古村治彦です。

　これまでにもアメリカにおける戦闘的な左派グループであるantifaについての記事をご紹介しました。今回もまた、ピーター・ベイナートによる論稿をご紹介します。ベイナートの基本的な立場は、「antifaの暴力には反対だが、それを反対派が過剰に強調することにも反対」というものです。トランプ大統領が、シャーロッツヴィルでの事件が起きた後、白人優越主義やネオナチを明確に批判せずに、ぶつかり合った両者が悪い、という言い方をして批判を浴びました。

　白人優越主義やネオナチとそれらを信奉する人々による暴力はまずもって批判されねばなりません。白人優越主義やナチズムが席巻し、それが政権のイデオロギーになった時に、人類に大きな不幸をもたらしました。

　こうした白人優越主義やネオナチに対抗するために、反ファシズム運動、antifaが生まれたという歴史を考えると、その正当性が高いということは言えます。しかし、一般の人々を威圧するような行動が出てくるようになると話は別です。ポートランドで開催されたパレードで、参加者の中にトランプがかぶっている赤い帽子をかぶっている人がいれば、乱入する、という警告を出したのはやりすぎであり、自分たちの正義を押し付けて、かえって人々を抑圧し、彼らが反対していることを自分たちがやっているということになります。

　正義が暴走する、目的が手段を正当化する、という言葉がありますが、これは右派であろうが、左派であろうが、誰であろうが、許されることではありません。常に自分たちの主張に瑕疵はないか、間違っていないかということを顧みなければ、自分たちが抑圧する側になるということが起こります。そこは常に気を付けたいものです。

（貼りつけはじめ）

antifaに関してトランプが間違っていること（What Trump Gets Wrong About Antifa）

―トランプ大統領が左派の暴力について懸念を持っているのなら、暴力的な左派の台頭を招いている白人優越主義運動と戦うことで左派の台頭の対処を開始することができる

ピーター・ベイナート筆

２０１７年８月１６日

『ジ・アトランティック』誌

https://www.theatlantic.com/politics/archive/2017/08/what-trump-gets-wrong-about-antifa/537048/

火曜日の記者会見で、ドナルド・トランプは、彼が「オルト左派（alt left）」と呼ぶものについて長広舌をふるった。トランプは、先週末のシャーロッツヴィルで起きた事件について、白人優越主義者だけが非難されるべきではないと主張した。トランプは次のように明言した。「白人優越主義者たちの反対側にいたグループもまた大変に暴力的だった。これは誰も言いたがらないが」。

私はトランプの最後の言葉は正しくないということを自信をもって言える。本誌９月号には私の論稿「暴力的左翼の台頭」も掲載されている。その中で、私は、トランプが「誰も議論したくない」と主張している現象について議論している。トランプ大統領の発言は正しい。シャーロッツヴィルやその他の場所で、左派の活動家たちが振るう暴力が深刻な問題となっている。トランプ大統領が間違っているのは、左派と白人優越主義を比較可能なものと主張していることだ。

トランプが「オルト左派（この言葉が悪いということを後ほど説明する）」と呼ぶものは、antifaだ。Antifaは、反ファシスト（anti-fascist）を縮めた言葉だ。antifaの運動は１９２０年代から１９３０年代にかけてドイツ、イタリア、スペインの路上でファシストと戦った戦闘的左派にまで遡ることができる。１９７０年代から１９８０年代、１９９０年代にかけて、イギリスとドイツの人種差別に反対するパンクたちが、音楽シーンに浸透しつつあったネオナチのスキンヘッドたちを追い出そうとした。パンクを通じて、反人種差別行動と自称したグループ、のちの反ファシスト行動、antifaがアメリカで勢いを増していった。 antifaはトランプ時代になって爆発的な成長を遂げている。それには明確な理由がある。それは、白人優越主義が公の場に出てくるようになり、それに対抗するために人々が動員されるようになったからだ。

アナーキズム運動の一部として、antifaの活動家たちは、政府の政策を変更させることよりも直接行動で白人優越主義と戦っている。彼らは白人優越主義者たちを公の場で特定しようとし、彼らが失職し、アパートから追い出されるようにしようとしている。彼らは白人優越主義者のデモに乱入する。時には暴力が伴う。

私は論稿の中で同意したように、彼らの戦術の中にはトラブルを引き起こすだけのものが存在する。戦術のためにかえってマイナスになることがある。それは、保守派がantifaの暴力を自分たちの正当化や白人優越主義者たちの暴力の免罪に使うからだ。これはトランプが記者会見の時に行ったことだ。戦略的にもマイナスだ。それは、白人優越種者たちが自分たちを集会の自由の権利を侵害されている被害者であると描写するからだ。道徳的にもマイナスだ。それは、antifaの活動家たちはこの権利を蹂躙しているからだ。暴力を使用することで、公民権運動の白人優越主義との闘いにおける道徳的な遺産を否定している。　そして、人種差別主義者たちが集まることを否定することで、ACLUの道徳的な遺産を拒否している。１９７７年、ACLUは、ネオナチがイリノイ州スコーキーで行進する権利を守るために連邦最高裁まで戦った。

antifaの活動家たちはまじめだ。彼らは、自分たちの行為は弱い立場の人々が傷つけられることから守っていると純粋に信じている。コーネル・ウエストは、シャーロッツヴィルで自分たちが行ったのはこれだと主張している。しかし、antifaが主張している反権威主義は、根本的に権威主義的だということが言える。それは、antifaの活動家たちは誰も選挙で選ばれていないのに、「この人の考えは醜いので公の場で表明することはできない」ことを決めることができるという主張は権威主義的だ。このような反民主的、正統ではない権力は腐敗する。これは今年４月にオレゴン州ポートランドで起きたことが示している。Antifaの活動家たちは、ポートランドのローズフェスティヴァルのパレードで共和党の地方委員会が参加する場合に、トランプ大統領がかぶっている赤い帽子をかぶっている人々が一緒に歩く場合には、パレードに乱入するという警告を発した。Antifaの警告のために、共和党の地方委員会は、物理的な暴力や脅迫のために、有権者登録ができないと主張した。

だから、antifaは、保守陣営の創造の産物ではない。 リベラル派こそが対峙しなければならない道徳的問題なのだ。

しかし、antifaが問題であると発言することは、トランプが行ったように、白人優越主義と同等の問題だと示唆することとは違う。「オルト左派」という言葉を使うことは、存在しない道徳的な問題であると主張することである。

第一に、antifaは、暴力を使っているが、白人優越主義者たちが使うほどのレヴェルの暴力を使ってはいない。シャーロッツヴィルで殺人を犯したのは、antifaの活動家ではなく、ナチスの信奉者であったことは偶然ではない。名誉毀損防止連盟（Anti-Defamation League）によると、２００７年から２０１６年までの１０年間で、右派過激派は３７２件の政治的な動機を持った殺人を犯した、ということだ。左派の同様の事件はこの数字の２％以下に過ぎない。

第二に、antifaの活動家たちは、オルト右翼のように権力を掌握していはいない。白人優越主義、キリスト教優越主義はアメリカ史の中の長い期間、アメリカ政府の政策となってきた。アナーキズムはそうではなかった。アメリカの公園や政府機関の建物にミハイル・バクーニンの銅像がないのはそのためだ。Antifaにはスティーヴ・バノンのような人物はいない。バノンは、彼が参加していた「ブライトバート」について、「オルト右翼の討論の場」と呼んでいる。そして、現在はホワイトハウスで働いている（訳者註：その後は更迭された）。antifaにはジェファーソン・ボーリガード・セッションズ三世司法長官のような人物はいない。彼のミドルネームは南軍の将軍の名前で、ファーストネームは、南部連合の大統領の名前である。また、セッションズはNAACPを「反米的」と呼んだ。It boasts no equivalent to Alex Jones, アレックス・ジョーンズはドナルド・トランプを「素晴らしい」と称賛した。antifaの社会に関する考えは「オルト右翼」の考えほど有害ではないが、考えを実現するだけの力を持っていない。

antifaの考えは有害ではない。antifaの活動家たちは大量虐殺や強制奴隷労働を行った政権や体制を称賛しない。彼らのほとんどはアナーキストだ。アナーキズムは現実的なイデオロギーではない。しかし、アナーキズムはある特定の人種や宗教の人々を人間以下の存在と描くようなイデオロギーではない。

ドナルド・トランプがantifaを弱体化させたいと望むなら、自分自身の偏見をなくすように最大限の努力をすべきだ。彼の偏見に対抗して、antifaは人々を動員しているのだ。シャーロッツヴィルのような場所で南軍の銅像を降ろすことは良いスタートとなるだろう。

（貼りつけ終わり）

（終わり）

アメリカの戦闘的左派グループについての論稿をご紹介します③

　古村治彦です。

　これまでにもアメリカにおける戦闘的な左派グループであるantifaについての記事をご紹介しました。今回もまた、ピーター・ベイナートによる論稿をご紹介します。ベイナートの基本的な立場は、「antifaの暴力には反対だが、それを反対派が過剰に強調することにも反対」というものです。トランプ大統領が、シャーロッツヴィルでの事件が起きた後、白人優越主義やネオナチを明確に批判せずに、ぶつかり合った両者が悪い、という言い方をして批判を浴びました。

　白人優越主義やネオナチとそれらを信奉する人々による暴力はまずもって批判されねばなりません。白人優越主義やナチズムが席巻し、それが政権のイデオロギーになった時に、人類に大きな不幸をもたらしました。

　こうした白人優越主義やネオナチに対抗するために、反ファシズム運動、antifaが生まれたという歴史を考えると、その正当性が高いということは言えます。しかし、一般の人々を威圧するような行動が出てくるようになると話は別です。ポートランドで開催されたパレードで、参加者の中にトランプがかぶっている赤い帽子をかぶっている人がいれば、乱入する、という警告を出したのはやりすぎであり、自分たちの正義を押し付けて、かえって人々を抑圧し、彼らが反対していることを自分たちがやっているということになります。

　正義が暴走する、目的が手段を正当化する、という言葉がありますが、これは右派であろうが、左派であろうが、誰であろうが、許されることではありません。常に自分たちの主張に瑕疵はないか、間違っていないかということを顧みなければ、自分たちが抑圧する側になるということが起こります。そこは常に気を付けたいものです。

（貼りつけはじめ）

antifaに関してトランプが間違っていること（What Trump Gets Wrong About Antifa）

―トランプ大統領が左派の暴力について懸念を持っているのなら、暴力的な左派の台頭を招いている白人優越主義運動と戦うことで左派の台頭の対処を開始することができる

ピーター・ベイナート筆

２０１７年８月１６日

『ジ・アトランティック』誌

https://www.theatlantic.com/politics/archive/2017/08/what-trump-gets-wrong-about-antifa/537048/

