古村治彦です。

 

　少し古くなりましたが、先週に出た、三菱UFJ銀行がアメリカ連邦検察から捜査を受けているという記事についてご紹介します。

 

　これは2018年11月21日付の『ニューヨーク・タイムズ』紙が報じたものです。この記事によると、アメリカ連邦検察が北朝鮮の資金洗浄（マネーロンダリング）を巡り、三菱UFJ銀行（MUFG）を捜査しているということです。今回の報道内容のいきさつは少し複雑ですので、記事の内容に沿ってご紹介していきたいと思います。

 

　MUFGはニューヨーク州の認可を受けて、ニューヨークで事業を展開できる銀行となっていました。監督官庁はニューヨーク州金融監督局です。ニューヨーク州金融監督局は、２０１３年と２０１４年に、MUFGに数百億円規模の罰金を科しました。それは、アメリカが経済制裁対象としているミャンマーとイランの個人や企業、団体が取引をする際に、MUFGのシステムを使わせたというのが理由となっています。マネーロンダリングをさせたということになります。

 

　昨年、２０１７年１１月、MUFGは、ナショナル・バンクという地位というか種別として再登録しました。連邦法に基づき、連邦政府が監督することを条件に営業ができる銀行となりました。監督官庁は連邦通貨監督庁です。MUFGは、ナショナル・バンクになったので、これからはニューヨーク州金融監督局が自分たちの監督官庁ではないと裁判で主張しました。これに対して、ニューヨーク州金融監督局は、今回の再登録は、MUFGが厳しい規制を逃れるための動きだと主張しています。

 

　現在の連邦通貨監督庁のトップは、以前にMUFGに勤務した経験を持ち、ドナルド・トランプ大統領によって任命された人物です。監督が甘くなるのではないかということまでは記事の中には書かれていませんが、普通に読めば、そう思うような展開で書かれています。

 

　こうした中で、連邦検察はMUFGが北朝鮮のマネーロンダリングに関わっている可能性があるということで捜査をしているのではないかと記事は報じています。連邦検察側、MUFG側はともにコメントを拒否しています。

 

　今回の報道で気になるのは、ニューヨーク州金融監督局の監督や調査の方が、連邦通貨監督庁よりも厳しいということを、ニューヨーク州金融監督局すらも認めていることです。そして、ニューヨーク州金融監督局との裁判がきっかけとなって、連邦検察が動き出したということです。大雑把に言ってしまうと、ニューヨーク州の方が経済制裁やマネーロンダリングに厳しい態度で臨み、連邦政府はそうではない、ということになります。

 

　記事から受ける印象からすると、連邦政府、特に金融分野の監督庁はそこまで厳しくやらない、北朝鮮とはトランプ大統領と金正恩の首脳会談もあったので、あまり厳しくやっていない、それはトランプ大統領がそのように示唆しているからだ、一方、ニューヨーク州は、連邦政府よりもきちんと厳しくやっている、ということになります。

 

　これが示しているのは、ニューヨーク州側が連邦政府、トランプ政権に対して、批判的な考えを持っているということです。連邦検察もいくつかの区に分かれており、ニューヨーク州南地区連邦検察が今回記事となった捜査を担当することになります。ニューヨーク州対連邦政府ということになり、更には北朝鮮に対する融和的な態度に対する反感がそこにはあるということになります。

 

　もっと言ってしまえば、ニューヨーク州は民主党が強い土地であり、ヒラリー・クリントンが連邦上院議員として出ていた州であるということも考え合わせると、ヒラリーを支持する人々がトランプ攻撃のために行った、更にリベラル派メディアのニューヨーク・タイムズ紙にリークしたということが考えられます。

 

　MUFGのシステムに整備されていない部分があったのは事実でしょうが、どうも今回は、アメリカ国内の各勢力間の争いに巻き込まれたということになるのだろうと思います。

 

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●記事内容のまとめ

 

・日本最大の銀行が、イランとミャンマーのような経済制裁対象となっている国々に支払いを行わせた嫌疑で、ニューヨーク州政府から処罰を受けた。

・現在はより深刻な捜査が行われている。それは連邦政府による北朝鮮に関する捜査だ。

 

