古村治彦です。

 

　先日、全国高等学校野球選手権大会が閉幕しました。決勝では大阪桐蔭高校野球部が１３対２で秋田県立金足農業高校野球部を下し、同校2度目の春夏連覇を達成しました。同一校が春夏連覇を達成したのは初めてのことです。

 

　金足農業は県立高校で全国から優秀な選手を集める制度もなく、選手たちは地元の中学校を卒業し、高校で初めて硬式ボールを使ってプレーする人が多く、また、3年生だけで決勝まで勝ち上がってきたティームでした。一方の大阪桐蔭は全国から腕に覚えのある優秀な選手たちが多数集まり、スターティングラインナップ9名がそのまま高校日本代表になってもおかしくないし、ベンチ入りした選手であれば、少なくとも東京六大学野球リーグ、東都大学野球リーグ1部でもそのまま通用するでしょう。

 

　金足農業が劇的な勝利を重ね、全国的に有名な、これまでに全国制覇を達成した経験を持つ横浜高校や日大三高を破ったことで、人気に火が付きました。吉田投手のハンサムさもそれに拍車をかけたことは間違いありません。

 

　私は小さい頃から運動は苦手でしたが、スポーツを見るのは好きという人間で、高校野球も人並み以上に見てきたつもりです。地元鹿児島のティームを応援してしまうのはまさに習い性となるというところでしょうか。鹿児島では昔から鹿児島市内の三校、鹿児島商業、鹿児島実業、樟南（鹿児島商工）が甲子園に行くもの、たまに、鹿児島市立鹿児島玉龍か、くらいでした。鹿児島市以外の学校では、出水商業、れいめい（川内実業）が出たことがあるくらいでした。

 

　それが北薩の串木野にある神村学園が強化され（もともと看護系で有名な女子高でしたからびっくりしました）、大隅半島からも甲子園出場、更に２１世紀枠でしたが、奄美大島の大島高校（奄美群島、離島における中心的進学校）も出場を果たしました。

 

　今年の選手権（夏の甲子園大会）は１００回目の大会でした。夏の甲子園は日本の夏の一大イヴェントとなっています。２週間にわたりNHKのテレビとラジオ、民放が完全に中継します。高い視聴率を誇るイヴェントです。甲子園は春の選抜大会、プロ野球阪神タイガースの試合、夏の選手権大会、冬の甲子園ボウル（アメリカンフットボールの大学日本一を決める東西代表による試合）と一年中忙しい球場です。それでも「甲子園」と言えば、高校野球の代名詞となっています。

 

　今回、私は高校野球の様々な問題点を指摘する著作『甲子園という病』を皆様にご紹介します。著者の氏原氏は長年にわたり高校野球を取材してきた経験を基にして、現在の高校野球の問題と改善の糸口を提案しています。

 甲子園という病 (新潮新書)

 

　今回の選手権でもそうでしたが、まず投手の登板過多による怪我、その怪我が深刻なために野球生命を潰してしまうという問題が提起されています。これまでにも高校での登板過多のために野球生命を終わらせてしまった名投手は数多くいました。高野連や現場では複数投手育成を頑張っていますが、部員が少ないティームなどでは同じレヴェルの投手を育成するだけでも大変ですし、ついつい絶対的なエースに頼ってしまうということが起きてしまいます。

 

　アメリカなどで日本の高校野球が報じられる場合には、投手の投球数がクローズアップされ、虐待だ、クレイジーだ、という論調になります。甲子園に出てくる投手の場合、その多くが子供の頃から優秀な投手として、小学校や中学校、リトルリーグ、シニアリーグで多くの試合を投げて来ています。ですから高校の短期間での投げ過ぎという問題に加えて、それまでの積み重ねられてきた投げ過ぎによる疲労や弊害ということもかんがえていかなければなりません。

 

　複数投手制度はどうしても必要です。そのために、野手をやっている選手で投手もできる選手がいないかどうかということを指導者はチェックしてみるというのは面白いことになるかもしれません。短いイニングならストレードで抑えられる、変わった変化球で一回りは抑えられるということであれば、継投で試合を作ることが出来るでしょう。

 

　氏原氏は著書の中で、投手に対して、指導者が「どうだ、痛いか」と「どうだ、いけるか」と質問する場合が多いと指摘しています。私は、これは日本的な責任回避の方法だ、高校野球の現場でもあるのかと改めて驚きました。「いけるか」と質問されて、未成年の生徒たちは未熟な自己判断で「いけます」と答えるしかありません。それで怪我をしても、指導者は「彼が自分で大丈夫と判断したから」と逃げることが出来ます。これは、旧日本軍にあった、上官が曖昧な命令を出し、その後、「自分はそんなことを言っていない」と否定するという構図と一緒です。

 

　また、著書の中では、一年生でマスコミの脚光を浴びてしまったが故に、その後の高校野球人生を狂わせてしまった選手のことが取り上げられています。たかが部活動、それなのに野球部に集まる注目は大変なものです。私の行っていた高校も野球部があり、旧制中学時代に鹿児島から初めて選抜大会に出場したことがありました。その後は甲子園には縁がありませんでしたが、県予選でベスト８、ベスト４にたびたび進出することがありました。NHKのローカルニュースで、注目の学校などと言われて取材され、放映されていました。私の所属したボート部も明治以来の伝統を誇りましたが、マスコミに取材されたことなどありませんでした。地元紙のスポーツ欄に試合結果が掲載される、それだけでしたが、これが当たり前です。

 

　春の選抜は毎日新聞と毎日放送、夏の選手権は朝日新聞と朝日放送、そしてNHKの大きな利権となっています。また、高校野球だけにお金が集まり、高等学校野球連盟、いわゆる高野連だけが肥え太るという状況が起きるのは好ましいことではありません。また、私立高校が受験生獲得、宣伝のために野球部に有力選手を集めて、勉強そっちのけで昼から深夜まで練習をさせて、甲子園に行くことで宣伝活動にするということも好ましいことではありません。しかし、マスコミからの注目度が高い以上はそのような宣伝活動を行う学校も出てくるでしょう。高校野球を大人たちが食い物にして、高校生たちの汗と努力をお金に換える、それを高校生たちに還元しないということでは、これは本当の虐待ということになります。

 

　春と夏の甲子園に対して、私は批判的ですが、それでもやっぱり試合を見てしまいますし、良い選手やプレーを見るのを楽しみにしてしまいます。私は「甲子園という病」に部外者、観客という一番無責任な立場で罹患してしまっているのかもしれません。まず、甲子園という病、洗脳されていることを自覚する、そこから始めねばならないでしょう。脱魔術化、と言った方が良いかもしれません。

 

　高校野球が少年野球からつながり、大学野球、社会人野球、そしてプロ野球ともつながっており、既存の大きなシステムとなっている現状を変革することは難しいでしょう。ですから、批判的な目を持って、おかしいところ、早急に何とかしなければならない点を指摘しつつ、高校野球を応援するということになるのだろうと思います。

 

（終わり）

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　古村治彦です。

 

　少し古いのですが、興味深い内容だったのでご紹介したい記事がありまして、今回掲載します。2016年の米大統領選挙共和党予備選挙で、トランプ大統領と争ったテッド・クルーズ連邦上院議員（テキサス州選出、共和党）が今年の中間選挙で、民主党からの挑戦で苦戦しつつあり、トランプ大統領に応援を求めたという内容です。

 

　テキサス州は2016年の米大統領選挙本選挙ではトランプが勝利し、連邦議員も多くは共和党所属であり、共和党が優勢の州です。民主党の若手有望株のカストロ兄弟もテキサス州サンアントニオを地盤としており、30代でオバマ政権の閣僚となったフリアン・カストロは2020年の米大統領選挙の民主党候補者として名前が挙がっています。

 

　現在、今年秋の中間選挙で、テキサス州の連邦上院議員選挙レースは五分五分の状態で、民主党側の候補者ビトー・オローク連邦下院議員が現職のクルーズをかなり追い上げているという状況のようです。