火曜日の記者会見で、ドナルド・トランプは、彼が「オルト左派（alt left）」と呼ぶものについて長広舌をふるった。トランプは、先週末のシャーロッツヴィルで起きた事件について、白人優越主義者だけが非難されるべきではないと主張した。トランプは次のように明言した。「白人優越主義者たちの反対側にいたグループもまた大変に暴力的だった。これは誰も言いたがらないが」。

私はトランプの最後の言葉は正しくないということを自信をもって言える。本誌９月号には私の論稿「暴力的左翼の台頭」も掲載されている。その中で、私は、トランプが「誰も議論したくない」と主張している現象について議論している。トランプ大統領の発言は正しい。シャーロッツヴィルやその他の場所で、左派の活動家たちが振るう暴力が深刻な問題となっている。トランプ大統領が間違っているのは、左派と白人優越主義を比較可能なものと主張していることだ。

トランプが「オルト左派（この言葉が悪いということを後ほど説明する）」と呼ぶものは、antifaだ。Antifaは、反ファシスト（anti-fascist）を縮めた言葉だ。antifaの運動は１９２０年代から１９３０年代にかけてドイツ、イタリア、スペインの路上でファシストと戦った戦闘的左派にまで遡ることができる。１９７０年代から１９８０年代、１９９０年代にかけて、イギリスとドイツの人種差別に反対するパンクたちが、音楽シーンに浸透しつつあったネオナチのスキンヘッドたちを追い出そうとした。パンクを通じて、反人種差別行動と自称したグループ、のちの反ファシスト行動、antifaがアメリカで勢いを増していった。 antifaはトランプ時代になって爆発的な成長を遂げている。それには明確な理由がある。それは、白人優越主義が公の場に出てくるようになり、それに対抗するために人々が動員されるようになったからだ。

アナーキズム運動の一部として、antifaの活動家たちは、政府の政策を変更させることよりも直接行動で白人優越主義と戦っている。彼らは白人優越主義者たちを公の場で特定しようとし、彼らが失職し、アパートから追い出されるようにしようとしている。彼らは白人優越主義者のデモに乱入する。時には暴力が伴う。

私は論稿の中で同意したように、彼らの戦術の中にはトラブルを引き起こすだけのものが存在する。戦術のためにかえってマイナスになることがある。それは、保守派がantifaの暴力を自分たちの正当化や白人優越主義者たちの暴力の免罪に使うからだ。これはトランプが記者会見の時に行ったことだ。戦略的にもマイナスだ。それは、白人優越種者たちが自分たちを集会の自由の権利を侵害されている被害者であると描写するからだ。道徳的にもマイナスだ。それは、antifaの活動家たちはこの権利を蹂躙しているからだ。暴力を使用することで、公民権運動の白人優越主義との闘いにおける道徳的な遺産を否定している。　そして、人種差別主義者たちが集まることを否定することで、ACLUの道徳的な遺産を拒否している。１９７７年、ACLUは、ネオナチがイリノイ州スコーキーで行進する権利を守るために連邦最高裁まで戦った。

antifaの活動家たちはまじめだ。彼らは、自分たちの行為は弱い立場の人々が傷つけられることから守っていると純粋に信じている。コーネル・ウエストは、シャーロッツヴィルで自分たちが行ったのはこれだと主張している。しかし、antifaが主張している反権威主義は、根本的に権威主義的だということが言える。それは、antifaの活動家たちは誰も選挙で選ばれていないのに、「この人の考えは醜いので公の場で表明することはできない」ことを決めることができるという主張は権威主義的だ。このような反民主的、正統ではない権力は腐敗する。これは今年４月にオレゴン州ポートランドで起きたことが示している。Antifaの活動家たちは、ポートランドのローズフェスティヴァルのパレードで共和党の地方委員会が参加する場合に、トランプ大統領がかぶっている赤い帽子をかぶっている人々が一緒に歩く場合には、パレードに乱入するという警告を発した。Antifaの警告のために、共和党の地方委員会は、物理的な暴力や脅迫のために、有権者登録ができないと主張した。

だから、antifaは、保守陣営の創造の産物ではない。 リベラル派こそが対峙しなければならない道徳的問題なのだ。

しかし、antifaが問題であると発言することは、トランプが行ったように、白人優越主義と同等の問題だと示唆することとは違う。「オルト左派」という言葉を使うことは、存在しない道徳的な問題であると主張することである。

第一に、antifaは、暴力を使っているが、白人優越主義者たちが使うほどのレヴェルの暴力を使ってはいない。シャーロッツヴィルで殺人を犯したのは、antifaの活動家ではなく、ナチスの信奉者であったことは偶然ではない。名誉毀損防止連盟（Anti-Defamation League）によると、２００７年から２０１６年までの１０年間で、右派過激派は３７２件の政治的な動機を持った殺人を犯した、ということだ。左派の同様の事件はこの数字の２％以下に過ぎない。

第二に、antifaの活動家たちは、オルト右翼のように権力を掌握していはいない。白人優越主義、キリスト教優越主義はアメリカ史の中の長い期間、アメリカ政府の政策となってきた。アナーキズムはそうではなかった。アメリカの公園や政府機関の建物にミハイル・バクーニンの銅像がないのはそのためだ。Antifaにはスティーヴ・バノンのような人物はいない。バノンは、彼が参加していた「ブライトバート」について、「オルト右翼の討論の場」と呼んでいる。そして、現在はホワイトハウスで働いている（訳者註：その後は更迭された）。antifaにはジェファーソン・ボーリガード・セッションズ三世司法長官のような人物はいない。彼のミドルネームは南軍の将軍の名前で、ファーストネームは、南部連合の大統領の名前である。また、セッションズはNAACPを「反米的」と呼んだ。It boasts no equivalent to Alex Jones, アレックス・ジョーンズはドナルド・トランプを「素晴らしい」と称賛した。antifaの社会に関する考えは「オルト右翼」の考えほど有害ではないが、考えを実現するだけの力を持っていない。

antifaの考えは有害ではない。antifaの活動家たちは大量虐殺や強制奴隷労働を行った政権や体制を称賛しない。彼らのほとんどはアナーキストだ。アナーキズムは現実的なイデオロギーではない。しかし、アナーキズムはある特定の人種や宗教の人々を人間以下の存在と描くようなイデオロギーではない。

ドナルド・トランプがantifaを弱体化させたいと望むなら、自分自身の偏見をなくすように最大限の努力をすべきだ。彼の偏見に対抗して、antifaは人々を動員しているのだ。シャーロッツヴィルのような場所で南軍の銅像を降ろすことは良いスタートとなるだろう。

（貼りつけ終わり）

（終わり）

アメリカ政治の秘密 [単行本]

古村 治彦

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2012-05-12

ハーヴァード大学の秘密 日本人が知らない世界一の名門の裏側 [単行本]

古村治彦

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2014-01-21

アメリカの真の支配者 コーク一族 [単行本（ソフトカバー）]

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講談社

2015-12-09

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#antifa

#シャーロッツヴィル

#ネオナチ

#白人優越主義

#ドナルド・トランプ

自由民主党所属の衆議院議員・石崎徹氏のブログ「地元生まれ　地元育ち　この街から未来のリーダーを」において、２０１７年１０月２６日１３時１６分に投稿された「11万3045票の重みと与党代議士としての大事な役割」というタイトルの記事に大変興味深い記述がありました。

石崎議員のブログのアドレスは以下の通りです↓

https://ameblo.jp/tohru-ishizaki/entry-12322977670.html

　石崎議員は慶應義塾大学法学部を卒業し、国家公務員一種試験を突破し、財務省のキャリア官僚となり、その後、２０１２年の自民党の公募に合格し、総選挙に立候補し当選した人物です。１９８４年生まれで当時は最年少の当選者だったそうです。まだ三十代前半で、自民党の若手のホープだともいわれているそうです。衆議院議員２期務め、今回の総選挙でも小選挙区では落選しましたが、北陸信越ブロックから比例復活当選を果たし、衆議院議員３期目を務めることになりました。

　石崎議員のブログの内容で看過できない部分は以下の一文です。

（貼り付けはじめ）

野党系が多数を占める新潟県において、「新潟県だけ」国の予算が下りてこない異常事態が続く可能性もあります。

（貼り付け終わり）

　新潟県にお邪魔したこともなく、新潟県に関しては詳しい知識や情報がないのですが、この石崎氏の記述は捨ててはおけない内容です。野党系の代議士が多い新潟県はこれまでも「国の予算が下りてこない」が、今回の総選挙でも野党系が勝利をしたので、「国の予算が下りてこない」異常状態が続く、ということになる、と石崎議員は述べています。

　３割自治などと呼ばれて、国の予算が地方自治体において大きな部分を占めている現状において、「国の予算が下りてこない」状態が「続いている」ことは異常事態です。石崎議員は財務省キャリア官僚出身でありながら、この状態を放置しているのでしょうか。いくら、「謙虚、謙虚」と鶯のように鳴くだけの自由民主党所属の議員だからと言って、「野党系に投票する人間が多い新潟だからそれくらいの懲罰を受けるのは当たり前だ」と思っておられるのでしょうか。

　石崎議員は「こんなひどいやり方は止めろ。私は自由民主党所属の衆議院議員だが、自民に投票する人が少ないからといって国からの予算が下りない状態を続けるのは止めろ」と財務省なり自民党本部なりに掛け合いに行かないものでしょうか。それとも、「与党系である候補者（＝石崎氏）に入れない有権者が多いのだから、懲罰を受けて当然だ」と思っておられるんでしょうか。

　このように与党系でなければ予算を減らす、もしくは報復的に国の予算を降ろさない状態を続ける、ということは、デモクラシーの根幹を揺るがす大問題です。与党に入れなければ生活を脅かされる、ということになれば、人々は与党に入れるしか選択肢はなくなります。これで健全なデモクラシーと言えるでしょうか。これでは間接的に一党独裁を目指しているとしか思えません。

党名に「自由」「民主」とついている政党が懲罰的に野党に入れた有権者が多い場所に対して報復的に予算を下ろさないということであれば、いわゆる自由民主党は党名を変更して不自由独裁志向党とでも改名すべきでしょう。

（終わり）

ハーヴァード大学の秘密 日本人が知らない世界一の名門の裏側 [単行本]

古村治彦

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2014-01-21

アメリカ政治の秘密 日本人が知らない世界支配の構造 [Kindle版]

古村 治彦

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2014-04-25

BIS(ビーアイエス)国際決済銀行 隠された歴史 [単行本（ソフトカバー）]

