古村治彦です。

 

　今回は『今の巨大中国は日本が作った』（副島隆彦著、ビジネス社、２０１８年４月２８日）をご紹介します。この本は現在の中国の最新の情報と分析が詰まった一冊となっています。

今の巨大中国は日本が作った

 

　この本では、森嶋通夫、青木昌彦という２人の日本人経済学者（ノーベル賞に近い日本人学者と言われた）が中国から派遣された優秀な留学生を教え、その留学生たちが現在、中国を運営している、その代表が中国共産党中央政治局常務委員の王滬寧（おうこねい）であることを明らかにしています。

 

　中国は高度経済成長期の日本をよく研究し、参考にしています。１９６０年代から７０年代にかけての日本の高度経済成長の最大の特徴は、大きな格差を生み出さない経済成長（economic growth without inequality）です。経済成長には大きな格差が生じ、それが社会を不安定にするというのが定説ですが、日本では所得の再配分（redistribution of income）によって社会の安定を維持しながら経済成長することに成功しました。中国が目指す路線もまさにこれです

 

　この他にも「中国は民主政治体制（デモクラシー）に移行する」という大胆な予測もなされています。現在、独裁的な力を持つ習近平国家主席の下でこそデモクラシーが実現するというのは興味深い話です。

 

　こうした新しい情報や予測が満載の本となっています。以下にまえがき、目次、あとがきを掲載します。是非手にとってご覧ください。宜しくお願いいたします。

 

（貼り付けはじめ）

 

まえがき

 

この本は、私の中国研究の最新の成果の報告である。いくつか大きな発見があった。

 

本の中心部分は、昨2017年10月の第19回中国共産党大会（19大[だい]という）から今年3月の全人代[ぜんじんだい]（中国の国会）で新しいトップ人事が決まったことを受けて、これからの5年の中国はどうなってゆくか、だ。そして、さらにその次の5年後も考える。

 

つまり2022年。そして2027年（習近平時代の終わり）。それまでに中国はどうなってゆくかをテーマとする。

 

2012年に始まった習近平体制は、通常であれば2期目の5年で終わりだった。だが、さらにその次の5年も習近平が政権を担う。3月の全人代で「任期の上限を撤廃する憲法改正案」が採択された。「習近平の独裁体制が死ぬまで続く」と、専門家たちが解説したが、そんなことはない。習近平は2027年（あと9年）で辞める。

 

私の今度の中国研究で行き着いた大事な発見は、その次の2022年からの5年で、中国はデモクラシー（民主政体[せいたい]・民主政治）を実現するということだ。これからの5年間は、確かに習独裁（、、、）である。彼に強い力が集中して、戦争でも騒乱鎮圧でも残酷にやる。だが、その次の2022年からの5年は、中国がデモクラシー体制に移行する準備期間となるだろう。そうしないと世界が納得しないし、世界で通用しないからだ。

 

この説明に際し言っておきたいのは、私は「民主主義」という言葉を使わない。「デモクラチズム（、、、）」という言葉はない。だから、×民主主義は誤訳（ごやく）である。

 

デモクラシー（代議制[だいぎせい]民主政体[せいたい]）とは世界基準の政治知識であり、次のようになる。

 

①    普通選挙制度　ユニバーサル・サファレッジ　universalsuffrage

②    複数政党制　マルチ・パーティ・システム　multi-party system

 

である。この「①普通選挙」と曲がりなりにも、とにかくも「②複数政党制」を完備すれば、デモクラシー国家と言える。①の普通選挙[エレクション]制度は、18歳以上の男女すべてに一人一票を与え、無記名の投票（ボウティング）で代表者を選ぶ（エレクション）政治体制である。中国は、これに必ず移行していくと私はみている。

 

今のままでは、中国国民の反発、不満も限界に達する。現在の一党独裁は、世界がもう許さない。このことを習近平自身がしみじみとよく分かっている。

 

①の普通選挙制度の前提として、②の複数政党制が必要だ。少なくとも2つ、あるいは3つ、4つの大政党ができなければいけない。そして、選挙で勝った政党によって、中国の政権が作られる政治体制に変わっていくのだ。そのための移行期が2022年からだ。そこでは、もう習近平独裁は行われない。

 

どうして中国がそのように変わるのか。

 

そうした政治体制に変わらなければ世界が納得しないからである。このことは、党の長老も含めた最高指導者たちによる昨年8月に北戴河[ほくたいが]（渤海[ぼっかい]湾に面した中国の避暑地）で行われた会議で決定された。

 

習近平が去年の夏、長老たちをねじ伏せるようにして、次の5年と、さらにその次の5年も自分がやると宣言した。そしてここで中国共産主義青年団（共青団[きょうせいだん]）系と、習近平の勢力が折り合い、合意した。その証拠の記事をあとのＰ25に載せた。

 

前国家主席である胡錦濤（こきんとう）が、その場で習近平を一所懸命なだめる形で、「2017年から5年間の政治体制にも、共青団系を半分くらい入れてほしい」と望んだ。習近平はこれを拒否した。かろうじて李克強（りっこきょう）首相（国務院総理。首相）と汪洋（おうよう）副首相が共青団で、“チャイナセブン”と呼ばれる政治局常務委員、中国のトップ7に入った。

 

その他5人は、すべて習近平の系統で占められた。いやナンバー7の韓正（かんせい）は、どうも江沢民（こうたくみん）の派閥（上海閥[ばつ]）である。どうしても古い勢力を1人は入れないと済まないのだろう。共青団系はギリギリまで譲歩せざるを得なかった。

 

江沢民に育てられた習近平（当時、副主席だった）を10年間、熱心に教育したのは胡錦濤だ。「指導者になる者に必要なのは、我慢に我慢だ。私たちは派閥抗争などやっていてはいけない。中国は世界を指導する国になるのだ」と育てた。

 

だが、もっと深く習近平を見込んで育てたのは、鄧小平[とうしょうへい]（1904生～1997死）だ。

 

鄧小平が、地獄の底から這い上がった中国を、

「中国は豊かな国になる。もうイデオロギー優先の愚かな国であってはならない。民衆を

貧困から救い出さなければいけない」

として、今の巨大に成長した中国の基礎を作った。鄧小平（89歳のとき。その4年後の

1997年に93歳で死去）は、1993年に40歳のときの習近平と会っている。

 

「お前は、（私の敵である）江沢民（こうたくみん）、曽慶紅（そけいこう）が育てた人材だ。だが、私はお前を次の時代の指導者に選ぶ」と言って、「それまで我慢せよ。指導者に大切なのは我慢することだ」と切々と説いた。

 

だから2017年からの5年間、つまり2022年までは、習近平独裁体制が続く。ここで国内を政治的にも経済的にも安定させながら、「偉大なる中華民族の復興」は、やがて「デモクラシーの政治体制」として実現する。この主張が、この本の揺るぎない骨格である。

 

この本での2つ目の大発見は、今の巨大に成長した中国を作ったのは、特定の日本人経済学者たちであった、という大きな事実だ。

 

今、大繁栄を遂げた中国にその計設図（ドラフト）、OS[オウエス]（オペレーティング・システム）を伝授した日本人学者たちがいる。中国が貧しい共産主義国から脱出して急激に豊かになってゆくためのアメリカ理論経済学（、、、、、）の真髄を、超（ちょう）秀才の中国人留学生たちに教えたのは、森嶋通夫[もりしまみちお]（1923生～2004死。1970～1989年ロンドンLSE（エルエスイー）教授。『マルクスの経済学』1974年刊、東洋経済新報社）である。それを名門スタンフォード大学で中国人大（だい）秀才たちに長年、丁寧に授業して叩き込んだのは青木昌彦（まさひこ）教授（1938生～2015死）である。

 

この2人が、「マルクス経済学である『資本論』を、ケインズ経済学のマクロ計量モデルにそのまま置き換えることができるのだ」と計量経済学（エコノメトリックス）の高等数学の手法で、中国人たちに教え込んだ。これが1980年代からの（もう40年になる）巨大な中国の成長の秘訣（ひけつ）、原動力になった。

 

「マルクスが描いた資本家による労働者の搾取率（さくしゅりつ）は、そのままブルジョワ経済学（近代[きんだい]経済学）の利潤率[りじゅんりつ]（利益率）と全く同じである」

 

と森嶋通夫が、カール・マルクスの理論を近経[きんけい]（＝アメリカ経済学）の微分方程式に書き換えた（置き換えた）ものを青木昌彦が教えた。それが今の巨大な中国を作ったOS（オウエス）、青写真、設計図、マニュアル（手法）になったのだ。

 

大秀才の中国人留学生たちは、全米中の大学に留学していた。彼らは電話で連絡を取り合って、巨大な真実を知った。自分たちが腹の底から渇望（かつぼう）していた大きな知識を手に入れた。「この本で私たちは、欧米近代＝ 近代資本主義（モダンキャピタリズム）とは何だったのかが、分かった。これで中国は大成長（豊かさ）を手に入れることができる」と皆で分かった。

 

このときの留学生とともに、今の中国指導者のナンバー2の王岐山（おうきざん）、つい最近まで中国人民銀行（中国の中央銀行）の総裁だった周小川（しゅうしょうせん）、そして、中国の国家理論家（国師[こくし]。現代の諸葛孔明[しょかつこうめい]）の王滬寧（おうこねい）らがいる。彼らはズバ抜けた頭脳を持った人々なのである。日本人は今の中国の指導者たちの頭脳をナメている。自分の足りない頭で、中国人をナメて、軽く見て、見下くだしている。何と愚かな国民であることか。

 

やはり、鄧小平が偉かったのだ。

 

鄧小平が毛沢東の死（1976年9月9日）後、1978年から「改革開放」を唱えて、「中国人はもう貧乏をやめた。豊かになるぞ」と大号令をかけた。そしてヘンリー・キッシンジャーと組んで、中国を豊かにするために外国資本をどんどん中国に導入（招き入れ）した。そして驚くほどの急激な成長をとげた。

 

と同時に、鄧小平はキッシンジャー・アソシエイツ（財団）の資金とアメリカ政府の外国人留学生プログラムに頼って、何万人もの優秀な若者を留学生としてアメリカに学ばせた。そのなかの秀才たちが、らんらんと目を輝かせて、「資本主義の成長発展の秘密」を、森嶋通夫と青木昌彦という2人の日本人学者から学び取った。それが今の巨大な中国を作ったのである。この大事なことについては、本書の第3章で詳しく説明する。

 

副島隆彦

 

＝＝＝＝＝

 

●目次

 

まえがき 　　3

 

第１章中国国内の権力闘争と2022年からのデモクラシーへの道

 

この先5年と次の5年、民主中国の始まり 　　22

 

タクシー運転手が知っていた中国の未来像 　　27

 

習近平の知られざる人生の転機 　　30

 

鄧小平が40歳の習近平を見込んだ理由 　　34

 

腐敗の元凶となった江沢民と旧国民党幹部の地主たち 　　41

 

中国の金持ちはこうして生まれた 　　42

 

デモクラシーへの第一歩となった共産党の新人事 　　46

 

今後のカギを握る王岐山の力 　　49

 

中国を動かす重要な政治家たち 　　54

 

中国初の野党となる共青団 　　60

 

台湾はどこへ向かうのか 　　62

 

バチカン（ローマ・カトリック）と中国の戦い 　　66

 

人類の諸悪の根源はローマ・カトリック 　　72

 

チベット仏教について物申す 　　75

 

