古村治彦(ふるむらはるひこ)の政治情報紹介・分析ブログ

SNSI研究員の古村治彦(ふるむらはるひこ)のブログです。翻訳と評論の分野で活動しています。日常、考えたことを文章にして発表していきたいと思います。古村治彦の経歴などについては、お手数ですが、twitter accountかamazonの著者ページをご覧ください 連絡先は、harryfurumura@gmail.com です。X accountは、@Harryfurumura です。ブログ維持のために、著作のお買い上げもよろしくお願いします。

2018年01月

 古村治彦です。

 

 2018年1月30日にドナルド・トランプ大統領の一般教書演説が行われます。昨年を振り返り、今年の施政方針を明らかにするものです。

 

 大統領が一般教書演説を行うと、反対党(民主党の大統領の時は共和党、共和党の大統領の時は民主党)が終了後に反対演説を行います。最近では英語とスペイン語の2言語で行われます。

 

 今回のトランプ大統領の一般教書演説に対する反対演説者に、ジョセフ・ケネディ連邦下院議員が選ばれました。ジョン・F・ケネディの弟ロバート・ケネディ元司法長官の孫になります。JFKもロバートも若くで暗殺されましたので、残っている写真は清新なイメージが多いのですが、もう孫や曾孫の世代が表に出る時代になっています。ケネディ王朝は健在のようです。

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ジョセフ・ケネディ連邦下院議員

 党大会や一般教書演説に対する反対演説に起用されるのは期待されている人物たちです。かつてバラク・オバマ前大統領はまだ無名だった連邦上院議員時代に党大会の演説に起用され、知名度を一気に上げました。ジョセフ・ケネディ議員の場合は、ケネディ家ということで、知名度を上げる必要はありませんが、顔を覚えてもらうということが重要でしょう。

 

 しかしそれにしても民主党は分裂の危機をはらんでいますが、結局ケネディ家が出てこないと収まりがつかないということなのでしょう。今年は中間選挙の年なので、分裂を修復する必要があります。そうした中でケネディ家御曹司、若手のホープの起用となりました。結局ケネディ家頼りの民主党、ということになります。

 

(貼り付けはじめ)

 

ジョー・ケネディ連邦下院議員がトランプ大統領の一般教書演説に対する反対演説を行う(Rep. Joe Kennedy to deliver Dem response to Trump's State of the Union

 

ジョン・ボウデン筆

2018年1月25日

『ザ・ヒル』誌

http://thehill.com/blogs/blog-briefing-room/news/370822-rep-joe-kennedy-iii-to-deliver-democrats-state-of-the-union

 

ジョセフ・ケネディ連邦下院議員(マサチューセッツ州選出、民主党)は、火曜日夜のトランプ大統領の一般教書演説に対する民主党の反対演説者に選ばれた。

 

ジョセフ・ケネディは、ジョン・F・ケネディ大統領の弟ロバート・ケネディ元司法長官の孫で、現在37歳だ。民主党の期待を集める新星だ。マサチューセッツ州選手の連邦下院議員を3期務めている。

 

ナンシー・ペロシ米連邦下院民主党院内総務(カリフォルニア州選出、民主党)は声明を発表し、その中で「ケネディ議員は働くアメリカ人のために献身する戦士だ」と述べている。

 

ペロシ―議員は続けて次のように述べている。「トランプ大統領はアメリカの中流階級にした約束をことごとく破っている。一方、ケネディ議員は、全米の働く男女が直面している困難をよく理解している」。

 

「ケネディ議員の指導力は次世代の労働者たちの教育にとって重要だ。また、製造業の賃金を上げ、中流階級の機会拡大にも貢献している」とペロシは述べた。

 

民主党はヴァージニア州議会のエリザベス・グスマン議員(民主党)を一般教書演説に対するスペイン語での反対演説者に選んだ。グスマンは、ヴァージニア州議会初のヒスパニック系の移民女性の議員となった。

 

ペロシは、グスマンについて「尊敬すべき活動家であり、共同体の指導者だ。グスマン議員は我が国の理想を体現している」と述べた。

 

「エリザベスは、声を上げられない人々にとっての掛け替えのない指導者となっている。彼女は信念とアメリカンドリームに対する確信によって動かされている」とペロシは述べた。

 

民主党は昨年のトランプ大統領初の一般教書演説に対する反対演説を誰にやらせるかで難しい選択を迫られた。

 

民主党指導部は決定において、自尊心と政治的な要素のバランスを取ることを強いられた。

 

トランプ大統領は火曜日に米連邦議会に対して一般教書演説を行う。演説中か演説後の数日の間に公式にホワイトハウスの移民に対する改革計画を発表すると報道されている。これも選挙公約の実現を約束するもので、既にインフラ整備に対する計画が発表されている。

 

(貼り付け終わり)

 

(終わり)








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 古村治彦です。

 

 昨年から今年にかけて沖縄で頻発しているヘリコプターの事故について、海兵隊トップのロバート・ネラー大将は「昨年は酷い年だった」と述べています。昨年、航空機(ヘリコプターを含む)の機体を損傷する、もしくは乗員が死亡する事故が12件も発生したようです。これに対して、「酷い年だった」と述べています。

 

一方、沖縄で頻発している事故については、事故では誰も死んでいないし、機体に損傷もなかったと述べています。先日の松本文明代議士(前内閣府副大臣)の「何人死んだんだ?」というヤジと認識は全く同じです。「誰も死んでいないし、ヘリコプターの機体も損傷していないのだから文句を言うな」ということです。

 

 そして、事故の原因究明についても、原因究明をしても分からない部分があるとしています。事故の大部分は、ネラー大将は機体整備や部品の問題ではないとも述べています。

 

 統合参謀本部部長ケネス・マッキンゼー・ジュニア中将は、日本からのヘリコプターの飛行中止に対して、整備の過程で飛行させねばならないので、飛行を差し止めることはできないとしています。また、昨年から続発している事故についても、特別な懸念は存在しないとも述べています。

 

 米軍のトップは、誰も死ななかったし、機体も損傷しなかったのだから、大したことではないと述べています。しかし、事故が続発しているからアメリカのメディアも記者会見で質問している訳で、一般的な感覚で言えば、事故が短期間で続発しているのはおかしい、何か原因があるはずだということになります。アメリカのメディアは沖縄の人々の安全よりも、米軍のパイロットや兵士たちの安全により関心を持って質問をしているのでしょうが、現在の状況がおかしいと思うのが当然です。しかし、大したことではなかったし、ごちゃごちゃ言うな、どうせ原因が分からない事故もあるのだから、というのが米軍の姿勢です。