 

　そこで、クルーズはトランプに選挙応援にテキサス州まで来てもらいたいと考えているようです。大統領選挙では激しく戦ったが、それ以降は、トランプ政権に協力して、連絡を密に取り合っている、だからぜひ助けてもらいたいとクルーズは述べています。

 

　トランプ大統領とトランプ政権の政策は、「ポピュリズム」に分類されるものです。「ポピュリズム」と言うと、権力者が一般大衆に贈り物をして支持を得る、バラマキ政治だという理解がありますが、これはポピュリズムの一つの面を語っているにすぎません。マドンナが主演した「エビータ」という映画は、アルゼンチンのペロン大統領と奥さんのエビータの物語ですが、この中では贈り物のシーンがありました。南米政治を分析する際にポピュリズムという言葉は確かに、大衆迎合の意味を含みます。

 

　しかし、アメリカ政治の場合は、既存の政治システムや経済システム、エリートたちに対する反抗という要素が大きくなります。アメリカのポピュリズムで言えば、ヒューイ・ロングという人物がいました。フランクリン・Ｄ・ルーズヴェルト大統領が最も恐れた人物とも言われています。ロングは「全ての人が王様」という言葉を掲げ、ルイジアナ州で公共投資を増大させ、富の再分配を行いました。そして、人々の既存の政治への失望を受けて、ワシントンに攻め上がろうとしている途上で暗殺されてしまいました。

 

　トランプは既存の政治家ではないし、財界のエリートでもありませんでした。そんな人物がアメリカ大統領となった訳ですが、これは、人々の民主党、共和党のエリートや体制派に対する怒りがトランプを大統領に当選させました。

 

　トランプ大統領の政策は、大型減税であったり、保護貿易であったりとポピュリズム的です。貧しい人々への再分配（金持ちたちへの利益誘導のようなこともありますが）が行われています。

 

　クルーズは現役の連邦上院議員であり、加えて共和党が強いテキサス州を地盤としているのですから、本選挙が危ないということは本来であれば考えにくいことです。しかし、民主党の候補者を相手に苦戦しているというのは、「既存の政治家は信用できない」「クルーズはワシントンに染まってしまって自分たちの本当の代表なのか」という疑念がテキサス州の人々の間に広がっている、というか２０１６年以来続いているということではないかと考えます。

 

（貼り付けはじめ）

 

クルーズがトランプに対してテキサス州での連邦上院議員選挙で応援に来て欲しいと依頼（Cruz asked Trump to campaign for him in Texas Senate race）

 

ジャスティン・ワイズ筆

２０１８年８月７日

『ザ・ヒル』誌

http://thehill.com/blogs/blog-briefing-room/news/400778-cruz-asked-trump-to-campaign-for-his-senate-re-election-in

 

テッド・クルーズ連邦上院議員（テキサス州選出、共和党）がトランプ大統領に対して、ベトー・オローク連邦下院議員（テキサス州選出、民主党）との連邦上院議員選挙を巡る戦いで支援のために選挙運動に入って欲しいと依頼した。

 

クルーズは今週月曜日、選挙運動でテキサス州セグインを訪問し、そこで『ザ・ヒューストン・クロニクル』紙の取材に答えた。その中で、クルーズは、「トランプに連絡を取り、トランプ大統領からの支援を“歓迎する”」と述べた。

 

クルーズは同紙の取材に対して、「私はテキサスでトランプ大統領に会えることを願っている。選挙前に大統領にテキサスに入ってもらえるだろうと考えている」と答えた。

 

2016年の米大統領選挙で有力候補であったクルーズは、トランプ大統領との関係で「良い時も悪い時も」あったと認めた。特に2016年のベイダ棟梁選挙共和党予備選挙ではいろいろとあったことを認めた。しかし、クルーズは同紙に対して、トランプ政権発足後、政権と密接に協力してきたと述べた。

 

クルーズは「私たちは毎週、時には毎日ホワイトハウスと連絡を取っている。私は共和党を団結させるために努力してきた。私はこの行為を誇りに思っている」と語った。

 

クルーズは再選に向けて、オロークからの厳しい挑戦を受けている。

 

現在のところ、クルーズが優勢ではあるが、各種世論調査の結果では、民主党からの挑戦者が地盤を固めてきていることが明らかになっている。

 

無党派の組織で選挙予測を行う「クック・ポリティカル・レポート」はテキサス州の連邦上院議員選挙に関して先週、「共和党優位」から「共和党リード」に表現を変更した。「クック・ポリティカル・レポート」は最近の各種世論調査では選挙戦がより接戦になっていると述べている。

 

更に、テキサス・ライセウム社の最新の世論調査によると、クルーズはオロークに対してわずか2％の差をつけているに過ぎないということである。

 

今年に入り、トランプ大統領は連邦議会における過半数を確保するために、多くの共和党候補者の選挙応援に行っている。今週日曜日にも、連邦下院議員オハイオ州第12選挙区の補欠選挙に出馬している共和党所属のトロイ・ボールダーソンの選挙運動に参加した。

 

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『クック・ポリティカル・レポート』がテキサス州のクルーズ対オロークの連邦上院議員選挙を「共和党がやや優勢」と評価（Cook Political Report moves Cruz-O'Rourke Senate race to 'lean Republican'）

アリス・フォーリー筆
2018年8月3日
『ザ・ヒル』誌

 https://thehill.com/blogs/blog-briefing-room/news/400258-cook-political-report-moves-texas-senate-race-from-likely

テキサス州の連邦上院議員選挙の選挙戦は現職の連邦上院議員テッド・クルーズ（共和党）と現職の連邦下院議員ベトー・オローク（民主党）が候補者となって展開されている。中立な立場で選挙分析を行う団体「クック・ポリティカル・レポート」の分析によると、選挙の情勢は民主党が伸びてきつつあるということだ。

 

金曜日、クックは選挙の情勢を「共和党優位」から「共和党リード」に変更した。クックは、最近の各種世論調査の結果を分析し、選挙戦が接戦になっているとしている。

 

テキサス・ライセウム社の世論調査の結果が水曜日に発表された。それによると、2人の候補者は接戦を展開しており、投票に行くと答えた有権者の中で、支持率はクルーズが４１％、オローク３９％であった。クックはまた、７月初めに発表されたグラヴィス・マーケティング社の世論調査の結果も引用している。この時はクルーズが５１％、オロークが４２％で、クルーズが９ポイントリードしているという結果であった。

 

テキサス州ではこれまでの３０年間、民主党所属の連邦上院議員は出ていない。しかし、民主党は今回の選挙ではオロークが番狂わせを演じるチャンスがあると考えている。オロークは２つ目の資金集め可能期において１０４０万ドル（約１１億４０００万円）以上の資金を集めた。

 

クルーズは２０１６年の米大統領選挙に出馬し、トランプ大統領と戦った。『ヒューストン・クロニクル』紙によると、クルーズは、オロークと同じ時期に４００万ドル（約４億４０００万円）を集め、総計で１０００万ドル以上（約１１億円）の政治資金を手にしているということだ。

 

（貼り付け終わり）

 

（終わり）

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　古村治彦です。

 

　少し古くなりますが、日本の安全保障関係とアメリカの保護貿易政策による米中貿易戦争に関する記事をご紹介いたします。この論稿の要旨は「日本はトランプの貿易政策などによって酷い目に遭うので、それならば中国に色気を見せることも考えられるが、やっぱりアメリカから離れられない」というものです。

 

　日本がアメリカから離れるということを想像することは難しいことです。中国が経済力と影響力を増大させる中で、それでは日本が中国に近づくということは短期的にはあり得ません。しかし、日本はアメリカとの関係について、もっと現実的に動くという選択肢はあります。中国が伸びてきている以上、中国にも近づき、かつその関係を使って、アメリカに対して条件闘争を行うというものです。

 

