古村治彦です。

 

　アレクサンドリア・オカシオ＝コルテス連邦下院議員（ニューヨーク州選出、民主党）は早速アメリカ政界において大きな批判に晒されています。共和党側が批判するのは当然ですが、彼女が所属する民主党内でも批判が起きています。

 

　アレクサンドリアが富裕層に対する税率の引き上げ、最高税率７０％への引き上げを主張し、民主、共和両党で批判が起きています。アレクサンドリアは、年間収入１０００万ドル（約１１億円）以上の世帯の最高税率を７０％にすることを主張しています。

アレクサンドリア・オカシオ＝コルテス
 

現在のアメリカでは、約１０８０万世帯が１００万ドル以上、１３０万世帯が５００万ドルから２５００万ドル、１５万６０００世帯が２５００万ドル以上を稼いでいるということになります。人口の１０％ほどが１００万ドル以上を稼ぐということになります。１０００万ドルということになると、人口の１％以内ということになるでしょう。（参考：Some say ‘millionaire is the new middle class’—here’s how many Americans are actually worth $1 million：https://www.cnbc.com/2017/06/23/how-many-americans-are-millionaires.html）

 

２０１１年にウォール街で始まった「ウォール街を占拠せよ（Occupy Wall Street）」運動のスローガンは、「私たちは９９％だ（We are the 99%）」というものです。アメリカでは人口の１％の収入が激増し、アメリカの総資産の約３４％を保有しているということで、「１％対９９％」はアメリカの格差拡大を象徴する言葉となっています。アレクサンドリアはこの１パーセントを増税の対象にするという主張をしています。

 

　アレクサンドリアについて、「過激すぎる」という批判が民主党内からも出ています。私はアレクサンドリアの出現とトランプ大統領の誕生は共に、「人々の怒り」が根底にあるということは前から指摘してきました。トランプ大統領を当選させたのは、ラストベルトと呼ばれる工業地帯の白人労働者たちです。この人たちは労働組合に入っており、もともとは民主党支持でした。しかし、民主党が自分たちの代表ではないということで、トランプを支持しました。

 

　アレクサンドリアが無名の新人であったのに、１０期連続当選の現職ジョセフ・クローリーを破ることが出来たのも、クローリーが地元の人々の生活に目を向けていないという批判が大きくなったということも理由として挙げられます。

 

　民主党がエリート主義に陥り、ウォール街民主党と揶揄されるような状態になっていた、それを象徴するのがヒラリー・クリントンでした。ヒラリーを応援したのは民主党エスタブリッシュメントであり、この民主党エスタブリッシュメントがアレクサンドリア批判を展開しています。

 

　アレクサンドリアの提案について、アメリカ国民の過半数が支持しているという結果が出ました。トランプを大統領に押し上げた流れがまだアメリカに残っているということがここから分かります。既成政党主流派にとっては大きな脅威となる流れです。アレクサンドリア・オカシオ＝コルテスとドナルド・トランプ大統領は人間的に重なるところはない２人ですが、実は共通点を持っている、そして２人の過激さをアメリカ人は支持し、それを使って、現状を打破しようとしているということが分かります。

 

（貼り付けはじめ）

 

世論調査：アメリカ人の過半数が最高税率を７０％に引き上げることに賛成（Poll: A majority of Americans support raising the top tax rate to 70 percent）

 

マシュー・シェフィールド筆

２０１９年１月１６日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/hilltv/what-americas-thinking/425422-a-majority-of-americans-support-raising-the-top-tax-rate-to-70

 

アレクサンドリア・オカシオ＝コルテス連邦下院議員（ニューヨーク州選出、民主党）と共和党でオカシオ＝コルテス議員を批判している人々は両方とも、議員のアメリカの最高税率の劇的な引き上げ提案を「過激」と称している。しかし、最新の世論調査の結果が火曜日に出され、アメリカ人の過半数が彼女の考えに賛成していることが明らかになった。

 

新人議員アレクサンドリア・オカシオ＝コルテスがアメリカの最高税率を７０％に引き上げることを提案した。その後、２０１９年１月１２日から１３日にかけて本誌ザ・ヒル誌と「ハリスX」社が世論調査を実施した。世論調査の結果、有権者の過半数、５９％が彼女の考えを支持するということが分かった。