アダム・レボー

成甲書房

2016-01-22

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#新潟県

#自由民主党

#石崎徹

#予算

 　小池百合子東京都知事が公務でパリを訪問し帰国後に、希望の党の両院議員懇談会が開催されました。その場では今回の総選挙で当選した議員たちから小池氏の責任を問う声や代表辞任を求める声が出ました。そのほとんどが民進党出身の議員たちですから、「民進党の時もそうだったが、何かあると人のせいにする」というような批判が出ています。

　民進党出身者からすれば、民進党の看板では戦えないから、小池氏の人気に便乗して、民進党所属議員全員で出馬して頑張る、ということになっていたのに、それがご破算になってしまい、また、小池氏という数年前まで自民党の幹部議員として民進攻撃をし、自分たちは反対した実質改憲の安保法制を推進してきた人の下で戦うという苦渋の選択をしたのに、頼みの小池さんの人気が落ちてしまい、逆風まで吹くことになってしまった、ということで恨み言の一つでも言いたくなる気持ちは分かります。落選者はもっと言いたいことがあるでしょう。民進出身で当選してきた人たちはもともと地力があって、民進の看板でも当選できた可能性がある人たちが多いですから、「希望の党とは何だったのか」ということになります。

　そもそも今回の総選挙では、野党共闘で戦う準備が進められていました。その軍師は、自由党の小沢一郎共同代表でした。小沢一郎氏は、共産党も含めた野党共闘で安倍一強状態を打破するという「オリーブの木」構想を練りました。新潟では小沢氏に近い森裕子参議院議員をはじめ多くの方々が努力し、野党共闘が実現し、「新潟サプライズ」とも言うべき、野党側の勝利、自公側の敗北という結果が出ました。これが全国に拡大していれば、一強状態を崩すことは可能であったと思います。朝日新聞の報道では、野党共闘ができていれば約６０の選挙区で結果が野党勝利になっていたという結果が出ています。しかし、野党共闘についていえば、希望の党が出てきたために、ご破算となりました。希望の党に関しては、小沢一郎氏も絡んでいたということでしたが、小沢氏が絡んでいて、こんな稚拙なことをするだろうか、野党共闘を崩すようなことをするだろうかと私はずっと疑問に思っています。民進党の前職を受け入れて立ち上げるところまでは話ができていたのに、それ以降、小池氏が出馬をして首相になるかどうかの決断を遅らせ、受け入れの民進前職の数を減らし、自由党系の人たちを冷遇、切り捨てた頃には、既に小沢氏は排除されていたのではないかと思います。

　これは私の勝手な考えですから笑って聞き流していただきたいのですが、小池氏は自公と野党側と両天秤をかけて、「どちらがより自分に有利な条件を出してくれるのか」ということを測っていたのではないかと思います。９月末の時点で敗北必至であった自公側は、野党分断という戦術の有効性を熟知していますから、小池氏にかなりいろいろな誘いをかけたと思います。「今のままなら小池さんが希望の党を率いて出てきたら、大勢力になる。そこで、安倍さんの改憲に協力してくれたら、ポスト安倍はあなたですよ。だけどそのためには民進党全員はまずいでしょうね。今ならずぶの素人新人でもあなたの勢いで通りますよ」くらいのことを言われてそれに乗ってしまったんでしょう。しかし、結局、失敗した、自公の口車に乗せられて失敗した、ということではないかと思います。これは私の想像ですから、「馬鹿な話だ」と笑って捨ててくださって構いません。

　こう書いては何ですが、各小選挙区でだいたい２万票あると言われている公明票を自民党が利用して勝利している、それならば、野党側は、多くいところで２万票、少なくとも１万票ある共産党の支持票を使わせてもらって、何とか自公に競り勝ちたい、これまでは非共産の野党と共産が協力してこなかったが、この枠組みが作れたら、自公に迫れるのではないかということだと思います。その成果はあったと思います。野党共闘は機能するということが証明されたと思います。

　しかし、希望の党を立ち上げた元民進メンバーたちは共産党との共闘に懐疑的、民進党の前原誠司代表も共産党となんか組めるか、という考えでした。今回の総選挙後、テレビに出た細野豪志氏や前原氏は共産党批判を展開しました。希望の党が野党共闘の枠組みを吹き飛ばして、いきなり野党第一党になろうとしたということです。しかも代表に小池百合子東京都知事を担いで、です。小池氏は２０１５年の安保法制、実質改憲の時は自民党所属の衆議院議員で、安保法制を推進した人物です。また、改憲に関しては安倍首相と同じ考えの人です。その人を支持するということは、実質改憲である安保法制に賛成し、この法律に合わせた憲法改悪に賛成するということになります。

　最近の世論調査を見ても、安倍首相が主張している改憲案に対して、賛成反対が拮抗しつつ、やや反対が多いという結果が出ています。そうなると、小池氏は改憲については安倍首相と考えが同じで協力できると述べているのですから、小池氏に対して反対する有権者の数は多くなります。確かに「排除」や「サラサラ」などの言葉や、小池氏のヘラヘラした態度が人々の反感を買ったということはあるでしょうが、これらだけが希望の党に逆風が吹いた理由ではなく、小池氏のこれまでの主張を人々が見聞きして、危険だ、安倍さんと一緒だということを認識したことも大きな理由となったと私は考えます。

　候補者がサインした政策協定書には、「２、現下の厳しい国際情勢に鑑み、現行の安全保障法制については、憲法にのっとり適切に運用する。その上で不断の見直しを行い、現実的な安全保障政策を支持する。４、憲法改正を支持し、憲法改正論議を幅広く進めること」と言った文言が見られます。第２条に関しては、「憲法違反である可能性がある安保法制を廃止も含めて見直す」野田から民進党と変わらない、ということになっています。しかし、民進党は「安保法制は憲法違反だ」と述べて反対したと思います。違憲の法律を「憲法にのっとり運用」するということができるのでしょうか。また、第４条の「憲法改正を支持し」とありますが、これはどういうことでしょうか。誰が主張する内容の憲法改正を支持するのでしょうか？小池氏は安倍首相と会見に関しては考えが同じですから、これについては、「小池氏が主張する、安倍首相と同じ内容の憲法改正の内容を支持する」と考えるのが自然です。これは民進党と同じことなのでしょうか。民進党は安倍晋三首相の下での会見は反対ではなかったでしょうか？

　政策協定書の文言については、小池氏と民進出身者両方が合意できる内容になっている、ということですが、そもそも、安倍氏の改憲と同じ考えで、かつ実質改憲である安保法制に賛成した小池氏と、それらに反対した民進党出身の人々との間で「合意」できる内容の文書というのは、「こうも読める、ああも読める」という霞が関文学のようなものです。頭の良い官僚や法曹関係出身の民進系の人が、ナイフのように切れ味鋭い頭脳で、「こうも読めるから民進党の時と同じ内容です」と言ったところで、「それじゃ、小池さんは考えを変えて民進党の政策を支持することになったんですか？」ということになります。「憲法改正を支持し」という文言で人質に取られても、「いやこれは決して憲法を変えることを意味しない」と言うでしょう。そういうところが有権者の支持を失った理由であると思います。

　希望の党に関しては、小池氏が後ろに下がって、民進党右派の人々が国会では主導権を握ることになるでしょうし、安保法制や改憲については小池氏よりも慎重な姿勢を取ると思います。そうなれば、より積極的な野党連携も可能であると思います。また、これから、日本の各政党がどのように動くかをこれからしっかりと見ていかねばならないと思います。

　これから、各政党、各政治家がどのように行動するかを自分ができる範囲で監視することが重要です。安倍一強状態を作り出したのは野党に責任がありますが、同時に私たち有権者にも責任があります。製造責任というか、そういうものがあると思います。

　衆議院は解散がありますが、参議院は３年おきに選挙があります。次は２０１９年です。国政に自分の考えを反映させるには次の２０１９年ということになります。長いようで短いものです。ですから、この時まで何が起きているか、何が自分の考えと違うかということを考えておくと、次の機会に投票しやすくなります。

「俺が投票に行くくらいに政治に関心を持たせろ（俺は投票に行っていない）」という芸能人がいました。彼は逆説的に政治に関心を持ってもらおうとしているのだという解釈をする人もいました。そうかもしれませんが、投票に行っていないということは実質的には与党支持、自公支持であることを述べていることと同じです。投票しないで野党支持ということはできないので、それだけでも与党に有利です。「持たせろ」という言葉は、お客様、消費者様の目線があります。「お客様は神様だろ、だから無理なことをしろ」と言っているのと同じです。デモクラシーにはお客様は想定されていません。政治家になろうとする人もそうではない有権者も参加者です。

　お客様の立ち位置を取ることで、自分が決めたくない、責任を取りたくないという気持ちがあるのだろうと思います。「お客様デモクラシー」になれば政治家は喜ぶでしょう。「お客様は何もしなくて結構ですよ、私たちでやりますから」ということになって、監視がなくなってやりたい放題、それでも選挙には通って議員の地位を確保できるということになります。そうなればお客様が一番損をするということになります。

　デモクラシーとはかくも難しい制度なのかということを改めて認識しています。

（終わり）

アメリカ政治の秘密 [単行本]

古村 治彦

PHP研究所

2012-05-12

ハーヴァード大学の秘密 日本人が知らない世界一の名門の裏側 [単行本]

古村治彦

PHP研究所

2014-01-21

アメリカの真の支配者 コーク一族 [単行本（ソフトカバー）]

ダニエル・シュルマン

講談社

2015-12-09

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#日本維新の会

#共産党

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#お客様デモクラシー

　古村治彦です。

　今回は、２０１７年１１月２日に発売となります副島隆彦先生の最新刊『銀行消滅　新たな世界通貨（ワールド・カレンシー）体制へ』（祥伝社刊）をご紹介いたします。関東圏の大書店であれば１１月３日（金）からの週末、その他の地域の大書店でも１１月５日（日）くらいまでには店頭に並ぶものと考えられます。

　今回の最新刊は、世界規模のテーマとしてビットコイン、日本のテーマとしては銀行消滅が柱となっています。家電量販店ビックカメラでは、ビットコインによる決済が可能となっており、ビットコインについて、知識を得るようにしなければならない状況になっています。また、地方銀行の合同も進んでいます。私の生まれ故郷の第一地銀である鹿児島銀行は、隣県の肥後銀行とグループを形成することになりました。これが何を意味するのか、ということは生活者として興味があります。

　今回の最新刊『銀行消滅　新たな世界通貨（ワールド・カレンシー）体制へ』は大変興味深い内容になっていると思います。ぜひ手に取ってお読みください。よろしくお願い申し上げます。