第２章人民解放軍vs.習近平のし烈な戦い

 

北朝鮮〝処理〟とその後 　　82

 

北朝鮮が〝処理〟されてきた歴史 　　88

 

近い未来に訪れる朝鮮半島の現実 　　90

 

鄧小平が行った中越戦争[ちゅうえつせんそう]（1979年）がモデル 　　91

 

7軍区から5戦区へと変わった本当の意味 　　96

 

軍改革と軍人事の行方 　　101

 

勝てる軍隊作りとミサイル戦略 　　109

 

第３章今の巨大な中国は日本人学者が作った

 

中国を冷静に見られない日本の悲劇 　　116

 

日本はコリダー・ネイションである 　　122

 

日本国の〝真の敗北〟とは何なのか 　　124

 

現実を冷静に見るということ 　　126

 

国家が仕込んだ民間スパイ 　　130

 

中国崩壊論を言った評論家は不明を恥じよ 　　132

 

「日本は通過点に過ぎない」とハッキリ言い切った人物 　　136

 

本当のデモクラシーではないのに他国に民主化を説くいびつさ 　　138

 

アメリカに送り込まれた中国人エリートたちのとまどい 　　141

 

今の中国の政治社会のOSは日本が作った 　　144

 

森嶋通夫との浅からぬ縁 　　146

 

中国社会を作ったもう1人の日本人 　　151

 

森嶋、青木の頭脳と静かに死にゆく日本のモノづくり 　　155

 

そしてアメリカは西太平洋から去っていく 　　158

 

尖閣防衛と辺野古移転というマヤカシ 　　162

 

第４章　大国中国はアメリカの言いなりにならない

 

中国の成長をバックアップしたアメリカ 　　 170

 

ロックフェラー、キッシンジャーからのプレゼント 　　175

 

米軍と中国軍は太平洋で住み分ける 　　182

 

米・中・ロの3大国が世界を動かしている 　　186

 

チャイナロビーは昔の中国に戻ってほしい 　　191

 

アメリカと中国の歴史的な結びつき 　　192

 

中国とイスラエルの知られざる関係 　　194

 

第５章　ＡＩＩＢ と一帯一路で世界は中国化（シノワゼイション）する

 

日本のGDPは25年間で500兆円、中国は今や1500兆円 　　200

 

世界の統計は?ばかり 　　204

 

アメリカの貿易赤字の半分は中国 　　207

 

貿易戦争というマヤカシ 　　210

 

一帯一路は今どうなっているのか 　　216

 

アフリカへと着実に広がる経済網 　　229

 

次の世界銀行はアルマトゥという都市 　　238

 

世界の〝スマホの首都〟は深?である 　　242

 

あとがき 　　250

 

＝＝＝＝＝

 

●あとがき

 

私は、この10年で計10冊の中国本を書いて出版してきた。この本で11冊目である。

 

この本で書いたとおり、今の巨大中国の設計図（OS[オウエス]）を作って与えたのは、森嶋通夫（もりしまみちお）先生（京都大学、ロンドンLSE教授）である。故森嶋通夫は、私の先生である小室直樹先生の先生である。私に、碩学の二人の遺伝子が伝わっている。それでこの本が出来た。お二人の霊にこの本を献（ささ）げる。

 

この本を書いている途中にも中国は次々と新しい顔を見せる。その変貌の激しさにこの私でも付いてゆくのがやっとである。同時代（コンテンポラリー）に私たちの目の前で進行したあまりにも急激な巨大な隣国（しかし帝国[ディグオ]）の変化に私自身がたじろいでいる。一体、中国はこれから何をする気か。それでも私は、中国に喰らい付いて、この先も調査研究を続ける。

 

この本の担当編集者の大森勇輝君が大きく尽力してくれた。唐津隆社長からも気配りをいただいた。記して感謝します。

 

2018年4月

副島隆彦

 

（貼り付け終わり）

 

（終わり）

※私の仲間である石井利明さんのデビュー作『福澤諭吉フリーメイソン論』が２０１８年４月１６日に刊行されました。大変充実した内容になっています。よろしくお願いいたします。


(仮)福澤諭吉 フリーメイソン論

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　古村治彦です。

 

　ドナルド・トランプ大統領がハーバート・R・マクマスターを解任し、ジョン・ボルトンを国家安全保障問題担当大統領補佐官に任命して、１カ月ほどが経過しました。その間に、米英仏によるシリアへのミサイル攻撃がありました。北朝鮮情勢は対話路線が前面に押し出ている感じです。

 

　そうした中で、ホワイトハウスで国家安全保障問題担当大統領補佐官が主宰する国家安全保障会議（NSC）の構成がだいぶ変わっているようです。ジョン・ボルトン就任後に更迭や自発的な退任が続いていたようです。

 

　ボルトンはミラ・リカーデル（Mira Ricardel）は自分の下の次席補佐官に任命しました。リカーデルは、２０１７年３月に商務次官（輸出管理担当）となりました。そして、今回、国家安全保障問題担当次席大統領補佐官に就任することになりました。

ミラ・リカーデル 

　リカーデルはジョージタウン大学外交学部を卒業後、ボストン郊外にあるタフツ大学フレッチャー記念法・外交研究大学院で博士号を取得しました。ロナルド・レーガン政権で国務省の軍縮担当、ボブ・ドール連邦上院議員のスタッフ、ジョージ・W・ブッシュ政権で国防次官補代理、国防次官補臨時代理などを歴任しました。民間部門では、２００６年から２０１５年にボーイング社の副会長（軍事部門、国際部門）を務めました。

 

　２０１６年、ドナルド・トランプの政権以降ティームに入り、国防政策部門を担当しました。トランプ政権内では商務次官を務めていました。今回、次席補佐官に就任しました。

 

　リカーデルは中央アジアやユーラシアを専門にしているようです。商務次官で輸出管理担当ということは、現在の貿易戦争の原因となっている関税政策にもかかわっているものと思われます。こうした点から反中国、反ロシア的な考えを持っているのだろうと推測されます。ネオコンのボルトンが選んだのですから、当然と言えるでしょう。

 

　私が気になったのはリカーデルが約１０年にわたり、ボーイング社の副会長を務めていた点です。しかも軍事部門が長かったようですので、軍需産業の代表とも言える存在です。国家安全保障会議（NSC）を主宰するのは補佐官ですが、実際に準備を行うのは次席補佐官です。従って、これからアメリカの対外姿勢が強硬になっていくのだろうと思われます。

 

　北朝鮮問題は米朝首脳会談実現に向けて、マイク・ポンぺオCIA長官（次期国務長官）が訪朝したことで、かなり楽観的な雰囲気になっています。私は、トランプ大統領がポンぺオを訪朝させたのは、連邦議会での承認を得やすくするためもあり、また首脳会談の準備をしている、そのために強硬派であったポンぺオを行かせた、というジェスチャーを見せるものだったと思います。

 

　アメリカの対外政策を司る部門である国務省と国家安全保障会議の２つのラインで別々の方策、交渉と武力行使の準備をさせて、最終的にトランプ大統領がどちらかを選択するということになっているのだろうと思います。この２つの路線を競わせて最終的に自分で選ぶというのはトランプ大統領の常套手段です。ですから、交渉一辺倒になったと楽観視するのはまだ早いと思われます。

 

（貼り付けはじめ）

 

ジョン・ボルトンがミラ・リカーデルを次席補佐官に指名（John Bolton announces Mira Ricardel as deputy adviser）

 

AP通信

２０１８年４月２０日

http://uk.businessinsider.com/ap-john-bolton-announces-mira-ricardel-as-deputy-adviser-2018-4

 

フロリダ州ウエスト・パーム・ビーチ発（AP通信）。ジョン・ボルトン国家安全保障門団体等大統領補佐官は現在、国家安全保障会議（NSC）の内部チェックと構成の変更を行っており、金曜日、ミラ・リカーデルが国家安全保障問題担当次席大統領補佐官に就任すると発表した。

 

リカーデルは３つの政権でそれぞれ国務省、国防省、商務省に勤務した。また、ボブ・ドール上院議員のスタッフを務めた経験を持つ。

 

ドナルド・トランプ大統領によってあ新たに国家安全保障問題担当大統領補佐官に任命されたボルトンはリカーデルを次席補佐官に選んだことについて、「アメリカと諸国の同盟関係、防衛態勢、技術に関する安全保障、外国に対する安全保障上の支援、国家安全保障問題幅広い基盤を持つ専門性、軍縮のような国家安全保障諸問題などの幅広い専門性」をその理由としている。

 

ボルトンはトランプ政権で３人目の国家安全保障問題担当大統領補佐官で、前任者はハーバート・R・マクマスターであった。

 

国土安全保障問題担当大統領補佐官であったトム・ボサートを含む国家安全保障問題担当の高官の多くがボルトンによって更迭、もしくはボルトンの補佐官就任を受けて自発的に退任している。

 

（貼り付け終わり）

 

（終わり）

今の巨大中国は日本が作った

※私の仲間である石井利明さんのデビュー作『福澤諭吉フリーメイソン論』が２０１８年４月１６日に刊行されました。大変充実した内容になっています。よろしくお願いいたします。


(仮)福澤諭吉 フリーメイソン論

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　古村治彦です。

 

　今回は少し古い記事になりますが、「金正恩は何をどう考えるか」ということをテーマにした記事をご紹介します。

 

著者のロバート・マニングはジョージ・W・ブッシュ政権下で国務省に入り、２００１年から２００４年まで国務次官特別顧問を務め、２００４年から２００８年まで国務省政策企画局に勤務しました。現在はアトランティック・カウンシルの上級研究員を務めています。

 

　マニングは金正恩の意図について、「何とか核兵器を全て放棄することなく、安全保障を得て、経済成長をする」という「二兎追う」作戦を実行しようと考えているとしています。

金正恩は、経済発展のために支援を得つつ、アメリカに見つからないようにして、核兵器とミサイルを隠し持ちたいと考えているとしています。そのために核開発の「凍結（これ以上進めない）」という言葉を使って、「進めないけど、これまでの成果は保持する」

 

しかし、マニングの論の進め方で肯定しにくい部分は、金正恩が核兵器を隠し持つということを選択するのかということです。今回、うまく合意を結んだとして、もし核兵器を持っているということが明らかにされてしまえば、何の言い訳も聞かれることなく、金王朝は「お取り潰し」となります。アメリカの国家安全保障上の脅威と認定されている核兵器とミサイルを、アメリカを欺いて隠し持っていたとなれば、問答無用ですし、これではロシアも中国も肩入れできません。

 

　アメリカが考えるとすれば、北朝鮮を信頼することなく、自分たちの利益を得るということです。それは、核兵器とミサイルの完全放棄とその保証ということになるでしょう。この保証を中国とロシアに担当させて、もし北朝鮮が破れば（ごまかして核兵器とミサイルを秘密裏に保持する）、中国とロシアが厳罰を下し、それで足りなければアメリカが攻撃するということになるでしょう。

 

　しかし、金正恩が米朝首脳会談の実現と成功を望むながら、核兵器とミサイルの完全放棄は条件となります。ですから、ここで下手な小細工をしてごまかしても、次に「核兵器とミサイルを持っている」ということを明らかにしたら、その時点で、アウトということになります。

 

 

　ここで考えてみたいのは、そもそもどうして北朝鮮は、巨額の資金と膨大な労力をかけて核兵器を保有することになったのか、ということです。核兵器で脅しても周辺諸国はお金をくれる訳ではなく、かえって厳しい経済制裁を科されるということになりましたし、韓国は核兵器を持っていない訳ですから、持つ必要があったのかどうかということになります。