・三菱UFJファイナンシャルグループ（MUFG）は昨年末に連邦検察から召喚を受けた。当時、MUFGはニューヨーク州金融監督局と裁判で争っていた。

・経済制裁対象国の支払いを行わせたという嫌疑は、ニューヨーク州金融監督局のMUFGの反マネーロンダリング規則違反を罰する一環である。

 

・ニューヨーク州金融監督局がMUFGとの裁判において、MUFG側が意図的に制裁リストに入っている企業や個人との取引を行わないようにするための内部のフィルターの機能を無視したと主張した後で、連邦検察からの召喚が発せられた。

・ニューヨーク州金融監督局は更に、MUFGが北朝鮮国境地帯でビジネスを行っている中国の顧客のIDをチェックするシステムを構築することに失敗したと主張している。北朝鮮国境地帯ではマネーロンダリングが盛んにおこなわれている。

 

・北朝鮮がMUFGを通じてマネーロンダリングを行ったことを示す証拠を連邦検察が発見したのかどうかは明確ではない。

・ニューヨーク州金融監督局の主要な関心は、MUFGの内部システムにいくつか穴があり、それを使って取引が可能な点にあった。

 

・連邦検察による捜査はニューヨーク州金融監督局とMUFGとの裁判がきっかけとなった。

 

・２０１３年、ニューヨーク州は、MUFGがイランとミャンマーの企業や個人が関わった取引についての記録を削除したとして、２億５０００万ドルの罰金を科した。

・２０１４年、ニューヨーク州はMUFGが違法行為に関する情報を秘匿しようとしたとして更に３億１５００万ドルの罰金を科した。

 

・１年前にMUFGはナショナル・バンク（連邦政府が認可した商業銀行）に再登録したので、州政府はMUFGを処罰する権限を失ったと主張した。MUFGは効率性のためにナショナル・バンクに再登録したと述べた。

・ニューヨーク州はMUFGが異なる監督機関の下に入ることによって処罰を免れようとしていると述べた。その監督機関が連邦通貨監督庁である。

 

・連邦通貨監督庁を率いるのはMUFGに勤務していたジョセフ・M・オティングだ。MUFGがナショナル・バンクに変更している最中に、オティングはトランプ大統領に連邦通貨監督庁の責任者に指名された。

・先週、オティングは日本で開かれた会合に出席し、「連邦通貨監督庁は、ニューヨーク金融監督庁よりも、より完全な、より効率的な、そしてこの点が重要だが、より徹底した規制監督を行う」と発言した。

 

・連邦通貨監督庁の報道担当官は、MUFGのナショナル・バンクへの変更を認める決定は、オティングが責任者になる前になされたものだと述べた。

 

・ニューヨーク州金融監督局は、MUFGは「ホットスキャン」という電子スクリーンシステムを利用して、アメリカとの取引が禁止されている個人や国家の関与を示す金融取引を追跡可能であった、と主張している。

・しかし、ニューヨーク州は、MUFGが１０年にわたって、「ホットスキャン」から随時、いくつかの国々が取引を行った情報をつながらなくしたことを知っていたはずだと主張している。

 

・ニューヨーク州は「ホットスキャン」は、北朝鮮との取引が可能な場所にいる利用者は金融システムを利用できないように設定されていたと主張している。

 

・MUFGは2016年に裁判において、ニューヨーク州に対して、世界各国の30を超える支店で突然の故障が起きたことは認めた。

 

・MUFGに罰金を科した後、ニューヨーク州は監視員をMUFGに派遣し、犯罪者や経済制裁対象者による取引を補足するためのシステムについて調査させていた。監視員は、2017年3月の報告書の中で、MUFGの反マネーロンダリングプログラムを担当していた元職員は、プログラムが「手を付けられないほど」だと述べたと報告している。

 

・昨年11月、MUFGはナショナル・バンクに変更した。

 

・MUFGがニューヨーク州の登録からナショナル・バンクに変更した際、問題が解決したということを示すことなく、ニューヨーク州から派遣されていた監視員を退去させた。そのため、ニューヨーク州はMUFGを裁判に訴えた。

・訴訟において中心的に争われているのは、ニューヨーク州がマネーロンダリングについて捜査している中で、MUFGがナショナル・バンクに変更することが認められるのかどうか、である。