 

オカシオ＝コルテスは彼女の考えを具現化するための法案をいまだに提案していないが、世論調査は、幅広い階層や在住地のアメリカ人が、少なくとも現時点では、彼女の考えを支持していることを示している。

 

女性は賛成６２％、反対３８％と大きな差がついている。男性の過半数も賛成しており、その数字は５５％対４５％となっている。彼女の提案はアメリカの全ての地方で人気がある。南部に住む人々の間では、賛成５７％、反対４３％という結果が出た。地方在住者も彼女の提案に５６％が賛成し、４４％が反対している。

 

最高税率を７０％に引き上げることについて、共和党員の中では賛成が驚くべき数字を集めた。本誌とハリスX社の世論調査では、共和党支持の有権者の４５％が賛成し、５５％が反対している。

 

支持政党を持たない有権者はオカシオ＝コルテスの提案に賛成が６０％、反対が４０％という結果が出た。民主党支持者の間では賛成が７１％、反対が２９％となった。

 

オカシオ＝コルテスはバーニー・サンダース連邦上院議員（ヴァーモント州選出、無所属）を含む進歩主義的な連邦議員のグループに属している。サンダース議員はアメリカの富裕層に対しての連邦税の税率を引き上げることを求めている。ニューヨーク州選出の民主党所属議員であるオカシオ＝コルテスは２０１９年１月６日に民主党内で税率引き上げについて議論を開始した。CBSのテレビ番組「６０ミニッツ」とのインタヴューの中で、オカシオ＝コルテスは最高税率の設定に賛成する、１０００万ドルの収入がある個人には７０％の税率をかける、と述べた。

 

「６０ニミッツ」の中で、オカシオ＝コルテスは２０世紀中盤の税率について言及した。１９５０年代から６０年代にかけて、アメリカの富裕層に対する税率は９０％を超えるものであった。

 

オカシオ＝コルテスは「私の提案は、１０００万ドルの収入全てに最高税率をかけるということではない。しかし、私の提案は、収入が上がれば上がるほど、社会に対してより貢献できるようになるということだ」と述べた。

 

オカシオ＝コルテスの提案は民主党内で批判を受け、かつ受容されている。共和党員と保守派のコメンテイターたちは総じて批判的である。中には誤解して、オカシオ＝コルテスはアメリカの富裕層のうち７０％の人々の収入全てを税金として取り上げたいと考えていると主張している。

 

最新の本紙とハリスX社の世論調査は登録された有権者の割合に沿ってオンライン上で実施された。誤差は３．１ポイントだ。

 

（貼り付け終わり）

 

（終わり）

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　古村治彦です。

 

　昨年１２月２２日から、アメリカ政府機能の一部閉鎖が継続しています。政府機能の約４分の１が閉鎖され、８０万人の連邦政府職員に影響が出ています。

 

ドナルド・トランプ大統領がアメリカ南部国境に壁を建設するための予算約５７億ドルを要求し、共和党が過半数を占めている連邦上院では壁建設予算を含む予算案が可決しましたが、民主党が過半数を占める連邦下院では連邦上院で可決された予算案が否決されました。また、連邦下院では国境の壁建設を含まないが、国境警備強化のための予算を含む予算案が可決されましたが、連邦上院では否決されました。

 

　政府機能閉鎖が１カ月以上継続している中、一般教書演説（State of the Union Address）に関しても対決が起きました。一般教書演説は、アメリカ大統領が年に１回、連邦議会の議場に入り、そこで国の状態について、国民に向けて行う演説です。Unionはアメリカ合衆国（United States of America）を示し、かつ統一された国家を意味します。

 

　連邦議会の議事堂に大統領が入るためには、連邦議会下院議長の許可が必要です。連邦上院の場合には議長（Speaker）は副大統領ということになっていますが、常駐しておらず、議会の運営は過半数を握る多数党の院内総務（Majority Leader）がコントロールしています。

 