 

　結局、これは、下の論文にもありますが、「アメリカと合意を結んでも、それは破られてしまう。だからリスクヘッジのために持つしかない」ということが最大の動機ということになります。そう考えると、そもそも論として、アメリカが海外に過度の介入を行い、気に入らない政権を転覆させた来た、という歴史が生み出した、「自業自得」のもの、バックラッシュということになります。

 

 

 

（貼り付けはじめ）

 

ある独裁者の頭の中：金正恩の思考プロセスを把握してみたい（Inside the mind of a dictator: trying to grasp Kim's thought process）

 

ロバート・マニング筆

２０１８年３月１６日

『ザ・ヒル』誌

http://thehill.com/opinion/national-security/378769-inside-the-mind-of-a-dictator-trying-to-grasp-kims-thought-process

 

北朝鮮の李容浩外相はスウェーデンを電撃訪問した。米朝間に国交がないためスウェーデンは平壌においてアメリカの利益を代表している。これはトランプ大統領と金正恩委員長による米朝首脳会談の実現に向けた計画の遂行が行われており、李外相の訪問はその初期段階であることを示している。この訪問でアメリカ政府と韓国政府の中で、何が出来て、何ができないかについて議論が沸騰している。

 

このだらだらと続くバブルに欠けているのは、米朝最高首脳会談を成功させる、もしくは失敗させることになる２つの重要な疑問である。

 

おそらく最も重要な疑問は、「金正恩は“鄧小平になる瞬間”を持てるのだろうか？」というものだ。これまでにないほどの厳しい経済制裁で北朝鮮の経済が破壊され始めている事態に直面し、エリートたちに対して褒賞を与える力が削がれている。金正恩は中国が経済制裁を支持し、トランプが軍事攻撃を行うという脅しを行っているということを認識した。金正恩は、並進路線（Byungjin、核武装力と経済発展）を考え直さねばならない状況に追い込まれている。

 

金正恩が自分の中で自己と行う対話の論理は次のようなものとなるだろう。

 

「私は圧力を受けている。並進路線（Byungjin、核武装力と経済発展）は危機に瀕している。私は現在３４歳だ。私はこれから３０年から４０年は生きていたい。バスケットボールとウィスキーのシングルモルトが好きだ。私はより発展した、ハイテクの統一された朝鮮半島を見てみたい。統一された朝鮮半島は緩やかな連合となるだろう。その中に私の占める位置が存在する」。

 

「経済改革と共産主義に基づく権威主義的支配は、中国とヴェトナムで機能している。両国はそれで豊かになっている。私は両国の誤りを避けることが出来る。私は韓国政府をうまく利用することが出来るだろう。それで私は支配し続けることができる」。

 

「しかし、私がその代償として支払わねばならないのは私が持つ大量破壊兵器をすべて放棄するというものだ。“ビッグバン”のような衝撃的な合意によって中国が改革開放で進めた経済改革が我が国でもすぐにスタートするだろう。そして、経済成長は私の統治の正統性を担保するのに十分なものとなるだろう」。

 

「北朝鮮と韓国が平和条約に向けて前進し、平和条約締結後にアメリカが朝鮮半島に関わらなければ、私に核兵器など必要ないのだ。アメリカは私の持つ核兵器の所在地全ては知らないはずだ。私は核弾頭の1発か2発かはアメリカが見つけられない場所に保管できるだろう」。

 

「平和条約締結と核兵器を隠し持つことは試してみる価値がある。私は南北首脳会談で核開発の凍結を提案できる。文在寅大統領は核開発の凍結を非核化に向けた“一時的なステップ”と考えるはずだ。しかし、私はこの条件として国連による制裁の解除を主張できる」。

 

「このようにして圧力を解除できれば、我が国はパキスタンのような通常国家として受け入れられるだろう。そして、核開発の凍結以上よりも先に進まないための言い訳を探すことが出来る」。

 

「アメリカが反対するならば、少しずつ譲歩する。私の核兵器と大陸間弾道ミサイルを放棄するための代償を釣り上げることが可能だろう。エネルギー援助と現金がとりあえずすぐに必要だ。ロシア極東からの水力発電も必要だ。北東アジア地域における統一的なエネルギー供給システムの一環として石油と天然ガスのパイプラインが必要だが、北朝鮮国内にそれらを通して、賃貸料を受け取ることもできるはずだ」。

 

「２００５年の合意の時と同様、私は米朝関係の正常化を要求できる。そして、アメリカ、ロシア、中国の３か国による安全保障も求めることが出来る。これによって、リスクを減らし、外国からの投資に門戸を開くことが出来る。私は朝鮮半島再建基金のために２００億ドルを要求し、それを中国が主導する「一帯一路計画（BRI）」の一環であるアジアインフラ投資銀行に要求する」。

 

このようなシナリオはある種の賭けを行い、中国型の改革を行うことがあれば実現する可能性がある。しかし、アメリカと北朝鮮が誠心誠意話し合い、合意に達するにしても、2つ目の疑問がこのシナリオの実現可能性を低めてしまう。

 

それは「いかなる合意が出来たとしてもその実行をどのように検証するのか？」というものだ。

 

北朝鮮は極秘のうちに１９９０年代に高濃縮ウランプログラムをスタートさせた。これは１９９４年の合意をアメリカが破ることを想定してそのための備えとしてであった。また、北朝鮮は極秘のうちにシリア国内に核関連施設を建設した。そのため、北朝鮮政府に対する信頼はほぼゼロだ。トランプ大統領は、北朝鮮は、冷戦期におけるレーガン大統領のゴルバチョフへの対応と似た対応を取ることになるだろう。それは、信頼はしないが、検証はする、というものだ。

 

北朝鮮がこれまで繰り返してきた違反行為や虚偽はこの際脇に置いておく。それでもまだ大きな問題が一つ残る。私たちは金正恩がどれくらいの数の核兵器を保有しているのか正確に知らないし、それらがどこにあるかを正確に把握していない。私たちは中距離、長距離の移動式ミサイルがどれほど存在しているのかを正確に知らないし、どの山やトンネルに隠されているのか分かっていない。高濃縮ウラン施設の数と場所についても正確に把握していない。

 

通常であれば、合意に至るまでに、北朝鮮政府は国際原子力機関（IAEA）に核兵器プログラムの詳細を明確にし、報告しなければならない。IAEAは核関連施設を監視し、調査を実施することになる。しかし、徹底した調査を行うとしても、金正恩が核兵器とミサイルを完全に放棄しどこか見つけられない場所に隠してなどいないと確信を持てる人はいるだろうか。

 

これらの合意は全て完璧という訳にはいかない。アメリカ政府は北朝鮮政府がごまかしを行うということを前提にしなければならない。しかし、アメリカはどれくらいのごまかしまでは許容できるだろうか、私たちが知らないことをどのように私たちは知ることが出来るようになれるだろうか？

 

現在のところ、金正恩が戦略的な選択をし、「鄧小平となる瞬間」を持つという考えには論拠となる証拠はあまり存在しない。今年１月１日の演説以降の金正恩の行動はこれまでになく合理的だ。アメリカ政府は「金正恩が合理的に行動している」という前提についてテストをしてみる必要がある。

 

武器の放棄の確認をどのように行うかという問題については、私は考えつかないが、アメリカが許容できる実行可能な形式が存在する可能性はある。これまで文中で提起した疑問に答えを出せる人はノーベル平和賞を受賞できるだろう。そのほかの問題は比較してみて大した問題はないということになる。

 

（貼り付け終わり）

 

（終わり）

今の巨大中国は日本が作った

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#アメリカ

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　古村治彦です。

 

　今回は少し遅くなりましたが、マイク・ポンぺオCIA長官（次期国務長官）が復活祭の時期（４月第一日曜日）に北朝鮮を訪問し、北朝鮮の最高指導者金正恩朝鮮労働党委員長と面会したということを伝える記事をご紹介します。

 

　今年の３月にいろいろな事態が急速に動き始め、韓国大統領特使が北朝鮮を訪問し金委員長と会談、この特使がアメリカを訪問し、ドナルド・トランプ大統領に北朝鮮訪問について報告し、その際に金委員長からの米朝首脳会談の提案を受け入れました。３月末には、金委員長が指導者となって初めての外遊として中国・北京を訪問し、習近平国家主席と会談を持ちました。また、習近平国家主席が近々北朝鮮を訪問するという報道も出ました。

 

　こうした中、米朝首脳会談準備でアメリカ側の指揮を執るポンぺオCIA長官（次期国務長官）が４月上旬に北朝鮮を極秘に訪問し、金委員長と会談を持ったということが報じられました。北朝鮮側は米朝首脳会談に真剣に取り組んでいることが分かります。

 

　韓国は北朝鮮との戦争状態を終結し、平和条約を結ぶ方向で動いています。しかし、ここで重要なのは、中国とアメリカの意向です。朝鮮戦争では中国とアメリカがそれぞれ北朝鮮、韓国に味方をして多くの犠牲を払いました。ですから、朝鮮半島に関してはアメリカと中国の意向が重要となります。

 

　中国と韓国は直接交渉と平和条約締結の方向で動いています。北朝鮮もこの方向で進んでいます。一方、日本は「交渉のための交渉はしない」として、経済制裁など圧力を強化して北朝鮮の屈服を図るという主張です。交渉と圧力、２つの方向性があり、トランプ大統領はこの２つをうまく手綱を引いたり、緩めたりしながら、事態を進めているという感じです。

 

　日本は北朝鮮に対する吠え掛かり係をやらされ、嫌われている状況で、それにプラスして、アメリカ側は日本との二国間経済交渉で日本の対米黒字（アメリカの対日赤字）を削減しようとしてきています。日本はこれらを唯々諾々と呑むしかありません。主要なアクターになれないということを日本のメディアではあまり報じられていませんが、その現実をしっかりと見据えておかねば、上京を大きく誤って認識することになるでしょう。また、大いなる内弁慶として、外側から見れば滑稽な姿を晒すことになるでしょう。すでに十分に晒しているように思われますが。

 

 

（貼り付けはじめ）

 

ポンぺオCIA長官と北朝鮮の最高指導者金正恩委員長と復活祭の週末に会談を持った（CIA Director Pompeo met with North Korean leader Kim Jong Un over Easter weekend）

 

シェイン・ハリス、キャロル・D・レオニング、デイヴィッド・ナカムラ筆

２０１８年４月１７日

『ワシントン・ポスト』紙

https://www.washingtonpost.com/politics/us-china-trade-dispute-looms-over-trump-summit-with-japans-abe/2018/04/17/2c94cb02-424f-11e8-bba2-0976a82b05a2_story.html?noredirect=on&utm_term=.ca9a46445049

 

マイク・ポンぺオCIA長官は４月上旬の復活祭（イースター）の週末にドナルド・トランプ大統領の特使として北朝鮮を極秘訪問し、北朝鮮の最高指導者金正恩委員長と会談を行った。本紙の取材に対して、ポンぺオ長官の訪問について直接の知識と情報を持つ２人の人物が答えた。

 

上記の２名の人物は米朝交渉の高度の秘密性を理由にして匿名を条件にして本紙の取材に応じた。２人は、「トランプ大統領の信頼厚い政権幹部とならず者国家の権威主義的な元首との間で、通常では考えられない会談が行われた。これは、北朝鮮の核兵器開発プログラムをテーマとするトランプ大統領と金委員長との直接対話に向けた地ならしの一環だ」と述べた。