 

・ニューヨーク州金融監督局の報道担当官は、「ニューヨーク州は、連邦政府が金融サーヴィスに関する規制を誤った形で廃止し、消費者保護を後退させている中で、安全にかつ健全に銀行業務を規制している」と述べている。

 

・疑わしい取引に関して当局に報告することを怠ったとして問題になっているのはMUFGばかりではない。今年2月、USバンクは同様の嫌疑で連邦政府に対して6億ドルの罰金を支払った。

 

・各銀行においてマネーロンダリングに対する性差が厳しくなっているのは、経済制裁を実際に実行できるのが銀行における取引しかないからだと専門家は述べている。

 

・北朝鮮に対する経済制裁に関しては、アメリカとEUは実際に行えるよりも厳しくない形になっている。

 

・連邦政府の担当者はMUFGが警報システムを改善しつつあると述べている。

 

・巨大銀行は、反マネーロンダリングに関する規制があまり厳しくなり、守るのが大変にならないように政治家や当局に働きかけているのが現状だ。しかし、帰省や罰則の強化を求める動きもある。

 

（貼り付けはじめ）

 

U.S. Prosecutors Are Said to Be Investigating Japan’s Largest Bank

 

By Emily Flitter

Nov. 21, 2018

https://www.nytimes.com/2018/11/21/business/mitsubishi-ufj-north-korea.html

 

Japan’s largest bank has already been penalized by the State of New York for letting countries on sanctions lists like Iran and Myanmar route payments through its systems, but a current inquiry is more serious: It’s a federal case involving North Korea.

 

The bank, Mitsubishi UFJ Financial Group, was subpoenaed by federal prosecutors in Manhattan late last year as it was locked in a court fight with the New York Department of Financial Services, according to two people who were briefed on the investigation but not permitted to speak publicly. That litigation involves the department’s attempts to punish the bank, known as MUFG, for breaking anti-money-laundering rules.

 

The subpoena was issued after the state said in a court filing that the bank had intentionally ignored an internal filter designed to keep it from doing business with companies and people on international sanctions lists. The Department of Financial Services said the bank had also failed to set up a system for checking the identities of some of its Chinese customers doing business along the North Korean border, a hot spot for money laundering.

 

It was not clear whether prosecutors had found any evidence that North Koreans laundered money through the bank, but the holes in the system meant to trace such transactions were a chief concern of the Department of Financial Services.

 

A spokesman for the United States attorney’s office for the Southern District of New York declined to comment. MUFG also declined to comment.

 

The federal investigation arose from the state’s latest legal confrontation with the bank, which was called Bank of Tokyo-Mitsubishi UFJ until this year.

 

In 2013, the Department of Financial Services fined the bank $250 million for removing information from its records about transactions that involved parties in countries like Iran and Myanmar. A year later, the state fined the bank an additional $315 million for trying to hide information about that misconduct.

 

MUFG reclassified itself as a national bank a year ago and says the state regulatory agency no longer has the authority to punish it. The bank said it had reclassified for efficiency reasons; the regulators counter that the bank is trying to evade penalties by seeking out a different oversight body: the federal Office of the Comptroller of the Currency.

 

That office is led by a former MUFG employee, Joseph M. Otting, who was President Trump’s nominee for the position when the bank made its switch. In a speech at a conference in Japan last week, Mr. Otting said his agency provided “more complete, more efficient and, importantly, more thorough regulation” than states could.

 

A spokesman for the federal agency said the decision to approve the bank’s conversion to a national charter had been made before Mr. Otting became comptroller. “Mr. Otting was not involved in that process,” the spokesman added.

 

According to the state regulator, MUFG has long used an electronic screening system, HotScan, to sort through its financial transactions for signs of involvement by people or countries barred from doing business with the United States. New York has claimed the bank knew — but never disclosed — that for 10 years HotScan occasionally cut off information about the countries where certain transactions originated.

 

The state said the system also did not allow users in some locations to enter North Korea as a country involved in the transaction, which meant the transaction wouldn’t be flagged for closer scrutiny.

 

The bank told New York in 2016 that it had found more than 30 branches around the world where these glitches existed, according to the court filing.