　最初から「ご無理ごもっとも」で何でも相手の言う通りに全てを受け入れるというのは、よほど特殊な関係です。個人間で考えても分かります。日米関係はこの特殊な関係になっています。それが帝国・属国関係ということになります。何でもかんでもアメリカの言いなりになる、アメリカの利益のために日本の利益を犠牲にする、それは究極的にはそれで平和を買うということ、それは戦後日本が到達した一つの見識かも知れません。

 

　しかし、貿易戦争で関税を課され、プラスして防衛力増強を求められ、アメリカらの武器購入を求められるということは、お金をさらに貢ぐということです。貢がれたお金はアメリカとアメリカ国民のために使われるもので、日本人のためではありません。そのような関係でいいのか、というときに、中国との関係を深めておけば、それを使って、条件闘争が出来る可能性もあります。

 

　ところが、日中関係は不自然なほどに敵対的です。この不自然なほどの敵対関係で得をするのはアメリカです。中国との関係がこうである以上、日本はアメリカに益々べったりということになるからです。

 

　このような状況で本当に良いのかということを考えるべき時期に来ているのではないかと思います。

 

（貼り付けはじめ）

 

日本の中国との合意は純粋なプラグマティズム（Japan’s China Deals Are Pure Pragmatism）

―ドナルド・トランプでさえも日本政府を中国政府の陣営に押し込むことはできない

 

J・バークシャー・ミラー筆

２０１８年７月３日

『フォーリン・ポリシー』誌

https://foreignpolicy.com/2018/07/03/japans-china-deals-are-pure-pragmatism/

 

複数の専門家たちは最近になって、ドナルド・トランプ大統領の予測不可能で大胆な外交政策によって、アメリカにとって東アジア地域の最重要の同盟国である日本を中国の陣営に押しやることになると分析している。『ウォールストリート・ジャーナル紙』紙に掲載された記事「トランプの貿易戦争は、日本と中国を協力させることに」の中で、両国を「奇妙な同志（strange bedfellows）」と表現した。また、東アジア地域のライヴァルである日本と中国の雪解けの原因がトランプの政策による非確実性であると主張する人々も存在する。

 

この日中の接近という主張にはいくつかの真実が含まれているが、日本政府がすぐにアメリカ政府を捨てて中国政府の側につくということはない。日本の対中国政策は、中国の力が強くなり、東アジアにおけるアメリカの役割が不透明化している中で、よりプラグマティック（現実的、実践的）になりつつあるが、日本が最終的に望むことは、アメリカが東アジアからいなくなることである。

 

トランプ大統領の外交政策はジェットコースターに乗っているようなものだ。これは日本では特に痛切に感じられている。トランプは大統領に就任して最初の週に、トランプ大統領は環太平洋経済パートナーシップ協定（TPP）からのアメリカの離脱を発表した。TPPは、アジア太平洋地域の旗艦となる貿易合意であり、もともとはアメリカが主導し、日本の安倍晋三首相が協力してきた。その後、トランプ大統領は、日本と韓国を含む長年の同盟諸国に脅しをかけている。トランプはこれらの国々はアメリカとの同盟関係において最低限度のコストで最大の利益を得ていると非難している。

 

トランプ大統領は最近、貿易に関して全面攻勢に出て、これが同盟諸国やライヴァル諸国に影響を与えている。日本は、カナダやEUと同様に、長年にわたりアメリカに対して忠実な同盟国であり続けてきたのに、貿易問題に対して何らの恩恵も受けていない。トランプ政権は日本の鉄鋼とアルミニウムに対して大幅な関税引き上げを行った。トランプ政権は、アメリカの国家安全保障上にとって関税引き上げのような厳しい措置は必要不可欠な措置なのだと主張している。

 

日本はまたトランプ政権が北朝鮮との合意で譲歩し過ぎたと懸念を持っている。共同宣言の内容は具体性に欠け、アメリカ政府は中国の東アジア地域における攻勢に対処するにあたり、いくつかの効果の薄い対策は行っているが、包括的な戦略を持っていないと日本は考えている。日本は、トランプ政権が主導してきた北朝鮮を交渉のテーブルにつかせることを目的とする最大限の圧力の熱心な支持者であった、しかし、現在、日本は最近の情勢と出来事について、米朝間で、アメリカが北朝鮮に代償なしに妥協しているということに懸念を持っている。

 

シンガポールでの米朝首脳会談の直後、トランプ大統領は、今年の後半に予定されていた米韓合同軍事演習「ウルチ・フリーダム・ガーディアン」の延期を提案した。トランプ大統領の発表は、日本や韓国に相談することなくなされたものだった。この発表によって、アメリカの朝鮮半島における役割についての疑問が醸成されている。トランプの発表は日本と韓国に相談することなくなされたもので、朝鮮半島に対するアメリカのアプローチに対する疑念を駆り立てることになった。日本政府はトランプが演習について「挑発的」でかつ「費用負担が大きい」と述べたことについても深く憂慮している。トランプのあけすけな言葉遣いによって、ホワイトハウスは地域の同盟諸国をアメリカの対アジア政策と地域の安定にとっての必要不可欠な要素ではなく、財政上、安全保障上の負担だという考えを強めているのではないかという懸念を同盟諸国は持っている。

 

同時に、日中関係において大きな改善が起きている。先月（２０１８年５月）、日本は李克強国務院総理を迎え、また日中韓３か国の首脳会談のために韓国の文在寅大統領も訪日した。李克強訪日中、日本と中国は一帯一路協議会の設立と東シナ海における意図しない衝突を避けるための空海における接触に関するメカニズムの長年にわたる議論を終わらせた。東シナ海では島々を巡り日中間で衝突が継続している。貿易問題に関しては、日中両国は相互依存関係にあり、トランプの保護主義的な動きに対抗し、東アジア地域の安定した貿易環境を促進することで共通の利益を持っている。貿易協定に関して日中は全く別の意図を持っているが、両国は二国間、そして日中韓自由貿易協定とより大きな地域包括経済パートナーシップを通じて多国間の交渉を続けている。

 

しかし、このような関係改善の動きは歓迎されているが、進みは遅い。言い換えるならば、現状は、雪解けではなく、現実主義に基づいた動きということである。日中関係における戦略に関する不信が生み出す構造的な問題は尖閣諸島の領有権問題と東シナ海に埋蔵されている天然資源の問題である。中国の地域における攻勢と急速な軍の近代化、日米同盟の存在、台湾との関係は根深い問題で、解決に向けた取り組み話されていない。二つ目に、トランプ政権が同盟諸国に対して敵意を持った言葉遣いをしていることに対して、日本と同盟諸国の中で、懸念が広がっている。これは正当な懸念である。日本政府は国家安全保障の保証者としてアメリカをつなぎ留めたいとしている。トランプの言葉遣いがどんなに荒くても、日本政府にとっての要点は全く変わらないのだ。

 

日本は、貿易に関してのアメリカの保護主義的な主張を攻撃するようなことはしない。アメリカの保護主義派アジアにおけるアメリカの信頼性を減少させ、中国の地位を上昇させることになる。日本は、外交上の集中的な攻勢を通じて、アメリカを東アジア地域に関与させ続けようと努力を続けている。この外交上の攻勢は南アジアと東南アジアで展開されている。安倍首相はインド、ヴェトナム、フィリピンなどの諸国家との戦略上の関係を結び、発展させようとしている。この動きは頼りにならないアメリカに対してバランスをとることではなく、二国間の関係を束ねた網を通じてアメリカを東アジア地域に関与させる続けることが目的である。更には、日本は、日米関係を通じて、航行の自由と国際法を通じての紛争の解決のようなアメリカの目的を支持するのである。

 

最後に、安倍政権の下で、日本は安全保障と防衛に対する姿勢を改善し続けている。こうした動きはこれまでの日本の各政権が進めたプロセスの一部であり、進化である。安倍政権下での重要な変化は、国家安全保障会議の設置、国家安全保障戦略の策定、米国との二国間の防衛ガイドラインの見直しといったもので、アメリカの撤退の恐怖を和らげるためではなく、日米同盟をより完全に、そして強化することを目的としたものだ。