 

 米軍はあまり真剣に今回の事故を受け取っておらず、住民の不安などということも考慮に入れていないようです。私たちは、従属国日本の悲しい姿をこれからもずっと見続けることになるのでしょう。そしてより悲しいのは、こういう事故が起きた時、アメリカ軍の立場からしか考えられない「名誉アメリカ人」的日本人=買弁(comprador)が大道を闊歩し、日本を統治しているということです。

 

(貼り付けはじめ)

 

海兵隊トップ将官:米海兵隊は航空機に関する一連の事故があり「昨年は酷い年だった」と発言(Top officer: Marines 'had a horrible year' with aviation crashes

 

エレン・ミッチェル筆

2018年1月25日

『ザ・ヒル』誌

http://thehill.com/policy/defense/370726-top-officer-marines-had-a-horrible-year-in-2017-with-aviation-crashes

 

米海兵隊の最高幹部は木曜日、米軍は、深刻な航空機の事故が続いたことについて、「昨年は酷い年でした」と述べた。

 

ロバート・ネラー大将は、今月になって続いて起こっているヘリコプターの緊急着陸に関して演説している中で、上記の発言を行った。一連の緊急着陸は整備上の問題として批判を受けている。

 

ネラー大将は、「昨年だけで、航空機の機体が損傷した、もしくは乗員が亡くなった航空機に関する事故が12件発生した」と述べた、

 

ネラー大将はワシントンで開かれた戦略国際問題研究所(CSIS)主催のイヴェントで演説し、「一連の事故の大多数は航空機の機材の状態で起きた事故ではありません。この件に関してはこのくらいにしておきます」と述べた。

 

彼の発言は、AH-1Z型ヴィパー・ヘリコプターが火曜日沖縄で緊急着陸した事故の後になされた。訓練中に警告サインが点灯し、パイロットは着陸を決断した。

 

緊急着陸は今月に入って既に3回発生している。1月6日と8日に海兵隊のヘリコプターによる緊急着陸が起きている。

 

「きわめて率直に申し上げれば、一連の緊急着陸は予防的な着陸でした。誰も傷つかず、飛行機(ヘリコプター)を損傷することもなかったのですから」とネラーは述べた。

 

一連の緊急着陸の前には、CH-53Eスーパースタリオンの窓が沖縄の小学校に落下するという事故も起きた。10月には別のスーパースタリオンが飛行中に火災が発生した後に緊急着陸するという事故もあった。

 

ネラーはこのような事故に対処し、海兵隊はパイロットの飛行時間を増加させる計画があり、平均の飛行時間を11時間から16時間に増やすと述べた。

 

ネラーは次のようにも発言した。「悲しいことだが、事故から学ぶこともあります。しかし、事故の中には、結局どうして起きたのかが分からないものも出てきてしまいます。重要なことは、更なる時間を投入することで、飛行時間を更に増加させることです」。

 

ネラーは「新しい機体を購入し、機材供給を合理化することで、航空機を更に飛行させて、飛行時間を増やすことが出来ます」と述べた。

 

一方、日本政府側は、全ての期待のチェックが終わるまで、ヴァイパーヘリコプターの飛行を差し止めるように米軍に求めている。

 

統合参謀本部部長ケネス・マッキンゼー・ジュニア中将は木曜日、アメリカの整備部隊は整備におけるチェック過程の一部としてヘリコプターを飛行させねばならないと述べた。

 

マッキンゼー中将は国防総省において毎週開催されるカメラが入った記者会見で記者たちに対して、「地上で航空機を整備するには限度がある」と述べた。

 

「一連の緊急着陸はより重大な事故が起きないために十分な警戒をした結果起きたもので、危険な飛行のために起きたものではない」とマッキンゼー中将は述べた。

 

マッキンゼー中将はまた、日本において続発している緊急着陸について「特別な懸念は存在しない」と述べた。マッキンゼーは「今回の緊急着陸が、事故が増加していること、もしくは異常な状態であることを示すという主張に同意する準備ができていない」と述べた。

 

(貼り付け終わり)

 

(終わり)







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 古村治彦です。

 

 ジョージ・ソロスがダヴォス会議で、トランプ大統領とインターネット業界の大企業フェイスブック、グーグル、ツイッターを攻撃したということです。盗人猛々しいとはまさにこのことです。ソロスのためにある言葉です。

 

 ソロスがトランプ大統領を攻撃するのは分かります。ソロスのようなグローバリストからすればトランプのようなポピュリストは自分にとっての大きな脅威になります。トランプは世界のことなどどうでもいい、と考えています。「アメリカ・ファースト」「アイソレーショニズム」ということを簡単に言ってしまえばそうなります。

 

 興味深いのは、ジョージ・ソロスがツイッターやフェイスブック、グーグルに対して、「情報の流れを独占しているのだから、もうインフラのようなものだ。それならばより厳しい規制をかけるべきだ」と発言したことです。2016年の米大統領選挙で「フェイクニュース」がこうしたSNSで拡散されて、ヒラリーが負けたと言いたいのでしょう。ロシア政府の介入もあったということも言いたいのでしょう。

 

 拙著『アメリカ政治の秘密』でも書きましたが、2011年のアラブの春では、「民主化」のために、フェイスブックやツイッター、グーグルが利用されました。アラブ諸国で起きた民主化運動の主体となった「若者たちの反体制グループ」がアメリカ国務省で研修を受けていたり、資金援助を受けていた李ということはあまり知られていません。下の記事に出てくるソロスの財団オープン・ソサエティ財団もこうした団体に資金援助を行っていました。

 

 民主化と言えば素晴らしい活動、文句も言えない活動です。しかし、実態は、各国を強制的に民主国家にする、資本主義自由経済を導入させて、ソロスたちのような大富豪たちの投資先を作る、莫大な利益を上げるということでしかありません。

 

 そのためにツイッターやフェイスブックを利用してきたくせに、それに文句をつける、規制をしろなどというのはおかしな話です。自分は市場で規制などされずに金儲けをしているくせに、他人は規制しろなどと言うのは狂っているとしか言いようがありません。

 

(貼り付けはじめ)

 

ダヴォスにおけるジョージ・ソロス:トランプは「世界にとって危険」(George Soros at Davos: Trump 'a danger to the world'

 