 

この秘密の任務はこれまで報道されてこなかった。この任務はポンぺオが国務長官に指名された後すぐに実施された。

 

ポンぺオは先週行われた連邦上院外交委員会での証人の可否を決める公聴会で次のように発言した。「アメリカ政府が北朝鮮の核開発プログラムに関して条件を設定し、それによって直接対話を行うことが出来ると楽観的に考えている。この交渉によって、アメリカと世界が真剣に望んでいる外交的な目標が達成できる方向に進むことが出来る」。

 

 

火曜日、マー・ア・ラゴ・リゾートでトランプ大統領は記者団に対して発言を行った。その中で、アメリカ政府は北朝鮮政府との間で「きわめて高いレヴェルで」直接交渉を持ったと述べ、金委員長とポンぺオ長官との対面が会ったことを仄めかした。トランプ大統領は詳細を明らかにしなかった。

 

トランプ大統領は、遅くとも６月上旬までに金正恩と会談を持つ可能性が高いと述べた。

 

ポンぺオは北朝鮮との交渉を指揮している。ポンぺオと金委員長との会談は２０００年以来の最高レヴェルの会談となった。２０００年、当時の国務長官マデリーン・オルブライトが現在の金正恩委員長の父金正日が戦略的な諸問題について議論を行った。国家情報局長官ジェイムズ・R・クラッパー・ジュニアは２０１４年に北朝鮮を訪問し、北朝鮮に拘束されていた２名のアメリカ人の解放を実現した。またこの時に北朝鮮の中間クラスの情報担当者と会談を行った。

 

CIAはコメントを拒否した。ホワイトハウスもまたコメントを拒否し、CIA長官の外国訪問について話はしないと述べるにととどまった。北朝鮮政府もまたコメントを拒否した。

 

ポンぺオ長官の北朝鮮訪問から約１週間後、アメリカ政府高官たちは北朝鮮政府の高官たちが金委員長は非核化の可能性について交渉したいと望んでいると認めたと発言した。これはトランプ政権の関係者たちが明らかにしている。これは、米朝首脳会談を前にして米朝両政府の間で新たなコミュニケーションチャンネルが開かれたこと、トランプ政権は北朝鮮政府が首脳会談実現に向けて本気になっているという確信を持っているという兆候を示す発言だ。

 

火曜日、トランプ大統領は自身が所有するリゾートであるアー・ア・ラゴでの日本の首相安倍晋三との会談の途中、「私たちはきわめて高いレヴェルでの直接交渉を行っている、北朝鮮との間できわめて高いレヴェルでの交渉だ」と述べた。

 

トランプ大統領は詳細には言及しなかった。アメリカは北朝鮮との間に正式な外交関係を持っていない。しかし、アメリカの外交官はこれまでにも北朝鮮を訪問し、アメリカ政府は北朝鮮政府との間にある複数の秘密のチャンネルを使って連絡をしてきた。

 

トランプ大統領は次のように発言した。「北朝鮮は交渉を継続し、離脱していない。韓国は北朝鮮と交渉を行っており、戦争状態を終わらせるために首脳会談を行う計画を持っている。私はそれらがうまくいくように祈っている」。

 

トランプは朝鮮戦争を正式に終わらせるための南北首脳会談の計画について「祝福があるように」と述べた。これは核兵器を所有する北朝鮮をめぐる外交的な急速な進展が実現することを意味する。

 

安倍首相との２日間の首脳会談の始まりにあたり、トランプ大統領は北朝鮮関連での急速な事態の進展を肯定的に評価した。北朝鮮の核兵器と弾道ミサイルの実験に関して、トランプ政権はアメリカの国家安全保障に対する最大の脅威と考えてきた。

 

トランプ大統領は、「韓国政府の高官たちは、アメリカ政府の支持がなければ、特に私の支持がなければ、何も議論話されなかっただろうし、オリンピックも失敗に終わっただろうと述べ、とても感謝している」と述べた。韓国政府は今年２月に平昌で開催された冬季五輪を北朝鮮政府との外交交渉を再開するための道具として利用した。

 

北朝鮮は選手団と高い地位の人々による代表団を五輪に派遣した。これはアメリカの同盟国である韓国との関係の改善を示す大きなサインとなった。これは東アジアの外交、トランプ大統領が主導的な役割を果たしていた状態の急激な変化をもたらした。

 

トランプ大統領は次のように語った。「世界にとっての問題を解決するための大きな機会が存在する。これはアメリカにとっての問題ではない。日本やそのほかの国にとっての問題でもない。世界にとっての問題なのだ」。

 

アメリカも参戦した朝鮮戦争における戦闘は６５年前に停止したが、平和条約はいまだに締結されていない。火曜日、ある韓国政府高官は、戦争状態の正式な終了は、来週南北の間にある非武装地帯で開催される金委員長と韓国の文在寅大統領との首脳会談の議題となると発言した。

 

トランプ大統領は「両者が戦争状態を終結させるために議論することは喜ばしい、うまくいくことを祈っている」と述べた。

 

しかし、平和条約締結は複雑な道筋をたどるであろうし、アメリカの参加と合意が必要となるだろう。アメリカは韓国に代わって休戦協定に署名しているので、いかなる種類の平和条約であってもアメリカと北朝鮮との間で結ばれる必要がある。

 

長年にわたり平和条約が締結されてこなかった理由は、北朝鮮が長年にわたり、平和条約が締結されたら、韓国駐留の米軍は必要ではなくなるので撤退させねばらないと主張し、アメリカはこの要求を拒絶してきたからだ。

 

トランプ大統領は北朝鮮の世襲の指導者を「小さなロケットマン」と揶揄した。その後、両者の間で侮辱と脅しの応酬が続いた。これは昨年のことだ。しかし、トランプ大統領は金委員長と会談を持つ計画を進めている。トランプ大統領は北朝鮮がアメリカや同盟諸国に脅威を与えるなら北朝鮮を「完全に破壊」すると述べ、金委員長はトランプ大統領を老いぼれと揶揄した。

 

火曜日、トランプ大統領は、すべてが順調に進めば、金委員長との首脳会談は６月上旬までに開催されるだろうと述べた。トランプ大統領は同時に警告も付け加えた。「物事がうまくいかないこともあるだろう。会談が実現しないこともあるだろう。それでも私たちはこれまで堅持してきた非核化に向けた強力な道筋を進み続けるだろう」。

 

トランプ大統領は首脳会談の場所は現在考慮中で、決定はもうすぐ行われるだろうと述べた。また、記者からの質問に対して、場所はアメリカ国内ではないと付け加えた。トランプ政権は朝鮮半島以外のアジア、東南アジア、ヨーロッパで場所を探していると述べた。

 

安倍首相は彼がトランプ大統領に協力して成し遂げた進歩について喜ばしいという態度を取った。安倍首相はトランプ大統領に対して、１９７０年代から８０年代にかけて少なくとも１３名の日本人が北朝鮮の機関によって拉致された未解決の問題について金委員長にその解決を求めるように依頼した。この問題は安倍首相にとって重要な国内問題である。

 

トランプ大統領は２０１７年１１月の東京訪問の際に拉致被害者の家族と面会した。昨年の夏、アメリカ人大学生オットー・ワームビアが亡くなったことにトランプ大統領は激怒した。ワームビアは北朝鮮に１７カ月拘束し、意識不明状態で解放された後すぐに死亡した。現在、３名のアメリカ人が北朝鮮に拘束されている。アメリカ政府高官は北朝鮮との交渉ではこの３名の解放を議題にしたいと述べている。

 

安倍首相は「トランプ大統領が拉致被害者家族に面会してくださったことは、日本政府が拉致問題に関してどのように対応してきたかを大統領が深く理解してくださっていることを示している。私は大統領の努力に感謝を申し上げる」と述べた。また、安倍首相はトランプ大統領に対して、北朝鮮政府に「最大限の圧力」を維持するように求めた。

 

トランプ大統領と安倍首相は両者の関係を修復するために首脳会談を行う。トランプ大統領が金委員長と会談するという決定を下したことで日本政府は衝撃を受けた。また、鉄鋼とアルミニウムに対する関税で日本を適用除外対象から外した。こうしたことでトランプ大統領と安倍首相の関係は傷ついた。

 

両者は初期のうまくいった関係を復活させようとしている。トランプ大統領は、水曜日には、様々な追加的な会談の前に２人でゴルフをプレーすると述べた。トランプ大統領は、以前にも述べたが、今回もマー・ア・ラゴは「冬の時期のホワイトハウス」だと述べた。

 

トランプの補佐官たちはアメリカが１１か国から構成される環太平洋経済協定への参加の可能性があると述べたが、この動きはまだ機が熟している訳ではないとも強調した。

 

トランプ大統領の首席経済問題補佐官であるラリー・クドローは、貿易に関する日本との対立を過小評価している。クドローはトランプ政権の関税政策は中国を罰することを目的にしていると述べた。クドローは中国が「第三世界の国の経済規模しかないかのようにふるまっている」と批判した。クドローは国際的な連合がトランプ政権の戦略を支持していると明言した。

 

クドローは次のように述べた。「貿易に関して善意の諸国による協力について私はこれまで述べてきた。他国も中国のふるまいを批判している。中国は先進国の経済規模であるのに、第三世界の経済規模であるかのようにふるまっている。中国は技術やそのほかの問題に対して、ルールに従って行動しなければならない」。

 

クドローは中国の悪いふるまいに対処するためにアメリカがTPPに入る必要ではないと述べた。クドローは強いアメリカ経済こそが貿易に関するアメリカの考えを世界に広めるための強力な武器になると強調し、トランプの中国の貿易に対するより強力な姿勢は国際的な支援を得られるだろうとも述べた。

 

クドローは次のように語る。「世界は私たちの側に立っている。トランプ大統領は意識的に世界の支持を求めている訳ではないが、世界は支持してくれるだろう。これは良いことだ。中国はこの流れを注意深く読み、積極的に対応することを望む」。

 

火曜日、中国はアメリカ産のモロコシに対して一時的なダンピング防止策を実施すると発表した。これは、２０１６年の大統領選挙でトランプ大統領が勝利したカンザス州やテキサス州のようなモロコシの生産高の高い州の農業従事者に打撃を与えることになる。

 

アメリカ産のモロコシの輸入抑制の動きは中国政府とアメリカ政府との間の貿易戦争の規模を拡大させている。月曜日、アメリカ政府はアメリカ企業が中国の携帯電話メーカーZTEに部品を売却することを７年間禁止する措置を取った。世界で１位と２位の経済大国が数十億ドル規模の関税を使って脅威の応酬を行っている。

 

しかし、トランプ大統領は、補佐官たちの中国政府に対する様々な批判のバランスを取ろうとした。トランプ大統領は中国の習近平国家主席を称賛した。トランプ大統領は習主席に対して北朝鮮への経済制裁を実行するように強く求めた。

 

トランプは次のように述べている。「習主席は非常に寛大な人物だ。彼は経済制裁を強化している。誰も期待していなかったレヴェルまで強化している。私は中国政府に対して経済制裁を強化して欲しいと望んでいる。習主席は誰も予想していないレヴェルまで強化している。北朝鮮へ流入する物資の量は確実に減少している」。

 

（貼り付け終わり）

 

（終わり）

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　古村治彦です。

 