 

日中関係の最近の動きは無内容なものではないが、和解に向けた兆候ということでもない。これからの数か月、私たちは中国政府と日本政府との関係がより現実的な方向に進むだろう。しかし、紛争に関して和解が進むものではない。安倍首相率いる自民党の運命は重要な役割を果たす可能性がある。安倍首相が自民党総裁として３期目を務める、つまり首相を務めることが継続できるならば、中国との関係の動きはこれまで通り進む。しかし、安倍首相が継続できないとなると、日中関係の不安定さが増すことになる。

 

（貼り付け終わり）

 

（終わり）

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　古村治彦です。

 

　アメリカ人の社会主義に対する拒否感は強いものがあります。それは、戦後アメリカがソ連との間で冷戦を戦い、１９８０年代末に勝利したことで、「自分たちが保持しているデモクラシー（民主政治体制）と資本主義が正しかったのだ、私たちは勝ったのだ」ということです。

 

　その後、市場至上主義によって、アメリカでは格差が拡大し、中間層が縮小し、更に、２００８年のリーマンショックもあり、経済的に苦しいという人々が増えていきました。

 

　こうした中で、アメリカでは「富の再分配」を求める動きが大きくなっているように感じます。２０１６年の米大統領選挙では民主党のヒラリー・クリントンが有利であると考えられていました。しかし、民主党の予備選挙で、社会主義者を自認するバーニー・サンダースに苦しめられました。ヒラリーもリベラルですが、バーニー・サンダースは更に左派の立場を主張し、民主党内で大きな支持を得ました。

 

　そして、共和党側では型破りのドナルド・トランプが既成の政治家たちを次々と破り、共和党の候補者となりました。本選挙ではトランプがヒラリーを破り、大統領になりました。トランプを支持したのが旧来は民主党を支持していた、工業地帯（ラストベルト）の白人労働者たちであったという分析がなされました。「Make America Great Again」「America First」で、簡単に言えば、「アメリカ国民の生活が第一なのだ」ということになります。トランプ大統領をポピュリズムだという人たちもいます。トランプ大統領は、中国製品に対する関税をかけるという形で貿易戦争を仕掛けています。こうした関税をかけて国内産業を守れ、雇用を守れという動きは、１９８０年代の日米貿易摩擦を思い出していただくと、民主党側が主張する政策です。しかし、共和党で、自由貿易を守る立場であるはずのトランプ大統領が関税をかけて、貿易戦争を仕掛けています。

 

　下に掲載した記事で紹介されていますが、民主党支持者や党員たちの間で社会主義を肯定的にとらえるという人たちが増えているようです。これは今までの流れに沿うもので、「富の再分配」を求めるというアメリカ国民の間の大きな流れがあり、それが共和党、民主党両方に大きな影響を与えているということになります。

 

（貼り付けはじめ）

 

ギャロップ社世論調査：民主党の党員たちは資本主義よりも社会主義を肯定的に見ている（Gallup: Dems more positive about socialism than capitalism）

 

マイケル・バーク筆

２０１８年８月１３日

『ザ・ヒル』誌

http://thehill.com/blogs/blog-briefing-room/news/401527-gallup-more-democrats-positive-about-socialism-than-capitalism

 

ギャロップ社が月曜日に発表した世論調査の結果によると、民主党の党員たちは資本主義よりも社会主義をより肯定的に見ている、ということだ。

 

調査によると、民主党の党員で社会主義を支持すると答えたのは５７％であった。この数字は２０１０年からほぼ変化していない。しかし、資本主義を肯定的に見ている割合は４７％にとどまった。この数字はギャロップ社がこれまでに同様の質問で行った３回の世論調査の中で最も低い数字となった。

 

ギャロップ社は過去１０年に同様の世論調査をしてきたが、民主党の党員たちの中で資本主義ではなく、社会主義をより肯定的に見る割合が上回ったのは初めてのことだ。

 

一方、共和党の党員たちは社会主義よりも資本主義を好んでいる。世論調査によると、共和党の党員の７１％が資本主義を肯定的に評価し、１６％が社会主義を肯定的に評価しているということだ。

 

民主党の党員たちの資本主義に対する姿勢の変更は、アメリカ政治において、自分のことを社会主義者、もしくは民主社会主義者だと考える候補者たちの躍進が起きているこの時期に起きていることなのだ。

 

バーニー・サンダース連邦上院議員（ヴァーモント州選出、無所属）は、２０１６年の米大統領選挙の民主党予備選挙でヒラリー・クリントンを苦しめた。今年６月、民主社会主義者を自称するアレクサンドリア・オカシオ＝コルテスはニューヨークの予備選挙で１０期連続当選の現職ジョセフ・クローリー連邦下院議員を破ったことで、民主党の体制派に大きなショックを与えた。

 

（貼り付け終わり）

 

（終わり）

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　古村治彦です。

 

　ドナルド・トランプ大統領の保護主義的貿易政策に対して、チャールズ・コーク、デイヴィッド・コークのコーク兄弟は反対を表明しています。政府が経済活動に介入することに反対し、全てを市場に委ねるリバータリアニズムの信奉者であるコーク兄弟としては当然の反応です。これに対して、トランプ大統領はツイッター上でコーク兄弟を非難しています。その言葉が「グローバリスト（globalist）」です。

 

　グローバリストという言葉は副島隆彦先生によって日本に紹介されましたが、世界を一つの価値観でまとめ上げる、具体的にはアメリカの価値観でまとめ上げることを目的に動く勢力のことを指します。そのために外国に積極的に介入します。介入主義者（インターヴェンショニスト、interventionist）とも言います。

 

　リバータリアニズムを信奉するコーク兄弟は、アメリカが外国に介入することに反対します。ですから、チャールズ・コークは古くからヴェトナム戦争に反対し、ジョージ・Ｗ・ブッシュ政権下でネオコンが主導したイラク戦争にも強く反対しました。

 

　コーク兄弟は、共和党を支持していますが、これは「民主党は全くもって問題外だが、共和党はまだまし」ということです。共和党内でリバータリアニズムに基づいた政策を支持する政治家を増やそう、それでリバータリアニズムに基づいた政策を実施させようということになります。ネオコンや妥協的な政治家たちを支援しないということで、コーク兄弟は反主流派ともなっています。

 

　現在のトランプ大統領もまた共和党主流派、体制派ではなく、人々の怒りを集めて大統領になったこともあって反主流派ということになります。トランプ政権で閣僚になった人たちの多くがコーク兄弟と関係が深いということは以前本ブログでもご紹介しました。トランプの減税政策はコーク兄弟の利益にも合致するものです。しかし、コーク兄弟は、「大企業優遇の減税は経済システムを歪めるものだ」「一般の人々のためのものではない」と批判しています。

 

　コーク兄弟に関して、トランプ大統領の「グローバリスト」という批判は当てはまりません。コーク兄弟が信奉するリバータリアニズムとトランプ大統領が代表するポピュリズムはともに海外へのアメリカの介入には批判的です。ここでの問題は経済活動に対して政府が介入すべきかどうかということであり、トランプ大統領の関税政策は経済の邪魔になる、市場によってコントロールされている経済を人為的に歪めるというのがコーク兄弟の主張です。この点で両者は対立しています。トランプ大統領としては雇用を生み出すということを公約にして当選している以上、貿易戦争にまで突っ走ってしまうのは当然ということになります。

 

（貼り付けはじめ）

 

●「トランプ、反保護主義掲げるコーク兄弟と対立　共和党支持組織を罵倒」

２０１８年７月３１日　ロイター

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/08/post-10707.php

 

米共和党の強力な支持組織として知られるコーク・ネットワークが、トランプ米大統領の貿易政策に批判的な姿勢を示し、大統領が組織を公然と批判する騒ぎに発展している。

 

