために集まった。抗議に集まった人々はこれまで政治的な活動をしたことなどない人々だ。参加者の中の例外は野党の指導者アレクセイ・ナヴァルニーだ。ナヴァルニーは抗議活動を組織した訳ではなかったが、ナヴァルニーは妻と息子と共に、警察によって抗議活動の中から排除された。
ロシアから少し西に目を移すと、エマニュエル・マクロンが正式にフランシス・オランドに代わってフランス大統領に就任した。マクロンは就任演説の中で、公約から後退することなく、大統領としての責務をきちんと実行すると誓った。
他のヨーロッパの国の政治ニュースを見てみると、ドイツ首相アンゲラ・メルケル率いる中道右派キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）は、北ライン・ウェストファリア地域での選挙で、マルティン・シュルツ率いる社会民主党（ＳＰＤ）を破った。社会民主党の首相候補であるシュルツは、この秋に行われる連邦総選挙の前哨戦だと述べていた。彼の主張が正しいとすると、前哨戦の結果はシュルツにとって不吉な結果となった。キリスト教民主同盟の州レヴェルでの勝利は、メルケル時代が続くことを予期させる。さらに注目すべきは、極右政党の「ドイツのための選択肢（AfD）」は１６州で行われた州議会選挙のうち、１３州で勝利を収めている。
ドナルド・トランプにとってはどうだろうか？彼はこれから外国からの賓客を迎える。アブダビのムハマンド・ビン・ザイード・アルニュハヤン皇太子、トルコ大統領レセプ・タイプ・エルドアン、コロンビア大統領ホアン・マニュエル・サントスがホワイトハウスを訪問する。
一連の賓客を迎えた後、トランプ大統領は大統領として初めての外国訪問に出発する。イスラエル、サウジアラビア、ヴァティカンを訪問し、シシリー島でのＧ７、ブリュッセルでのＮＡＴＯ首脳会議に出席する。
（貼り付け終わり）
（終わり）
古村治彦です。
先週、アメリカのドナルド・トランプ大統領はジェイムズ・コミーＦＢＩ長官を解任しました。その翌日、ホワイトハウスでロシアのセルゲイ・ラヴロフ外務大臣、セルゲイ・キシリアック駐米ロシア大使と会談を持ちました。この時に、イスラエルから提供された機密情報をロシア側に伝えたということで問題になっています。
トランプとロシア外相らが会談した日、報道陣の前に姿を現したのはヘンリー・キッシンジャー元国務長官です。ホワイトハウスの記者団は、トランプとラヴロフ外相、キシリアック大使が一緒にいるところを取材することは許可されませんでした。そして、事前に通告されていなかったキッシンジャーとトランプが隣り合って座っている場所に招き入れられました。そして、この場でトランプが初めて肉声で、コミー長官解任について語りました。
私はこのお膳立てがとても重要だと考えます。コミーＦＢＩ長官は、２月に辞任したマイケル・フリン前大統領国家安全保障問題担当補佐官とロシアとの関係について捜査していました。これは、トランプ選対とロシアとの間にはどれほどの関係があったのか、更には昨年の大統領選挙でロシアが影響を与えて、自分たちに都合が悪いヒラリー・クリントンの当選阻止を行ったのかどうかというところまで行きつく話でした。トランプが捜査に手心を加えるように求めたとするコミーのメモ書きがあるということで、これが大きな問題になると見られています。
コミー解任とロシア外相らとの会談は直接は関係はないでしょうが、結び付けられたら、大きなインパクトになるということはトランプと側近たちも分かっていたでしょうが、敢えてコミー解任を断行したのは、ロシアとの関係を重視する、それは、外交で懸案のシリアと北朝鮮への対処で協力するということを鮮明に打ち出すという意味があったものと思われます。また、キッシンジャーがトランプと一緒にマスコミの前に姿を現したのは、意味があります。それは、トランプがキッシンジャーのリアリズム外交路線を堅持するということを表明することになったからです。