 

After fining MUFG, New York installed an independent monitor in the bank to inspect its system for catching criminals and sanctions evaders. In a March 2017 report, the monitor said a former bank employee responsible for its anti-money-laundering program had described the program as a “dumpster fire.”

 

Then, last November, MUFG made the switch to a national charter, after giving New York just eight days’ notice that it was considering the move. (Regulators in Texas, where the bank also had a state license, found out about the switch only when it was reported in the news media.)

 

When MUFG traded its state charter for a national charter, it expelled the state monitor without demonstrating that the problems identified in the report had been fixed, New York regulators claimed in court filings. MUFG and the New York regulator continue to argue over whether the bank was allowed to transform itself into a national bank while the state was still investigating its money-laundering controls.

 

A spokesman for New York’s regulator said he could not comment on pending litigation, but added: “The states safely and soundly regulate banking activities while the current federal government works to misguidedly dismantle financial services regulation and scale back consumer protections.”

 

MUFG is not the first bank to have gotten in trouble this year for, at the very least, skimping on reporting suspicious activity to the authorities. In February, U.S. Bank agreed to pay more than $600 million in penalties levied by federal authorities after senior bank officials were found to have ignored red flags raised by its screening systems about certain customers because it did not have enough employees to handle the reports.

 

One reason for the intense scrutiny of money-laundering controls at banks is that bank transactions are sometimes the only points at which sanctions are enforced, said Elizabeth Rosenberg, a senior fellow at the Center for a New American Security whose research focuses on sanctions and North Korea.

 

In the case of North Korea, she said, the United States and the European Union haven’t been as strict as they could be enforcing their own sanctions.

 

“They have not battened down the hatches to constrain North Korea’s use of the financial system,” Ms. Rosenberg said. “Perhaps we shouldn’t be surprised that large, sophisticated banks are having trouble wrapping their arms around this issue.”

 

MUFG’s new federal overseers said in a regulatory filing that the bank was working to fix its alert systems.

 

This is a particularly delicate time for big banks, which are trying to convince lawmakers and regulators that anti-money-laundering rules are too hard for them to follow. Trade groups want Congress to relieve banks of the responsibility of determining a client’s true ownership and to change the requirements for reporting suspicious transactions. They also say banks are punished too severely for failing to report suspicious activity.

 

“The banking sector wants to help in ferreting out any terrorism, money laundering — they want to cooperate — but they want to do it in a way that actually works,” said Paul Merski, the top lobbyist for the Independent Community Bankers of America, a trade group. Right now, he said, “they are overwhelmed.”

 

（貼り付け終わり）

 

（終わり）

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#ドナルド・トランプ

　古村治彦です。

 

　リベラル派メディアの代表格『ニューヨーク・タイムズ』紙と『ワシントン・ポスト』紙で、それぞれ、ドナルド・トランプ大統領とトランプ大統領の長女で補佐官を務めているイヴァンカ・トランプについてスキャンダルが報じられました。

 

　トランプ大統領に関しては、２０１６年の大統領選挙で民主党候補者としてトランプ大統領と争ったヒラリー・クリントン元国務長官とジェイムズ・コミー前FBI長官を訴追して欲しいという希望を表明し、それに対して、大統領の法律顧問だったドン・マガーンが反対したという内容です。アメリカの各省のトップは、「Secretary」で、日本語では長官となります。国務長官は、Secretary of Stateとなります。それでは、司法長官はSecretary of Justiceになるかと言うと、そうではなくて、United States Attorney Generalとなります。連邦政府の法律家トップであり、司法省のトップを務めるのが職務となります。法律問題に対して、アメリカ連邦政府を代表して意見を述べたり、大統領に助言をしたりするということになります。また、Attorney General という言葉は、日本語では「検事総長」という訳語も当てられますが、検事のような役割を果たすこともあります。

 

　トランプ大統領がヒラリー・クリントンを訴追したいと望んだのは、ヒラリーが抱えている私的Eメールアカウントを国務長官の業務内容、機密事項を含むやり取りで使用した問題のためだと思います。ヒラリーのこの問題が出てから、FBIの捜査が行われ、訴追が行われるのかどうかが大統領選挙でも焦点となりました。その時のFBI長官がジェイムズ・コミーで、コミーの差配で一度は訴追なしになったのに、選挙の投票日直前に再び捜査を始めるということになって、ヒラリー側には大きな痛手となりました。

