古村治彦です。

 

　今回は、ドナルド・トランプ大統領が、大口献金者であるシェルドン・アデルソンのために日本でのカジノ建設に関して、安倍晋三首相に「厳命」したという報道が出たことに関して、記事をご紹介します。

 

　日本ではIR法案が可決し、カジノ建設が本格化することになりました。カジノの本場ラスヴェガスでカジノを運営している各企業も日本でのカジノ建設、運営のために熱し選を送っています。日本政府からの免許取得のために競争状態になっているようです。

安倍首相とトランプ大統領
 

　ここで重要になってくるのが、ドナルド・トランプ大統領との近さということになります。そこで出てくるのが、シェルドン・アデルソンと彼が率いるラスヴェガス・サンズです。アメリカで出た報道によると、トランプ大統領が安倍首相との首脳会談の席上で、カジノ建設に関して、LVSからの免許申請についてしっかりと考慮して欲しいと述べたということです。現職の大統領が自分の後援者のために首脳会談の席を利用した、ということになります。

ドナルド・トランプとシェルドン・アデルソン
 

　IR法案とトランプ、シェルドン・アデルソンについてはこれまでにも何度かこのブログでも取り上げましたが、これほど具体的に、トランプが露骨に日本でのカジノ建設でシェルドン・アデルソン率いるラスヴェガス・サンズ（LVS）が有利になるように働きかけを行っていたとはと少し驚いています。

 

　今年６月にシンガポールで行われたドナルド・トランプ米大統領と金正恩朝鮮労働党委員長との米朝首脳会談で、その前夜、金委員長がシンガポールを散策したことが話題になりました。この時、金委員長が訪問したホテルが、LVSが運営するマリーナベイサンズでした。アデルソンはシンガポールのマリーナベイサンズが日本のIRのひな型となる、具体例になると発言していますが、そこを金委員長が訪問したということはそれだけで大きな意味があります。金委員長がトランプ大統領の意向を受けたのか、忖度したのかは分かりませんが、大きな宣伝効果になったでしょうし、それ以上のこともあったでしょう。北朝鮮でのカジノ建設ということも視野に入っているでしょう。

マリーナベイサンズ訪問中の金正恩
 

　以下の記事に書かれているように、アデルソンは日本との関係も深いようです。孫正義氏との関係もあるようです。

 

　トランプ大統領が首脳会談で、商談のようなことを行うというのは、彼の真骨頂でしょう。アメリカ大統領の力を持って「厳命」されれば、LVSに日本でのカジノ建設・運営の免許はスムーズに出されるでしょう。そして、東京・お台場に「○○（トーキョーベイのような言葉）・サンズ」というホテルが出来るでしょう。

 

（貼り付けはじめ）

 

トランプ大統領は日本の安倍首相に対して、自身の大口献金者アデルソンのカジノ建設新設について考慮するように要請した（Trump told Japan’s Abe to consider donor Adelson’s casino bid: report）

―シェルドン・アデルソン率いるラスヴェガス・サンズは日本でのカジノ建設を巡り同業他社と競争している。

 

『マーケット・ウォッチ』誌

２０１８年１０月１０日

https://www.marketwatch.com/story/trump-told-japans-abe-to-consider-donor-adelsons-casino-bid-report-2018-10-10?link=sfmw_fb

 

ドナルド・トランプ大統領は、昨年日本の首相と会談を行った際に、大富豪の大口献金者のビジネス上の利益に関してロビー活動を行ったという報道がなされた。

 

トランプ大統領は日本の安倍晋三首相と２０１７年２月にフロリダで会談を行った。その際、トランプ大統領は安倍首相に対して、「シェルドン・アデルソンが経営する会社からのカジノ建設申請についてしっかりと考慮して欲しい」と語った、と『プロプブリカ』誌が水曜日に匿名の取材源の話を基に報道した。

 

トランプ大統領が外国の首脳に対して直接自身の大口献金者の個人的なビジネスの利益について話をするというのは長年の規範を破るものだと報じられている。

 

アデルソン率いるラスヴェガス・サンズ（LVS）と各ライヴァル企業は、日本でカジノを建設するための限られた数の免許をめぐって競争を続けている。日本はカジノを合法化する動きの中にある。カジノ業界から見ると、日本は世界で最後の手つかずの市場ということになる。日本市場は年間２５０億ドルを生み出す可能性があると見られている。

 

プロパブリカ誌は、トランプはLVS以外にも少なくとももう一つのカジノ会社について言及したと報じているが、それはMGM・リーゾツ・インターナショナル（MGM）であったという説と、ウィン・リゾーツ（WYNN）であったという説に分かれている。ウィン・リゾーツはこちらもトランプの大口献金者だったスティーヴ・ウィンが２０１７年まで経営していたが、２０１８年２月にCEOと会長職を辞任した。日本政府高官は、トランプがカジノについて切り出したことに驚き、うまく答えることが出来なかった、と報じられている。

 

LVSのCEOであり会長であるアデルソンと彼の妻は大統領選挙の際にトランプに２０００万ドルを献金した。更にはトランプの大統領就任の際のイヴェントに５００万ドルを出した。

 

ホワイトハウスとLVSにコメントを求めたが、反応はなかった。

 

LVSの株価は水曜日、１．６％下落し、MGM・インターナショナルの株価は１．１％下落し、ウィン・リゾーツの株価は横ばいであった。

 

＝＝＝＝＝

 

ラスヴェガス・サンズは日本との関係をカジノ建設の免許を得るための財産だと考えている（Las Vegas Sands sees Japan relationship as asset for possible casino license）