　安倍晋三首相が１７日からアメリカを訪問し、フロリダでドナルド・トランプ大統領とゴルフをします。ついでに首脳会談もちょこっと行われるようです。安倍昭恵夫人、柳瀬唯夫経済産業審議官（元首相秘書官で加計学園問題の渦中にある）も同行するようです。逃避行か何かなんでしょうか。それともこれから大変だから少し羽を伸ばしてリフレッシュしなさいということでしょうか。

 

　安倍首相は世界の指導者の中で初めて当選直後のドナルド・トランプ大統領と直接面会し、それ以来、「蜜月関係」を築いてきたということになっています。他国の指導者が安倍首相にトランプ大統領との関係構築に関して助言を求めたという話は初耳でした。

 

　しかし、両者の蜜月関係は終わりを迎えつつあると記事では述べています。日本は北朝鮮に圧力をかける、「対話のための対話は意味がない」という強硬路線を堅持しています。韓国は北朝鮮との直接対話を志向しています。そして、アメリカは強硬路線、具体的には経済制裁を維持しながらも、トランプ大統領が金正恩委員長に直接会うということを発表しました。これで日本側のメンツが潰れてしまった、朝鮮半島をめぐる多国間交渉から排除されることになるという分析があります。

 

　これに加えて、鉄鋼とアルミニウム輸入に対する関税も安倍首相とトランプ大統領の関係を悪化させるものだと記事では述べています。関税の一時的な免除の対象国に日本は含まれず、また、トランプ大統領は安倍首相を友人で良い人物だと言いながらも、「アメリカをこれまでうまく利用してきたが、今後はそんな訳にはいかない、安倍首相と日本政府関係者の顔から笑顔が消えるだろう」と述べました。

 

　鉄鋼とアルミニウム関税についてですが、アメリカの輸入に占める日本産品の割合は高くないので、これらの製品についてはあまり影響が大きくありません。問題はこの関税をアメリカ側が利用して、別の条件を日本に呑ませるのではないか、撒き餌みたいなものではないかということです。

 

　トランプ大統領のやり方は相手の意表を突くというものですから、厳しい態度を見せておいて、実際には相手にも少しは利益があるような結果に落とし込む、もしくは逆のこともある、と考えられます。今回の日米首脳会談では日本の北朝鮮への強硬姿勢を評価しながら、安倍首相にお世辞的な言辞を与え、貿易問題の交渉で日本側に何らかの譲歩を迫るものと思われますが、日本側が譲歩できることがあるのか、ということは疑問です。また、拉致問題についてアメリカ側にも助力を求めるとなるでしょうが、これはただという訳にはいきません。

 

　安倍首相とトランプ大統領との関係が蜜月というのは恐らくゴルフ仲間としてであって、国際関係においては無条件の友情というのは存在せず、お互いに利用し利用されるという関係しかありません。日本は利用するよりも利用されるばかりで、利用するということができない、というのは悲しい属国の姿なのでしょう。

 

（貼り付けはじめ）

 

週末のマーラゴ訪問はトランプ・安倍関係を救うことが出来るか？（Can a Weekend at Mar-a-Lago Rescue the Trump-Abe Relationship?）

―日本の安倍晋三首相とアメリカのドナルド・トランプ大統領との間の蜜月関係は機能した、ある一時期に。

 

エミリー・タムキン、ダン・デルース筆

２０１８年４月１３日

『フォーリン・ポリシー』誌

https://foreignpolicy.com/2018/04/13/can-a-weekend-at-mar-a-lago-rescue-the-trump-abe-relationship-japan-trade-tariffs-north-korea-nuclear-abductees/

 

米朝首脳会談が実現するかもしれないという話で驚かされ、貿易に関して非難されたが、日本の安倍晋三首相は次週フロリダを訪問し、ドナルド・トランプと会談する。安倍首相はトランプ大統領と築いた緊密な関係を維持できるのかどうかを見極めるためにも訪米する。

 

安倍首相の訪米はトランプ大統領との関係におけるターニングポイントとなる。安倍首相のトランプ大統領との関係は、政治的経験に乏しく、短気な大東柳雄との会話を成功させたいという他国の指導者にとってはモデルとなってきた。しかし、トランプ大統領が北朝鮮の独裁者と直接会談を持つというニュース、更にはトランプ大統領が最近のツイートで貿易に関して日本はアメリカをずるく利用してきたと述べたことで、両者の関係が蜜月であることに完全に油断していた日本は大きなショックを受けた。安倍首相はせっかくの好スタートを切りながら完全に失速してしまったかのよう見える。

 

スタートから、安倍首相はトランプ大統領との関係を構築しようと大胆な賭けに出て、成功したように思われた。安倍首相は２０１６年のアメリカ大統領選挙後に初めてトランプと直接面会した最初の外国の指導者となった。トランプが当選して１週間後にトランプタワーを訪問し、トランプと対面した。その後、２０１７年２月にはマーラゴを訪問し、トランプと会談を行った。両者を結び付けたのはゴルフで、この時にプロゴルファーのアーニー・エルスを交えて一緒にゴルフをプレーした。

 

昨年の安倍首相とトランプ大統領の関係について、ジョンズホプキンズ大学SAIS付属ライシャワー記念東アジア研究センターの研究員ダニエル・ボブは次のように語っている。「日本側は安倍首相がトランプ大統領と個人レヴェルで親しくなったことを喜んだと思う。世界の指導者の多くが安倍首相がトランプといかにして話をして、親しくなるかという方法を示したということで驚き、かつ肯定的に評価をした」。

 

ボブによれば、ヨーロッパのある国の首脳が安倍首相に電話をかけて助言を求めたということだ。この電話は安倍首相の訪問中にされたということだ。この時、安倍首相は、トランプ大統領をのせて、話題を絞り、同じ話題を繰り返す、という助言を行った。

 

昨年のフロリダ訪問の期間中、北朝鮮はミサイル実験を実行した。この時、安倍首相は自分が大統領の隣にいて非常に影響力がある立場にあると考えた。

 

外交評議会日本研究担当上級研究員のシーラ・スミスは「安倍首相がトランプ大統領と夕食を共にしている時に北朝鮮がミサイル実験を行ったという偶然の好機は、北朝鮮に関する議論において日本が影響力を発揮できる力を与えた」と述べている。この当時、韓国は国内の政治危機に忙殺されていた。

 

安倍首相とトランプ大統領の関係は当時の駐米日本大使の佐々江賢一郎の力も大きい。アメリカ国務省の高官たちとは異なり、佐々江はトランプ陣営を無視することなく、トランプ陣営の幹部や支持者たちとのコンタクトを絶やさなかった。

 

大統領選挙以降、日本政府の公式の説明では、安倍首相とトランプ大統領の間で２０回の電話会談と６回の直接会談が行われた。１回目の電話会談と１回目の直接会談はトランプが正式に大統領に就任する前に行われた。

 

しかし、このような緊密な関係に綻びが目立ちつつある。トランプ大統領の北朝鮮との直接交渉を行うという決断は、北朝鮮政府が分裂を利用することを防ぐために、アメリカ、日本、韓国は一致して対処するという長年にわたって堅持してきた原理に反するものだ。しかし、最近の様々な出来事の結果、北朝鮮は米日韓の間にくさびを打ち込む機会を得た。そして、朝鮮半島に関する多国間交渉で日本を排除できる可能性が高まった。

 

バラク・オバマ政権でアジア政策に関与したエヴァン・メデイロスは次のように語っている。「日本は冷たい風の中に取り残されつつある。トランプ大統領は北朝鮮との直接交渉という決断を日本に相談することなく行った」。

 

「日本のより強硬な姿勢を受けて、北朝鮮は中国、韓国、アメリカを含む多国間交渉を促進することになるだろう。これでロシアと日本は外されることになる」とメデイロスは述べている。メデイロスは現在ユーラシア・グループの上級部長を務めている。

 

韓国の文在寅大統領は北朝鮮との外交交渉実現のために力を尽くしているが、日本政府は直接交渉に関しては懸念を持ったままだ。

 

ワシントンにある在アメリカ日本大使館の広報担当の島田丈裕公使は次のように述べている。「安倍首相自身は対話のための対話は何の意味もないと繰り返し述べている。私たちは金正恩の真の意図を監視し、研究したいと考えている」。

 

日本政府の高官たちはこれまで、いくつかの条件が満たされない限り、北朝鮮との交渉は望まないと繰り返し強調してきた。一方、アメリカ政府高官たちは、トランプ政権は韓国政府、日本政府と北朝鮮外交に関して定期的に意見交換をしていると述べている。

 

トランプ政権のある幹部は「アメリカと同盟国日本は北朝鮮に対する統一的な対応をするために緊密に協力を行っている」と述べた。

 

北朝鮮に対する姿勢の相違に加え、日本はアメリカ政府が課す鉄鋼関税にも直面している。先月、関税について発表した後、トランプ大統領はEUと韓国やそのほかの同盟国を含む６か国については関税を一時免除したが、日本には適用しなかった。

 

日本の産業界の指導者たちは、アメリカ政府は鉄鋼とアルミニウムの関税を交渉材料にして、より広範な貿易交渉を行おうとしてくると確信していると述べている。

 

日本からの鉄鋼に関税をかけるという決定が安倍首相との関係を悪化させるという主張について、トランプ大統領は否定した。トランプ大統領は関税に関する覚書に署名を行う際に次のように述べた。「日本の安倍首相を日本政府高官たちと私は話をする。安倍首相は素晴らしい人物で、私の友人だ。彼らの顔に笑顔が浮かぶことはほとんどないだろう。彼らが浮かべる笑顔は“なんてことだ、もうアメリカをうまく利用できなくなってしまうなんて信じられない”ということを意味するものになる。アメリカを騙してきた日々は終わりだ」。

 

トランプのコメントはあったが、北朝鮮に対する姿勢の違いと貿易問題は米日同盟を傷つけるものになる。特に安倍首相のトランプ大統領に対する影響力は消えつつあるように思われる。

 

カーネギー研究所アジアプログラムの上級研究員のジェイムズ・ショフは本紙の取材に対して次のように答えた。「時間が浪費された。トランプ大統領との間で安定した関係を維持している人物はほぼいないように思われる。ある意味で、これは避けられないことなのだ」。

 

（貼り付け終わり）

 

（終わり）

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　古村治彦です。

 

　今回は、SNSI研究員である石井利明（いしいとしあき）氏のデビュー作『福澤諭吉 フリーメイソン論』（石井利明著、副島隆彦監修、電波社、２０１８年４月１６日）を皆様にご紹介します。

(仮)福澤諭吉 フリーメイソン論

 

　石井利明氏は私たちの仲間で、これまで出した論文集の中で、福沢諭吉についていくつも論稿を発表してきました。今回、石井さんの福沢諭吉（１８３４－１９０１年）研究の集大成が一冊にまとまり、世に出ることになりました。

 

本書の最大最重要の特徴は福沢諭吉とフリーメイソンとの関係を明らかにしたことです。このことについて、著者の石井氏は「日本を属国の一つとして扱う英国に対抗して、勃興する新興大国であるアメリカの自由思想と、アメリカ革命に深く関わったフリーメイソンたちを自分たちへの支援勢力とした。福澤諭吉は、フリーメイソンたちと手を携えて、日本国が、着実に自立してゆくために知識、思想、学問で闘い続けた」と簡潔に書いています。

 

　私の個人のお話で申し訳ないのですが、私は早稲田の出身で、学生時代から野球の早慶戦に行っています。慶應の応援は力強く、また華麗なものです。私もいつの間にか、慶應義塾の塾歌（校歌）や有名な応援歌「若き血」を歌えるようになりました。