　現在の連邦下院議長ナンシー・ペロシ連邦下院議員（カリフォルニア州選出、民主党）は、一般教書演説に関して文書で発表するか（もともとは文書で発表していた）、日程を延期するようにトランプ大統領に求めました。これに対して、トランプ大統領は連邦議員たちに軍の飛行機を使った外国訪問を認めず、ペロシ議長のアフガニスタン訪問は中止となりました。

 

　その後、ホワイトハウスは連邦下院に対して、大統領が連邦下院に入ることが出来るようにするための法的手続きを実施するように求めましたが、ペロシ議長はそれを撥ねつけました。今週水曜日、トランプ大統領はペロシ議長を非難し、議長の決定は「アメリカにとっての汚点」であり、一般教書演説を別の形で行う可能性について示唆しました。

 

　しかし、翌日の木曜日になると、一般教書演説の延期を発表しました。政府機能閉鎖が終わりまで、演説を見合わすということになりました。今週末に閉鎖が終われば火曜日、１月２９日の演説が行われるとは思いますが、その可能性は高くないと思われます。一般教書演説に関しては、トランプ大統領が妥協したという形になります。

 

　独裁者、ファシストとまで非難されることもあるトランプ大統領ですが、アメリカの基本である三権分立（division of power）を破壊することはせず、またしませんでした。非常に当り前のこと、連邦議会においては議長が大きな力を持ち、議会に関しては大統領もそれに従うしかないことがここで起きた訳ですが、日本の現状を見せられている身からすれば、健全性が保たれているものだと感心してしまいます。

 

　アメリカの現状は、日本語で言えば捻じれ国会であり、いわゆる「決められない政治」と馬鹿にされている状況ですが、デモクラシーとは拙速さと稚拙さを戒めるものであり、その点でアメリカが健全、「捻じれ状態」に耐えられない日本は不健全であると私は考えます。

 

（貼り付けはじめ）

 

トランプ大統領は、一般教書演説延期に合意する、それはペロシ議長の依頼が「現実的に合理性を持つ」からだと発言（Trump says he agreed to delay State of the Union because Pelosi was 'actually reasonable'）

 

ブレット・サミュエルズ筆

２０１９年１月２４日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/administration/426889-trump-i-agreed-to-delay-state-of-the-union-because-pelosi-was

 

トランプ大統領は木曜日、一般教書演説の延期に同意した、それは連邦下院議長ナンシー・ペロシ連邦下院議員（カリフォルニア州選出、民主党）の演説日程の再調整依頼が「現実的に合理性を持つ」からだ、と述べた。それまでトランプ大統領は強い言葉で批判してきていた。

 

トランプ大統領はホワイトハウスで記者団に対して次のように述べた。「これはペロシ議長の選択だ。私は別の場所で一般教書演説を行うことも出来た。しかし、連邦議会以外の別の場所で行うことは一般教書演説に対して尊敬の念を持っていないことになると考えた」。

 

トランプ大統領は続けて、「ペロシ議長が述べていることは、現実的に合理性を持つ。政府機能の閉鎖が終了したら、一般教書演説を行う」と述べた。

 

トランプ大統領はペロシ議長の一般教書演説に対する対応について理解を示した。これは前日と比べると、態度の転換となった。前日、大統領はペロシ議長が演説日程の再調整を求めたことについて激しく反発し、反対していた。

 

ペロシ議長は先週、安全上の問題を理由に、政府機能の再開以降に一般教書演説を行うべきだと述べた。政府機能の４分の１が２０１８年１２月２２日以降、閉鎖されたままになっている。

 

トランプ大統領は水曜日、ペロシ議長に書簡を送り、その中で、計画通りに２０１９年１月２９日に一般教書戦絶を行うために連邦下院に向かう予定だと通告した。これは、連邦議会議場で２人の指導者の間で決定的な争いを誘発する可能性を高めるものであった。

 

トランプ大統領は次のように書いた。「一般教書演説が予定通りの日時で、更に重要なことには予定通りの場所で行われないということになると、それは我が国にとって大変悲しむべきことだ」。

 