 

『ラスヴェガス・レヴュー・ジャーナル』誌

２０１８年７月２５日

https://www.reviewjournal.com/business/casinos-gaming/las-vegas-sands-sees-japan-relationship-as-asset-for-possible-casino-license/

 

ラスヴェガス・サンズ（LVS）CEOのシェルドン・アデルソンは水曜日、日本と数十年にわたり関係を持っており、日本のカジノ建設を巡る競争で、LVSは優位な立場にあると述べた。

 

LVSの第二四半期の利益発表の席上、アデルソンはウォール街のアナリストたちに対して、「日本の関係者、ビジネス関係者、銀行など全ての人々が、LVSは日本においてリードしている立場にあると言っている。その理由として彼らは私のバックグラウンドがあると言っている」と述べた。

 

金曜日、統合型リゾートの一部として３つのカジノを建設することを認める法律を国会が可決した。これによって、日本は世界で最大のギャンブル市場となるであろう。専門家たちは、２０２０年代半ばには、年間２１０億ドルを生み出すギャンブル市場になるだろうと予測している。

 

この法律の可決後すぐに、ラスヴェガス・サンズ、ウィン・リゾーツ、MGMリゾーツ・インターナショナルとシーザース・エンターテインメントは、日本でのカジノ経営の免許取得を目指すと発表した。

 

ラスヴェガスを本拠とするLVSが日本で免許が取得できるのかという質問に対して、アデルソンは、自分が日本でComdex（国際的なコンピューター製品の展示会）を開催したことに注意して欲しいと述べた。アデルソンは後にComdexを日本のソフトバンクに８億ドルで売却した。

 

アデルソンはまた、１９８０年代に東京近郊の千葉市長がアデルソンを訪問し、幕張メッセのデザインについて議論したことがあると述べた。

 

利益発表の席上、LVSがシンガポールにおいて統合型リゾートを成功させていることを強調し、これが「大規模統合型リゾートに関する法律を作ろうとしている日本にとって、強力な具体例」となる、日本の政府当局への後押しとなると述べた。

 

日本はマカオに次いでアジア第２位の巨大市場になるであろう。ここに参入することで、ラスヴェガスを拠点とする複数のカジノ運営会社は成長し続けることになる。

 

LVSの今年の第二四半期の純利益は６億７６００万ドルで、前年比５．８％増となった。これは、マカオへの訪問者数が増加したことになる。

 

アデルソンは更に、マカオで運営しているホテルの客室の稼働率は、今年の第二四半期において平均で９４％に達しており、記録的に高い数字となっていると述べた。

 

マカオでのビジネスの成長は、一般的な客よりもより富裕なギャンブル愛好者たちの数が増えていることによる、とLVSの幹部は述べている。

 

利益発表の席上、アデルソンと最高執行役員（COO）のロバート・ゴールドスタインは、「大変に富裕な」客の多くは、香港と広東省以外から来ており、滞在日数も長い、と述べた。

 

政府の統計によると、昨年、広東省以外からの客数は１７％増加し、中国全土からの客数も１２％増加した、ということである。

 

ゴールドスタインは次のように語った。「私たちは今年以降もビジネスを成長させるために必要な重要な要素を見つけたと確信している。私たちは強気に攻勢をかけるつもりだ」。

 

LVSの経営陣は、LVSは現在、マカオに所有しているホテルの改修のために資金を投入している、それは、「大変に富裕な」客層を獲得するためだ、と語っている。ヴェネティアン・マカオは今年初めに改修を完了した。一方、パリジャン・マカオの改修は継続中だ。

 

アデルソンは次のように語った。「私たちはマカオへの投資を続けていくつもりだ。なぜなら私たちはマカオ市場に対して長期にわたる、ゆるぎない関与を続けていくだからだ」。

 

LVSの株価は今年の第二四半期の純利益を発表した後に下落した。それはウォール街の専門家たちの予測を下回ったからだ。LVSの一株当たりの利益は７０セントであったが、アナリストたちの予測は８０セントであった。

 

（貼り付け終わり）

 

（終わり）

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　古村治彦です。

 

　本日は、副島隆彦先生の最新刊『日本人が知らない真実の世界史』（副島隆彦著、日本文芸社、２０１８年１０月２７日発売）をご紹介します。

日本人が知らない 真実の世界史

　本書は、世界史の定説に大胆に挑戦した内容になっています。まえがき、目次、あとがきを貼り付けます。参考にしていただいて、是非手に取ってご覧ください。よろしくお願いいたします。

 

（貼り付けはじめ）

 

はじめに──世界の歴史が大きく分かる

 

　この本は、世界史を勉強するための本だ。世界史をできる限り分かりやすく、その全体像をつかまえて、分かるための本だ。そのつもりで私は書いた。

 

　日本人が、世界史（＝人類史）の全体像を、どこまでも徹底的に簡潔に概観（アウトルック）できることを目指した。私なりのその苦闘の表れだ。

 

　世界の歴史を、たった１冊の本で大きく大きく理解するにはどうしたらいいか。大風呂敷を広げ、大丼を書いた。それでもなお、この本は世界史の勉強本（ハウツー本）である。それがうまくいったかどうか、読者が判断してください。

 

　私の考えは、「帝国─属国関係」が世界史を貫いている、とするものだ（帝国─属国理論）。

 

　世界史（人類史）５０００年間（たったの５０００年だ）は、世界各地に起ち上がったたくさんの小さな民族国家＝国民の興亡である。そして、それらをやがて大きく束ねて支配した帝国（大国）の存在に行きつく。