トランプ氏は３１日のツイッター投稿で、大富豪のチャールズとデービッドのコーク兄弟が創設したこの組織について「本物の共和党サークルではまったくの冗談と化したグローバリストのコーク兄弟が、強固な国境、強力な貿易に反対している。私は彼らのカネやひどいアイデアを必要としていないので、一度も彼らの支援を求めたことがない」と罵倒し、ネットワークは「過大評価されている」と続けた。

 

これはコーク・ネットワークの一部幹部が、大統領の貿易政策が景気後退を招くとの懸念を示し、共和党候補への支持を取り下げたい意向だと報じられたのを受けた投稿。

 

コーク側は概ね批判を受け流しており、広報担当者は「われわれはすべての人の生活を向上させる政策を支持する」との声明を出した。

 

コーク財閥は未公開の企業としては全米２位の大きさで、企業寄りの政策やリバタリアン（自由至上主義）思想で知られている。減税、規制緩和、自由貿易を強く主張し、主義主張の近い共和党候補にこれまで数百万ドルを献金してきた。

 

コーク財団とその他自由貿易を支持する団体は、トランプ大統領の進める保護主義的な政策を敬遠しており、１１月の議会中間選挙を控え、トランプ氏に同調する共和党候補への支持を見送る可能性が出ている。

 

２０１６年の大統領選では、コーク兄弟はトランプ氏のイスラム教徒に関する発言などを理由に同氏と距離を置いていたが、トランプ氏の大統領就任後は税制改革法案の成立を支持するなど、和解したように見えていた。

 

しかしその後、コーク・ネットワークはトランプ氏の関税政策に反対する数百万ドル規模のキャンペーンを開始した。

 

＝＝＝＝＝

 

サンダースは、コーク兄弟が「全ての人々のためのメディケア」に賛成する主張をしてしまったことに感謝（Sanders thanks Koch brothers for accidentally making argument for 'Medicare for all'）

 

ブルック・シーペル筆

２０１８年７月３１日

『ザ・ヒル』誌

http://thehill.com/policy/healthcare/399625-sanders-thanks-koch-brothers-for-accidentally-making-argument-for-medicare

 

バーニー・サンダース連邦上院議員（ヴァーモント州選出、無所属）が火曜日、保守派の大口献金者であるチャールズ・コークとデイヴィッド・コークに対して、「全ての人々のためのメディケアに間違って賛成してしまった」ことに感謝を示した。コーク兄弟が資金を出した研究では単一支払者制度（single-payer health-care plan、訳者註：政府が保険料を徴収し、医療費の全てを支出する制度）のコストについて分析を行っている。

 

サンダースはツイッター上に掲載したヴィデオの中でコメントを発表した。サンダースは、ジョージメイソン大学メルカトスセンターのチャールズ・ブロハウスが発表した研究成果についてコメントをした。ジョージメイソン大学メルカトスセンターにはコーク兄弟が資金提供を行っている。

 

サンダースは次のように語った。「私はコーク兄弟、また、今回の研究に資金を出してくれた全ての方々に感謝したい。今回の研究では、全ての人々のためのメディケアは１０年で２兆ドルものお金を浮かせることが出来るということであった」

 

ブロハウスは研究の中で、サンダースの主張する単一支払者制度では、２０２２年から２０３１年の期間、３２兆６０００億ドルもかかってしまうという結果を発表した。しかし、研究の中で、他の経済学者たちは同じ期間に２兆ドルのお金を浮かせることが出来るだろうという研究結果を発表している。

 

ヴィデオの中で、サンダースは、コーク兄弟が彼の主張している単一支払者制度でお金を浮かせることが出来ることを証明したことに謝意を示した。

 

全ての人々のためのメディケアはサンダースが２０１６年の大統領選挙で主要政策として主張したことで知られるようになった。全ての人々のためのメディケアは、自己負担や控除なしに全てのアメリカ国民の医療費を支払うことが出来るというものだ。

 

サンダースの提案は左派の人々から支持されている。しかし、その他の人々からは批判の対象になっている。批判者の中にはトランプ大統領も含まれている。トランプ大統領はかつて、単一支払者制度を「アメリカにとって呪い」となると批判した。

 

（貼り付け終わり）

 

（終わり）

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　古村治彦です。

 

　今回は民主党のライジングスターであるアレクサンドリア・オカシオ＝コルテスについての記事をご紹介します。

 

　アレクサンドリア・オカシオ＝コルテス（Alexandria Ocasio=Cortez、１９８９年―）が全米の注目を浴びるようになったのは、今年６月、今年の秋に行われる中間選挙のニューヨーク州第１４選挙区の連邦下院議員選挙の民主党予備選挙の時です。この選挙区には１９９９年以来、１０期連続本選挙で当選してきたジョセフ・クローリーがいました。連邦下院議員は２年ごとに選挙があり、党の予備選挙と本選挙を勝ち抜いて議員になること、議員の座を維持することは大変です。常に挑戦者の存在に脅かされるということになります。

 

　逆に１０期当選ともなると、実力者ということになり、連邦下院の中でも一目置かれるということになります。各所属政党の連邦下院議員の中でも幹部クラスとなります。「院内総務」という言葉をニュースで聞くことがあると思います。あれはmajority leader、minority leaderの訳語となります。共和党が過半数を握っている場合、そのトップは下院議長となり、その次がmajority leader（多数派の指導者）となり、民主党側のトップはminority leader（少数派の指導者）となり、それぞれを院内総務と訳します。

 

　民主党のナンシー・ペロシ連邦下院議員は、オバマ政権下で民主党が過半数を握っていた時には連邦下院議長（Speaker of the United States House of Representatives、House Speaker）を務めましたが、現在は民主党が過半数ではないので、院内総務となっています。クローリーはペロシの次に連邦下院の民主党のトップになると目されてきました。

 

　今回の選挙でもクローリーは勝つだろうと見られていました。しかし、６月に入り、どうも対抗馬のアレクサンドリア・オカシオ＝コルテスが追い上げているというニュースが出るようになりました。そして、６月末に行われた民主党予備選挙で大差をつけてアレクサンドリア・オカシオ＝コルテスが勝利しました。大番狂わせ（huge upset）ということになりました。早速、ニュース番組に呼ばれることになりました。

アレクサンドリア・オカシオ＝コルテスは１９８９年生まれの２８歳です。日本で言えば平成生まれということになります。労働者階級の出身で、母親はプエルトリコ出身です。１８歳の時に父親が病気で亡くなるという不幸にも見舞われています。アレクサンドリアは、家族の中で初めて大学に入学することが出来ました。入学したボストン大学（Boston University）では経済学と国際関係論を専攻し卒業しました。大学時代には、ボストンを地盤としたテッド・ケネディ（ジョン・F・ケネディ元大統領、ロバート・ケネディ元司法長官の弟）連邦上院議員の下でインターンをしていたそうです。

 

　大学卒業時はリーマンショックの後遺症もあり、アメリカ全体が不景気で、アレクサンドリアもバーテンダーなどの２つの仕事を掛け持ちし、１日１６時間も働いていたということです。母親もバスのドライバーやお手伝いさんをしていたということですが、持ち家を競売にかけられそうになったという経験を持っています。彼女は地域のオーガナイザーの仕事をしていました（これはバラク・オバマ前大統領もそうでした）。

 

　２０１６年のアメリカ大統領選挙では、アレクサンドリア・オカシオ＝コルテスは、民主党予備選で大統領候補として立候補したバーニー・サンダース連邦上院議員の選挙キャンペーンスタッフとして働いたそうです。そこでの人脈から、サンダースの選挙運動に参加した人々で結成した政治団体「ブランニュー・コングレス（Brand New Congress）」から予備選挙出馬を持ち掛けられ、選挙運動を開始して、まさかまさかの大番狂わせを演じるということになりました。最初は自分を含め３名だけで、ナップサックにパンフレットを詰め込んで、街頭に出てパンフレットを配るところから始めたということです。

 