 

　国家機密を含む内容のEメールを公開することはできないでしょうが、トランプとしては、ヒラリーは国家を危険に晒したとして、ヒラリーの再起の芽を摘みたいと思っていたのでしょう。しかし、中間選挙も終わり、民主党では既にヒラリー以外の名前が大統領選挙の候補者として名前が出ており、かつそこにヒラリーが出るという話も出て、民主党が分裂状態になるようであれば、ヒラリーも出てくれたら、楽だな、民主党は自滅するだけだしなと考えていることでしょう。ですから、ヒラリーに再出馬をさせて、民主党を混乱させて、その上で、ヒラリーのスキャンダルを出して、当選の芽を摘むということを考えているでしょう。

 

　ジェイムズ・コミーに関しては、FBI長官を退任後にトランプ大統領を非難していることもあって、カッと来て訴追したいと述べたものと思われますが、その他に、コミーの怪しい動きの裏に誰がいたのかということを知りたいということもあったのでしょう。FBI長官は、エドガー・J・フーヴァーのように、あらゆる情報を集め、政治家たちを脅しあげて、言うことを聞かせることも可能なほどに力があり、かつ危険なポジションです。それに対して、牽制を加えたいということは歴代の大統領が望んだことでしょう。トランプ大統領もその例外ではないということになります。

 

　トランプ大統領の記事が出た翌日、長女で補佐官を務めるイヴァンカ・トランプのスキャンダルが『ワシントン・ポスト』紙によって報じられました。イヴァンカが政府の業務内容を私的なEメールでやり取りしていたという内容です。これは、外見上は、前述のヒラリーのスキャンダルとよく似た内容で、「ヒラリーを訴追したいと言ったあなたは、娘もまた訴追したいと言うのか」というトランプ大統領に対して喧嘩を売る内容です。

 

　リベラル派のメディアであるニューヨーク・タイムズ紙とワシントン・ポスト紙が協力して、トランプ大統領をおちょくる、喧嘩を売る内容を報道したという感じを受けます。「ヒラリーのEメール問題で訴追すると言っていたあなたの娘さんで補佐官が同じことをしていましたがどうするんですか」というような感じのおちょくりです。トランプは、ヒラリーの場合とは異なる、とイヴァンカのことを擁護しましたが、ここまで計算に入っての報道でしょう。

 

　来年の１月から連邦議会も新しい議員を迎えて始まります。連邦下院民主党は過半数を奪取したということで鼻息荒く、トランプ大統領を攻撃するとしています。今回のその材料を与えたということになります。「トランプ包囲網」を形成しているつもりでしょうが、ヒラリーの話が蒸し返されると、民主党にとっては大きな弱点となります。ヒラリーが表に出ない、引退するということであればこの弱点は大きなものとはなりませんが、まだ野心があるということになると、この弱点を突かれてしまうことになるでしょう。「諸刃の剣」ということになります。

 

（貼り付けはじめ）

 

トランプ大統領は、司法省がヒラリー・クリントンとコミーを訴追することを希望した（Trump wanted DOJ to prosecute Clinton, Comey: report）

 

ミーガン・ケラー筆

２０１８年１１月２０日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/administration/417729-trump-wanted-doj-to-prosecute-clinton-comey-report

 

トランプ大統領は司法省に対して、２０１６年の大統領選挙候補者ヒラリー・クリントンとFBI前長官ジェイムズ・コミーを訴追するように希望した、と『ニューヨーク・タイムズ』紙は報じた。

 

トランプ大統領は今年春、当時の法律顧問ドン・マガーンに対して、ヒラリーとコミーを訴追したいという希望を述べ、これに驚いたマガーンはトランプを翻意させようとして、大統領にはそのような権限はないと発言した。

 

マガーンは後に、大統領はそのような権限を持ってはいるが、そのような依頼をすれば権力の乱用という非難を受けるだろうとトランプ大統領に対して述べた、とニューヨーク・タイムズ紙が報じた。

 