 

　そして帝国（大国）は、別の帝国と世界覇権を目指して激しく衝突する。この構造体（仕組み）は今もまったく変わらない。

 

　私は、拙著『属国・日本論』（１９９７年刊。21年前。44歳のとき）で、「今の日本は、アメリカの属国（従属国、保護国）である」と書いた。以来、ずっと、私は世界は「帝国─属国」関係を中心に動いている、と主張し、論陣を張ってきた。

 

　日本は原爆を２つ落とされて敗戦（１９４５年８月）した。この後の73年間を、ずっとアメリカの政治的な支配の下で生きてきた。今の日本国憲法（国）の枠組みをつくる最高法規）の上に日米安保条約（軍事条約）があるから、改憲も護憲も虚しく響く。

 

　アメリカの支配の前は、幕末・明治以来、隠れるようにしてであるが、イギリス（大英帝国）の支配を受けた。

 

　その前は、長く中国（歴代の中華帝国、王朝）に服属して（後漢帝国の時から）、その朝貢国（トリビュータリー・ステイトtributary state ）であった。

 

　今回は、日本史から離れて、私はもっと広く大きく世界史についての本を書くことにした。初めは、本書の書名を『「帝国─属国」理論から分かる３２００年の世界史』にしようと編集長と話して、決めていた。

 

　しかしこれでは、ちょっと意味が読者に伝わらない、ということで『日本人が知らない 真実の世界史』にした。

 

　私の歴史観として、人間（人類）を貫く法則は、３つある、と考えている。まず、

 

１．食べさせてくれの法則。まず、なぜだか分からないが、50万人ぐらいの人間の群れがいる。この人々は、「私たちを食べさせてくれ。食べさせてくれ」と切望する。

 

　そこへ「よし。私が食べさせてやる」と、企業経営者のような、暴力団の大親分のような人間が現れる。

 

　そしてこの人物による厳しい統治と支配が行なわれる。これが国王である。

 

　今の大企業（中小企業も）のサラリーマンたちと、経営者の関係もこれだ。「自分と家族が生きてゆく給料さえ、きちんと払ってくれれば、あなたの言うことを聞いて働きますよ」だ。これが私がつくった「食べさせてくれ理論」だ。

 

２．ドドドと遊牧民が北方の大草原から攻め下る。そして低地（平地）に住む定住民（農耕民）の国に侵入し、占領支配する。

 

　50万頭ぐらいの馬や羊を引き連れて、このドドドと攻め下る遊牧民（騎馬隊）が世界史（人類史）をつくったのである。

 

　中国の歴代の王朝（帝国）は、このようにして「北方（あるいは西方からの）異民族」である遊牧民によってつくられた。これが私がつくった「ドドド史観」である。

 

　そして、日本はこの２０００年間、中国文明（漢字の文明。黄河、長江〈揚子江とは言わない〉文明）の一部である。日本は、中国漢字文明の一部なのである。

 

　私がこれを書くと、嫌われるのは分かっている。しかし大きく考えると、どうしてもこうなる。

 

　中央アジアも、中東（アラブ、イスラム教世界）も、そして西洋（ゲルマン諸族という遊牧民の移動もその一つ）も、こうして「ドドドの遊牧民」によってつくられたのである。

 

　16世紀（１５００年代）から海（船）の時代（大航海時代）が来て、それは終わった。

 

　西欧に近代が始まった。私たちはこれに支配された。だが圧倒的に強い西洋人のモダーン（近代）と言っても、たかが５００年に過ぎない。そして現在に至る。

 

３．熱狂が人類史をつくる。あるとき、何だか分からないが、ドカーンと激しい熱狂が生まれて、多くの人が幻想に取りつかれて、その熱狂、熱病に罹る。それは地域を越えてワーッとものすごい速さで広がる。それが大宗教である。世界５大宗教（ユダヤ教、キリスト教、イスラム教、仏教、儒教）だ。

 

　人々は救済と理想社会の実現（顕現）を求めて、熱狂に取りつかれる。これで、大きな対外戦争までたくさん起きる。そしてそのあと、人間の救済はなくて、大きな幻滅が襲って来る。人間は、この大幻滅の中でのたうち回って苦しむ。人間（人類）の救済はないのである。

 

　人類の20世紀（１９００年代）に現れた、共産主義（社会主義）という貧困者救済の大思想も、この熱狂である。人類の５大宗教とまったく同じである。この共産主義（社会主義）に、恐怖、反発して反共思想も生まれた。これも熱狂の亜種である。

 

　これが私がつくった「熱狂史観」である。

 

　私は、自分が20年前につくった、この「人類史の３つの性質」（史観）を土台にして、この本では、さらに次の４冊の大著に依った。

 

１．『第13支族』──“The Thirteenth Tribe, 1976”──アーサー・ケストラー著。

 

２．『幻想（想像）の共同体』──“Imagined Communities: Reflections on the Origin and Spread of Nationalism, 1983”──ベネディクト・アンダーソン著。

 

３．『ユダヤ人の発明』──“The Invention of the Jewish People, 2008”──シュロモー・サンド著。

 

４．『サピエンス（全史）』──“Sapiens: A Brief History of Humankind, 2014”──ユヴァル・ノア・ハラリ著。

 

　この４冊である。

 

　この近年（決して古い本ではない。すべて、最近の世界史の本だ）の優れた、かつ、世界中の優れた知識人、読書人層から注目されている４冊の大著から学び、使うことで、私はこの「世界史が簡潔に大きく分かる本」を補強した。

 