　ニューヨーク州第１４選挙区は民主党が圧倒的に優勢な選挙区で、民主党の候補者になるということはほぼ自動的に連邦下院議員になるということです。アレクサンドリア・オカシオ＝コルテスはライジングスターということになり、サンダースと一緒に仲間たちの応援に回るようになっています。

 

  今回のアレクサンドリアの大差での勝利は、クローリーが討論会に２度とも欠席したこと、ワシントンの政治に染まり切ってしまって自分たちの代表ではないと有権者に思わせてしまったことが原因として挙げられます。また、アレクサンドリアは、アメリカ民主社会主義者（Democratic Socialists of America）という団体のメンバーでもあり、進歩的な政策を掲げていました。

 

  アレクサンドリアの勝利は実は２０１６年のアメリカ大統領選挙でのドナルド・トランプの勝利と共通する現象です。それは、ワシントンの既成の政治、体制派に対する人々の怒りです。ジョセフ・クローリーは１０期連続当選をする間に、ウォール街とも関係を深め、潤沢な政治資金を集められるようになっていました。クローリーも進歩的な政策を主張していたのですが、それなのにウォール街と関係を深めているのはどういうことだ、ということになり、また、討論会を２回とも欠席し、代理を出席させたことで、あの人は自分たちの代表ではない、自分たちのことを大事だとは思っていない、と有権者に考えさせてしまいました。既存のもの、体制的なものに対する反感が噴出しており、その点で、トランプの予想外の勝利とアレクサンドリアの勝利は共通しています。

 

　民主、共和両党ともに中道的、体制的とみられる人たちやグループには厳しい時代になっています。より激しい方向に引きずられているように思われます。

 

（貼り付けはじめ）

 

バーニー・サンダースはカンザスの聴衆に語る：「カンザス州は共和党の州のようには見えない」（Bernie Sanders tells Kansas crowd: This 'sure doesn’t look' like a GOP state）

 

ジョン・ボウデン筆

２０１８年７月２０日

『ザ・ヒル』誌

http://thehill.com/homenews/campaign/398155-bernie-sanders-tells-kansas-crowd-this-sure-doesnt-look-like-a-republican

 

バーニー・サンダース連邦上院議員（ヴァーモント州選出、無所属）は金曜日、アレクサンドリア・オカシオ＝コルテスを連れてカンザス州で選挙運動を行った。アレクサンドリアはは先月のニューヨークでの連邦下院議員の予備選挙で、ジョセフ・クローリー連邦下院議員（ニューヨーク州選出、民主党所属）を大番狂わせで破った。

 

サンダースはウィチタに集まった熱狂的な支持者たちに対して、「自分にとってカンザス州は“レッドステイト（共和党優勢の州）”のようには見えない」と述べた。彼は自分を民主社会主義者と形容する２人のカンザス州での人気の高さも指摘した。

 

AP通信は、サンダースは歓声を上げる長州に対して次のように語ったと報じている。「カンザス州は共和党の州だから行っても無駄だよと言う人たちがいました。しかし、実際はそんなことありませんよね」。

 

サンダースは続けて次のように語った。「ヴァーモント州、ブロンクス、カンザス州、どこに住んでいても、現状には怒り心頭だと思います。この国の３人の人物がアメリカの下半分の人々の総資産よりも多い資産を持っているのですよ」。

 

サンダースとアレクサンドリア・オカシオ＝コルテスはカンザス州ウィチタで、民主党のジェイムズ・トンプソンを応援した。トンプソンはアレクサンドリアと同様、２０１６年の大統領選挙でサンダース陣営に参加して選挙運動を行った人物だ。トンプソンは、カンザス州第四区で現職のロン・エステス連邦下院議員（共和党所属）に対抗して出馬している。

 

アレクサンドリア・オカシオ＝コルテスは２８歳で、大番狂わせを演じ、現職大物を破り民主党の連邦下院議員候補となった。現職のクローリー議員を予備選挙で２桁の差をつけて破ってから民主党内部で人気を上昇させている。アレクサンドリアはカンザス州が行った、奴隷制度を維持するのではなく、自由州として合衆国に入るという歴史的な決断について語った。

 

アレクサンドリアは聴衆に対して次のように語った。「この決断はカンザス州にとって厳しい試練であり、カンザス州の魂です。その当時のカンザス州の人々はこの決断が我が国の重要な要素となると考えました。そして、現在のカンザス州の人々はまた重要な決断をしているのです」。

 

カンザス州第４選挙区は共和党が優勢な選挙区である。エステスは昨年の補欠選挙で６ポイントの差をつけて当選した。

 

トンプソンはまずローラ・ロンバードと戦わねばならない。ロンバードは昨年エステスに敗れた人物だ。１１月の本選挙でエステスに挑戦するためには８月の予備選挙でトンプソンは勝利を収めねばならない。

 

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連邦下院の民主党幹部が予備選挙で敗北―社会主義者に（A top House Democrat lost his primary — to a socialist）

―アレクサンドリア・オカシオ＝コルテスはニューヨーク州選出の連邦下院議員ジョー・黒リーよりも左の立場で予備選挙に出馬し、勝利した

 

ケイ・スタイガー筆

２０１８年６月２７日

『ヴォックス』誌

https://www.vox.com/policy-and-politics/2018/6/26/17506970/alexandria-ocasio-cortez-joe-crowley-primary-new-york

 

アメリカ連邦下院の民主党幹部ジョー・クローリー議員がニューヨーク州での予備選挙で敗北した。これは衝撃的な出来後であった。火曜日の夜、コミュニティ・オーガナイザーをしているアレクサンドリア・オカシオ＝コルテスに対して敗北を喫した。

 

クローリーはニューヨーク州第１４選挙区の予備選挙で３００万ドルを集めて選挙運動を行った。しかし、初めて立候補した新人に大差をつけられて敗北した。アレクサンドリアが武器としたのはSNSで拡散したヴィデオ、彼女は「アメリカ民主社会主義者（Democratic Socialists of America、DSA）」という団体のメンバーであること、左翼的な政策を掲げたことであった。アレクサンドリアは国民全員への健康保険、連符政府による雇用保障、ウォール街に対する厳しい姿勢を打ち出して選挙戦を展開した。投票結果は午後１０時前に出てアレクサンドリア・オカシオ＝コルテスの勝利となった。

 

各種選挙戦を詳しく見ている専門家たちにとっては、今回の選挙結果は２０１４年に当時の連邦下院共和党院内総務であったエリック・カンターを予備選挙でデイヴィッド・ブラットが破って以来の大番狂わせということになる。ブラットは選挙戦で、カンターを選挙区の真の代表ではなく、ワシントンDCが生み出した別の生物のようなものだと訴えた。

 

今回も当時とよく似ている。クローリーは１９９９年に連邦下院議員に初当選した。そして、連邦下院の民主党内では４番目の地位にまで昇り詰めた。現在の連邦下院民主党院内総務ナンシー・ペロシの後継者になると考えられていた。クローリーはほぼ全ての問題で進歩的な主張を持っていたが、ウォール街とも緊密な関係を築いていた。ウォール街との関係もあり、クローリーは資金集めには苦労しなかった。このことをアレクサンドリア・オカシオ＝コルテスは予備選挙で攻撃した。彼女は小口の献金者たちから約６０万ドルを集めていた。

 

選挙区はブロンクスとクィーンズの一部から構成されており、民主党が大きく優勢な地域である。従って、アレクサンドリア・オカシオ＝コルテスが１１月の中間選挙において共和党の候補者との本選挙に勝利して連邦下院の新人議員になることはほぼ保証されている。

 

●アレクサンドリア・オカシオ＝コルテスはどんな人か？（Who is Alexandria Ocasio-Cortez?）

 

アレクサンドリア・オカシオ＝コルテスの年齢が２８歳という点が５６歳になるクローリーとの最大の対比点となった訳ではない。彼女はブロンクスで労働者階級の両親の間に生まれた。彼女の母親はプエルトリコ出身だ。父親はサウスブロンクス出身だ。彼女は故テッド・ケネディ上院議員のスタッフを務めた経験を持つ。