（貼り付けはじめ）

まえがき

　最近、私たちの周(まわ)りから銀行の支店（店舗）がどんどん消えている。この本『銀行消滅』は、この事実を追跡することから始まる。

皆が、コンビニで公共料金やコンサート・チケットの振り込みをするようになった。「コンビニ決済」である。その次が「スマホ決済（モバイル決済）」で、やがて「ビットコイン決済（支払い）」の時代になっていくだろう。ビットコイン Bitcoin なる、奇妙奇天烈(きみょうきてれつ)な暗号通貨(あんごうつうか)（クリプト・カレンシー　crypto currency ）という、お金なのか、貨幣(コイン)なのか、通貨になれるのか分からない「インターネット上のお金」が出現しつつある。それで投資家たちが大騒ぎしている。仮想通貨(かそうつうか)は、政府や官僚の統制を受けない、新しい金融市場のフロンティア（辺境の地）で蠢(うごめ)いている。　

地方銀行の大合併がますます進んでいる。この「銀行消滅」の課題以外に、北朝鮮の核ミサイルの脅威に対する、日本国としての対応が目の前の緊急の問題である。私は、国際政治（外交。安全保障＝軍事）の問題の最先端の情報、知識をこの本に書いた。すでに私は、今年（２０１７年）４月に予言して、「米軍による北朝鮮爆撃は、来年（２０１８年）の４月である。直後に中国軍が平壌(ピョンヤン)に侵攻（進撃）して金正恩(キムジョンウン)体制を崩壊させるだろう」と書いて公表している。私のこの近(きん)未来予測にまったく変わりはない。さあ、私の予言は当たるか、外(はず)れるか。

　私は質問を受けた。「副島先生。それでは、その〝第２次朝鮮戦争〟へ向かっての戦争銘柄や復興需要（〝朝鮮戦争特需(とくじゆ)〟）で儲(もう)かる日本の企業はどれですか」という質問だった。私は、呆(あき)れたが己(おのれ)の不明を恥じた。それで極力それらの戦争需要、復興特需から生まれる株高への投資期待に応(こた)えようと思う。だが、私の視線はすでにさらにその先の先に向かう。私の中では、迫り来る〝第２次朝鮮戦争〟さえも過ぎ去りつつある。

　これからの世界の金融・経済は、どうなるか。ドナルド・トランプはおそろしく獰猛(どうもう)な企業経営者あがりである。米トランプ政権は、ＱＥ(キユーイー) じゃぶじゃぶマネー（＝金融緩和(かんわ)マネー）を、このあともやっていくしかないのだ、と腹の底から分かっている。金融引き締め（＝金融タカ派(ホーク)）に転換したフリも一方でするだろうが。

だから今のまま、低金利（日本とヨーロッパはゼロ金利）を続け、株をニューヨークの「大親分たちの談合(だんごう)」で吊り上げ続ける。それしか他にやりようはない。ドル札と米国債（トレジャリー・ビル Treasury Bill　米財務省(ざいむしょう)証券）をさらに大量に刷り続けて、国家財政(ファイナンス)と米国経済(ナシヨナル・エコノミー)を成り立たせるしかない。日本の株価もズルズルと、この先もニューヨーク相場に〝連れ高〟する。そうやって先進国（米、欧、日）の退職老人たちの年金を賄(まかな)い続ける。これが何よりも国家運営の基本だからだ。老人たちを怒らせたら政権はもたない。トランプは、アメリカの国内産業を建て直して輸出振興を目指す。だから、「ドル安路線、低金利路線」なのである。だが〝ちょっとだけ〟利上げのポーズはする。若い元気なＦＲＢ議長にやらせるだろう。

　私は、この本では、気合いを入れて、どうしても人類に出現しなければ済まず、新しい世界通貨（ニュー・ワールド・カレンシー　new world currency ）になってゆく仮想通貨(サイバー・マネー)の運命を予測する。

森羅万象(しんらばんしょう)の中に生起し有象無象(うぞうむぞう)のひとつ、であるビットコインは、各国の権力者（官僚たち）に叩き潰されるだろう。だがこれから何度でも復活する。仮想通貨には「中心がない(ノン・セントラル)」のだ。だから、世界を操(あやつ)る権力者たちや支配層の言いなりにならない。このサイバー・マネーが、やがて実体を持つ実物資産（タンジブル・アセット　tangible assets ）である金(きん)や銀、銅などの金属資源と、エネルギー（石油と天然ガス）と、小麦や豚肉などの食糧品目などの基本物資（コモディティ commodity　商品）のすべてを大きな籠(かご)（バスケット）に入れて総量を金額換算した「コモディティ・バスケット」commodity baskets によって裏打ち（担保、保証）される。そのとき、この地上に新しい世界通貨体制（秩序）ができてゆく。この世界通貨は、大(だい)経済学者ジョン・メイナード・ケインズが、第２次大戦末期にアメリカ政府と激論したときに唱えた、まさしく bankall「バンクオール」通貨の実現である。もう米ドル体制の時代ではない。

世界の中心は、やがてニューヨークとワシントンから、ユーラシア大陸（ユーロッパとアジア）に移ってゆく。そのとき、新しい世界の中心都市は、中央アジア５国のひとつであるカザフスタン国の都市アルマトゥ（アルマティ）であろう。私は、すでに２０１０年に拙著でこの予言もしている。

　今の北朝鮮危機はどうせ過ぎ去っていく。このあと、日本に年間１億人の外国人旅行者がやってくる時代（現在の３倍の数）が来る。だから外国人向け旅行客ビジネスで活躍しているネット企業の推奨銘柄一覧を巻末に載せた。

　いわゆるＩＴ(アイティ)企業を、私たちは、大きく二つに分けて考えるべきだ。私の中で閃(ひらめ)いた。

①      ＥＶ(イーヴイ)（電気自動車）や自動運転、そして生活のインターネットとロボット

化（ＩｏＴ(アイオウテイ) ）、コンビニ・スーパーの完全無人化などは、総じてＡＩ(エイアイ)（人工知能）の開発として考えるべきだ。

もう一つは、前述した、

②  ビットコインなどの、奇妙きわまりない新しいサイバー（ウェブ）マネーたちだ。この新しい世界通貨の発達を、これからの人類のあるべき世界秩序の問題として大きく考えるべきである。ビットコインは政治問題なのである。ビットコインは、国家（官僚たち）の支配を打ち破って国境線を超えてゆくからだ。

私は、① のＡＩ（サイバー・ショップから実(リアル)店(てん)舗(ぽ)へ）よりも、② の仮想通貨（サイバー・マネー）のほうを、より重要だと考える。

副島隆彦

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目次

まえがき

１　消える銀行

●今、銀行で何が起きているのか

●破綻処理と国有化

●アメリカでも日本でも進む「銀行消滅」

●三菱東京ＵＦＪも、みずほも店舗閉鎖

●地方銀行は「２県で１行」の時代に

●コンビニが銀行になっている

●〝手数料競争〟が始まった

●ポイントカードがクレジットカードに

●「非接触型」（コンタクトレス）の決済とは何か

●銀行どころか証券会社も不要になる

２　朝鮮半島有事と

　　これからの個人資産の守り方

●〝第２次朝鮮戦争〟は２０１８年４月に起きる。１カ月で終了する

●「副島先生。戦争銘柄を教えてください」の質問に答えよう

●一挙公開！　日本の軍需銘柄

●「日本は１万円札を廃止せよ」という米経済学者の主張

●インフレ・ターゲティング理論の大失敗

●仮想通貨と金(きん)

●税金官僚から資産を守る。金はどう保管すべきか

●海外へ資産を「逃がせ隠せ」した人は、日本に持ち帰らないように

●税務署に〝本当のこと〟を言うべきではない

●事業所得の目安「５棟10室」ルールとは何か

●法律は上級公務員の理屈からできている

３　仮想通貨は

　　新たな世界通貨(ワールド・カレンシー)となるか

●誰が「コイン」を発行するのか

●ビットコインは「現金」に戻せない。おそらく損をするだろう

●１ＢＴＣ(ビツトコイン)＝１１０万円の夢を見るのもいいけれど

●仮想通貨の取引所が倒産して28億円が消えた事件

●ビットコインは「通貨」（カレンシー）になれるか

●リバータリアンの思想からビットコインは生まれた

●仮想通貨市場の時価総額は15兆円

●ブロックチェーンとは何か

●なぜ金融工学は滅んだのか

●国家体制の外側へ逃げてゆく

●２万台以上のコンピュータで「マイニング」（採掘）する中国の会社

●「ビットコインは10万ドル（１１００万円）になる」

●なぜ中国でビットコイン取引の規制が強化されたのか

●巨大銀行連合が仮想通貨を乗っ取ろうとしている

●仮想通貨と実物資産が結びついて、新たな世界通貨体制ができる

４　フィンテックから民泊まで

　　副島隆彦が見通す未来

●インターネット決済を始めたピーター・ティールという男

●仮想通貨は金融市場のフロンティア（最前線）か

●アマゾンとトランプの激しい対立

●Ｉ(アイ)ｏ(オウ)Ｔ(テイ)で無人化が進むと、どうなるか

●自動運転（運転の無人化）と電気自動車の時代は、まだまだ遠い

●訪日外国人は年間で１億人になる。これがビジネスチャンスだ

●「富士山ビジネス」に投資せよ

５　日米〝連動〟経済は続く。そして……

●〝トランプ暴騰〟は、なぜ起きたか

●証拠を残さない相場操縦が行なわれていた

●ドル円の為替相場も操作(マニピュレイシヨン)されている

●トランプは国家借金の「上限」を引き上げた

●アメリカの「歴史的な減税」とは

●緩和マネー問題で、次期ＦＲＢ議長の人事も決まる

●94歳のキッシンジャー博士が、トランプ、プーチン、習近平の先生

●世界の３巨頭による「第２次ヤルタ会談」が開かれる

あとがき

（巻末付録）

外国人旅行者で成長する企業たち推奨銘柄27

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あとがき

　本書で「エコノグローバリスト・シリーズ」は、ついに20冊目となった。

私は金融本としてこのシリーズを書き続けた。毎年１冊ずつ出し続けて、本書で20周年となった。シリーズ１冊目は、『悪(あく)の経済学』（１９９８年刊）である。

我ながらよくもこんな本を、倦(う)まず弛(たゆ)まず20年も書き続けたものだ、と感慨深い。このシリーズ本の出版を支えてくれた編集者二人が、著者である私よりももっとこのことを喜んでくれた。最初の担当編集者は、一昨年、祥伝社社長に就任した辻浩明氏である。