ペロシ議長は数時間後に反撃を行った。大統領に書簡を送り、その中で、政府機能が再開されるまで、一般今日演説を行うという解決策に向けて同時並行的に動くことはできないし、考慮しないと述べた。

 

トランプ大統領はペロシ議長を攻撃し、議長の決定はアメリカにとっての「大きな大きな汚点」となると述べ、「一般教書演説の代替となる何かを」行う可能性があると示唆した。

 

更に数時間後、トランプ大統領は妥協し、政府機能閉鎖が終了したら一般教書演説を行うとツイッター上で述べた。

 

トランプ大統領は木曜日、連邦上院が政府機能再開のための２つの法案を否決したことを受けて、政府機能閉鎖がいつ終了するか予測できないと述べた。

 

＝＝＝＝＝

 

トランプ大統領は「代わりの」一般教書演説を行うと示唆（Trump suggests he'll give 'alternative' State of the Union）

 

ジョーダン・ファビアン筆

２０１９年１月２３日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/administration/426676-trump-suggests-hell-give-alternative-state-of-the-union

 

水曜日、ナンシー・ペロシ連邦下院議員（カリフォルニア州選出、民主党）は、政府機能が閉鎖している間、一般教書演説を行うために連邦下院の議場に入ることを阻止すると表明した。トランプ大統領は、一般教書演説の「代替」を行う可能性があると示唆した。

 

トランプ大統領はホワイトハウスで記者団に対して「私たちは別の手段を取るだろう」と述べた。

 

大統領は別の手段の詳細について何も示さなかったが、「１月２９日よりも後の日付」で行うことになるだろうと述べた。

 

保守派の指導者たちとの会合の席上、トランプ大統領はペロシ議長の決定を「不名誉なもの」と呼び、「真実について聞きたい」と思っておらず、民主党内の「極左」議員たちに迎合しているのだと非難した。

 

ペロシ議長は水曜日の午前中にトランプ大統領に宛てた書簡の中で、来週火曜日に連邦議事堂の下院議事堂の中での演説を受け入れるために必要な法的段階を連邦下院は取らないということを通告した。

 

この決定によって、トランプ大統領による年に一度の国全体に向けた、全国にテレビ中継される演説はできないことになった。

 

継続中の政府機能閉鎖に関して、トランプ大統領とペロシ議長との間の争いが激化している。二人の争いは、大統領が国境の壁建設予算を求め、そのために政府機能閉鎖が３３日目に入り、膠着状態に陥っていることで発生している。

 

トランプ大統領は、ペロシ議長はアメリカ南部国境の状態について「真実を知りたくない」のであり、議長の決定は「私たちすべてが愛する偉大な国アメリカの大きな汚点」となると述べた。

 

ペロシ議長は書簡の中で、「相互に合意可能な日程」で一般教書演説を行うために大統領を連邦下院に招き入れることになるだろうが、それは「政府機能が再開した時」であると述べている。

 

（貼り付け終わり）

 

（終わり）

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　古村治彦です。

 

　２０２０年米大統領選挙に関して、連日このブログでもご紹介しています。民主党予備選挙には、既に何人も立候補宣言をし、まだこれから有力候補の出馬表明が続出すると見られています。これから民主党内で激しい競争が繰り広げられ、最終的に来年中盤頃に開かれる全国大会で指名を獲得、民主党の大統領選挙候補者となります。そして１１月に本選挙という運びになります。

 

　「来年のことを言えば鬼が笑う」という言葉もありますが、現時点で、「ドナルド・トランプ大統領対○○」という形で世論調査を行ったところ、民主党の候補者たちの支持が上回ったという世論調査の結果が出ました。そのことに関する記事をご紹介します。ジョー・バイデンは１２ポイント差、バーニー・サンダースは１０ポイント差をつけており、第二集団であるエリザベス・ウォーレン、キリステン・ギリブランド、カマラ・ハリスは一桁の差をつけているという結果が出ました。

 