　私が何をもって、今の日本人にとって「世界史の大きな分かり方」とするか。さらには「これまでの定説がいくつも覆される」とするか。それは、この本を読んでくだされば分かる。

 

　ものごとは、大きく大きく、スッキリと分かることができなければ意味を持たない。大きな真実は小賢しい嘘と怯懦を、長々とこねくり回さない。巨大な真実をバーンとはっきり書かなければ、どうせ私たちの生活の役に立たない。

 

　私が、書名を『日本人が知らない 真実の世界史』と銘打ったのは、前記４冊の本を使うことで、これまで私たちが習って（習わされて）教えられてきた「世界史の知識のたくさんのウソ」が大きく訂正、変更されるからだ。

 

「たくさんの定説が覆される！」と私が副題で明言したことが、決してただの宣伝文句や、虚仮おどしではないことが分かるだろう。こうやって、この30年間、ずっと停滞していた日本人の世界史理解が大きく前進するだろう。

 

　この他の文献（教科書）として、私が16歳の高校２年生のときから、読んで使ってきた、山川出版社の『高校世界史Ｂ』がある。ここに、日本人の世界史勉強の国民的共通理解の土台がある。それと中央公論社刊の『世界の歴史』（全16巻＋別巻１。文庫版は全30巻。１９６０年から初刊。各巻の改訂版は１９９８年から。文庫版は２００９年から）がある。これらが私の世界史理解の出発点である。

 

　この国民的知識の共通土台を大事にしながら、私たちは、次の新たなる最新の世界史（人類史）へと進んでゆかなければならない。その突破口に、この本は必ずなるだろう。

 

「はじめに」の後ろに、帝国─属国理論にもとづく「18の帝国がイスラエル＝パレスチナを占領・支配した」の表を載せておく。随時、見返してほしい。

 

　２０１８年１０月　副島隆彦

 

＝＝＝＝＝

 

『日本人が知らない真実の世界史』

 

もくじ

 

はじめに　　世界の歴史が大きく分かる︱1

 

 

第1部　副島隆彦が伝える世界史の「新発見」

 

●いくつもの定説が覆される︱26

 

●世界史を大きく理解する︱26

　

●捏造された旧約聖書と人類を不幸にした一神教︱32

　

言語と宗教は地域全体でつながっている︱32

三日月地帯に出現した特異な一神教︱37

ユダヤ人は「ユダヤ人によって、発明された」︱39

捏造された旧約聖書─アブラハムは存在しなかった︱42

士師とは、トランプ大統領のような指導者のこと︱45

旧約聖書が書かれたのは新約聖書のあと︱47

一神教が人類を不幸にした︱50

資本主義という宗教もやがては滅ぶ︱53

 

●チュルク人の大移動が世界史をつくった︱61

　

大草原の民・チュルク人の西方大移動︱61

東ローマ帝国の周りで生きてきた遊牧民・チュルク人（トルコ系）︱67

中国の歴代帝国もチュルク人がつくった︱71

中央アジア史を大きく理解する︱73

　

●カザール王国とノルマン人が西欧に打撃を与えた︱76

　

キリスト教は、本当は「ゼウス教」︱76

原始キリスト教団はエルサレムにいなかった︱78

ゲルマン民族を嫌った皇帝と教皇︱83

ヨーロッパ国家の始まりはみすぼらしい︱85

カザール王国を滅ぼしたノルマン人︱89

アシュケナージ・ユダヤ人とスファラディ・ユダヤ人︱96

マイモニデスとカバラー神秘主義︱100

すべての大宗教は２つの対立を抱え込んでいる︱102

 

●民族・宗教はすべて幻想の共同体だ︱105

 

ユダヤ教が成立したのはＡＤ２００年︱105

ラビたちは細々と研究をし続けた︱107

救済を説いたイスラム教の熱狂︱112

すべては幻想の共同体である︱116

聖典が出来た時に民族も出来る︱122

『共同幻想論』と『想像の共同体』は同じ︱124

アーサー・ケストラーの『第13支族』︱126

「インド＝ヨーロッパ語族説」の害悪︱130

アーリア族などいない︱132

語族説を踏襲した映画『インディ・ジョーンズ』︱135

　

第2部　古代オリエント─三日月地帯から世界史が分かる

 

●イスラエル＝パレスチナが世界史の核心部︱140

　　

属国として生き延びてきたイスラエル＝パレスチナ︱140

肥沃な三日月地帯から古代の世界が見える︱145

人類の「食べさせてくれの法則」︱147

メソポタミアを征服したエジプト王︱151

ハンムラビ法典は歴史学の対象︱153

ヒッタイト帝国を滅ぼした「海の民」︱155

 

●モーセの出エジプトからユダヤ民族の歴史が始まった︱157

　　

「出エジプト記」の真実︱157

モーセたちはエジプトの〝屯田兵〟だった︱160

発明された「ヤハウェ神がつくった民族」︱163

先住民・ペリシテ人が今のパレスチナ人︱165

ユダヤ人の起源は戦場商人︱167

ユダヤ人は都合が悪くなるとヤハウェ神を捨てた︱171

 

●消えた10支族と王の友になったユダヤ人︱174　

　　

サウル王のとき、エルサレムを中心に定住︱174

ダビデとソロモンの栄華︱177

ユダヤ10支族はどこに消えたのか︱178

ネブカドネザル２世王とバビロン捕囚︱183

「王の友」となったユダヤ人王族たち︱186

アケメネス期ペルシアのバビロン征服とユダヤ民族解放︱188

バビロンに残った人たちがユダヤ教を守った︱189

ユダヤ人の「大離脱」はなかった︱195

 