　たしかあのとき、私は「本を１冊書け、書け、と言われても、何をどう書いてよいか分からないんだ」と喚(わめ)いた。そしたら辻氏は、「まあまあ、そう怒鳴らないで。あれこれ応援しますから書いてくださいよ」と言った。私は拍子(ひょうし)抜けして、なんとか書く気になった。優れた編集者との出会いが、人々が求めている良い本を世の中に送り出す。著者（書き手、演技者、芸術家も同じ）は、一人で勝手にもがき苦しんでいるから周(まわ)りが見えない。すべての演戯者(パフオーマー)は、「本当に、私のこんな踊りや歌でいいんだろうか」と何歳(いくつ)になっても自問している。スポーツ選手と違って１等賞、２等賞がない。有能な編集者と組まないと良い本はできない。作家生活35年にして、私はようやくこういうことが分かる。

シリーズ１冊目の『悪の経済学』を出した、前年の１９９７年に、私は『属国(ぞっこく)・日本論』（五月書房刊）を出版している。「日本はアメリカの属国(ぞつこく)（朝貢国(トリビユータリイ・ステイト)）である」という理論を敢然(かんぜん)とこのとき提起した。今では多くの国民がこのコトバをつぶやくようになった。

その２年前の１９９５年（42歳）に、私は、現代アメリカの政治思想の諸流派12派からなる全体像を描いた本を出した。のちのち私の最大業績だと評価されるだろう。だが政治思想の研究の出版では、ご飯は食べられない。私は、金融本を次々と書くことで、いつの間にか金融評論家になっていた。予期してやったことではない。４冊目から担当編集者は岡部康彦氏に代わった。

シリーズ11冊目である『恐慌前夜』は、〝リーマン・ショック〟（２００８年９月15日勃発）を予言(プレデイクト)した。予言は預言(プロウフエシー)とは違う。この本の「第４章　恐慌への道のり」に「リーマン・ブラザーズは破綻する」と書いた。この本が出版された２週間後にリーマン・ブラザーズ社は本当に潰(つぶ)れたのである。これも私の勲章のひとつだ。

以後ずっと岡部氏と二人でこのシリーズ本をつくってきた。こうやって20年が経(た)った。

私が、物書き業（評論家）を、１９８２年（28歳）から始めてから35年が過ぎた。これまでに２２０冊の本を書いた。もう他の職業に転じることができる歳ではない。このまま死ぬまで書くしかない。「お前の本はもういいよ」と飽(あ)きられても私は書く。職業とはそういうものだ。

インターネット時代（さらにスマホ時代）になって、本を買って読む人々が大きく減った。本が売れなくなって出版業界はヒドく追い詰められている。出版業は世の中にある８００ぐらいの業種のうちのひとつである。どこの（産）業界も自分たちが生き延びることで厳しい試練に耐えている。私も出版業界で禄(ろく)を食(は)む者のひとりとして、この業界が生き延びるための、新たな知恵と方策を絞り出さなければならない。これは残りの人生で自分に与えられた使命である、と思っている。

この本も、前述した祥伝社書籍出版部の岡部康彦部長とつくった。毎度のことだが、私が暗中模索(あんちゅうもさく)でへばりそうになるのを助けてくれて、なんとか完成した。記して感謝します。

副島隆彦

（貼り付け終わり）

　古村治彦です。

　今回は前回に引き続き、ジェイク・サリヴァンについての記事をご紹介します。今回は後半部についてご紹介します。

　サリヴァンは、それでもやはりアメリカの偉大さは、海外に介入することである、とい信念を変えていません。アメリカが世界に介入することで、世界を良くするという考えを捨てていません。また、エスタブリッシュメント、エリートとしての態度も崩していません。

　しかし、自分は故郷のミネソタ州に帰って、政治家をやるか、地区検事をやるべきではないか、そうすることで人々の声を聞き、生活を目にすることができる、とも考えているようです。彼は新たなエリート像を模索しているようです。

　それでも彼はワシントンの重力から逃れることはできず、また、ヒラリーとの関係も着ることができないでいるようです。

　サリヴァンは、人道的介入主義派のプリンスとして、これから温存されて、いつか民主党が政権に近づく時には大物となって出てくることになるでしょう。

（貼り付け終わり）

ケンタッキー州の田舎の町で生まれ育ったというある学生がサリヴァンの話に入り、「人口の少ない、飛行機や高速道路で通過するだけの田舎の州の出身ですが、私が一緒に育った人々と同じ考え方をすることは難しいのです」と語った。これを受けて、サリヴァンはアメリカの「拡大しつつある」、「恐ろしい」分裂について話すことになった。

この学生の話を受けて、サリヴァンは自分が生まれ育ったミネソタ州のことを思い出した。１９８９年にベルリンの壁が崩壊した時、サリヴァンは１３歳だった。それから数か月後、ソヴィエト連邦の指導者ミハイル・ゴルバチョフは一般的なアメリカ人たちと会いたいと熱望し、サリヴァンの住んでいた、ミネアポリスの近所にやってきた。ソ連首相の車列に対して、ラトヴィア系とエストニア系のアメリカ人たちがバルト三国の独立のために抗議活動をしていた。サリヴァンはこの様子を見て、世界にとってアメリカの存在が重要なのだということを感じ取った。

候補者としてのトランプは、アメリカ例外主義という考えを不必要な負担であるとして拒絶した。トランプはテキサス州で開催されたティーパーティーの集会で次のように語った。「アメリカ例外主義は素晴らしい言葉だなどと思わない。私たちは例外で、お前たちはそうではないということだ。私はアメリカがこれまで世界に与えてきたものを取り返したい。私たちはこれまで世界にあまりにも多くを与えてきた」。

サリヴァンはトランプ主義に対する対抗手段として、彼がミネソタで感じていた種類のアメリカ例外主義を徹底的に主張することだと考えるようになっている。サリヴァンは次のように語っている。「私たちの国家として持つDNAに基礎を持つ何かしら傲慢な考えが必要となります。DNAは、私たちがアメリカ人としてのアイデンティティを規定するものです。このDNAは人々を奮起させるための武器となります」。

しかし、サリヴァンは自分の考えを詳しく語ることに困難を感じた。彼の考えを深めるために、サリヴァンは１８９０年に軍事戦略家アルフレッド・セイヤー・マハンが発表した難解な論文を読んだ。マハンはアメリカを国際的な海軍強国と形容した。サリヴァンは、歴史家スティーヴン・カインズナーの著書『ザ・トルゥー・フラッグ』を研究した。この著書は、セオドア・ルーズヴェルト、マーク・トウェイン、アメリカ帝国の誕生に関する内容だ。

サリヴァンはミネソタやケンタッキーの人々の考えと共鳴すべきという考えを軽視した。サリヴァンは次のように述べた。「アメリカの例外主義は、アメリカは新しいものを生み出し、気候変動、流行病、核拡散といった厳しい諸問題を解決する力を持っているという考えを基礎にしています」。これから数週間後、サリヴァンは、アメリカの例外的な使命は、強力で成長を続ける中間層への関与をしていくということになる、とも述べた。

しかし、こうした主張は、何も大きなことではなく、傲慢でもなく、人々を鼓舞するものではない。

サリヴァンは、彼が世界における考えを「ミネアポリスの公立高校」で培ったと常に述べている。しかし、サリヴァンは同時にワシントンの排他的な外交政策エリートが作り上げたということも明確だ。

アメリカでは党派同士の憎しみ合いが存在しているが、共和党と民主党の国際主義者たちは、彼らは憎しみ合いなどないと訴えてきた。彼らは最大の諸問題について合意していた。:アメリカは世界の中でも特異な道徳的権威を持っており、世界の指導者として特別な責任を担っている、と彼らは考えている。共和党内の外交政策エスタブリッシュメントのほぼ全員はトランプが大統領選挙候補者になることに反対する公開書簡に署名した。

サリヴァンはこうしたエリートの最も奥ゆかしい特性を体現した人物と言えるかもしれない。彼は反対者をシャットアウトしないし、ツイートで悪口を言わない。共和党関係者の多くはサリヴァンを称賛している。イランとの合意を激しく批判しているマーク・ダボウィッツは次のように語っている。「サリヴァンは誠実そのものの人物だ。批判すべき点は見当たらないし、彼がどんな問題を持っているかを指摘することもない」。

大統領選挙期間中、そして大統領に就任してからも、トランプは外交政策の常識のほぼすべてに挑戦してきた。トランプはアメリカの同盟諸国を口汚く罵り、核不拡散の試みに疑問を呈し、民主的な諸価値、人権、自己利益を基盤として構築されてきたアメリカの外交政策の理想を拒絶した。

ワシントン内部からのトランプへの対応は、ワシントン外に広がることはない。ワシントンの外交政策専門たちがティームを組んで、ブルッキングス研究所から発表したレポートの中に次のような一節がある。このティームにサリヴァンも参加した。「私たちは、国際秩序に対してアメリカが行ってきた支援を放棄することは深刻な戦略的間違いであり、これがアメリカをより脆弱により貧しくし、世界をより危険な場所にするだろう、と確信している」。

最近まで、サリヴァンはこうした努力の価値と学識について考え込んでしまっていた。長年にわたり、外交政策分野のエスタブリッシュメントは、アメリカ主導の、ルールに基づいた国際秩序の維持の重要性を訴えてきた。この訴えはアメリカ国民のほとんどにとってはよくて意味のないものである。悪くとると、こうした訴えは魂のこもっていないグローバリズムにつながるものである。

サリヴァンにとって、エスタブリッシュメントの知的な消耗の衝撃的な具体例は１２か国が参加する環太平洋パートナーシップ協定（TPP）が今年の初めにトランプ大統領が公式に廃棄すると発表したことだ。共和党と民主党の国家安全保障問題アナリストたちは長年にわたりTPPをアメリカの国家安全保障と中国封じ込めにとって必要不可欠であると主張してきた。サリヴァンもまたTPPを支持していた。

サリヴァンは次のように語った。「こうした専門家のほとんどはTPPの詳細やアメリカ労働者に対するマイナスの影響が出る可能性について関心を払わなかった。エリートたちは、TPPは南シナ海の領海争いのような他の問題にとってプラスの効果があると主張した」。TPPの交渉過程の中で、エリートたちは、彼らが仕え、守ることになっている人々のことを忘れてしまったのだ。

サリヴァンは、エリートと一般の人々との間の懸隔は、より大きな問題の前兆だと主張している。

サリヴァンは次のような質問をした。「私たちの社会において広がりつつある基礎の部分での分裂が生み出している尊厳、孤立、アイデンティティに関する諸問題を私たちはどのように解決できるだろうか？」。彼は自分のすぐ近くに座っているケンタッキー州出身の学生を見つめた。サリヴァンは続けて次のような質問をした。「私たちが今話題にしている、人々とは切り離された、謙虚な姿勢を持っているエリートになることなしに、この質問をすることは可能なのか、可能ならそれはどのようにしてか？」。