 

アレクサンドリア・オカシオ＝コルテスは自分自身を一般の人の中にいる女性だと形容している。彼女はSNSなどで急速に拡大していった紹介ヴィデオの中で、労働者階級の出身者であることを目立たせている。ヴィデオにはニューヨークの地下鉄に乗る様子やコミュニティ・オーガナイザーの仕事をしている様子が収録されている。ヴィデオを制作したのは、「ミーンズ・オブ・プロダクション」というメディア制作の会社でDSAのメンバーであるナオミ・バートンとニック・ヘイズが経営している。

 

進歩派の人々を最も喜ばせたのは、アレクサンドリア・オカシオ＝コルテスがクリーリーよりもさらに左の立場で選挙戦を展開したことだ。DSAのメンバーとして、アレクサンドリアはウェブサイトに進歩的な政策を掲げている。彼女の掲げる政策は、国民全員への健康保険、住居と雇用の保証、銃規制、私営刑務所の廃止、アメリカ合衆国入国税関管理局（ICE）の廃止、ハリケーンによって大きな被害を受けたプエルトリコへの投資、である。

 

アレクサンドリア・オカシオ＝コルテスはクローリーが犯したいくつかの大きなミスによって助けられた。クローリーは予備選挙の討論会に代理を出席させた。『ニューヨーク・タイムズ』紙はこれに対して手厳しい論説記事を掲載し次のように書いた。「今回の討論会はクローリー議員が出席しない二度目の討論会となった。クローリー議員の女婿の広報担当者はスケジュールが合わずに２度の討論会に出席できないと述べた。これに対して、有権者たちは、自分たちは“取るに足らない存在”と考えられているのか、という疑念を持った」。

 

●今回の当選が民主党にとって意味するものとは何か？（What does this mean for the Democratic Party?）

 

アレクサンドリア・オカシオ＝コルテスの勝利は独善的なエスタブリッシュメント派が有権者を軽視していることを示す物語だ。今回のアレクサンドリアの勝利は民主党が左に引っ張られていることを示す物語である。また、進歩的な政策だけではなく、非白人の人々が民主党の形を変えていることを示している。

 

アレクサンドリア・オカシオ＝コルテスはクローリーよりも左の立場で選挙戦を展開することに徹した。彼女は民主党の政治家たちがどのようにして選挙を勝ち抜くかという戦術に関して大きな衝撃を与えた。それまで民主党の政治家たちは政治にはとにかく多額の資金が必要だと考え、悪魔との契約を結ぶことを余儀なくされた。共和党のライヴァルたちは民主党の政治家たちよりも多額のお金を使うことがしばしばであった。共和党には大口献金者がついている。民主党の政治家たちは共和党のライヴァルたちと互角に戦うためには大口献金者や企業とも関係を持たねばならないと考えるようになっていた。

 

しかし、今回、資金集めで上位に来ていて、ナンシー・ペロシの後継者と目された人物が予備選挙で敗北した。これは、民主党の政治家たちは資金集めについて考え直す必要が出てきたということになる。

 

（貼り付け終わり）

 

（終わり）

思想劇画 仕組まれた昭和史 日中、太平洋戦争の真実

　古村治彦です。

 

　今回は『新装版　思想劇画　仕組まれた昭和史　日中、太平洋戦争の真実』をご紹介いたします。本書は２００８年に刊行された『思想劇画　仕組まれた昭和史―日中、太平洋戦争の真実』（副島 隆彦著、青木ヨシヒト ロシナンテプロ、日本文芸社、２００８年）の新装版です。

思想劇画 仕組まれた昭和史 日中、太平洋戦争の真実

 

よろしくお願いいたします。

 

（貼り付けはじめ）

 

新装版の刊行に寄せて　

 

はじめに

 

　日本は、１９４５年（63年前）の８月の敗戦以降、アメリカの属国（家来、子分の国）になった。日本とアメリカは、決して対等な関係ではない。

 

「日米同盟」The US-Japen Aliance（ザ・ユーエス・ジャパン・アライアンス）というのは「帝国━属国関係」のことである。この大きな事実こそは、日本国民が知るべき最重要の知識である。

 

　私はこの30年間ずっとこのことを主張し続けてきた。正確に自己の置かれている現実を知ることから諸対策が生まれる。

 

　この作業の一環として、私は「思想劇画・属国日本史」シリーズを刊行してきた。その第１作目である『幕末編』は２００４年に健康ジャーナル社から刊行された。シナリオは田中英司氏だった。

 

　本書はそれの第２作目である。２００８年に日本文芸社から刊行された。原作者は私だが、上手に作画をしてくれたのは前作同様、青木ヨシヒト氏である。シナリオは山根裕之氏がやってくれた。

 

　この本は、「明治・大正から昭和の敗戦まで」を扱っている。最後の段階で私が各ページに説明の文章を入れた。そのために劇画（げきが） としてはやや煩雑で読みにくいかもしれない。それ

でも、真剣に、真実の日本史を、簡潔に知りたい人にとっては必読の書であろう。

 

　日本が、「昭和」に入ったのは１９２６年である。翌年の１９２７（昭和２）年には「金融恐慌」に突入して、44行の銀行が倒産、廃業した。１９３０（昭和5）年には、「昭和恐慌」になった。

 

　国民が飢え始めて、そのために日本は世界を敵に回してしまった。盲目的に狂暴な軍国主義と統制経済の国家になっていった。

 

　80年後の今、再び世界に戦争の臭（にお）いがしてきた。

 

　山東（さんとう）出兵、金（きん）解禁、満州事変、日中戦争、そして無謀な太平洋戦争へ。これらの歴史事実を、従来の理解とは違う、別のもっと大きな視点から、私の「真実の暴（あば）き言論」の力によって、大胆に叙述していく。

 

　背景には、20世紀すべてを通して、没落していったイギリス帝国（ロスチャイルド財閥）と、それを駆逐し瓦解させ、隆盛していったアメリカ帝国（ロックフェラー新興財閥）の大きな世界覇権（world hegemony ワールド・ヘジェモニー）の移行、交替がある。

 

　日本は世界（史）の一部なのである。だから、日本史は必ず世界史の一部なのである。

　この重要な視点を抜きにして、自分たちだけで、国内に立て籠もって、「立派で優秀な日本人」などと考え続けることは虚偽（きょぎ）であり、愚（

おろ）かである。

 

　日本は、外側からかかってくる大きな力に必ず動かされ、操（あやつ）られないわけにはいかない。

 

　この「帝国━属国」の冷酷な事実を大前提にして、私はこの「思想劇画」シリーズを、倦（う）まず弛（たゆ）まず、今後も刊行し続ける覚悟である。

 

　　２０１８年８月　　　　　　　　　　　副島隆彦

 

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思想劇画　仕組まれた昭和史　日中、太平洋戦争の真実　目次

 

新装版の刊行に寄せて　はじめに　3

 

第1章　近代日本はロスチャイルド家が育てた　7

章末解説　世界を動かした欧州ロスチャイルド家　32

 

第2章　田中義一が導いた戦争への道　35

章末解説　石油が生んだ新興財閥ロックフェラー家の勃興　64

 

第3章　金解禁を仕掛けたウォール街　69

章末解説　帝国の世界覇権は１２０年サイクルで移る　104

 

第4章　満州国建国の真相と隠された謀略　107

章末解説　満州国建国の真実と日本国（内地）の現実　134

 

第5章　日中戦争を泥沼化させた帝国海軍　137

章末解説　日本の中国派兵はあきらかな侵略行為だ　169

 

第6章　ロックフェラー家に操られた米内光政　173

章末解説　国際金融資本家が操ったエージェントたち　202

 

第7章　真珠湾攻撃の真実　207

章末解説　2つの戦争を同時遂行し壮絶な敗北を迎えた日本　244

 

エピローグ　米内を斬れ！　249

章末解説　強欲と拝金の思想で戦争経済を続ける帝国　259

 