ブレット・サミュエルズ筆

2018年1月25日

『ザ・ヒル』誌

http://thehill.com/policy/technology/370757-soros-calls-for-stricter-regulations-on-facebook-google

 

大富豪で、民主党に莫大な献金を続けているジョージ・ソロスは木曜日、スイスのダヴォスで開催されている世界経済フォーラムに出席し、トランプ大統領とテクノロジー産業の大企業を攻撃した。

 

『ブルームバーグ』誌によると、ソロスは次のように発言した。「私はトランプ政権が世界にとって危険だと考えている。しかし、トランプ政権などというものは一時的な現象に過ぎず、2020年には、もしくはそれよりも早い段階で消えてなくなっているだろうとも考えている」。

 

ソロスは続けて次のように述べた。「私は、トランプ大統領が彼の熱心な支持者たちをうまく動員したことに関しては評価している。しかし、熱心な支持者を1人生み出しても、それよりも数の多い熱心な反対者を生み出す結果となっている。反対者たちは賛成者たちと同じ程度に動かされる。私は2018年の中間選挙で民主党が地滑り的大勝利をすると予測している理由はこれだ」。

 

『バズフィード』誌によると、ソロスは気候変動は文明に対する脅威だと述べた。また、特にフェイスブックとグーグルの名前を挙げて、これらに対してより厳しい規制を求めた。

 

ソロスは次のように語った。「フェイスブックやグーグルは、自分たちはただ情報を配っているだけに過ぎないと主張している。しかし、事実としては、彼らはほぼ独占的な情報の分配者となっている。彼らは公共のインフラのようになっている。彼らはより厳しい規制の下に置かれるべきだ。それは、競争、技術革新、公平で開かれた誰でも情報にアクセスできる状態を維持するために必要なことだ」。

 

フェイスブック、グーグル、ツイッターは2016年の大統領選挙後に、それぞれのプラットフォームでフェイクニュースが垂れ流された、プロパガンダに利用されたとして批判にさらされてきた。

 

それぞれの代表者は昨年末、米議会に呼びだされ、ロシア政府がアメリカ大統領選挙に介入するためにこれらのプラットフォームをどのように利用したかについて証言した。

 

木曜日、ソロスは、フェイスブックやグーグルは、中国のような権威主義体制諸国と妥協して、情報に関しての全面的なコントロールに協力していると述べた。

 

ソロスはリベラル派の大口献金者として有名だ。ソロスはオープン・ソサエティ財団を通じて世界中の進歩派の非営利団体に資金援助をしている。

 

(貼り付け終わり)

 

(終わり)







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 古村治彦です。

 

 2016年の大統領選挙で勝利すると見られながら、まさかの逆転負けを喫したヒラリー・クリントンに関して、クリントン財団の方面からの捜査が加速しているということです。

 

 クリントン財団は、ビル・クリントン元大統領が創設した慈善団体です。歴代の大統領もそれぞれ慈善団体を作ったり、地元の大学に図書館というか大統領在任中の記録を収める文書館を作ったりということをしています。クリントン財団はこれらの中でも、動きが派手で、生臭いものです。

 

 ニューヨークで国連総会が開催される9月、世界各国の首脳がニューヨークに集まります。この時に合わせてクリントン財団も総会を開き、クリントン・イニシアティヴという、財団がお金を出して世界各国でやっている活動の成果発表会をやりますが、各国首脳が出席するという光景が見られました。クリントン財団のお金のやり取りは大規模なもので、発展途上国にしてみれば無視できない存在です。

 

 ヒラリーが国務長官在任中、クリントン財団への寄付が多い人たちが優先的に面会できた、そのように取り計らったという疑惑が大統領選挙中に報道されました。実際にそういうことはあったでしょう。

 

 ヒラリーが大統領選挙に出なければ、ここまで大ごとになったのかどうか分かりません。ヒラリーは大統領選挙落選後、全国を回って、FBIと民主党とオバマ前大統領の悪口を言い続けているそうで、民主党でも分裂状態を何とかしたいと思っているのに、その邪魔になっているということです。

 

 ヒラリーの捜査と逮捕をトランプ大統領に投票した有権者の多くが望んでいると思いますが、民主党も本音のところでは、逮捕されて黙ってくれないかなと思っているのではないかと思います。

 

(貼り付けはじめ)

 

FBIと連邦検察、クリントン財団を捜査 汚職疑惑で

 

1/6() 10:49配信 CNN.co.jp

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180106-35112810-cnn-int

 

FBIがクリントン財団に関連する汚職容疑で捜査を進めていることがわかった

 

(CNN) クリントン元米大統領や夫人のヒラリー元国務長官が運営する慈善団体「クリントン財団」をめぐり、連邦捜査局(FBI)や連邦検察が汚職疑惑の捜査を加速させていることが6日までに分かった。この問題について報告を受けた米当局者が明らかにした。

 

ヒラリー氏の国務長官在任中に献金への見返りとして、不適切な形での便宜供与や同氏への特別なアクセスが約束されていなかったか調べを進めている。また、非課税ファンドの不適切な利用がなかったかも捜査している。

 

同当局者によれば、捜査はアーカンソー州にあるFBI支局が主導、同州の連邦検察事務所が監督している。

 

FBIによる初期捜査は2016年の大統領前に行われていたが、当時は証拠不十分と判断していた。ただ、司法省はFBIに捜査の継続を認め、新たな証拠が見つかればさらに追及を強める方針だった。

 

今回の捜査のきっかけとなった新証拠の有無やその内容は不明。

 

司法省は進行中の捜査の有無について確認も否定もしないとの方針を理由に、CNNのコメント要請に応じなかった。アーカンソー州の連邦検察事務所もコメントしなかった。

 

クリントン財団の代理人は一連の疑惑の内容に関し、証拠が示されていないと主張。「クリントン財団はこれまで何度も政治的な思惑に基づく疑惑にさらされてきたが、そのたびにこうした疑惑が誤りであることが証明されている」などと述べた。

 

司法省が沈黙を続ける一方、トランプ大統領は引き続きヒラリー氏の捜査を要求している。共和党内では一部の議員がトランプ氏を後押しする一方、トランプ氏が司法省の捜査の独立に関する慣例を守っていないと懸念する声も上がってきた。

 

当時アラバマ上院議員だったセッションズ司法長官は選挙期間中、ヒラリー氏が国務長官としての高い地位を利用して外国政府から財団への献金などを「ゆすり取っていた」と主張。ヒラリー氏の広報担当者は汚職疑惑を否定していた。