 

慶應義塾にはほかにも多くの素晴らしい応援歌がありますが、私が個人的に好きなのは「我ぞ覇者」です。その一番の歌詞は「雲を破りて　世を照らさんと 見よや見よ自由の　先駆われ 独立友呼べば　自尊と我応え　おお　共に起たん　吾等が義塾」です。この歌詞こそ福澤諭吉が慶應義塾を創設した精神「自由」「独立自尊」がよく表現されていると思います。

 

　以下に推薦文、まえがき、目次、あとがきを掲載します。参考にしていただき、是非手に取っていただければと思います。よろしくお願い申し上げます。

 

（貼り付けはじめ）

 

推薦文

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副島隆彦

 

　本書『福澤諭吉フリーメイソン論』は、誰よりもまず慶応義塾大学出身の皆さんに読んでいただきたい。

 

　福澤諭吉（一八三四～一九〇一、天保五～明治三四）は真に偉大な人物である。幕末と明治期の日本が生んだ、本当にとびきり一番の、大人物である。だが、福澤先生のなにが偉大であり、なにが賞賛に値するのかを、いまの私たちはまったく知らない。誰も教えてくれない。何も教わっていない。

 

　非礼を承知で私は書くが、慶応大学出で の人々であってさえ、福澤先生の偉大さの理由と根拠を知らない。入学当初から、誰からも教わっていない。『学問のすすめ』と『福澤翁自伝』を読め、読めと言われるだけだ。福澤先生の「日本国の独立自尊（どくりつじそん）」の思想を、今に受け継ぐ人々が今の日本にいるのか。

 

　この本を読んでいただければ、いろいろなことがわかる。真贋（しんがん）の判定は、この本を読んでくださった読者がする。何故（なにゆえ）に、福澤先生は日本が生んだ大（だい）学者、碩学（せきがく）にして行動者、実践家、温厚な教育者にして大実業家であったか。これらのことが、この本にすべて書かれている。

 

　著者の石井利明君は慶応出でではないが、一所懸命にあらゆる文献を読み、深く調査して福澤諭吉の思想の真髄にまで迫って、この偉人の真実を掘り当てている。この本を読んでくださればわかる。そして、私と一緒に驚いてください。福澤諭吉の生い立ちから人格形成期、そして晩年の大成者としての実像（六七歳で逝去）までを見事（みごと）に描ききっている。

 

　石井利明君は、私が主宰する学門道場およびＳＮＳＩ（副島隆彦国家戦略研究所）の創立時からの人であり、研究員としても高弟であり古参である。

 

　思い出せば、もう七年前の、二〇一一年三月一一日の東日本大震災、そして福島第一原発の爆発事故の直後一九日に、私は死を覚悟して、とりあえず石井君ひとりを連れて現地を目指した。そして原発から七キロメートルのところで目視しながら放出された放射線量を現場で正確に計測した。それがごく微量であることを知った。このことを即刻、インターネットで発信し、日本国民に知らせた。「日本国は救われた」と。このあともほかの弟子（研究員）たちも引き連れて三度、福島第一原発正門前に到達して随時、放射線量を正確に測った。口はばったい言い方だが、あの時の私たちは、一八三七（天保八）年二月、大阪で決起した大塩平八郎中斎（ちゅうさい）一門の覚悟と同じだった。「とにかく大事故の現場に行って、自分の目で真実を見極めなければ。国家と国民の存亡の危機に際しては我が身を献げなければ」の一心だった。これらの事績（じせき）の記録と報告はすでに数冊の本にして出版している。

 

　どんな人にとっても目の前の日常の逃げられない生活の苦労がある。石井君にも私にもある。それでも誠心誠意、緻密な真実の福澤諭吉研究を、一〇年をかけて石井利明君がやりとげ、書き上げてくれて、私は心底嬉しい。私が全編にわたってしっかり朱筆を入れたので、私、副島隆彦との共著と考えてくださっていい。

 

　日本人は、真に日本国の偉人福澤先生の実像と学門の高さの真実にいまこそ触れなければ済まない。万感の想いをもって本書推薦の辞とする。

 

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はじめに

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石井利明

 

　福澤諭吉は世界基準（ワールド・ヴァリューズ）で評価すべき人物である。

 

　この一点において、今までの、数多ある福澤諭吉の人物評伝は片手落ちである。

 

　このことは、世界史と日本史が学問分野で分かれているための構造的な問題である。江戸末期から明治維新に活躍した人物や起った事象を真に理解するには、西洋史、中国史、日本史に橋を架けなければならない。

 

　しかし、市井の学者たちには、この橋が架けられない。だから、書くものがつまらない。事実に肉薄できない。ここに、歴史学者ではない石井利明が、10年の歳月を費やしてたどり着いた考えをまとめた、この本の大きな意義がある。

 

　慶応義塾大学で学んだ卒業生たちは、まずは、この本を読んで世界基準の福澤諭吉の偉大さを理解して下さい。

 

　福澤諭吉の人生のハイライトは、日本を属国の一つとして扱う英国に対抗して、勃興する新興大国であるアメリカの自由思想と、アメリカ革命に深く関わったフリーメイソンたちを自分たちへの支援勢力とした。福澤諭吉は、フリーメイソンたちと手を携えて、日本国が、着実に自立してゆくために知識、思想、学問で闘い続けた。ここに福澤諭吉の生涯の大きな意義がある。この大きな世界基準の枠組みが理解できれば、福澤諭吉の一生が大きく理解できる。と同時に、フリーメイソンに対する、我々日本人の理解が、いかに表層的で浅はかなものであったのか、も理解できる。福澤が生きた19世紀のフリーメイソンは、断じて、闇の勢力などではない。それは間違った理解だ。

 

　福沢諭吉は、生涯にわたって自らが唱えた日本国の「自立自尊」の道のど真ん中を歩んだ人物である。こんな日本人は、福澤の後にも先にも居ない。後にも先にもいないということは、副島隆彦氏が提唱した「帝国・属国」関係が、それだけ厳しいことの現れだ。

 

　この厳しい現実は21世紀に生きる、我々日本人が現在直面している大きな課題である。福澤諭吉の生涯を正しく理解することは、日本国がこれからどのように歩むべきかの大きな道標になる。

 

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福澤諭吉フリーメイソン論　大英帝国から日本を守った独立自尊の思想

 

推薦文　副島隆彦　

 

はじめに　

 

第一章　世界規模のフリーメイソン・ネットワーク

 

●諭吉の父、福澤百助

●諭吉が憎んだ幕藩体制は親の敵

●福澤諭吉の先生たち

●攘夷論者の野本真城から、開国派の白石(しらいし)照山(しょうざん)へ　

●中津藩の蘭学研究　

●オランダ語の化物、前野良沢(まえのりょうたく)　

●『解体新書』翻訳の真相　

●長崎出島のカピタン（オランダ商館長）たち　

●日本に来た最初のフリーメイソン　

●日本を開国しようとした田沼(たぬま)意(おき)次(つぐ)　

●開国和親派と攘夷主義の暗闘

 

第二章　長崎出島と幕末の開国派ネットワーク

 

●開国か攘夷か、揺れる中津藩　

●黒船来航で攘夷に傾く世論　

●長崎出島と密貿易の巨大利権　

●諭吉もスパイとして長崎に送り込まれた　

●大坂、緒方洪庵の適塾時代　

●日米修好通商条約と尊王攘夷　

●アヘン戦争の本当の原因　

●アヘン戦争と幕末維新の共通性　

 

第三章　ユニテリアン＝フリーメイソンとアメリカ建国の真実

 

●渡米を熱望した諭吉　

●東アジアの貿易戦争で大英帝国を破ったアメリカ　

●諭吉のアメリカ行きを支えた人たち　

●ジョン万次郎の帰国とペリー来航　

●万次郎を育てたユニテリアン＝フリーメイソン　

●ユニテリアン、そしてフリーメーソンリーとは何ものか？　

●アメリカ独立革命を戦ったのはユニテリアン＝フリーメイソン　

●諭吉が理解したアメリカ建国の真実　

 

第４章　文久遺欧使節の諭吉とフリーメイソンの関係

 

●アメリカから帰国し、幕府に出仕　

●文久遺欧使節としてヨーロッパへ　

●フランスでの諭吉とフリーメイソン　

●英国での諭吉とフリーメイソン　

●諭吉、ロシアでスパイにスカウトされる　

 

第５章　攘夷の嵐を飲み込む大英帝国の策謀

 

●攘夷派の動向と一八六三年の福澤諭吉　

●下関事件と薩英戦争　

●文久三年の政治状況　

●一八六四年の福澤諭吉　

●四カ国連合艦隊下関砲撃　

●一八六五年からの福澤諭吉　

●第二次長州征伐の真実と諭吉の対応　

 

第６章　明治維新と慶応義塾設立

 

●一八六七年、幕府最期の年の福澤諭吉　

●福澤塾の移転と慶応義塾の誕生　

●戊辰戦争と幕府内部のイギリス勢力　

●日本の自立に必要なものは経済力　

●『学問のすすめ』刊行　

 

第７章　福澤諭吉と宣教師たちの本当の関係

 

●福澤諭吉とユニテリアン医師・シモンズ　

●宣教師Ａ・Ｃ・ショーの正体　

●半開の国と定義された明治日本　

●福澤諭吉が尊敬したフリーメイソン、ベンジャミン・フランクリン　

 

第８章　日本の独立自尊と近代化のために

 

●日本の中央集権化に対抗した福澤諭吉　

●西南戦争は反逆ではなく、明治政府の内戦　

●交詢社設立の真の目的とは？　

●国際社会に認められる文明国の条件　

●憲法草案と明治一四年の政変　

●息子二人のアメリカ留学　

●ユニテリアン教会の宣教師ナップの招聘(しょうへい)　

●ユニテリアン教会の修道院として始まったハーヴァード大学　

●慶応義塾とハーヴァード大学の連携と大英帝国からの独立自尊の大戦略　

●アメリカの変質と、その後の福澤とユニテリアンの関係　

●晩年の福澤は帝国主義の思想を持っていたのか？　

 

おわりに

 

福澤諭吉年譜

 

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おわりに

 

　本書『福澤諭吉　フリーメイソン論』の書名にギョッとする人は多いだろう。それでも、この本を手にとって読んでくださる方々に、私は、心からの敬意を表します。

 

　私の福澤諭吉研究は、二〇〇八年に、「これまで知られていない福澤諭吉の真実の姿を、石井くん、丹念に調べて描いてみなさい」と、私が師事している副島隆彦先生から言われたことから始まった。

 

　福澤諭吉という偉大なる人物を私ごときが簡単に扱あつかえるのか、大きな不安があった。しかし、私はこの大人物の、これまで日本社会でまったく知られていない、知られざる側面を大胆に表に出した。

 

　二〇〇一年から始まった福澤諭吉の脱亜入欧（だつあにゅうおう）論をめぐる「安川・平山論争」が続いていた。私の考えは本文でずっと説明したが、「日本の昭和のアジア侵略まで福澤諭吉のせいにするな！」である。一九〇一年まで生きた人であり、民間人であることを貫いた福澤諭吉に、その後の日本の帝国主義の責任まであるとする安川寿之輔と、彼の意見に同調する人々は元々精神の歪んだ人々である。

 