●聖地エルサレムは３大宗教の争奪地帯︱197

　　

強固な意志のユダヤ人とイスラム教化したパレスチナ人︱197

エルサレムを聖地にしようとしたイスラム教徒たち︱198

十字軍の侵攻は２文明間の衝突︱202

十字軍はアラブ世界への侵略戦争︱204

テンプル騎士団がフリーメイソンの原型︱206

ビザンツ帝国を滅ぼしたオスマン帝国の支配︱208

イスラエル建国とイスラム教徒になったパレスチナ人︱211

人類３２００年の対立は続く︱212

 

第3部　ギリシア・ローマ─アテネ壊滅とギリシアへの憧憬

 

●ギリシアとフェニキアは一心同体だった︱216

　　

重なり合っているギリシアとフェニキアの植民地︱216

ギリシア人とフェニキア人の同盟︱219

戦争の本質は「余剰人間」の処分︱221

驚くほど豊かだったアテネ︱224

「世界史を貫く5つの正義」とは？︱227

ギリシア文明はフェニキアから始まった︱230

 

●アレクサンドロス大王の「世界征服」の事実︱233

　

ギリシア王となったマケドニア人のフィリポ２世︱233

世界の中心・バビロンを目指したアレクサンドロス大王︱236

10年間動き回ったアレクサンドロス大王︱239

世界史のウナギの目は中東世界︱243

　

●ローマ皇帝とは大勝を強いられる戦争屋︱246

　

ギリシア語が知識人、役人階級の共通語だった︱246

ギリシアに頭が上がらなかったローマ貴族︱249

カエサルと並んで行進したクレオパトラ︱252

〝ゼロ代皇帝〟カエサルは戦争屋︱254

ローマは帝国か、共和国か︱257

戦争で人間を皆殺しなどできない︱258

 

●ローマ人のアテネ破壊が西欧最大の恥部︱260

　

ローマ人がパルテノン神殿を壊した︱260

ギリシア文化をドロボーしたローマ人︱264

 

おわりに︱268

 

世界史 年表︱24

 

＝＝＝＝＝

 

おわりに

　

　世界史の勉強が小さなブームになっている。

 

　中学、高校生だったとき以来、世界史の勉強のし直しなど普通の人はしない。みんな自分の人生（生活）の苦闘で精いっぱいだ。私たちは日々押し寄せる生活の荒波の中で、もがき、苦しんでいる。それでも、文化、教養を身に付けるために、私たちは世界史の知識を本から学び直すことは必要だ。

 

　歴史の勉強は奥が深い。と言ってしまえば、それで何か言った気になる。歴史は、過去の人間たちの恥多き過ちの蓄積、集成の記録である。

 

「ああ、あのとき、あんなこと（決断、判断）をしなければ、よかった。そうすれば私は生き延びていただろうに」と、敗北して殺されていった権力者たちは思うだろう。私たちの人生の悔悟と似ている。

 

　自分なりの世界史（人類史）の全体像を概観（アウトルック）する本を書こうと思い立ったのは、３年ぐらい前である。自分が16歳の時、山川出版社の『高校世界史Ｂ』の教科書で習って以来、自分の世界の歴史の知識を、私はずっと、自分なりに知識を増やし、組み立て直して、反芻して作り変えてきた。それをさらけ出して、世に問うべきだと考えた。

　

　自分自身の独自の世界史の本を書こうと発起したら、私の頭に天から多くのことが降ってきた。高校２年（16歳）で世界史を習った時以来、自分の頭の中にずっと在った多くの疑問が、なんとか解明された。私の疑問は、中学２年生（13歳）の社会科の授業の時から始まっていた。

 

　50年前の文部省検定済の社会科の教科書に、「現在の東欧（東ヨーロッパ諸国）はソビエト連邦の衛星国（サテライト・ステイト）である」と書いてあった。

 

　私は、教師に、「それでは、日本はアメリカの衛星国ではないのですか」と聞いた。教師はおどおどして私の質問に答えることはできなかった。

 

　この時から、私の頭の中で、「日本はアメリカの属国、従属国である」（『属国・日本論』　１９９７年刊）の萌芽があった。そしてそれから21年経ったこの本で、「世界史は、周りに従属国を従えた帝国と、別の帝国とのぶつかり合いだ」を描くことができた。

　50年間、自分がずっと考え込んで分からなかったこと（疑問点）を、この数年で調べ直すことが多かった。この本を書き上げてみたら、当初の目論見だった「世界史の勉強をし直しの本」では済まなかった。多くの疑問点が、この本を書くことで解明された。

 

　私は、「自分の思考に大きな枠組みを作ること」という言葉を大事にして長年、使ってきた。今回私は、世界（歴）史という既成の学問と出版分野の枠組みを企図せず使うことで、自分自身の「額縁ショー」を作ることができた。

 

　この本で、私は、世界で通用している最新の世界史知識をたくさん書いた。世界で認められている現在の超一流の歴史学者たちの知見を、日本に初めて体系的に初上陸させ、紹介することができた、と自負している。

　

　最後に。この本を完成するに当たって、日本文芸社の水波康編集長とグラマラス・ヒッピーズの山根裕之氏の多大な協力、ご支援をいただいた。水波氏が強く私の背中を押して強引に急かさなければ、この本は出来なかった。記して感謝します。

 

　２０１８年１０月_副島隆彦　

 

（貼り付け終わり）

 

よろしくお願いいたします。

 

日本人が知らない 真実の世界史

（終わり）

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　古村治彦です。

 