 

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 古村治彦です。

 

 JR東海によるリニア中央新幹線計画が進んでいます。早速、「入札談合」事件が起きました。総額9兆円という莫大な資金が動くプロジェクトで、安倍政権も力を入れて、財政投融資として3兆円が貸し付けられるということになっています。そうならば大小さまざまな人や企業が群がってそれを食い物にしようと考えるのは当然のことでしょう。

 

 JR東海、日本政府はともにリニア中央新幹線計画を前倒しで、少しでも早く実現しようと躍起になっています。これは、リニア技術をインフラ輸出の目玉としたいという思惑があるのでしょう。原発輸出は何かと批判が大きいですが、このような交通インフラであればそこまで批判を浴びることはありません。

 

 このようなインフラ技術を輸出するためには、実際に運用してみて(できるだけ条件の厳しい場所や状況で)、それで実績を見せる必要があります。日本のように山がちの複雑な地形で、きちんと運用できれば、それは大きなセールスポイントになります。東京から大阪までつなぐというのは大都市圏と地方、山がちな場所と言った場所での工事のデータや運用データが得られるという点でメリットがあります。

 

 新幹線技術とリニア技術の海外輸出ですが、これはアメリカにマージンが流れる構造になっています。JR東海(英語名はJR Central)とアメリカのUS-Japan High Speed Rail社とUS-Japan Maglev社との間で提携契約を結んでいます。以下のアドレス先をお読みください。

 

(貼り付けはじめ)

 

●「2010年1月25日 高速鉄道の海外事業展開について」

https://jr-central.co.jp/news/release/nws000450.html

 

●「(別紙)USJHSRおよびUSJMAGLEVについて」

https://jr-central.co.jp/news/release/_pdf/000007101.pdf

 

(貼り付け終わり)

 

「別紙」の中で、重要な分がありました。それらは以下の通りです。「USJHSRは、JR東海の世界レベルの技術を米国含めた海外市場に販売促進する独占的権利を有している」「USJMAGLEVは、JR東海の世界レベルの技術を米国含めた海外市場に販売促進する独占的権利を有している」。

 

 JR東海が新幹線技術とリニア技術を輸出する際に販売促進の独占的権利をアメリカの会社が握っているということです。JR東海が輸出する際に、これらの会社にお金が流れることになります。

 

 昨年、私は『ザ・フナイ』誌上で短期連載をさせていただきましたが、このことについて詳しく紹介しました。『ザ・フナイ』2017年7月号(ザ・フナイ 2017年 07 月号)と8月号(ザ・フナイ 2017年 08 月号 [雑誌])をお読みください。


 国策で急いでリニア中央新幹線計画を進めて、運用実績を作って、輸出をしてアメリカを儲けさせる、ということがあり、そのために資金を投入している、というのが属国日本の姿ということになります。

 

(貼り付けはじめ)

 

3兆円融資は忖度か リニア「国策化」の怪しいプロセス

 

201817日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220745/1

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220745/2

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220745/3

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220745/4

 

 東京地検特捜部が全容解明に向けて捜査を進めている「リニア疑惑」事件が今年、本番を迎える。総工費9兆円の巨大プロジェクトを巡る疑惑には、単なる「入札談合」では片づけられない「闇」が横たわっている。どう考えたって安倍政権のヨコシマな思惑への忖度がはたらいたとしか思えない――。そんな構図が浮かび上がってくるのだ。

 

 そもそもリニア中央新幹線の建設計画は、JR東海が全額自己負担を原則に進めてきた。政府もリニア計画に長年距離を置いてきたが、安倍政権がくちばしを入れ始めたのは、国が着工を許可した2014年のこと。

 

「JR東海が自力で行うとしていることも勘案しつつ、要望を受けて対応を考えていきたい」

 

 当時、世耕弘成官房副長官は、関西経済連合会のリニア新幹線「国家プロジェクト化」と「大阪・名古屋同時開業要望」に対し、そう語っていた。

 

「リニア大阪延伸の前倒しは関西財界の悲願でした。その意向を受けて積極的に“ロビー活動”を進めたのが、松井一郎大阪府知事であり、大阪市長時代の橋下徹氏です。2人は安倍首相と菅官房長官と定期的に会食する仲。その席でもリニア前倒しの話題を何度も伝えていたようです」(関西政界関係者)

 

 リニア大阪延伸の前倒しを決断したのは、ほかならぬ安倍首相だ。16年6月の「骨太の方針」の中で、国が低利で資金を貸し出す「財政投融資」を活用した財政支援を表明。さらに自民党は同年7月の参院選公約に、リニア大阪延伸の前倒しや整備新幹線の建設などのため、官民合わせて「5年で30兆円」の資金を投じることを掲げた。

 

 加えて同年11月には法改正し、リニア建設に財政投融資を活用できるようにした。その結果、すでに約3兆円がJR東海に貸し出され、大阪までの全線開通時期を当初計画の2045年から最短で8年前倒しされることになった。

 

■維新の要望の見返りに……

 

 安倍政権が横から口を挟み、成長戦略に取り入れたことで、リニア計画は文字通り「国家プロジェクト」に格上げされたのだ。政府が静観していたはずの民間の事業が、なぜ「国策」に格上げされ、法をねじ曲げてまで3兆円の国費を投じたのか。ここに、政権の意向をくんだ官邸や国交省などの「忖度」がはたらく余地がありそうなのだ。

 

「安倍政権が巨額の国費を貸し付けてまで、リニア大阪延伸の前倒しにこだわるのは、まず日本維新の会を味方につけたいためでしょう。リニアを含め、『大阪万博誘致』『大阪・夢洲のカジノ計画』という維新が公約に掲げた3点セットを支援する見返りに、政権運営で維新の協力を引き出す思惑です。事実、維新は与野党対立法案に軒並み賛成し、もはや政権の補完勢力です。9条改憲に公明党が難色を示す中、安倍政権と維新の蜜月はますます深まりそうです」(政界関係者)

 

リニア建設は南アルプスの巨大トンネルなど難工事が目白押し。ただでさえ建設業界全体が土木技術者の人手不足に悩まされる中、国がムリを重ねて工期まで縮小すれば、現場は地獄の苦しみである。もはや大手ゼネコンのキャパシティーさえ超え、業界関係者からは「限られた工期、対応できる業者の少なさ、工事の安心・安全などを考えれば、業者間の調整も仕方がない」という開き直った声も聞こえる。安倍首相のヨコシマなリニア国策化が談合の温床を生み出してもいるのだ。