この質問は部屋の雰囲気を暗くした。

サリヴァンは最近になって、ワシントン、ハーヴァード、イェールといった場所から離れたら、こうした疑問に対してより容易に答えられるだろうと考え始めている。

サリヴァンはあるインタヴューで次のように語った。「TPPが南シナ海の紛争を解決するなどという主張は、善良なアメリカ国民にとって価値のある主張ではないのです。ミネソタ、ニューハンプシャー、タルサといった場所にこれから行って住んでみても、これまで手に入れられなかった知恵を急に手にできるなんて思いませんよ。しかし、考え方を身に着けることはできます。自分がしてきた考え方とは異なる考え方をする、これが重要だと思います」。

サリヴァンが２００５年に連邦最高裁判所事務官の仕事を終えて最初に行ったことは、地元に帰ることであった。この時、ワシントンの大きな法律事務所からは契約金２５万ドルでの契約を提示されたが、これを断り、ミネアポリスの法律事務所に入った。この事務所の顧客のほとんどは農業関係や食品産業であった。

この当時のことについて、サリヴァンは、ワシントンで政府関係の仕事をするか、ミネアポリスで平凡な生活をするかの分かれ道であったと語っている。「ワシントンでは、仕事が全ての中心です。それはワシントンでの仕事はその人の全てを投入させるハードな内容のものだからです。ミネアポリスでは、仕事は人生の一部に過ぎません」。

ヒラリーが国務長官を辞任した２０１３年、サリヴァンは地元に帰る予定にしていた。彼は、連邦議会の選挙に出馬するか、連邦検事になろうかと考えていた。しかし、オバマ大統領（当時）は、サリヴァンにホワイトハウスで働くようにと説得した。当時、オバマ大統領の首席外交政策補佐官であったベン・ローズは次のように述懐している。「オバマ大統領は、帰るならいつでも帰ることができるじゃないか、と言いました。地元がなくなりはしないだろう、だけど、ホワイトハウスの最高レヴェルで働く機会がそこにあるんだし、その機会が次いつ来るかは分からないじゃないか、ともね」。

ホワイトハウスでの仕事を終えても、サリヴァンはワシントンとのつながりを保つことができた、それは、ヒラリー選対を通じて、また彼の妻を通じてであった。サリヴァンの妻は、連邦最高裁判事スティーヴン・G・ブライヤーの秘書官となる予定で、そのため、夫妻は少なくとも来年はワシントンに留まることになるだろう。

翌年以降にワシントンを去って、どこか基盤を置ける場所に移り住むというのが次の計画だ。サリヴァンは、結果がより現実的で、即座に出て、手に取ることができる、地域プロジェクトの様なものに関わることを考えている。ミネソタは一つの選択肢であり、妻が育ったニューハンプシャーがもう一つの選択肢だ。

もう一つの可能性はワシントンに留まることだ。サリヴァンは「私は人々と実際に会って、過去１０年の経験を基にして、これからアメリカがどこに向かうかということを話したいという希望を諦めている状態です」とも語った。

サリヴァンのレヴェルの人物で、ワシントンを去るとか地元に帰るという選択をすることはほぼないことだ。問題はより複雑なものだ。お金の面は心配ないのだ。アジアのある国は、最近、サリヴァンの２日間の訪問に２万５０００ドルを提示した。

彼はこの提示を断る前に、「よく分からないが、そんなものなのかな？」と考えたことを覚えている。

イェールの学生たちの心配は、サリヴァンの考えとは全く反対の方向に向かっていた。彼らは、トランプ大統領のいるワシントンで彼らにとって魅力的な機会が今でも残っているのかということを懸念していた。

ある学生は、最近発表され、評判を呼んだ『フォーリン・ポリシー』誌の記事を要約しながら、「これは、テクノクラシーとエリートに対する不吉な鐘の音ということになるのでしょうか？」と質問した。

サリヴァンが答える前に、別の学生が次のように言った、「東海岸のエリート２．０となるか、私たちは全員終わりとなるか、ということだね」。

ワシントンや学界の一部に蔓延している滅亡するという予言にサリヴァンは与しない。サリヴァンは学生たちに、トランプは彼が選び出したワシントンのエリートに依存しているのだ、と語った。トランプ大統領は外交政策を実行するのに将軍たちに頼り切っているし、政権内部は大富豪たちに掌握されていると語った。サリヴァンは、「ゴールドマンサックスが我が国の経済政策を遂行している。専門性と言うのは常に求められるものだよ」。

サリヴァンと学生たちの集まりも終わりに近づいた。夜は深まった。彼の皿の上に置かれたピザは冷たくなっていた。

サリヴァンは「ワシントン郊外に家を探したいと本当に考えているんですよ」と述べた。

学生が「ヴァージニアですか？それともメリーランドですか？」とジョークを言った。

サリヴァンは「おそらくそのどちらかだね。現在私ができる最高の仕事はワシントンの外側にいることなんだ」と語った。

サリヴァンはドアに向かった。翌日はニューヨークでヒラリーに会って、回顧録の校正を行う予定になっていた。校正が時間通りに終わり、疲れていなければ、フランス大使と夕食を共にすることにもなっていた。その後にワシントンに戻る予定であった。

（貼り付け終わり）

（終わり）

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古村 治彦

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2012-05-12

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　古村治彦です。

　台風21号の接近、上陸の中、第48回総選挙の投開票が行われました。台風のために投票所の閉鎖時刻が早まる場所や、離島からの投票箱が届けられずに開票ができない場所が出てきました。このような状況では投票所の一時閉鎖と翌日の再開といった対処が必要ではないかと思います。台風のために参政権を行使することができない人がいるならば、その行使に全力を挙げるのが民主国家であると思います。

　選挙結果は、自公大勝ということになりました。現在のところ、自民党は公示前の勢力を維持、公明党は５議席減少、ということでほぼ公示前勢力を維持することに成功しました。自公だけで総議席の3分の2を獲得しました。自公に関しては、9月の段階では、勝敗ラインは過半数の２３３、その後、情勢調査が出て、絶対安定多数の２６１という話が、安倍晋三首相の側近・萩生田光一代議士から出ていましたから、まさに大逆転ということになりました。

　希望の党は公示前から8議席を失い、５０議席前後、日本維新の会は４議席失い、１０議席は確保、という結果になりました。立憲民主党は公示前１５議席から約４０議席を伸ばして５４議席、共産党は２１議席から９議席を減らして１２議席、社民党は１議席は確保していますが、比例でどうなるか、分からない状況です。今回、民進党から無所属で出馬した候補者は２０名以上が当選しました。比例復活がない中で当選してくるのは地盤が強いということになります。

　選挙速報の中で、共同通信や時事通信は、自民、公明、希望、維新を「改憲勢力」としてまとめ、この勢力で３１０議席を超えたという速報を打ちました。確かにこれら４つの政党で４６５議席中３７０議席という大きな数字を占めることになりました。希望を抜いても自公維で３１０議席以上３２０議席に迫る数字となっています。

　自公大勝、改憲勢力大勝ということになりました。野党は惨敗という結果になりました。しかし、９月から１０月の初めにかけて、この言葉は、自公惨敗、希望大勝となるはずでした。安倍首相が解散を決断し、総選挙の投開票日が１０月２２日とされたころを思い出してみれば、安倍首相には森友学園小学校や加計学園岡山理科大学獣医学部の新設に絡む問題が付きまとい、安倍政権の支持率は下がっていました。そうした中で選挙をして、自民党は大丈夫なのか、過半数割れもあるという話になっていました。実際に９月末の状況では、自公で２５０議席を確保するのではないか、と言えば、「お前の予測は甘い、自公は過半数割れするのだ」という叱責を受けることさえありました。この時、私は自公で２５０、希望で１５０、それ以外で６５ということになるのではないかと考えていました。かなりおおざっぱですが、希望が勝つだろうと思っていました。自公が公示前よりも４０も５０も減らせば、安倍首相の責任問題になって政権は持たないだろうし、それ以上の数字となれば倒閣運動が起きるのではないかと考えていました。

　しかし、私は同時に希望の党に懐疑的、批判的でありました。それは、このブログでも書きましたが、小池百合子東京都知事が安倍晋三首相と思想的に何の違いもないことやアメリカのジャパン・ハンドラーズとも関係が深いことを挙げて、希望の党は本当に自民党と対抗する野党なのだろうかということを書きました。小池都知事は、首班指名に関して、公明党の山口那津男代表の名前を挙げてみたり、維新との連携を図ってみたり、自民党との選挙後の連携、特に安全保障政策について連携する可能性に言及するなどの行動や言動を行いました。そして、選挙の候補者名簿を見てみれば、公明党が重視し候補者を出している小選挙区、日本維新の会（大阪の選挙区）、自民党・石破茂代議士に近い議員の選挙区には候補者を擁立せず、立憲民主党に対しては律儀なほどに対抗馬を立ててきました。

　思い出していただきたいのは、希望の党の結党から１０月１０日頃まで、希望の勢いは大したもので、立憲民主党は酷いものでした。「立憲民主？なんじゃそりゃ？潰してやるよ」という鼻息の荒さでした。希望の党は１５議席も守れないだろうなというのが、１０月１０日に大宮駅西口での枝野幸男代議士の演説を聞いていた時の私の感想でした。同じ日の数十分前には小泉進次郎代議士が来ていて、その時の人の集まり具合を見ていたので、やはりそれよりも少ない人数でしたので、特にそう思ったのかもしれません。

　選挙戦が始まってみれば、安倍政権に対する支持率は上がらないが、自公が３００議席をうかがう勢いという情勢調査の結果が出てきて、驚かされました。２８９の小選挙区の情勢を丹念に調査していけば、ある程度確度の高い分析ができるのでしょうが、それでもいくら何でも３００は、と驚かされました。そして、希望の党の失速もまた驚くばかりのものでした。都知事選挙や都議会議員選挙の時の勢いはなくなっていました。

それはマスコミが面白おかしく報道したこともあるでしょうが、そのような報道をさせる隙を作ったのは小池都知事と希望の党であるし、何より、希望の党の曖昧さというか、どこか信じられないというところが有権者にあったと思います。小池都知事にマスコミは何度も総選挙への出馬はないかということを質問しました。私はどうしてそう何度も質問するのだろうか、小池さんは出馬は１００パーセントない、と述べているのに、と思っていました。このパーセントを使った表現に関しては、小池さんにかわいそうな面があって、橋下徹氏が選挙に出る、出ないというときに％という表現を使って出馬はないと述べたが、結局出馬したということもあって、パーセントを使ってしまうとどうしても信用できないという印象が持たれやすくなっている状況もあって、これは小池さんには気の毒なことでした。しかし、彼女の煙に巻くような、少しすかした、馬鹿にしたような発言や行動は他にもあって、それが報道されて、希望の党への支持が伸びなかったということもありましょう。