　安川氏に丁寧に反論して文献を挙げて説明し、論争に勝利した平山洋氏を私は支持する。と同時に、私は碩学（せきがく）丸山真男と、小泉信三が福澤諭吉を上品に「自由」と「愛」の体現者であったように描いたことにも反対する。福澤諭吉が生きた一九世紀（一八〇〇年代）の自由や愛は、西洋近代の啓蒙（けいもう）（エンライトンメント）を受けて光り輝きながらも、幕末以来の血生臭いものだった。この辺りの感覚が理解できないと福澤諭吉の実際の生涯はわからない。

 

　私は福澤諭吉を研究してみて、さらに彼を深く尊敬する。彼の表おもて裏うらのない、綺麗事や偽善とは対極にある生き方に感服した。こんな真っ正直な日本の知識人を私は、福澤諭吉以外に知らない。この余りの真っ正直さが、あれこれと誤解も招いたのである。

 

　これまで出版された福澤諭吉の自伝、評伝からは、真実の福澤諭吉の姿が伝わってこない。

ここに、学者ではない私が、福澤諭吉の評伝を書く意味がある。この本には、私がコツコツと自力で掘り起こした諸事実によって照らし出される真実の福澤諭吉が詰まっている。私は、真実の福澤諭吉の姿を皆さんになんとしてもわかってほしい。この明治開国期の日本の偉人の本当の姿を文献証拠から味わっていただき、国民的課題として大きく福澤先生を見直してゆきたい。福澤の人格形成とともにあったのはアメリカ、そしてヨーロッパのフリーメイソンの思想である。日本の学者たちは勇気がないから、福澤先生と三田会（みたかい）、フリーメイソンの関連をあえて遠ざけて無視しようとする。これでは、フリーメイソン思想と福澤諭吉の深いつながりから見える明治期の全体像がわからない。

 

　天主教（てんしゅきょう）（ローマ・キリスト教会。隠れキリシタンたち。その中心が耶蘇［やそ］会＝イエズス会）の伝統とはまったく別にあったフリーメイソン思想の日本への伝来は、一七七〇年代に遡ることができる。フリーメイソン＝ユニテリアン思想は、豊後（ぶんご）中津（なかつ）や大阪堂島の交易人の系譜の人である福澤諭吉にまで伝わったのだ。

　福澤諭吉とフリーメイソン組織の深いつながりを、こうして微力な私が掘り当て、捜し出したことで日本人が世ワールド・ヴァリューズ界基準の歴史、思想を理解する一助になるだろう。読者をこの知的冒険に誘いざなうことができるなら私の本望である。

 

　この本を苦心して書き上げる上でＳエスＮエヌＳエスＩアイ学門道場主催者の副島隆彦先生と電波社書籍部編集長の岩谷健一氏にたいへんお世話になった。この場を借りて、厚くお礼を申し上げます。

　　二〇一八年二月一〇日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石井利明

 

（貼り付け終わり）

※私が学生時代に所属していましたサークル（地方学生の会）の先輩でお世話になっている森和也氏の書籍が発売されました。ぜひ手に取ってお読みください。 よろしくお願いいたします。

　古村治彦です。

 

　３月にいろいろなことが起きた北朝鮮情勢ですが、ここのところ少し落ち着きを見せていましたが、５月末に開催とされている米朝首脳会談ですが、６月初旬にずれ込むとトランプ大統領が明言しました。

 

　ここのところ、米朝首脳会談に向けてアメリカ、北朝鮮両政府の間で秘密交渉が行われているということが報じられています。先週末の各種報道では、「北朝鮮政府は非核化について交渉する用意がある」「北朝鮮は平壌での開催を求めているが場所はまだ決定していない」「モンゴルの首都ウランバートルも候補地」「マイク・ポンぺオCIA長官（次期国務長官）が秘密交渉の指揮を執っている」ということが報じられています。

 

　米朝首脳会談に向けて秘密交渉が行われており、北朝鮮側は、米朝首脳会談での「朝鮮半島の非核化」交渉を行う用意があると表明しているということです。「朝鮮半島の非核化」は、アメリカ軍の朝鮮半島（韓国）からの撤退を含んでおり、北朝鮮としては、自国の核兵器放棄の代償として、体制保障と在韓米軍の撤退を要求しているものと思われます。

 

　アメリカ側からの条件提示がなされているのかどうかはっきりしません。米朝首脳会談に応じるということは発表されていますが、日時も場所も形式もまだ決まっていません。北朝鮮からの話し合う議題についての提案があって、そのような提案があったことを確認しているということを明らかにしているだけです。

 

　トランプ大統領に平壌に来て欲しいという北朝鮮の要請ですが、北朝鮮はトランプ大統領が平壌訪問に同意したら、どのようなことをしても、トランプ大統領の身の安全を保障しなければなりません。しかし、アメリカとしてもただエアフォースワン（大統領専用機）だけで平壌を訪問することには難色を示すでしょう。アメリカ軍機のエスコートを要求すれば、北朝鮮はこれを受け入れがたいということになるでしょうから、そこでまずハードルとなります。

 

　米朝首脳会談まで漕ぎつけるためには、下交渉である程度の合意を形成しておかねばなりません。現在のところ、合意形成まで進んでいないのが現状なのだろうと思います。秘密交渉の指揮をマイク・ポンぺオが執っているとなると、北朝鮮側に甘い条件を出す訳もなく、「いざとなればこちらはいつでも交渉を打ち切ってもいいんだ」という態度でしょうから、交渉がポンポン進むことはないでしょう。

 

　アメリカ側からすれば、北朝鮮の「朝鮮半島の非核化」、北朝鮮の核兵器放棄の代償としての在韓米軍撤退と体制保障という条件闘争を許容しないのではないかと思います。「まずお前らがホールドアップしろ、話はそれからだ」「何を偉そうに俺たちに何かをするように言うのか、ふざけるな」となるでしょう。北朝鮮としては最低限のラインとして体制保障の言質が取れなければ核兵器の放棄はできないとなります。しかもアメリカは体制保障の約束をしても、裏で手をまわして、「民主化」運動を作り出して、金正恩体制を北朝鮮国民が打倒したという形をとって、体制保障の約束を反故にしてしまう可能性が高いのです。アラブの春やリビアのカダフィの例を見れば明らかです。

 

　米朝首脳会談は北朝鮮がまず無条件で核兵器を放棄するところからしか準備はスタートできないと思いますが、金正恩はそれをできるのかどうか、無条件降伏のようなことが出来るのかどうか、ということになります。アメリカ側にはいろいろなオプションが存在しますが、北朝鮮には全面降伏か、拒絶かしかありません。

 

　現在の北朝鮮の置かれている立場は戦争直前の日本にそっくりです。

 

（貼り付けはじめ）

 

●「6月初旬までに米朝会談＝トランプ氏、「非核化合意」を期待」

 

4/10(火) 1:00配信 時事通信

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180410-00000003-jij-n_ame

 

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は9日、ホワイトハウスで開かれた閣議の冒頭、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との首脳会談について、「5月か6月初旬」になると述べた。

 

　その上で「北朝鮮の非核化で合意できることを期待する」と語り、会談の成功に意欲を示した。

 

　トランプ氏は3月16日に韓国の文在寅大統領と電話会談した際、米朝首脳会談を5月末までに開催する意向を明らかにしていたが、6月にずれ込む可能性を示した形だ。

 

　トランプ氏は「われわれは北朝鮮と接触している」と述べ、首脳会談に向けて米朝間で秘密接触していることを認めた。米CNNテレビによると、北朝鮮側は平壌での会談開催を求めているが、米国が受け入れるかは不明。会談場所の選定や議題などの準備に想定よりも時間がかかっている可能性もある。

 

　トランプ氏は「米朝関係が長年の（悪い）関係から大きく変わることを期待する」と強調。「世界中が非常に興奮することになるだろう」と述べた。　

 

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北朝鮮はアメリカと非核化について交渉する用意がある（North Korea ready to discuss denuclearization with US: report）

 

ジュリア・マンチェスター筆

２０１８年４月８日

『ザ・ヒル』誌

http://thehill.com/homenews/administration/382191-north-korea-ready-to-discuss-denuclearization-with-us-report

 

複数の北朝鮮政府高官は、アメリカ政府の交渉担当者に対して、金正恩は朝鮮半島の非核化（denuclearization of the Korean Peninsula）に関して交渉することを望み、その用意があると述べた。『ウォールストリート・ジャーナル』紙が報じた。

 

ウォールストリート・ジャーナル紙はトランプ政権のある高官が「金正恩は朝鮮半島の非核化について交渉することを望んでいることをアメリカ政府は確認している」と発言したと報じた。

 

CNNは土曜日、アメリカ政府と北朝鮮政府は極秘に金正恩とドナルド・トランプの米朝首脳会談の準備を進めるために直接交渉を行っていると報じた。日曜日にウォールストリート・ジャーナル紙がCNNに続いて報じた。

 

アメリカ政府高官たちは、５月に予定されている米朝首脳会談に向けた秘密交渉の指揮はマイク・ポンぺオCIA長官（次期国務長官に指名済み）が執っていると述べたとCNNは報じている。

 

北朝鮮政府は首都平壌での米朝首脳会談開催を強く求めていると報じられている。しかし、トランプ大統領は平壌を訪問しても良いと考えているかは明らかになっていない。

 

CNNは、モンゴルの首都ウランバートルも米朝首脳会談の候補地として考慮されていると報じた。

 

トランプ大統領は、先月韓国大統領特使がホワイトハウスを訪問し、金正恩からの招待を伝えられて、この招待を受け入れると表明した。ホワイトハウスは、米朝首脳会談開催前に、金正恩が確実な「ステップ」を進めるように期待していると述べた。

 

ここ１年間、米朝両国の指導者はお互いに非難し合い、緊張感を高めた。

 

トランプは北朝鮮が大陸間弾道ミサイルの実権を行うたびに非難し、金正恩を「小さなロケット男」と呼んだ。

 

金正恩は国際社会からのミサイル実験停止要求を拒絶し、トランプ大統領を「老いぼれ」と呼んだ。

 

（貼り付け終わり）

※私の仲間である石井利明さんのデビュー作『福澤諭吉フリーメイソン論』が２０１８年４月１６日に刊行されます。大変充実した内容になっています。よろしくお願いいたします。


(仮)福澤諭吉 フリーメイソン論

 

（終わり）

アメリカ政治の秘密日本人が知らない世界支配の構造【電子書籍】[ 古村治彦 ] 価格:1,400円 (2018/3/9 10:43時点) 感想(0件)

　古村治彦です。

 

２０１８年３月１９日、ユヴァル・ノア・ハラリは『ニューヨーク・タイムズ』紙の著名なコラムニストであるトーマス・Ｌ・フリードマンとロンドンでシンポジウムを行ったそうです。その時の記事が出ていましたのでご紹介します。

サピエンス全史(上)文明の構造と人類の幸福

 

ハラリが書いた『サピエンス全史』は日本でも大ヒットしましたが、上下２巻もあってなかなか読み通すことはできません。今回のシンポジウムでハラリは人類の未来が決して明るくないということを述べています。

 

サピエンス全史(下)文明の構造と人類の幸福

人類（ホモ・サピエンス）はその知恵（サピエンス）のために滅んでいくことになるでしょう、ということがハラリの言いたいことなのでしょう。人類は地球上の王者でござい、という顔をして威張っていますが、地球という惑星にとってみれば、突然頭でっかちになって他の種を殺しまくって、支配しまくって、地球を汚しまくってきた迷惑な存在ということになるでしょう。