 

 特捜部も野党も大手メディアも、「リニアの闇」に鋭いメスを入れるべきである。

 

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(終わり)







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 古村治彦です。

 

 オプラ・ウィンフリー(Oprah Winfrey、1954年―)はテレビ番組の司会者として出発し、スティーヴン・スピルバーグ監督の映画『カラー・パープル』(1985年)に出演し、アカデミー賞助演女優賞にノミネートされました。「オプラ・ウィンフリー・ショー」は1986年から2011年まで放送されたお昼に放送された大人気トーク番組で、ビル・クリントン、バラク・オバマ両大統領の当選に貢献した番組です。「オプラ・ブック・クラブ」という本の紹介コーナーで紹介された本はベストセラーになりました。リベラル派文化人と言ったところです。

 

 オプラがゴールデングローブ賞の授賞式で行った演説で、民主党の大統領選挙候補者になって欲しいという待望論が出てきました。彼女はこれまで民主党を応援する立場でしたが、是非出馬して欲しいという声が沸き起こっています。

 

 以下に、オプラの大統領選挙出馬に関する世論調査の結果を報じた記事をいくつか掲載していますが、アメリカの有権者は概して、「オプラは出馬すべきではない」と考えているようです。現実政治の汚さと厳しさで彼女が傷つくべきではないと考えているようです。

 

 民主党支持者に対する最新の世論調査の結果では、民主党大統領選挙候補者としてふさわしい人物として、ジョー・バイデン前副大統領(26パーセント)、バーニー・サンダース連邦上院議員(21パーセント)、オプラ・ウィンフリー(20パーセント)、エリザベス・ウォーレン連邦上院議員(18パーセント)といった名前が挙がっています。

 

 別の世論調査では、オプラ対トランプとなったら、50パーセント対39パーセントでオプラが勝つという結果が出ましたが、民主党支持者の40パーセント、共和党支持者の77パーセントがオプラの出馬に不賛成だと答えています。

 

 民主党は2016年の大統領選挙で、バーニー・サンダースが健闘し、ヒラリー・クリントンを追い込み、結果として大きな分裂が出来てしまいました。エスタブリッシュメントと非エスタブリッシュメントの間に埋めようがない亀裂を生みました。そして、非エスタブリッシュメントの一部はヒラリーではなく、トランプを応援しました。

 

 オプラはシカゴに居住してトーク番組を撮影し、それを全米に放映していました。ですからシカゴが地盤ということになります。私がシカゴに学会発表に行った時、観光をしたのですが、「あのビルでオプラが番組を作っているんだ」とガイドさんが教えてくれたことがありました。シカゴの名物、有名人です。

 

 しかし、オプラが莫大な財産を形成していることもよく知られており、そんな大金持ちが選挙に出ても、取り込みたい貧しい人々が投票するかというと疑問です。

 

 ですから、前回も名前が挙がった、ジョー・バイデン、バーニー・サンダース(前回は実際に出馬して予備選挙で検討)、エリザベス・ウォーレンが今のところは有力ということになるでしょう。民主党はまず亀裂を修復し、金持ちたちが自分たちのリベラルな理想を実現するための道具であるという状況から脱却しなければなりません。

 

 

(貼り付けはじめ)

 

Poll: Biden has 2020 lead over Oprah, top Dems

 

BY JONATHAN EASLEY - 01/11/18 04:47 PM EST  37

http://thehill.com/homenews/campaign/368580-poll-biden-has-2020-lead-over-oprah-top-dems

 

Former Vice President Joe Biden has a small lead over media mogul Oprah Winfrey and the field of potential Democratic presidential candidates for 2020, according to a new survey.

 

The poll from RABA Research — an outlet helmed by past campaign aides for former President Obama and former Republican presidential candidate Jeb Bush — finds Biden leading among Democratic voters polled with 26 percent support.

 

Sen. Bernie Sanders (I-Vt.), whose insurgent challenge to Hillary Clinton turned him into a pop culture icon and progressive hero, is in second place at 21 percent.

 

Winfrey, whose Golden Globes speech this week sparked presidential buzz on the left, takes 20 percent. She is followed by Massachusetts Sen. Elizabeth Warren (D) at 18 percent.

 

Fifteen percent of respondents said they’re unsure at this point or would pick someone else. Democrats could have a massive field of candidates vying to take on President Trump in 2020.

 

Biden also has the highest favorability rating in the field, at 76 percent positive.

 

Winfrey and Sanders ring in at 67 percent favorable, while 58 percent of Democrats have a positive view of Warren.

 

The RABA online survey of 345 Democrats nationwide was conducted between Jan. 10-11 and has a 5 percentage point margin of error.

 

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Poll: Majority don't want Oprah to run

 

BY JUDY KURTZ - 01/12/18 09:34 AM EST

http://thehill.com/blogs/in-the-know/in-the-know/368685-poll-majority-dont-want-oprah-to-run

 

Oprah Winfrey would beat President Trump in a 2020 showdown, but the majority of voters don’t actually want her running for office, according to a new poll.

 

The 63-year-old former talk show host would win the White House over 71-year-old Trump, 50 to 39 percent, an NPR/PBS NewsHour/Marist poll, released Friday, finds.

 

 

But the majority of those polled said they had no interest in seeing Winfrey, the founder of the OWN TV network and star of the upcoming film, “A Wrinkle in Time,” trade the media world for the political ring. Fifty-four percent of the 1,350 adults surveyed said they wouldn’t want to see Winfrey run for president in 2020.

 

While 40 percent of the Democrats polled said they’d be against a Winfrey 2020 White House bid, a whopping 77 percent of Republicans opposed any potential campaign.

 

Winfrey stirred speculation of a White House run after she delivered an impassioned speech about the "Me Too" movement at the Golden Globe Awards on Sunday.

 

For too long, women have not been heard or believed if they dared to speak their truth to the power of those men,” Winfrey said while accepting the Cecil B. DeMille Award at the ceremony in Los Angeles. “But their time is up. Their time is up!”

 

Winfrey has remained mum since her Globes speech about any political ambitions.

 

Her best friend, “CBS This Morning” anchor Gayle King, said earlier this week that the media mogul was “intrigued” by the idea of a presidential run. But King added on Tuesday that she didn’t think Winfrey was “actually considering” a political bid.