　今年も残り２カ月半というところになってきました。今年６月にシンガポールで、初の米朝首脳会談が開催され、ドナルド・トランプ米大統領と金正恩朝鮮労働党委員長が握手をし、直接話をするという歴史的な出来事がありました。その後、共同宣言が発表され、朝鮮半島の非核化が進むかと思われましたが、その後、米朝交渉は停滞気味のようです。

 

　先月、アメリカ政府は、スティーヴン・ビーガンという人物を国務省の対北朝鮮特別代表に任命しました。米朝交渉を実質的に取り仕切ることになりました。ビーガンについては、本ブログでいち早くご紹介しました。ビーガンについては、共和党系の外交政策分野の人材であり、ヨーロッパとロシアを専門としている人物であることをご紹介し、ビーガンの説く米代表就任は、北朝鮮問題に関して、アメリカがロシアを巻き込むことを意図しているとブログの記事で私は書きました。


スティーヴン・ビーガン

　実際、ビーガンは２０１８年１０月１６日にロシアの首都モスクワを訪問し、ロシア政府関係者と北朝鮮問題について協議しています。以下に記事を貼り付けます。

 

（貼り付けはじめ）

 

米の特別代表がロシア訪問 北朝鮮への働きかけ協議か

2018年10月16日 20時57分

 

２回目の米朝首脳会談に向けてアメリカ政府で実務レベルの協議を担うビーガン特別代表がロシアのモスクワを訪れ、16日、モルグロフ外務次官と協議しました。北朝鮮の非核化をめぐって働きかけを強めるようロシアに求めたとみられます。

 

アメリカ政府で北朝鮮問題を担当するビーガン特別代表は16日、モスクワを訪れて、ロシア外務省のモルグロフ次官と協議し、ロシア外務省は協議のあと、「核を含めた問題の政治的、外交的な解決に向けて努力していくことで一致した」と発表しました。

 

ビーガン特別代表は、今月、アメリカのポンペイオ国務長官とともに北朝鮮を訪問し、２回目の米朝首脳会談の早期開催に向けて実務レベルの協議を進めることでキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長との間で合意しました。

 

ただ、朝鮮戦争の終戦宣言を要求する北朝鮮と、非核化に向けた北朝鮮の具体的な措置が先だとするアメリカとの立場の隔たりは埋まっておらず、実務レベルの協議を担うビーガン特別代表としてはモルグロフ次官に対し、非核化をめぐって北朝鮮への働きかけを強めるよう求めたとみられます。

 

ビーガン特別代表は、このあとフランスのパリ、ベルギーのブリュッセルを訪れ北朝鮮問題について関係者と協議する見通しです。

 

（貼り付け終わり）

 

※２０１８年９月４日付記事「米朝交渉は停滞気味のようだ」でご紹介しております。↓

http://suinikki.blog.jp/archives/76831743.htmlからどうぞ。

　米朝直接交渉はあまり進展が見られません。北朝鮮はこれまでもアメリカとの交渉ではあの手この手で中身を骨抜きにしたり、思い切って合意を破ったりで、アメリカ側を翻弄してきました。そのために経済制裁を科されることにもなりましたが、中国とロシアという後ろ盾があり、これまである意味ではうまく生き残ってきました。そのために、国民に大きな被害が出ていることをかんがえると、うまくという言葉は適切ではありませんが。

 

　そうした中で、北朝鮮に一定程度影響力を持つロシアを巻き込んでの問題解決ということになり、ビーガンに白羽の矢が立ったということになるのでしょう。以下に紹介する記事は、ビーガンの特別代表就任について書かれたものです。その中で、ビーガンはヴェテランで、特別代表に適任だが、北朝鮮との交渉の経験がないこと、そして、トランプ大統領が移り気で首尾一貫していないので、トランプ大統領に振り回されるであろうことを不安材料に挙げています。

 

　今後、北朝鮮問題がどのように動いていくか、注目されます。

 

（貼り付けはじめ）

 

ポンぺオの新しい対北朝鮮特別代表は外交上の地雷原に勇躍攻撃を仕掛ける（Pompeo’s New North Korea Envoy Wades Into Diplomatic Minefield）

―スティーヴン・ビーガンは対北朝鮮特別代表に適任だと多くの人が考えている。しかし、Stephen Biegun is widely considered a great pick for the job. But it may be an impossible task in the first place.

 

ロビー・グラマー筆

２０１８年９月２５日

『フォーリン・ポリシー』誌

https://foreignpolicy.com/2018/09/25/north-korea-mike-pompeo-stephen-steve-biegun-state-department-trump-kim-jong-un-diplomacy-nuclear-negotiations-united-nations-general-assembly/

 

就任してから１カ月、トランプ政権における対北朝鮮政策におけるキーマンであるスティーヴン・ビーガンは、北朝鮮の指導者金正恩委員長とアメリカのドナルド・トランプ大統領との間の２度目の首脳会談実現に向けた、彼にとっての最初の試練に直面している。

 

マイク・ポンぺオ国務長官は今週の国連総会において、トランプ大統領と金委員長との間の２度目の首脳会談の地ならしを行っていると明言した。

 

ビーガンは国務省の北朝鮮に対する特別代表に新たに就任した。第２回目の米朝首脳会談が実現する場合、ビーガンはこの動きの中心的役割を果たすことになるだろう。ビーガンは、ジョージ・W・ブッシュ政権で働いた経験を持つ。この時に世界で最も手ごわい、経験と知識を持つ交渉者を相手に交渉をしていた。北朝鮮はこれまで数十年間にわたり、アメリカの平和と核を巡る交渉の邪魔をしてきた。そうした北朝鮮の現体制を維持することを至上命題にしている高官たちに対してはビーガンの対北朝鮮特別代表就任は大きな負担となるだろう。