トランプと習近平・中国国家主席との首脳会談では、ヘンリー・キッシンジャーの後ろ盾を受けているジャレッド・クシュナーが準備をしていたことが明らかになっています。しかし、クシュナーとロシアとの関係は不明ですし、トランプの親族がロシア側と接触するのは難しいということで、キッシンジャーが直接おみこしをあげて出てきたということが考えられます。
トランプは、ロシアをダシにしてトランプ攻撃をしている民主党やネオコン派に対して、自分は屈しないということを改めて鮮明に打ち出したということが言えると思います。
イスラエルが入手した機密情報をロシア側に漏らしたということが問題視されていますが、これも小さな問題をさも重要な問題であるかのように報道して、トランプ攻撃をしようと主流派メディアの動きでしかありません。機密情報をロシア側に漏らした、と伝えたのは、ワシントン・ポスト紙、後追いで、この機密情報がイスラエルから伝えられたものだった、と報じたのはニューヨーク・タイムズ紙です。両紙ともヒラリー・クリントン支持を鮮明にしていた新聞ですから、トランプ攻撃のためにはどんな手段でも使うということになっています。
両紙はトランプ憎しで、針小棒大な報じ方をしていますが、それが誰を利するかというと、ロシアや中国と衝突することをいとわない、人道的介入主義派（民主党）、ネオコン（共和党）であるということになります。トランプを倒して次に何が来るか、ということを考えない極めて浅はかな行動ということになります。
（貼りつけはじめ）
キッシンジャーを隣において、トランプはコミー解任について初めて肉声で語る（WATCH:
With Kissinger at his side, Trump delivers first in-person response to Comey
firing）
ジョシュア・バラジャス筆
２０１７年５月１０日
ＰＢＳ
http://www.pbs.org/newshour/rundown/watch-kissinger-side-trump-delivers-first-person-response-comey-firing/
ドナルド・トランプ大統領がホワイトハウスでロシア外相と会談を持ったその日、記者団は、トランプが大統領執務室でヘンリー・キッシンジャーと一緒にいる写真を撮影した。この日の前日、トランプはジェイムズ・コミーＦＢＩ長官を解任した。
記者団によると、記者たちは、ロシア外相セルゲイ・ラヴコフとトランプが一緒にいる写真が撮れるものと思っていたが、実際には、記者団はリチャード・ニクソン大統領の下で国務長官を務めたヘンリー・キッシンジャーとトランプが一緒にいる部屋に招き入れられた。キッシンジャーがいることを記者団は事前に知らされていなかった。
トランプは、キッシンジャーと会談を持ち、「ロシアやそのほか様々な問題」について議論したと述べた。
記者団からコミー解任の理由を問われ、トランプは次のように語った。「彼はきちんとした仕事をしなかった。ただそれだけのことだ。彼はきちんとした仕事をしなかった」。これが、コミー解任の決断について、トランプが初めて肉声で語った言葉であった。トランプは火曜日の夜から水曜日の朝にかけて、コミー解任について自分の考えをツイートしていた。
トランプ大統領は、今日ロシアの外相たちと会談を持つのにあたり、コミーの解任は何か影響するかどうかと質問された。
大統領は、「一切何もない」と答えた。
トランプは、キッシンジャーについて、「長年にわたる友人だ」としている。２０１６年の大統領選挙の勝利の直後、トランプはニューヨークでキッシンジャーと会談を持ち、「世界中の事件や問題」について議論した。
記者団がトランプとラヴコフが会談をしている様子を見ることは許可されなかった。２人の会談の様子の写真はロシア政府が提供した。写真には、トランプがラヴコフと駐米ロシア大使セルゲイ・キシリアックが会談を持つ様子が写っていた。
ホワイトハウスは記者団から会談の様子の取材が出来ないことについての懸念を伝えられたが、これに対して、ホワイトハウスの職員は「ホワイトハウスの公式カメラマン、ロシア側の公式カメラマンがその場にいた。それで良い」と述べた。