 

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 古村治彦です。

 

 『ウォールストリート・ジャーナル』紙が、トランプ政権幹部たちが北朝鮮に対する攻撃を検討したという報道を行ったということです。

 

 全面戦争ではなく、核兵器やミサイル関連施設に対する攻撃だそうで、これを「“鼻血”戦略(bloody nose strategy)」と呼ぶようです。刺し殺すとか、立ち上がれないくらいに殴りつけるということではなく、まず、先制攻撃的に鼻面を殴って相手の戦意を喪失させる、ということのようです。

 

 現在のところ、韓国と北朝鮮による南北交渉が行われ、平昌オリンピックに関しては、平和に開催されそうです。トランプ大統領も北朝鮮の選手団が参加することを歓迎する、という考えを表明しています。

 

 しかし、これで北朝鮮に対するアメリカ、そして中国の膺懲的な侵攻の可能性が亡くなったということは早計です。アメリカと韓国がここまで融和的な姿勢を見せてもなお核兵器とミサイルを放棄しない、アメリカを攻撃できると言い続ければ、それでは仕方がない、国連決議をもらって攻撃しよう、国際的な約束を破って大量破壊兵器を持つに至った北朝鮮は国際的な安全上の問題なので、膺懲するということになって、北朝鮮攻撃が起きる可能性があります。

 

 太平洋戦争直前の日米交渉において、アメリカ側はのらりくらり、日本側に融和的な姿勢を示したり、厳しい態度を示したりしながら、蛇の生殺しのようなことをしました。日本国内では結局、いくつかの考えに分裂し、最終的には一番強硬な手段が選択されるに至りました。追い込まれました。北朝鮮も同じ轍を踏まないということはありません。

 

 オリンピックまでは何もないと思いますが、北朝鮮が何らかの攻撃的なアクションを示すならば、事態はまた一気に緊張を増すでしょう。現在のような雪解けムードの後だけに、緊張感は一気に上がると思います。そうなれば不測の事態が起きてもおかしくありません。

 

 アメリカ軍が、あまり兵員が死傷しない形で北朝鮮攻撃ということになると、軍事産業や補給関連、食糧、衣服繊維、薬剤といった産業の株式が高騰するでしょう。アメリカはほぼ被害がなく、アメリカの企業にお金が落ちるということになりますから。日本は直接の被害のようなことがあれば、2011年の東日本大震災の時と同じような動きがあるのではないかと思います。今の日本株を買っているのは外国人投資家とGPIFです。外国人投資家からすれば、安くなったところで買って、大きく儲けると考えるでしょう。

 

 アメリカによる北朝鮮侵攻ということも頭に入れて今年の動きを考えるということが重要ではないかと思います。最悪の事態を考えていれば、少なくとも致命的な損失を負うことはないと思います。

 

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トランプ政権幹部たちが北朝鮮に対して攻撃対象を絞った「鼻先を殴りつけ鼻血を出させる」戦略を議論した(Trump officials debate targeted N. Korea strike in ‘bloody nose’ strategy: report

 

レベッカ・サヴランスキー著

2018年1月9日

『ザ・ヒル』誌

http://thehill.com/policy/international/368046-trump-officials-debating-possibility-of-targeted-strike-against-north

 

 

アメリカ政府の高官たちが北朝鮮国内の複数の施設に対する攻撃対象を絞った攻撃を行う「鼻先を殴りつけ鼻血を出させる」戦略の可能性について議論した、と報じられている。

 

『ウォールストリート・ジャーナル』紙は、核兵器もしくはミサイル試験への対応として北朝鮮国内の施設に対する攻撃対象を絞った攻撃を行うという戦略について報じた。

 

この攻撃は、全面戦争へと進むことなく、北朝鮮に対して自分たちの行動の結果がどのようなものになるのか、その可能性を見せつける試みとなるであろう。

 

ウォールストリート・ジャーナル紙の報道によると、トランプ政権幹部たちはこのアイディアが実現可能かどうか議論したということだ。

 

複数のメディアが火曜日になって報じたところでは、北朝鮮は、今年韓国の平昌で開催される冬季オリンピック大会に代表団を派遣すると発表したということだ。

 

北朝鮮は韓国との交渉の中で、選手、政府高官、応援団をオリンピックに派遣すると述べた。

 

先週末、トランプ大統領は来るべき冬季オリンピックに北朝鮮が参加するのを見たいものだと述べた。

 

北朝鮮と国際社会との間の関係は、北朝鮮による一連の大陸間弾道ミサイル反射によって、ここ数カ月緊張が高まっていた。先月、国連安全保障理事会において、無記名の投票が行われ、北朝鮮の経済を弱めるための経済制裁を科すことが決定した。

 

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 古村治彦です。

 

 ドナルド・トランプ大統領の大統領選挙の選対本部長を務め、首席戦略官兼上級顧問を務めたスティーヴ・バノンがブライトバート社会長から退くことが発表されました。ブライトバートがここまで大きくなったのは、2012年にバノンが責任者となってからでした。トランプ大統領誕生に大きく貢献したことは間違いありません。しかし、バノンがブライトバート社から離れることになりました。あまりにも急激な動きです。

 

 古村治彦です。

 

 今回は2018年3月20日までにアメリカが北朝鮮を攻撃するという主張の論説をご紹介します。

 

 論稿の著者はジェイムズ・リカーズというアメリカ人です。弁護士で、金融の専門家のようです。1973年にジョンズホプキンズ大学を卒業し、1974年にジョンズホプキンズ大学ポール・ニッツェ記念高等国際問題研究大学院(SAIS)で修士号を取得、ニューヨーク大学法科大学院で法務博士号を取得しています。その後、ヘッジファンドのLTCMの幹部社員を務めるなど、長年にわたり金融業界で活動しているようです。

 

 古村治彦です。

 

 ここ数日、トランプの側近であった、ホワイトハウス首席戦略担当・上級顧問であったスティーヴ・バノンがマイケル・ウォルフの新刊『炎と怒り(Fire and Fury)』(同名の映画がありました)の中で、トランプ大統領をこき下ろすような発言をしていた、ということが話題になっています。

 

 日本でも下に貼った記事のように詳しく報道されています。『炎と怒り』は前倒しで販売され、たちまち大ベストセラーになっているようです。ウォルフと出版社は大与転びでしょう。批判者でもあっても儲けるとなれば話は別でしょう。トランプを食い物に使用がどうしようが金が儲かればいい、ということになります。