この時、マガーンは、ホワイトハウスの法律家たちが作成した、大統領の権限についてまとめたメモを後で送ることを大統領に約束した。メモの中で、法律家たちは、訴追を要求することで、トランプ大統領自身への弾劾やその他のマイナスの反応を引き出す可能背が高いと警告を発した。

 

ホワイトハウスに対してコメントを求めたが返答はなかった。

 

マガーンは、就任から２１か月後の今年１０月にホワイトハウスの法律顧問を辞任した。トランプ大統領はマガーンの後任に商務が専門の弁護士パット・シポローンを起用した。

 

ニューヨーク・タイムズ紙は、トランプ大統領が私的にヒラリー・クリントンとジェイムズ・コミーの訴追の可能性についてこれまで話し合いを行ってきたという、この問題について実際にトランプ大統領と話した２人の人物の証言を掲載している。

 

ニューヨーク・タイムズ紙は、トランプ大統領がどのような容疑で訴追を行うように望んでいるのかは具体的にはなっていないとニューヨーク・タイムズ紙は報じている。

 

訴追の希望についてトランプ大統領と話したある人物は、ニューヨーク・タイムズ紙の取材に対して、トランプ大統領はクリストファー・レイFBI長官が積極的にヒラリー・クリントンについて調査を行わないことにいつも失望を表明していると語った。

 

ニューヨーク・タイムズ紙は更に、オバマ政権がロシアの原子力省によるウラニウム採掘企業の買収に対してオバマ政権が許可を出すにあたってヒラリー・クリントンが果たした役割についてレイが調査しないことについて、トランプは不満を募らせているとニューヨーク・タイムズ紙は報じた。

 

昨年、トランプの弁護団は秘密裏に、司法省に対してコミーに関して政府の秘密情報を不適切に扱ったこととヒラリー・クリントンのEメール問題の調査について調査を行うように依頼したとニューヨーク・タイムズ紙は報じている。この依頼は拒絶されたということだ。

 

マガーンの法律顧問ウィリアム・バークは、ニューヨーク・タイムズ紙の取材に対して、マガーンは「彼が大統領に対して行った法律に関する助言について以下なることもコメントしない」と述べた。

 

バークは次のように述べた。「他のいかなる依頼人と同様に、大統領に対しても秘密が守られる権利が保障されている。マガーン氏はおそらく、彼の知っている限りにおいて、大統領が誰かに対してヒラリー・クリントンもしくはジェイムズ・コミーを訴追するように命じたことはないと述べるはずだ」。

 

＝＝＝＝＝

 

イヴァンカ・トランプは個人Eメールアカウントから政府の業務に関するEメールを数百通送った（Ivanka Trump sent hundreds of emails about government business on personal account: report）

 

ジャスティン・ワイズ筆

２０１８年１１月１９日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/administration/417532-ivanka-trump-sent-hundreds-of-emails-about-government-business-on

 

イヴァンカは連邦政府の記録に関する規則に違反し、自身の個人アカウントから政府高官たちにEメールを送っていた、と『ワシントン・ポスト』紙が報じた。

 

大統領補佐官であり、大統領の長女でもあるイヴァンカ・トランプは、ホワイトハウスに関わる作業と彼女自身のスケジュールを政権の職員、高官、彼女自身のアシスタントたちに数百通のEメールを送っていたと報じている。

 

ホワイトハウスの倫理担当職員が５つの行政機関が昨年秋に収集したEメールを精査した際に、このことを発見した。５つの行政機関は公的な記録を巡る訴訟に対処するために準備を行う一環として、Eメールを収集した。

 

ホワイトハウスの倫理担当職員は精査の過程で、イヴァンカ・トランプがホワイトハウスにおける業務に関する議論を私的なEメールアカウントを使って行っていた、とワシントン・ポスト紙が報じた。

 

本誌はホワイトハウスにコメントを求めたが返答はいまだにない。

 

今回のスクープは、ヒラリー・クリントンの国務長官在任中に私的Eメールサーヴァー使用を思い出させるものだ。

 

ヒラリーが私的なサーヴァーを使用したことは、２０１６年のアメリカ大統領選挙における重要な問題となり、ジェイムズ・コミー前FBI長官は投票日のわずか１週間前に、この問題についての捜査を再開することを決定した。この決定はトランプとの選挙戦におけるターニングポイントとなった。