トランプがコミーを解任した翌日、理由がはっきりしないＦＢＩ長官解任の理由について、ジャーナリストと政治家たちが様々な発信をして、解任の詳細を提供している。
ホワイトハウスのシーン・スパイサー報道官は、コミー解任についての質問を避けるために、事実を隠ぺいしたという報道もなされた。ロシア外相セルゲイ・ラヴコフはコミー解任について質問され、「彼が解任されたですって？・・・冗談でしょう」と答えた。
ＣＢＳの特派員が、ロシアのソチでホッケーをしているウラジミール・プーティン大統領が直接取材をし、コミー解任についての感想を求め、米ロ関係に影響があるかどうかと質問した。
プーティンは通訳を通じて次のように答えた。「影響はないだろう。あなたの質問は私にとって大変可笑しいものに感じる。このようなことを言って申し訳ないが、怒らないでほしい。私たちには何も関係ない」。
プーティンは「トランプ大統領は能力を発揮し、法律と憲法に従って行動している」と述べた。プーティン大統領は「今は、ホッケーファンとホッケーをやるだけだよ」と述べた。
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ロシアの情報機関がトランプの機密情報漏えい報道に「激怒」（Israeli
intelligence ‘boiling mad’ over Trump disclosure: report）
マーク・ヘンシュ筆
２０１７年５月１６日
『ザ・ヒル』誌
http://thehill.com/homenews/administration/333670-israeli-intelligence-boiling-mad-at-trump-report
トランプ大統領がイスラエルから提供された機密情報をロシアと共有したという報道を受けて、イスラエルの情報・諜報関係者たちは、「激怒し、アメリカ側からの回答を求めている」と報道されている。
火曜日、バズフィード誌の取材に対して、イスラエルの情報機関関係者２名は、イスラエルが、イスラム国が飛行機に爆発物を仕掛けたコンピュータを持ち込もうと計画しているという機密情報をアメリカと共有していたことを認めた。
イスラエル情報機関の関係者はバズフィードに対して次のように語った。「情報共有の分野で独特なシステムを我が国はアメリカと構築している。我が国は他の国とはそのような関係を持っていない」。
「私たちに通報しないで、機密情報を他国と共有するということはどういうことか？これは私たちにとって最悪の恐怖と言うことになる」とこの人物は語った。
ニューヨーク・タイムズ紙は月曜日、トランプがロシア外相らに話した高度の機密情報はイスラエルからもたらされたもので、このことは、アメリカの情報機関に勤務する現役職員、並びに元職員が認めている、と報じた。
ニューヨーク・タイムズ紙は、ホワイトハウスでのロシア外相とロシア大使との会談中に共有した情報は、イスラム国が関与したテロ攻撃に関するものだと報じた。
イスラエルの情報機関とホワイトハウスは、機密情報がイスラエル発であったかどうかについて、肯定、否定両方とも拒絶した。
もう１人のイスラエル情報機関関係者は、トランプが機密情報をロシアと共有したことについて、バズフィード誌の取材に対して、「私たちは激怒しており、アメリカ側から誠意ある回答を求めている」と語った。
火曜日、米大統領国家安全保障問題担当補佐官Ｈ・Ｒ・マクマスターは「大統領は、ロシアの外相らとの会談中に、機密情報の情報源と収集方法を傷つけるようなことはしていない」と述べた。
マクマスター補佐官はホワイトハウスで記者団に対して、「大統領は情報がどこからもたらされたものか、知らなかった」と述べた。
月曜日、ワシントン・ポスト紙は、トランプが先週、ホワイトハウスで会談したロシア外相セルゲイ・ラヴコフと中米ロシア大使セルゲイ・キシリアックに対して機密情報を漏らしたと報じた。
トランプの「機密情報」漏えいは、イスラム国内部にアクセスできる情報源との関係を傷つけるリスクが存在する。
（貼りつけ終わり）
（終わり）