 

トランプがバノンと出来レースをやっているのか状況を利用しているのかはっきりしません。しかし、下の記事で重要なのは、クシュナーとイヴァンカに言及した部分と、バノンの中国観について部分くらいのものです。これらの点以外はあまり重要ではないように思います。トランプはこの本を利用して、ジャレッド・クシュナーとイヴァンカにお灸をすえるということなのだろうと思います。のぼせ上がるな、つけあがるな、ということを2人に教えたかったのだろうと思います。

 

 バノンの中国観はアメリカの保守的な人々や反中国の人々が持っている考えでしょう。ラストベルトの白人労働者、そして民主党支持の人道的介入主義派を支持する人々は中国を過剰なほどに敵視しています。バノンは保守派と人道的介入主義派の奇妙な連合の上にいるということになります。しかし、現在の世界において、彼らの考えは既に危険なものです。中国をナチスと同等と考えるのは、現実的ではないし、それで貿易戦争なり、本当の戦争なりをするのかというと、そういうことはできません。また、中国の勢いを鈍化させることはできても、完全に止める、もしくは逆流させることはもうできません。

 

 トランプは、過剰な中国敵視はしていません。201711月の訪中でも、中国の政策について、「自国民の利益のために他国を利用するのは当然だ」と述べています。だから、自分もそうさせてもらうということを言っている訳ですが、中国を潰すだのなんだのということは考えていません。バノンはその点で世界観に限界があるということになり、それが明らかにされました。

 

 バノンをトランプ陣営に送り込んだ、大富豪のレベカ・マーサーがバノンを見限ったという記事が出ていました。これは重要だと思います。マーサーはブライトバートに対しても支援を行っていますが、バノンが2020年の大統領選挙に出ようとしているとして支援を止めるという話になっているようです。マーサーはトランプを選んだということになりますが、これではバノンは勝ち目がありません。ですから、バノンはこれからもトランプ大統領を支持するということを表明したのでしょう。今回の件も、バノンの大統領選挙出馬の観測気球ということもあったのだろうと思います。しかし、うまくいかなかったようです。

 

トランプは徹底的な外部の立場と視点を貫き、彼が状況を作り、場を作ることで、批判者たちを振り回すだけでなく、陣営内も振り回す、ということをやっています。彼がやりたいことを実現するのは混乱状態の中で、あれいつの間に、と皆に思わせる形で実現させています。本当に重要なことは誰にも話さないし、ある特定の人物にべったりすることはなく、自分で決めている、そのように感じられます。

 

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●「当選への戸惑いから髪形の秘密まで…バノン氏、トランプ政権の内幕暴露」

 

AFP通信 201814 12:01 発信地:ワシントンD.C./米国

http://www.afpbb.com/articles/-/3157341

 

14 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領の最側近だったスティーブ・バノン(Steve Bannon)元首席戦略官・上級顧問が、ジャーナリストのマイケル・ウルフ(Michael Wolff)氏の新刊「Fire and Fury: Inside the Trump White House(仮訳:炎と怒り──トランプのホワイトハウスの内側)」でトランプ政権の内幕を暴露している。米誌ニューヨーク(New York)と英紙ガーディアン(Guardian)、米紙ワシントン・ポスト(Washington Post)が掲載した抜粋部分は以下の通り(引用中敬称略、丸括弧内は補足)。

 

■陣営は敗北を予想

 

 大統領選当日(2016118日)午後8時すぎ、トランプが本当に勝利するかもしれないという思いもよらない大勢が判明してきた時、ドン・ジュニア(トランプの長男ドナルド・トランプ・ジュニア、Donald Trump Jr)は友人に、父のことを指してDJTはまるで幽霊のように見えたと語った。メラニア(トランプ夫人、Melania Trump)は涙を流していたが、喜びの涙ではなかった。

 

 スティーブ・バノンがさして面白くもない観察を1時間あまり続けている間に、放心したトランプから、起きたことが信じられないトランプ、怖気づいたトランプへと次々に変わっていった。だが、最後の変身、つまり自身が米国の大統領にふさわしく、なりきれると信じる男への変身はまだだった。

 

■対ロ接触は「反逆」

 

 陣営の幹部3人であるトランプ・ジュニア、娘婿のジャレッド・クシュナー(Jared Kushner、現上級顧問)、ポール・マナフォート(Paul Manafort、当時の選対本部長)は、弁護士の立ち会いなしでトランプ・タワー(Trump Tower25階の会議室で外国政府関係者と会うのは良いアイデアだと考えた。実際、弁護士は一人も同席しなかった。これが反逆的だとか、非愛国的、あるいはひどいことではないと思われていたとしても、私はそのすべてが当てはまると考えている。すぐFBI(連邦捜査局)に連絡すべきだった。

 

■「真の敵は中国」

 

「真の敵は中国だ」とバノンは言った。中国は新たな冷戦(Cold War)の最前線にいる。中国がすべてだ。他はどうでもいい。中国に好き勝手にやらせてはならない。そんなことは一切許してはならない。単純なことだ。中国は192930年のナチス・ドイツ(Nazi)のようなものだ。当時のドイツ人と同じように、中国人は世界で最も合理的な国民ではある。そうでなくなるまでは。彼らもまた30年代のドイツと同様、熱狂しつつある。超国家主義の国が誕生しそうになっている。そうなってしまえば誰にも止められない。

 

■娘も大統領に野心

 

 イヴァンカ(・トランプ、Ivanka Trump、大統領補佐官)とジャレッドは、ウエストウイング(West Wing、ホワイトハウス西棟)での役割について、周囲の人たちからのアドバイスを受けながら、リスクと見返りをよく考えた上で引き受けることを決めた。それは夫婦が一緒に決めたことであり、ある意味で一緒に仕事をするということだ。二人の間では本気でこう決めている。いつの日か機会が訪れれば、イヴァンカが大統領選に出馬すると。イヴァンカは米国初の女性大統領はヒラリー・クリントン(Hillary Clinton)ではなく、自分だと考えて悦に浸っている。

 

■毒殺恐れマックへ

 

 トランプは長い間、毒殺されるのではないかと恐れてきた。彼がマクドナルド(McDonald's)で食事をするのが好きな理由の一つもそれにある。自分が来ると知っている人がおらず、食べ物は事前に安全に作られているからだ。

 

■側近らも辛口批判

 