　私は希望の党が無理やり過半数の２３３人の立候補者を立てたことに疑問を持ちました。そして、その中身を見て、憤りを覚えました。選挙はやはり勢いや風ではうまくいきません。国政選挙、特に総選挙では有権者は特に慎重になります。日頃から地道な活動をしているから応援してやろうということになります。どうしてもそうなります。それなのに、その選挙区から代議士となっている人、代議士となった経験がある人、選挙に備えて地道に活動してきた人たちに対して、選挙区の変更が指示されました。自由党に属していた人や小沢一郎代議士に近いと言われている人たちからそのような人が多く出て、私はどうしてそんなことをするんだと憤りを覚えました。

樋高剛氏という人物がいます。樋高氏は小沢一郎代議士の秘書として研鑽を積み、生まれ育った神奈川で代議士を目指し、３回の当選を経験した人物です。義父は平野貞夫元参議院議員で、小沢氏の側近と言える人物です。２０１２年、２０１４年に苦杯をなめましたが、地道に活動を続けていました。しかし、樋高氏は今回千葉県の選挙区から立候補し、落選しました。いきなりの国替えで、名前を覚えてもらうところから始めてよく３万６０００票も獲得できたものだと思いますが、これでは人材の無駄遣いです。このような例はほかにもあります。そして、立憲民主の候補者がいる場所には律義に広報車を立てて、自民批判票を分割して共倒れ、希望の党のほうが獲得票数が多い小選挙区が少なく、立民支持者からは「希望が本当に邪魔だったなぁ」という嘆き節が出てくる始末でした。

　しかし、このような嘆き節が出るはずではなかったのです。希望が少なくとも１００議席は獲得、うまくいけば１５０議席だ、ということになっていたを思い出すと、どうしてこうなったのかということを今更ながらに思います。そして、小池都知事の振りまいた幻影と風が今回の総選挙では自公を利しました。小池都知事の吹かせた風が逆風となって希望の党に吹き付け、前進を阻んだということになります。小池氏が自民党を助けるために、希望の党を作って野党を分断したということまでは言いたくありませんが、結果としてはそうなってしまいました。意図してそうしたかどうかは分かりませんが、外形上そうなってしまいました。

　野党、安倍政権批判勢力が大敗したことは間違いありません。野党が分立し、しかも野党の核となるであろうと考えられていた希望の党に逆風が吹く中ではいかんともしがたいということになりました。立憲民主党は現有から４０議席伸ばしましたが、これを喜ぶことは当然ですが、浮かれてはいけないと思います。支持者で浮かれている人は少ないでしょう。希望、民進系無所属、共産、社民といった野党、維新という「ゆ党（野党でも与党でもない）」、自公という与党の中で、自分たちの立ち位置を確かめ、これから支持を拡大していくという作業が必要になります。参加しているプレイヤーが多くなるとどうしてもその作業は複雑なものとなります。ここで失敗すると順風から逆風になりますし、その変化の速さは希望の党が今回示しました。

　総投票数、各政党の獲得票数といったことをこれから見ていかねばなりませんが、自民党に対する票数が全投票数に占める割合は、議席に占める割合である約６０％を大きく下回っているでしょう。野党が分立してさえいれば、漁夫の利で自公が勝利する、ということを２０１２年からずっと見せられてきました。野党共闘の枠組み作りが全国各地で進められてきましたが、結局それはうまくいかないということになりました。

　前原誠司・民進党代表は野党共闘路線ではなく、希望に全員合流して、一気に巨大政党を作り上げることをもくろんだのでしょう。しかし、希望の党の結党メンバーには民進党のリベラル派が嫌で離党した人々が多く、とても全員が合流できる状態ではありませんでした。また、安保法制であれだけ反対していたのに、希望の党から出るということは、その時との整合性を問われるということになります。自公からそのような戦いを強いられたら、厳しい戦いになったことは間違いありません。また、小池氏は自分の子飼いを増やすということもあったでしょうから、民進系は厳しい処遇をされたことでしょう。自由党から言った人たちに対する扱いを見ればそのように思わざるを得ません。

　希望の党にも行けない、行っても厳しい、当選も難しいという「負け犬」たちが作ったのが立憲民主党です。しかし、この立憲民主党に支持が集まってしまったのです。これは安倍政権もいや、だけど、小池都知事もいやという人たちの受け皿となりました。私はこれまでずっと枝野幸男という政治家に批判的でした。しかし、安倍晋三、小池百合子、枝野幸男と並べられて、誰を支持するかと問われたときに、枝野幸男という選択しかありませんでした。「立民は現有維持できないだろうな、いやできるかもしれない、へー２０台獲得という話も出ているのか、倍増の３０？本当に？、40台なんてそんな馬鹿な」という感情の変遷がありますので、立憲民主党が５０台を獲得できたことはうれしいですが、はたしてこれからどうしていくのか、いけるのかということには不安もあります。

　自公は自分たちへの支持が増えなくても、野党が分立してくれれば勝てるという基本戦略を確立しました。それに対しての対抗策は、野党がまとまること（候補者を立てあって潰しあうのを止めること）しかありません。今回の選挙で大きな傷が野党側に残ってしまいました。希望と立民が協力することは難しいかもしれません。また、小池氏が敗北を認めた希望から離脱する議員も出てくるのではないかという話も既に出ています。そうなったときに、元民進党の再合流となる時には、民進党の再興では意味がありません。リベラルから中道右派までを包むアンブレラパーティーになることが重要であると思います。

　今回は自公惨敗、となるべき選挙でした。それが野党分立となってしまったことは、野党側に責任があります。自民党を利してしまったという事実は厳然として残ります。そこで、どこが悪い、何が悪いということを言い合うのはありですが、それをいつまでも引きずっても自公を利するだけです。自公政権、安倍一強状況を打ち壊すために何が最善なのかということを考えていかねばなりません。

（終わり）

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　古村治彦です。

今回は「ピュー・リサーチ・センター（Pew Research Center）」が世界各国で行ったサーヴェイ・リサーチの結果の中で、特に日本に関するものを読んで、その内容を簡単にご紹介したいと思います。記事のアドレスは以下の通りです。ピュー・リサーチ・センターは様々な世論調査を行っているアメリカのシンクタンク、研究所です。

http://www.pewglobal.org/2017/10/17/japanese-divided-on-democracys-success-at-home-but-value-voice-of-the-people/

サーヴェイ・リサーチというのは、人々に多くの質問をしてそれに答えてもらうものです。日本ではアンケートと言いますが、英語ではクエスチョナリーと言います。その際に回答者の年齢、性別、職業、学歴、居住地域なども記録されます。名前は出ません。今回の調査では日本では１０００名ほどの人々が調査に協力したようです。調査は２０１７年３月８日から４月２日まで行われたようです。このサーヴェイ・データを使って、たとえば、年齢と投票率の関係や学歴と支持政党の関係などを調査することができます。そして、ある事象に対する因果関係に関する仮説を立て、統計学を使って調べることができます。

　今回の記事では、日本の回答者におけるアメリカへの信頼感の低下が特徴として取り上げられています。ジョージ・W・ブッシュ元大統領時代に約６０％であったものが、バラク・オバマ大統領時代に約７０％、最高値８５％をつけていたのですが、ドナルド・トランプ大統領時代になって７２％から５７％になりました。それでも過半数は維持しています。アメリカの大統領への信頼感はブッシュ時代で３割台、オバマ時代が７割台でしたが、トランプ時代には２割台となってしまいました。アメリカへの好意とアメリカ大統領への信頼感は連関があるようですが、トランプ大統領時代になってアメリカへの好意が少し低下してしまっているようです。大変興味深いのは、年代別で見ると、若年層では、トランプ大統領へのマイナス評価の割合が低くなるという結果が出たことです。日本の若年層は、トランプ大統領をそこまで嫌っていないということになります。その理由については書かれていませんが、ああいう型破りなスタイルはやはり若い人たちには受け入れられやすいのだろうかと思います。１１月にトランプ大統領が訪日しますが、若い人たちは歓迎するのでしょう。しかし、もちろんオバマ大統領に比べれば人気は全くないということになりますが。

　日本人の自国の民主世辞体制についての評価は私にとって興味深いものでした。現在の日本の民主政治体制はきちんと機能していると答えた人が５０％で、そうではないと答えた人が４７％という結果が出ました。現在の状況を好意的にとらえていない人が多くいるということが分かります。そして、日本にとって、「代議制民主政治体制」「直接民主体制」が良いと答えた人はそれぞれ７７％、６５％を超え、「専門家による支配」には４９％、「強力な指導者による支配」には３１％、「軍部による支配」には１５％が良いと答えました。

　日本人の半分は現在の民主政治体制に満足しているが、しかし、４７％は不満を持っている、そして、強力な指導者による支配には６９％が良くないと答えた、ということになります。これは、現在の日本政治の状況、安倍一強状態に不満を持っている人たちが多いということになると思います。そして、アメリカに対する好感度の低下は、安倍首相のなんでもかんでもアメリカ追従、従米路線に対する嫌気も影響しているのだろうと考えられます。ただ、全体として１０代、２０代は５０代以上に比べて、現状に満足し、専門家（官僚）による支配を支持しているという結果も出ました。失われた２０年の中で成長した若い人たちは、現状を受け入れながら生きていく術を身につけ、年齢が高い人たちは日本の良い時代を知っているので現状に対して不満を持ちながら生きている、ということになるのではないかと思います。

　経済については、現状に多くの人々が満足していますが、将来もこのような状態が続くのかどうか、子供たち世代が自分たちよりも良い暮らしができるかということについては不安を持っているという結果が出ました。日本の経済規模、世界で第３位ということを考えると、生活水準が全体で急激に低下するということは考えにくいですが、一人一人の生活実感では、このまま世界の先進国としてやっていけるのだろうか、生活を維持できるのかということを不安に思っている人たちが多いようです。

　少し心配なのは、５７％の人が「多様性は日本社会を悪くする」と答え、２４％の人が「良くする」と答えたことです。日本人らしさ、日本の伝統ということを過度に強調すると、日本という国全体が息苦しくなるのではないかと思います。