 

同時に、ビーガンは、北朝鮮問題に取り組みたいと考えているトランプ大統領の矛盾したメッセージやころころと変更される目標をうまく誘導しなければならない。今週ニューヨークで開催された国連総会において、トランプは金委員長の「勇気」に感謝し、米朝両首脳が近々再び会談を行うと示唆しつつ、北朝鮮は非核化に向けて「大きな進歩」を遂げていると発言した。しかし、多くの専門家たちは、金委員長はこれまでに重要なことは何も放棄していないということに同意している。

 

これら２つの挑戦はビーガンの任命が抱えるパラドックスを浮き彫りにしている。ビーガンは適格だと多くの人々は評価しているが、ビーガンの任務の遂行は不可能ではないかという懸念も出ている。

 

ポンぺオは、先月、ビーガンをフォード社から引き抜いた。そして、アメリカの外交政策において最も厳しい挑戦に対する責任を与えることになった。この挑戦は大統領が個人的に重視しているものだ。ビーガンは、フォード社に入社する前に、連邦議会のスタッフとして１５年間、外交政策に関して専門性を涵養していた。ビーガンの任命に対して、共和党の外交政策専門家たちの間からは、適任だという好意的評価が出ている。

 

しかし、ビーガンを称賛している専門家や元政権幹部たちは、ビーガンの任務は最初からつまずくだろうとも述べている。トランプは６月にシンガポールで行われた金委員長との首脳会談において、何も具体的なことは決まっていない段階においてツイッター上で勝利宣言をしてしまった。この後では特別代表の任務は難しいものになると専門家たちは述べている。「北朝鮮からの核の脅威はもはや存在しない」とトランプはツイッター上で明言した。

 

ジョージタウン大学所属のアジア専門家ヴィクター・チャは、次のように語っている。ちなみにチャはトランプ政権の駐韓米国大使になると目された人物だ。「トランプ政権において北朝鮮との交渉者になることは困難なことである。交渉者はトランプ大統領が既に獲得したと宣言したものを獲得するために交渉を行わねばならない立場に追い込まれる。このような立場に追い込まれるのは喜ばしいことではない」。

 

ジョージ・W・ブッシュ政権の国家安全保障会議（NSC）に勤務したピーター・フィーヴァーは次のように述べた。「北朝鮮に対しては民主党も共和党も２５年にわたって失敗を重ねてきた。従って、誰がやっても北朝鮮との交渉を妥結させることはできないのではないかと考えている。しかし、私は同時に、ビーガンは少なくとも北朝鮮に騙されることはないと断言できる」。

 

今回の記事を書くにあたり、ビーガンへのインタヴューを国務省に申請したが、却下された。報道担当官はまた、今秋国連において、ポンぺオとビーガンが北朝鮮の担当者と面会するのかどうかについてコメントを拒否した。「国務省には発表すべき新たな会談の予定はない」とだけ発表した。

 

本紙では１０名を超える現職、元職の外交政策に関係する政権関係者に取材を行った。彼らは、ビーガンについて、複雑な外交政策の様々な問題に対処してきた経験を持つと称賛している。１９９０年代、ビーガンはジェシー・ヘルムズ連邦上院議員の上級顧問を務めた。当時、ヘルムズ議員は連邦上院外交委員会委員長を務めていた。この時、ビーガンは裏方として、冷戦期にワルシャワ条約機構に加盟し、西側と敵対していた東欧諸国をNATOに加盟させてNATOの規模を拡大させるという計画を立案し、成功させた。この作業には、保守的なタカ派の人々をクリントン政権に協力させることが必要不可欠であった。また、NATOの加盟国増大に関してはアメリカ連邦上院の承認が必要であった。

 

ブッシュ政権において国防総省に勤務し、連邦上院に属するビーガンと一緒に仕事をした経験を持つイアン・ブレジンスキーは「ビーガンがNATOの拡大において極めて重要な役割を果たした」と語っている。ブレジンスキーは更に、ビーガンは当時の連邦議会のタカ派的な考えを、具体的な、実現可能な法律にするために役割を果たしたと述べた。この法律によって、NATOの地図は書き換えられることになった。

 

それから数年後、ビーガンは、国家安全保障会議（NSC）の上級秘書としてホワイトハウスに勤務し、２００２年にブッシュ政権が発表した「国家安全保障戦略（NSS）」の策定において中心的な役割を担った。国家安全保障戦略の策定は数カ月にも及ぶ苦行であった。それぞれ異なった目的を持つ官僚や政府機関を説得し、最終的に、大統領の考えを反映させた一つの文書に落とし込み、それに同意させるということは困難な任務であった。

 

ブッシュ大統領の国家安全保障問題担当大統領補佐官を務めたスティーヴン・ハドリーは、ビーガンはこれまでの経験を対北朝鮮特別代表という新たな任務に活かすことが出来ると述べた。

 

ハドリーは本紙の電話取材に対して次のように述べた。「ビーガンのこれまでの経験と知識は対北朝鮮特別代表という任務にとって適したものだと考えている。アジア地域の政治、核拡散問題、北朝鮮問題についても理解している。ビーガンはポンぺオ国務長官とトランプ大統領を助けて、対北朝鮮政策全体をうまく構築することが出来るだろう」。

 