  トランプは夕食後に電話で話をした際、スタッフそれぞれの欠点について根拠もなくあれこれ語っていた。バノンは不誠実でいつもひどい身なりをしている、(ラインス・)プリーバス(Reince Priebus、前大統領首席補佐官)は貧弱でちび、クシュナーはご機嫌取り、ショーン・スパイサー(Sean Spicer、前大統領報道官)はばかで見た目も悪い、ケリーアン・コンウェー(Kellyanne Conway、前大統領顧問)氏は泣き虫だなどとね。イヴァンカとクシュナーに関しては、ワシントンに来るべきではなかったとも言っていた。

 

■あの髪形の秘密も

 

 イヴァンカはトランプと一定の距離を置き、トランプの前後左右になでつけた髪形も皮肉交じりに周囲に語っている。イヴァンカは友人たちによくこんな裏話をしている。スカルプリダクション手術(はげ治療のために脱毛部分の頭皮を除去する手術)をした後の、てっぺんだけきれいに髪の無い頭は両横と前の髪に囲まれている。その髪の毛を全部真ん中に集めて後ろに流して、スプレーで固める。髪染めは「ジャスト・フォー・メン(Just for Men)」を使うのだが、液剤を塗ってから時間を置くほど、髪の色は濃くなる。トランプのあのオレンジ色のブロンドは短気の表れだとね。(c)AFP

 

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●「米大統領、暴露本の出版中止要求 出版社は発売前倒しで対抗」

 

AFP通信 201815 6:50 発信地:ワシントンD.C./米国

http://www.afpbb.com/articles/-/3157457?cx_amp=topstory

 

15 AFP】(更新)ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領の弁護士団は4日、トランプ氏の大統領職への適性に疑問を呈する側近らの発言を引用した暴露本の著者と出版社に対し、同書の出版差し止めと宣伝の中止を求める書簡を送った。出版社側はこれを受け、同書の発売を4日前倒しすると発表した。

 

Fire and Fury: Inside the Trump White House(仮訳:炎と怒り──トランプのホワイトハウスの内側)」と題された同書は、トランプ氏の最側近だったスティーブ・バノン(Steve Bannon)元首席戦略官・上級顧問の発言を多く引用し、同氏を臆病かつ情緒不安定で大統領の資質に大きく欠けた人物として描写している。

 

 弁護士らは、著者でジャーナリストのマイケル・ウルフ(Michael Wolff)氏と出版元のヘンリー・ホルト(Henry Holt)社に送った書簡で、同書にはトランプ氏をめぐる「誤った、根拠のない発言」が含まれていると主張。同書の出版は名誉棄損(きそん)や虚偽の描写によるプライバシーの侵害などに相当すると指摘した。

 

 さらに弁護士らは、同書は「最も損害の大きな記述の多くについて、その情報源を明らかにしていない」と批判。また「情報源」とされた人の多くが、ウルフ氏と話したことや、自身が出所とされる発言をしたことを否定していると主張。出版元に対し、同書の出版差し止めや宣伝の中止、内容の撤回、トランプ氏への謝罪を求めた。

 

 これを受けヘンリー・ホルト社は、今月9日に予定されていた同書の発売日を同5日に前倒しすると発表。著者のウルフ氏もツイッター(Twitter)で出版の前倒しを発表し、「ありがとう、大統領」とコメントした。(c)AFP

 

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●「トランプ氏は「偉大な男」=今も米大統領支持-バノン氏」

 

時事通信

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018010500025&g=use

 

 【ワシントン時事】バノン前米大統領首席戦略官・上級顧問は、自身が会長を務める右派メディア「ブライトバート」に4日付で抜粋が掲載されたインタビューで、トランプ大統領について「偉大な男だ。どこで演説しようが毎日支持している」と述べた。

 

 バノン氏をめぐっては先に、2016年の大統領選中にトランプ氏の長男らがロシア関係者と接触したことを「売国的だ」などと批判したと報じられた。これを受けてトランプ氏は「彼はクビになり、職とともに正気を失った」と非難するコメントを発表。昨年8月のバノン氏の辞任後も続いていた両者の関係が断絶したとの見方も出ていた。(2018/01/05-00:43

 

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Bannon loses support of pro-Trump billionaire backer over media fights

 

BY JOHN BOWDEN - 01/03/18 10:23 PM EST  2,592

The Hill

http://thehill.com/homenews/media/367367-bannon-loses-support-of-pro-trump-billionaire-backer-over-media-fights

 

Former White House chief strategist Stephen Bannon has reportedly lost the support of billionaire backer Rebekah Mercer after he suggested he might run for president himself.

 

A person close to Mercer told The Washington Post that she no longer supports Bannon. According to the report, Mercer was frustrated with Bannon's strategy in the Alabama Senate special election and pulled her funding after he told other major conservative donors that Mercer would back Bannon in his own presidential bid.

 

Bannon, now head of Breitbart News, supported Alabama GOP Senate candidate Roy Moore, who was dogged by allegations of sexual misconduct, in his eventual defeat to now-Sen. Doug Jones (D) in December.

 

The core constituency for Breitbart is what you would call the Trump Deplorables. That’s the audience. And if they’re asked to choose between Steve and Trump, they’re going to choose Trump. That’s clear,” a person familiar with Breitbart News's operations told the Post.

 

It was unclear from the report whether Mercer, who bought a stake of Breitbart News from her father in November, will continue to back the right-wing news site. The report said she is no longer backing any future Bannon projects.

 

Rumors of a possible Bannon run in 2020 are reportedly mentioned in Michael Wolff's new book "Fire and Fury: Inside the Trump White House."

 

The book caused a stir in Washington, D.C., on Wednesday when several passages were leaked and an excerpt was published by New York Magazine.

 

Bannon made headlines after he was quoted in the book criticizing Trump's eldest son for a meeting in Trump Tower with a Russian lawyer who promised "dirt" on Democratic presidential nominee Hillary Clinton's campaign.

 

Even if you thought that this was not treasonous, or unpatriotic, or bad shit, and I happen to think it’s all of that, you should have called the FBI immediately," Bannon said, according to the book.

 

President Trump responded to Bannon's remarks in a statement on Wednesday, accusing his former adviser of losing his mind.

 

Steve Bannon has nothing to do with me or my presidency,” Trump said. “When he was fired, he not only lost his job, he lost his mind.”

 

"Steve pretends to be at war with the media, which he calls the opposition party, yet he spent his time at the White House leaking false information to the media to make himself seem far more important than he was," the president added.

 

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