　北朝鮮問題について、北朝鮮が核兵器を保有することについて３分の２の人が大変懸念を持っている、という結果が出ました。これは韓国の結果（５９％）よりも高い数字となりました。そして、６１％が北朝鮮に対する経済制裁を強化することを支持し、２５％が北朝鮮との関係を進化させることを支持するという結果が出ました。若い人たちの４１％と５０代以上の２１％が関係強化を支持しました。日本国民は、経済制裁をすることで交渉のテーブルに出てこさせようということを考えているようです。それでは武力行使までエスカレートさせるのが良いとまでは考えていないと思います。

　中国に対しては、否定的な答えが多くなっていますが、中国の経済成長だけは過半数の人々が評価している、望ましいと答えています。中国の世界GDPに占める割合は１４％を超え、日本の２倍以上となっています。中国の経済成長率が６．９％であったと発表されましたが、日本が追いつくには二けた中盤の経済成長率が必要ですが、それは全く持って不可能な話です。ですから、日本国民の多くは、感情で中国は嫌だなぁと思っても、合理的に、経済で恩恵を受ければよいと考えているようです。ロシアに関しては脅威だと感じている人たちが多く、歴史的な経緯からロシア恐怖症やロシア嫌悪は拭い去れないということが分かります。

　今回の結果発表を読むと、若い人たちにはある種の諦観と周囲と争いたくないという感情があるようで、これは、高度経済成長を知らない若者たちの守りの姿勢を示していると思います。ですから、「世界の中心で輝く」とか何とか勇ましいことを言っても受けないのではないかと思います。低成長時代の先進国・日本のシュリンクした姿が見えてくるように私には感じられました。

（終わり）

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　古村治彦です。

今回の選挙ほど序盤と中盤以降で評価が大きく振れた選挙は珍しいのではないかと思います。最初は自公過半数割れという話が出て、その後、中盤以降では自公が３００をうかがう勢いという数字が出ています。現在の状況は分かりませんが、アナウンスメント効果とアンダードッグ効果が出て自公の伸びが抑制されていると思います。自民党の伸びは鈍化し、立憲民主党の指示が急速に伸び、希望の党は下落傾向に歯止めがかかっていません。立憲民主党の結党に際して、ダメだろう、日本未来の党の末路を見てみればわかる、という意見もありましたが、まさか、希望の党が日本未来の党のようになってしまうとは誰も予想できませんでした。私は「未来」「希望」のような抽象的な言葉ではなく、「立憲」「民主」というはっきりした言葉を使う潔さと真面目さが有権者に受けたのだろうと思います。

　選挙戦では「安倍・自公対小池・希望」の一騎打ちという図式がマスコミでも盛んに喧伝されましたが、有権者もバカではありません。それは表面上だけのことで、本当は対立なんかしていない、安倍・自公も小池・希望も同じじゃないかとなって、「改憲翼賛会（現代版大政翼賛会・米政翼賛会）である自公維希対立憲民主党・共産党・社民党や無所属など」が正しい図式だと理解しています。それは、小池百合子東京都知事の優柔不断さを見てみればわかります。彼女は勢いと風に乗って、民進党の自民党とやっていけそうな前職・元職、そして希望の党プロパーの候補者たちを当選させ、国政に復活するつもりであったと思わざるを得ません。しかし、「安倍晋三首相２号」を国政に送り込むことを、１号にうんざりしている国民が選択することはありません。

希望の党は、立憲民主党にはライヴァル候補を擁立し、日本維新の会や公明党には立てなかった、ということで、「ああ、あわよくば自民党の地位に自分たちが入って連立政権を組んで、小池百合子氏が首相になって改憲をしたい（これじゃ安倍晋三氏と違わない）、もしくはこれらの党に気を遣ってうまくいけば自民党と大連立を組みたいのか（結局改憲に協力して、小池氏が次の総理を狙うためか）」ということを国民に看破されてしまったからです。

安倍首相と考えが一緒の小池百合子氏を利用して勢力を増やそうとしたと言われる前原誠司代議士（一応まだ民進党代表）と小沢一郎代議士（自由党共同代表）は策士策に溺れる、もしくは、策の弱い部分を小池氏に利用されてうまく騙されて、自分たちはポイ捨てされたということになります。小池氏は民進党の自民党に考えが近い前職に希望の党のプロパー新人候補者を入れて、安倍氏よりもタカ派路線で国政復帰を目指していたのでしょう。そのために前原氏は民進党を供物として差し出す羽目になり、小沢氏は目指していた野党共闘の形を崩壊させる結果になりました。小沢氏の構想力と説得力は日本政界随一でしょう。惜しむらくは、その構想を実現することに貢献できる人物が周囲にいなかったということでしょう。自由党系で希望の党から出馬した人たちはそれぞれ地道に活動していた地元から離れた場所に「国替え」をさせられました。こうした人たちが地元で出ていたらどんなに良かっただろうかと思います。

　小選挙区制度を導入して二大政党制を日本に実現する、ということが果たして良かったのかどうか、という問題について、私は問題が多かったと思います。最大の問題は、自民党に対してつけられていた「拘束具」が外されてしまった、ということだと思います。小選挙区制になって、特に小泉政権以降の選挙では、大勝ち、大負けという結果が出るようになっています。得票率に比べて議席数が割高に出てくるのが小選挙区制の特徴で、これを抑えるために、比例代表制も併せて採用していますが、それでも、勝つときは大勝ち、負けるときは大負けとなります。

これを防いで、与野党伯仲状態を作り出すためには、小選挙区と比例区で別の政党に投票する、与党支持者の場合であれば、小選挙区で与党候補者、比例で野党（できれば野党第一党）に投票する、野党支持者であれば小選挙区、比例共に野党に入れるということをしなければなりませんが、これはこれで大変複雑なことを有権者、特に与党支持者に強いる、お願いすることになりますから、難しいです。やはり応援している政党に勝ってほしいですから。また、無党派層が多いので、それがどちらにふれるか、投票に行くかでも結果が大きく変わります。ただ、国民の多くはあまりに強力な与党の出現は求めておらず、はっきり言って、小選挙区制とその結果としての二大政党制は日本にそぐわないと私は考えます。

　大勝ちした政党は本来であれば、民意よりも大きく反映された議席数を与えられたことに畏怖を感じ、権力を行使する際には慎重にかつ協調的に行おうとするものです。しかし、小泉政権以降の自民党政権は少数の例外を除いて、権力をふるうことに畏怖を感じず、やりたい放題ができるという勘違いを基礎にして行動してきました。恐怖を感じ慎重にふるまうためにはこれまでの人類の歴史を知り、人間は愚かなのだから慎重に行動しなければならない、ということを知らねばなりませんが、残念ながら今の自公連立政権は学歴や職歴は超一流でまばゆいばかりですが、そうしたことを忘却している、ネトウヨに実際に権力を持たせたらこうやるだろうなということを実際にやっているにすぎません。

　今回の選挙では自民党と公明党の連立枠組みは序盤大変厳しい状況が伝えられました。１００議席を失って過半数割れをするのではないか、と言われていました。それは、小池百合子東京都知事が希望の党を結成し、都知事選挙、都議選挙での小池旋風の凄まじさに人々が目くらましをされていたためです。希望の党が出現し、民進党は合流する形になるはずでしたが、全員が希望の党に行けないということになり、小池氏の安倍氏と同じ考えに同調すること（踏み絵を踏む）ということが要求され、民進党合流はなくなりました。この時点で、簡単に言えば民進党は２つに分裂させられました。そして、野党共闘体制も崩壊させられました。自民党に批判的な無党派層有権者の票は分散し、死に票が増え、結果として自民党が漁夫の利を得るということになります。

　しかし、希望の党から排除された人々が立憲民主党を創設し、選挙戦に新たな軸を立てました。安倍政治とそれに親和性の高い小池政治とは違う、２本目の対抗軸です。立憲民主党は希望の党のように選挙に多くの候補者を出すことができませんでした。準備が足りませんでした。しかし、今や希望の党を上回る支持を集めているという世論調査の結果も出ていました。立憲民主党が野党再編の軸となって、リベラルから中道へとウイングを広げていく、そのために無所属、希望の民進系で心ならずも公認をもらったという人たち、が協力できる体制づくりが必要でしょう。そうなると、希望の党は分裂してしまう可能性は高いです。希望の党の結党メンバーのうち何人が国会に戻ってこられるか分かりませんが、民進系の大量離脱となると、希望の党は先細りということになるでしょう。そうなれば極端に言えば、彼らは自民党に吸収されてしまうかもしれません。それはそれで彼らのためかもしれません。

　今回の民進党の分裂は、自民党内の保守本流である宏池会（池田派を源流とする）の分裂と同じで、分裂が長引けば日本政治に大きなマイナスとなってしまいます。自民党内の保守本流・宏池会は２０００年の加藤の乱で崩壊してしまいました。その後、合流ということもなく分かれてしまって、党内における力を落としています。その間に、保守傍流である清和会（岸派を源流とする）が勢力を伸ばし、やりたい放題となって現在に至っています。

　「リベラルから中道」をまとめるべき勢力である、自民党内宏池会と民進党が分裂したままで喜ぶのは安倍首相が属する清話会をはじめとする、日本政治の傍流の人々です。ですから、自民党内部の宏池会の復活と立憲民主党を軸とする野党再編、民主党勢力の結集は選挙後の急務です。これらの勢力が伸びねば、安倍首相一強状態を抑制することはできません。
 

　リベラル分断・野党殺しは、２０１２年のマイケル・グリーンの記事にもあったジャパン・ハンドラーズの安倍首相支援のシナリオです。私は意図的なのかどうかはともかく、小池都知事はこのシナリオに乗った、しかし、今回は日本国民がこのたくらみを見抜いて、リベラルを支援する方向に動いているということだと思います。また、世界的に見れば、アメリカでは民主党のバーニー・サンダース連邦上院議員、イギリスでは労働党のジェレミー・コービンといった指導者たちが人々の支持を集めています。立憲民主党の堅調さはこの世界的な流れの中に位置づけられると思います。

　ですから、立憲民主党が４０台後半、民進系無所属が２０前後、希望の党の心ある民進系で何とか３０、合計で１００に近い９０台後半を結集させることが今回の選挙では重要であると思います。希望の党の小選挙区の候補者で、希望の党プロパーではない民進系でよさそうな人にはその人に投票、その人が危なそうであれば、比例で希望の党に投票、をお願いしたいと思います。そして、無所属の人の場合には、比例には立憲民主党か共産党、社民党をお願いしたいと思います。自民党支持者や公明党支持派の皆さんも、どうか比例だけでもこの３党にご投票ください。お願い申し上げます。

自公政権の議席を１議席でも削り取り、立民共産社民の議席が増えて欲しい、そう願っています。

（終わり）

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