それでも、ビーガンはヨーロッパとロシアの専門家であって、北朝鮮との交渉では経験したことのない言葉遣いや複雑さにぶつかることだろう。北朝鮮との交渉では進展や成果は幻のように消え去ってしまう可能性もある。北朝鮮の交渉者たち、特にヴェテランの交渉者たちは、交渉の文書の中の一つの単語、一つの文を動かして、妥協を台無しにしてきた。

 

CIAに勤務した経験を持ち、現在はブルッキングス研究所上級研究員を務めるジュン・パクは、ビーガンの北朝鮮に関する知識や経験不足は「諸刃の剣」となると指摘する。パクは、次のように指摘する。「北朝鮮問題にかかわってこなかった人々は、北朝鮮問題解決のための“斬新な”考えを持つことができる。彼らは歴史を振り返ることで苦境に陥るというようなこともないだろう。また、北朝鮮との交渉で苦渋を飲まされてきたという経験に束縛されることもないだろう」。

 

パクは続けて、「しかし、こうした長所に、彼らの短所も潜んでいる。深い歴史的な背景が必要な場面が出てくるが、経験がない人々にはそれがない」とも述べている。

 

ビーガンは外交上の二正面作戦を行わなければならないだろう。一方は対北朝鮮、一方は対ワシントン（トランプ政権）である。

 

トランプ大統領は米朝首脳会談直後に北朝鮮が核兵器放棄を約束したと喧伝したが、北朝鮮政府は核兵器保有にこだわり、交渉を長引かせようとしている。ジーナ・ハスペルCIA長官は月曜日、珍しく公の場で発言し、その中で、北朝鮮が核兵器を放棄するのかどうか疑念を持っていると述べた。しかし同時に、米朝関係は、トランプ大統領による金委員長に対する働きかけによって、１年前に比べて格段に改善していると持述べた。

 

ポンぺオ自身は、今年６月に訪朝して、北朝鮮の高官たちがどれほど掴みどころもなく、予測不可能な動きをするのかを実感したはずだ。この時の訪朝では、金正恩はポンぺオと会談を持つことを拒絶することで、ポンぺオを鼻であしらった。そして、その直後に発表した声明では、ポンぺオが行った様々な要求は「ギャングが行うような」内容であったと批判したのだ。

 

ここでビーガンの経験と才能が必要となる。ビーガンはワシントンにおいては尊敬を集めているが、大統領から権限を与えられた特別代表として北朝鮮がきちんと対応するのか、アメリカ側からのこれまでは別の邪魔が出てくるのかということは明確になっていない。こうした障害のために、北朝鮮側はトランプ自身と意思を確認するために苦闘することになる。

 

CIA朝鮮半島担当部門の次長を務め、ワシントンに本部を置くシンクタンクであるヘリテージ財団に在籍するブルース・クリングナーは次のように述べている。「ポンぺオが金正恩と会談を持つことや交渉の進展をもたらすことに苦労しているのなら、それよりも低い地位の官僚たちが大統領の意向を受けて交渉に行って、何か成果を上げることが出来るのだろうか？」

 

北朝鮮の指導者として初めてアメリカ大統領と一対一の首脳会談を行った金正恩は、トランプとだけしか話したくないのだ。北朝鮮政府は巧妙にトランプを批判することを避けている。ワシントンの国家安全保障問題の専門家たちを攻撃しながら、トランプ大統領を称賛するような発表を行っている。

 

ビーガンはトランプ大統領の気まぐれな政策と格闘しなければならなくなるだろう。トランプは北朝鮮政府を戦争で脅迫していたが、それが金正恩を称賛するようになり、それからも戦争と称賛の間の複雑なメッセージを次々と発してきた。

 

シンガポールでの首脳会談の後、トランプ大統領は一方的に、米軍の韓国軍との共同軍事演習を延期すると発表し、共同宣言を発表したが、専門家たちは中身が曖昧過ぎて本当の進展を明確にすることはできないと評価する内容であった。ビーガンが特別代表に任命された後の今年８月、トランプ大統領は突然、ポンぺオとビーガンによる包丁を中止すると発表した。その理由として、交渉での進展がなかったことが挙げられた。

 

一方、ポンぺオ国務長官は先週、北朝鮮と韓国との対話を取り上げながら、非核化に向けた交渉はトランプ政権の第一期目の任期が終わるまでには終了することになるだろうと述べた。しかし、ポンぺオは月曜日には、自身の発言内容から後退する発言を行った。ニューヨークで開催された国連総会の記者会見で、交渉に期限を区切るというのは「馬鹿げた」ことだと発言した。

 

ブルッキングス研究所のパクは、「トランプ政権からは複雑で事実が歪曲されたメッセージが多数発信されている」と述べている。

 

このような批判に対して、国務省の報道担当官はEメールで次のように発言している。「私たちは完全に証明される非核化を望んでいる。大統領は北朝鮮が最終的に完全に非核化され、核兵器が再び問題にならないようにしたいと望んでいる」。

 

トランプと金正恩が再び会談を持ち、別の合意に達することがある場合、トランプ大統領は合意内容を具体化できる有能な高官を必要とし、ビーガンはその任務にふさわしいと複数の専門家たちが口を揃えている。しかし、トランプと側近たちが最終的なものだと発表する合意内容は多くの北朝鮮専門家たちを苛立たせるものとなるだろう。

 

ジョージタウン大学のヴィクター・チャは次のように述べている。「トランプと金正恩は合意に達することはできると思う。しかし、問題は、その合意が素晴らしい合意か、悪い合意か、嘘の合意か、ということだ」。

 

（貼り付け終わり）

 

（終わり）

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