 

私は人類自体が滅んでしまうのならばそれはそれで仕方がない（生きている間に滅ぶのかどうかは分からない）、地球の「意志」がそこにあるのなら仕方がない、と考えます。滅びの時に生を受けている人類の子孫、後輩の皆さんは恐怖を味わうでしょうから申し訳ないことですが、多くの場合に死とは恐怖を覚えるものでしょうから、そこは申し訳ないが甘受していただくしかありません。

 

暗い話になりましたが、このように考えると、失敗や後悔をしていることでも、自分が背負う以上に背負い込まなくても良いと考えられるようになります。これがハラリの本が受け入れられた時代背景なのではないかと思います。

　アルゴリズム、AI、ビッグデータで民主政治体制が乗っ取られるということは、既に起きています。ケンブリッジ・アナリティカという企業が様々な国の選挙に影響を与えようとしてSNS、特にフェイスブックを使っていたことは既に報道されています。個人の好み、好きな食べ物から政党まで私たちは知らず知らずのうちに個人情報を表に出し、フェイスブックはただで使わせる代わりにそうした情報を企業に提供するということをしています。また、アマゾンでは、「あなたはあの商品をお買いになったのでこれがお好きではないですか」という「提案」的な宣伝がなされます。これも同じことです。私たちを私たち自身よりもより詳しく正確に分析し、影響を与えることが出来る存在が出てきたということで、人類の進む方向はこれまた暗いものとならざるを得ません。

　しかし、こうしたことを頭に入れながら、最悪のことに備える、という姿勢を取ることは、人類普遍（不変）の知恵なのかもしれません。

 

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●ハラリが言いたいこと

・ハラリは「人類は複雑な世界を創造してしまい、もはや起きている現象について理解できないようになっている」と警告を発した。

 

●ハラリが述べていること（記事からの抜粋）

・アルゴリズムと技術によって人類は神のような力を持つ「超人」のような存在にみえるようになっている。

・人工知能と自動化によって「世界規模の役に立たない階級（global useless class）」が生み出される（１９世紀の産業革命によって労働者階級が生み出された）。

・破壊的な技術は、大きな進歩をもたらしてくれたが、コントロールができなくなったら破滅的な結果をもたらすことになる。

 

・新しい技術は民主政治体制と自己意識を乗っ取ることになる。

・バイオ技術、ＩＴ、アルゴリズムといったものが私たち自身よりも私たちをよりよく理解するようになる。

・私たち自身よりも私たちを理解する外部の存在が出てくれば、２０世紀からの自由主義的民主政治体制の形は崩壊する。

・自由主義的民主政治体制は人間の感情を基礎にしている。そして、あなた自身もしくは母親以上にあなたのことを理解している人はいないということを前提にして機能している。アルゴリズムがあなた以上にあなたのことを理解し、こうしたことが起きるということを理解しなければ、自由主義的民主政治体制は操り人形ショーにすぎなくなる。感情を操られてしまう。

 

・技術はグループではなく、個人に対する差別のための新しい道具となるだろう。

・２０世紀において差別はあるグループ全体に対して様々な偏見や先入観を基礎にして行われた。差別に対してなくすための行動をとり、なくすことが可能であった。

・私たちは個人に対する差別に直面するだろう。私たちがどのような人間かを判定されて差別される。

・フェイスブックやDNAのような企業を理想とするある企業はアルゴリズムを使って、人々の記録からその人がどんな人間かを判定できるようになる。こうした差別は、その人が少数派に属しているからではなく、その人自身に基づいて差別を行う。これは実際に起きるであろうし、恐ろしいことだ。

 

・人類が何かを決断し、その結果が出るまでに数世紀、数千年かかっていた。

・時間は加速している。長期間という言葉は今や２０年ほどの期間のことを指す。

・２０年から３０年で世界がどのようになっているかが誰にも分からないというのは歴史上初めての経験だ。様々なことがほんの２０、３０年でどうなっているか分からないということになると、学校で何を教えるべきかが分からない、そんな状況になる。

 

・指導者たちは過去にばかりこだわっている。それは彼らは未来に関する意味のあるヴィジョンを持っていないからだ。

・指導者たちは２０５０年の人類がどのようになっているかというヴィジョンを持っていないが、過去についてノスタルジックな虚構を生み出している。どれほど昔に戻りたいと考えているかの競争のようだ。

・あらかじめ方向性が決められた歴史がなくなった。

・不可避性をめぐる物語が崩壊した中で私たちは生きている。

・極端な幻滅と困惑の中に私たちは生きている、それは物事がどのように進むか分からないからだ。

・下落傾向と新しい技術に関わる危険なシナリオについて認識することは重要だ。

 

・複雑化し、相互につながる世界において、道徳の再定義が必要となってくる。

・素晴らしい価値観を持つだけでは十分ではなく、因果関係の連鎖を理解しなければ素晴らしい行動を取ることはできない。

 

（貼り付けはじめ）

 

What’s Next for Humanity: Automation, New Morality and a ‘Global Useless Class’

 

By KIMIKO de FREYTAS-TAMURAMARCH 19, 2018

https://www.nytimes.com/2018/03/19/world/europe/yuval-noah-harari-future-tech.html?smid=fb-share

 

Humans, Mr. Harari warned, “have created such a complicated world that we’re no longer able to make sense of what is happening.”

 

LONDON — What will our future look like — not in a century but in a mere two decades?

 

Terrifying, if you’re to believe Yuval Noah Harari, the Israeli historian and author of “Sapiens” and “Homo Deus,” a pair of audacious books that offer a sweeping history of humankind and a forecast of what lies ahead: an age of algorithms and technology that could see us transformed into “super-humans” with godlike qualities.

 

In an event organized by The New York Times and How To Academy, Mr. Harari gave his predictions to the Times columnist Thomas L. Friedman. Humans, he warned, “have created such a complicated world that we’re no longer able to make sense of what is happening.” Here are highlights of the interview.

 

●Artificial intelligence and automation will create a ‘global useless class.’

 

Just as the Industrial Revolution created the working class, automation could create a “global useless class,” Mr. Harari said, and the political and social history of the coming decades will revolve around the hopes and fears of this new class. Disruptive technologies, which have helped bring enormous progress, could be disastrous if they get out of hand.

 

“Every technology has a good potential and a bad potential,” he said. “Nuclear war is obviously terrible. Nobody wants it. The question is how to prevent it. With disruptive technology the danger is far greater, because it has some wonderful potential. There are a lot of forces pushing us faster and faster to develop these disruptive technologies and it’s very difficult to know in advance what the consequences will be, in terms of community, in terms of relations with people, in terms of politics.”

 

●New technologies could hijack democracy, and even our sense of self.

 

The combination of biotech and I.T. might reach a point where it creates systems and algorithms that understand us better than we understand ourselves.

 

“Once you have an external outlier that understands you better than you understand yourself, liberal democracy as we have known it for the last century or so is doomed,” Mr. Harari predicted.

 

“Liberal democracy trusts in the feelings of human beings, and that worked as long as nobody could understand your feelings better than yourself — or your mother,” he said. “But if there is an algorithm that understands you better than your mother and you don’t even understand that this is happening, then liberal democracy will become an emotional puppet show,” he added. “What happens if your heart is a foreign agent, a double agent serving somebody else, who knows how to press your emotional buttons, who knows how to make you angry, how to make you bold, how to make you joyful? This is the kind of threat we’re beginning to see emerging today, for example in elections and referendum.”

 

●Technology will be a new tool for discrimination — not against groups but individuals.

 

In the 20th century, discrimination was used against entire groups based on various biases. It was fixable, however, because those biases were not true and victims could join together and take political action. But in the coming years and decades, Mr. Harari said, “we will face individual discrimination, and it might actually be based on a good assessment on who you are.”

 

If algorithms employed by a company look up your Facebook profile or DNA, trawl through school and professional records, they could figure out pretty accurately who you are. “You will not be able to do anything about this discrimination first of all because it’s just you,” Mr. Harari said. “They don’t discriminate against your being because you’re Jewish or gay, but because you’re you. And the worst thing is that it will be true. It sounds funny, but it’s terrible.”

 

●Time is ‘accelerating.’

 

It took centuries, even thousands of years, for us to reap the rewards of decisions made by our forebears, for example, growing wheat that led to the agricultural revolution. Not anymore.

 

 “Time is accelerating,” Mr. Harari said. The long term may no longer be defined in centuries or millenniums — but in terms of 20 years. “It’s the first time in history when we’ll have no idea how human society will be like in a couple of decades,” he said.

 

 “We’re in an unprecedented situation in history in the sense that nobody knows what the basics about how the world will look like in 20 or 30 years. Not just the basics of geopolitics but what the job market would look like, what kind of skills people will need, what family structures will look like, what gender relations will look like. This means that for the first time in history we have no idea what to teach in schools.”

 

●Leaders focus on the past because they lack a meaningful vision of the future.

 

Leaders and political parties are still stuck in the 20th century, in the ideological battles pitting the right against the left, capitalism versus socialism. They don’t even have realistic ideas of what the job market looks like in a mere two decades, Mr. Harari said, “because they can’t see.”

 

“Instead of formulating meaningful visions for where humankind will be in 2050, they repackage nostalgic fantasies about the past,” he said. “And there’s a kind of competition: who can look back further. Trump wants to go back to the 1950s; Putin basically wants to go back to the Czarist Empire, and you have the Islamic State that wants to go back to seventh-century Arabia. Israel — they beat everybody. They want to go back 2,500 years to the age of the Bible, so we win. We have the longest-term vision backwards.”

 

●‘There is no predetermined history.’

 

“We’re now living with the collapse of the last story of inevitability,” he said. The 1990s weres flush with ideas that history was over, that the great ideological battle of the 20th century was won by liberal democracy and free-market capitalism.

 

This now seems extremely naïve, he said. “The moment we are in now is a moment of extreme disillusionment and bewilderment because we have no idea where things will go from here. It’s very important to be aware of the downside, of the dangerous scenarios of new technologies. The corporations, the engineers, the people in labs naturally focus on the enormous benefits that these technologies might bring us, and it falls to historians, to philosophers and social scientists who think about all of the ways that things could go wrong.”

 

●In a complex, interconnected world, morality needs to be redefined.

 

“To act well, it’s not enough to have good values,” Mr. Harari said. “You have to understand the chains of causes and effects.”

 

Stealing, for example, has become so complicated in today’s world. Back in biblical times, Mr. Harari said, if you were stealing, you were aware of your actions and their consequences on your victim. But theft today could entail investing — even unwittingly — in a very profitable but unethical corporation that damages the environment and employs an army of lawyers and lobbyists to protect itself from lawsuits and regulations.

 

“Am I guilty of stealing a river?” asked Mr. Harari, continuing his example. “Even if I’m aware, I don’t know how the corporation makes its money. It will take me months and even years to find out what my money is doing. And during that time I’ll be guilty of so many crimes, which I would know nothing about.”

 

The problem, he said, is understanding the “extremely complicated chains of cause and effect” in the world. “My fear is that homo sapiens are not just up to it. We have created such a complicated world that we’re no longer able to make sense of what is happening.”

 

（貼り付け終わり）

※私の仲間である石井利明さんのデビュー作『福澤諭吉フリーメイソン論』が２０１８年４月１６日に刊行されます。大変充実した内容になっています。よろしくお願いいたします。



(仮)福澤諭吉 フリーメイソン論

 

（終わり）

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