 

トランプ大統領はヒラリー・クリントンの私的Eメール使用を非難の材料として多用した。トランプ支持の集会に集まった群衆は、私的なEメールサーヴァー使用問題に対して、「彼女を逮捕せよ」と叫び続けた。

 

ワシントン・ポスト紙は、イヴァンカ・トランプが今回の問題発覚に対して政府の記録に関するルールの詳細な点について知らなかったと答えた、とこの問題について知っているある人物の証言を掲載している。

 

イヴァンカ・トランプの弁護士兼倫理担当補佐官アビー・ローウェルの報道担当ピーター・ミリジャニアンは、ワシントン・ポスト紙に対して、イヴァンカ・トランプはルールについての教えられる前に、私的なEメールを使って政府の業務を議論したと語った。

 

ミリジャニアンは声明の中で次のように述べた。「政権以降期において、公的なEメールアカウントが与えられたが、他の人々に対して与えられた使用ガイダンスを、業務開始前までに与えられなかった。トランプ氏は時に私的なEメールアカウントを使用したが、そのほとんどは家事のことやスケジュールについての連絡だった」。

 

ミリジャニアンは更に、イヴァンカ・トランプは数カ月前に政府の業務に関するEメールを公的なEメールに引き継いだと述べた。ミリジャニアンは、イヴァンカ・トランプの私的Eメール使用はクリントンの場合とは異なるとも語った。

 

ミリジャニアンは次のように語った。「トランプ氏は自宅や事務所に私的なサーヴァーを設置していない。機密情報はやり取りしたEメールには含まれていない。Eメールアカウントはトランプ・オーガナイゼーションから移されていないし、どのEメールも削除されていない」。

 

イヴァンカの反応は、ワシントン・ポスト紙は、ヒラリー・クリントンの私的Eメールサーヴァーの使用が暴露された時と似た反応だと論評している。しかし、ヒラリーの私的Eメール使用とイヴァンカの場合が違うのは、ヒラリー・クリントンがオバマ政権の国務長官在任中に、業務に関する公的なEメールを私的Eメールシステムだけを使ってやり取りしていた点だ。

 

ワシントン・ポスト紙は、イヴァンカ・トランプは私的なサーヴァーを使って政府の業務に関してやり取りしたのは１００通以下であった、その他のEメールでは彼女のアシスタントとの旅行計画とホワイト蓮のスケジュールをやり取りしたものであった。

 

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古村治彦です。

 

　今回は副島隆彦の学問道場開催の定例会（講演会）のご紹介をいたします。詳細は以下の通りです。今回の会は、『日本会議の研究』で知られる、新進気鋭の著述家、菅野完（すがのたもつ）氏をお迎えします。

 

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第40回副島隆彦の学問道場定例会

『世界「帝国」衰亡史～世界の歴史は覇権国・属国理論でやはり見抜ける』

 

・講師：副島隆彦先生、菅野完先生

・講演タイトル：副島隆彦先生「世界『帝国』衰亡史 ～ 世界の歴史は覇権国・属国理論でやはり見抜ける」、菅野完先生「なぜ安倍政権は倒れないのか（仮）」

・開催日時：2018年12月2日（日）12時15分開場、13時開演

・会場：連合会館　2階大会議室

・会場住所：〒101-0062　東京都千代田区神田駿河台3-2-11

・地図：

 

 

 

・会場までのアクセス：地下鉄東京メトロ千代田線「新御茶ノ水駅」　Ｂ３出口徒歩0分、地下鉄東京メトロ丸ノ内線「淡路町駅」　Ｂ３出口 （Ｂ３出口まで徒歩5分）、都営地下鉄新宿線「小川町駅」　Ｂ３出口 （Ｂ３出口まで徒歩3分）、JR中央線・総武線「御茶ノ水駅」　聖橋口徒歩5分

 

・当日の予定：

 

開場　　12:15

開演　　13:00

終了　　17:00（予定）※延長することもございます

 

※定例会出席のお申し込みは以下のアドレスでお願いいたします↓

※ページへは http://snsi-j.jp/kouen/kouen.htmlからどうぞ。

 

（貼り付け終わり）

 

よろしくお願いいたします。

 

（終わり）

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