（貼り付け終わり）

思想劇画 仕組まれた昭和史 日中、太平洋戦争の真実

（終わり）

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　古村治彦です。

 

　今年の秋に中間選挙（連邦下院全議席、連邦上院３分の１の議席の改選）を控えていますが、これが終われば、ちょっとしてから２０２０年の米大統領選挙へと進んでいきます。こうしてみると、アメリカはいつも選挙ばかりという感じがしてきます。ですから世論調査というものが意味を持ってくるのでしょう。しかし、精密な世論調査といっても限界が出てきます。

 

　トランプ大統領は歴代の大統領に比べて支持率自体の数字は低いですが、最近になって支持率が上昇しているということだそうです。特に共和党支持者の間での支持が高いということです。トランプ大統領は保護主義的な貿易政策を実施し、それに中国が対抗しようとしています。GDPの差で言えばアメリカが１００とすると中国は６０くらいですから、中国にとっては痛手となります。中国としてはEUやロシアとの提携を深めつつ対抗しようというところでしょうが、アメリカはEUとの間で自動車などの関税を上げないという約束をしましたので、なかなかうまくやっています。

 

　このような保護主義的な政策は本来民主党系が主張するところであり、トランプ当選の原動力となったラストベルト（工業地帯）の労働者の人々（労働組合参加を通じて元々は民主党支持だった人々）の支持を集める政策ということになります。

 

　中間選挙も終わっていないのに、２０２０年の大統領選挙の話をすると鬼も呆れるとは思いますが、早速、大統領選挙の話が出ているようです。民主党はジョー・バイデン前副大統領の名前が出ています。世論調査の結果では、トランプと一対一で戦ったら７ポイント差でリードするという結果が出たそうです。しかし、アメリカ大統領選挙は各州の選挙人の取り合いなので単純な世論調査の結果では判断が難しいところです。１５ポイントから２０ポイントくらの大幅な差がない限りは、トランプが有利と見た方が堅実だと考えます。

 

　民主党側も問題を抱えており、２０１６年の大統領選挙での分裂がいまだに解決できていないようです。民主党の候補者となり本選挙で敗れたヒラリー・クリントンと争ったバーニー・サンダース連邦上院議員が存在感を増しています。ニューヨークでサンダースの選挙運動を手伝ったアレクサンドリア・オカシオ＝コルテスという女性が１０期連続で連邦下院議員に当選し、次はいよいよ下院議長ではないかと言われていた現職を予備選挙で破り、民主党の連邦下院議員選挙候補者になるという大番狂わせが起きました。

 

　トランプへの支持とサンダースとオカシオ＝コルテスへの支持は、「現体制派に対する怒り」が根底にあるという点で共通しています。国内問題を解決せよ、腐れ切ったワシントンを掃除せよ、という人々の怒りが共和党、民主党それぞれの極端な部分への支持となり、体制派の旗色が悪くなっているのが現状と言えるでしょう。

 

　そして、これはアメリカ帝国の衰退、そしてもっと言えば資本主義の終焉に向けた動きということが言えるのかもしれません。

 

（貼り付けはじめ）

 

世論調査：２０２０年の仮定の選挙ではバイデンが７ポイントをリード（Biden tops Trump by 7 points in hypothetical 2020 matchup: poll）

 

エミリー・バーンバウム筆

２０１８年８月１日

『ザ・ヒル』誌

http://thehill.com/homenews/campaign/399820-biden-tops-trump-by-7-points-in-hypothetical-2020-matchup-poll

 

『ポリティコ』誌とモーニング・コンサルタント社の共同世論調査によると、２０２０年の大統領選挙に関して本選挙の仮定の設定を行った場合、ジョー・バイデン前副大統領がトランプ大統領を７ポイント差でリードしているという結果が出た。

 

有権者登録をしている人の４４％が次の大統領選挙ではバイデンが立候補するならばバイデンを支持するだろうと答えた。一方、３７％がトランプの再選を支持すると答えた。

 

世論調査によると、有権者登録を行っている民主党支持者の間では、バイデンよりも今は無名な新たな候補者の方がトランプに対して優勢であるという結果が出ている。有権者登録を行っている民主党支持者の８９％が自党の無名な新たな候補者を支持すると答え、８０％がバイデンを支持すると答えた。

 

共和党支持者の７８％がトランプの再選に投票するだろうと答えた。

 

バイデンはこれまで１９９８年と２００８年の大統領選挙に出馬したが、両方ともにすぐに撤退する結果となった。バイデンは２０２０年の大統領選挙の有力候補と噂されている。６月の世論調査では、民主党支持者たちの間で最も高い支持を集めた。

 

トランプは６月にCBSニュースのジェフ・グロアのインタヴューを受けた際に、バイデンはトランプにとって「夢に見る」競争相手となるだろうと述べた。

 

トランプは次のように述べた。「私はバイデンについて夢を見る。確かに夢だった。いいかい、バイデンは３回も大統領選挙に出馬したんだ。それぞれで１％も支持を得られなかった。オバマ大統領がゴミの山からバイデンを引き出したんだ。オバマがやったことに国民全員が衝撃を受けた。私はバイデンが競争相手になったらいいのになと思っている」。

 

トランプとバイデンはここ数年の間に何度か言い争いとなった。トランプが女性に対して侮蔑的な発言を行った際、バイデンは「二人が高校生だったら彼をぶっ飛ばしているところだ」と述べた。

 

バイデンはこれまでに出馬をしないとは述べていないし、今年の年末までに有権者に出馬の有無を知らせることになるだろう。

 

『ポリティコ』誌とモーニング・コンサルタント社の共同世論調査によると、トランプ大統領の貿易政策に影響を受けるアメリカの農業に対して１２０億ドルの補助金を出すという計画に対して５７％が支持すると答えた。共和党支持者の７９％、民主党支持者の４８％が支持すると答えた。

 

今回の世論調査は、７月２６日から３０日にかけて実施され、１９９３名が答えた。誤差は２ポイントである。

 

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●「トランプ氏支持率、最高の45％　共和党系の支持拡大＝WSJ調査」

２０１８年７月２３日　WSJ

https://jp.wsj.com/articles/SB12725973517339393911604584363582090165434

 

　ドナルド・トランプ米大統領はロシアのウラジーミル・プーチン大統領との首脳会談後に厳しい批判にさらされたにもかかわらず、直近の世論調査で支持率がやや上昇した。トランプ氏の独特な政治スタイルはさまざまな物議を醸してきたが、今回の米ロ首脳会談を巡る批判も深刻なダメージとはなっていないようだ。

 

　ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）とNBCニュースの共同世論調査によると、トランプ大統領の支持率は45％。6月の調査から1ポイント上昇し、就任以来最も高くなった。調査が行われたのは、米ロ首脳会談前日に当たる15日からの4日間。トランプ氏は16日、プーチン大統領との共同記者会見で、2016年の米大統領選にロシアが介入したとする米情報機関の結論に疑義を唱えた。

 

　同調査では、共和党支持者の88％がトランプ氏を支持した。直近4人の歴代大統領のうち、就任2年目の7月時点で与党支持者の支持率がこれより高かったのは、同時多発テロ（01年9月11日）後のジョージ・W・ブッシュ元大統領だけだ。

 

　11月の中間選挙後にどちらの党が議会を制するべきかとの質問については、民主党と答えた人の割合が約49％と、共和党の43％を6ポイント上回った。民主党優位の差は6月調査（10ポイント）や4月調査（7ポイント）から縮小した。

 

　登録有権者全体で見たトランプ氏の支持率は依然、同時期としては現代の歴代大統領の中で最低の部類に入り、同氏にとって危険信号は消えていない。

 

　有権者の約51％が米ロ両政府の関係を支持しない姿勢を示し、トランプ氏はプーチン氏に友好的過ぎると答えた人の割合も増えた。ロシアが16年の米大統領選に介入したと信じている人の割合は65％で、17年6月調査時点から8ポイント上昇した。          

 

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