　しかし気を付けたいのは、今回の世論調査を実施した「パブリック・ポリシー・ポーリング」社が民主党系の世論調査会社であるということです。そこのところを考えると、出た数字もまた割り引いて考えねばならないと思います。また、「世論調査で調査した民主党の有力候補たちから誰がトランプ大統領と戦うのかということが重要な問題ではない。トランプ大統領が任期中盤まで過ごした段階で、有権者たちは民主党から有力候補たちから誰が出てもトランプ大統領よりも評価しているということが重要だ」という世論調査会社社長の発言も少し大げさで、言い過ぎではないかと思います。一桁の差はひっくり返ることもありますし、２０１６年の米大統領選挙では事前の世論調査の多くではヒラリー・クリントンがリードという結果が出ていました。

 

　来年になれば鬼ではなく、誰かが笑うことになる訳ですが、まだ立候補者が出そろっていない段階で云々するのは拙速であり、あくまで参考程度のことに過ぎません。アメリカでは、ヒラリー・クリントンの再出馬という声も出ているようで、そうなれば来年笑うのは、トランプ大統領ということになるでしょう。

 

（貼り付けはじめ）

 

世論調査：トランプ大統領は２０２０年大統領選挙の民主党の有力候補者たちに負けている（Poll: Trump trails several possible 2020 Dem opponents）

 

ジョン・バウデン筆

２０１９年１月２２日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/campaign/426421-poll-trump-trails-dem-2020-candidates

 

左派の世論調査会社による最新の世論調査によると、トランプ大統領は、既に出馬表明している人物を含む民主党の有力候補者たちの後塵を拝していることが分かった。

 

「プブリック・ポリシー・ポーリング（PPP）」社の世論調査によると、トランプ大統領は、カマラ・ハリス連邦上院議員（カリフォルニア州選出、民主党）に７ポイント、エリザベス・ウォーレン連邦上院議員（マサチューセッツ州選出、民主党）に６ポイント、キリステン・ギリブランド連邦上院議員（ニューヨーク州選出、民主党）に５ポイントの差をつけられて負けている。

 

トランプ大統領は２０２０年米大統領選挙への出馬を考慮しているとされているが、いまだに出馬発表をしていない進歩主義者の指導者たちにも負けている。ジョー・バイデン前副大統領には１２ポイント、バーニー・サンダース連邦上院議員（ヴァーモント州選出、無所属）には１０ポイント負けている。

 

PPP社社長のディーン・デブナンは世論調査の結果発表の際に出したプレスリリースの中で次のように述べている。「世論調査で調査した民主党の有力候補たちから誰がトランプ大統領と戦うのかということが重要な問題ではない。トランプ大統領が任期中盤まで過ごした段階で、有権者たちは民主党から有力候補たちから誰が出てもトランプ大統領よりも評価しているということが重要だ」。

 

同じ世論調査では、トランプ大統領が２０１５年に大統領選挙運動を開始して以来、罪を犯したと考えている有権者が４５％いるという結果が出た。有権者の６１％が、ロバート・ムラー特別検察官が主導する捜査によって大統領による犯罪の証拠が出てきた場合には弾劾されねばならないと考えていることが分かった。

 

デブナンは続けて次のように述べた。「私たちはムラー特別検察官の捜査終了を待っている段階だ。しかし、有権者はトランプ大統領が罪を犯したことを示す証拠をムラー検察官が発見するだろうと予想している。そして、有権者たちはその証拠に基づいてムラーが大統領を訴追することを望んでいる」。

 

PPP社の世論調査は２０１９年１月１９日から２１日にかけて７６１名の有権者を対象に実施され、誤差は３．６ポイントである。

 

（貼り付け終わり）

 

（終わり）

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　古村治彦です。

 

　バーニー・サンダース連邦上院議員（ヴァーモント州、無所属）は各種世論調査で２０２０年米大統領選挙民主党予備選挙の出馬予想でトップ３に入る人気を誇っています。しかし、まだ正式な出馬表明はしていません。

 

　サンダースが選挙運動の映像制作ティームをリクルートしていると報じられました。この映像制作ティームは「ミーンズ・オブ・プロダクション」社というデトロイトに本拠を置く会社です。社名になっている、means of productionとは「生産手段」という意味で、マルクスが使った言葉です。ここから分かるように、左派、進歩主義的な会社です。

 

※「ミーンズ・オブ・プロダクション」社のウェブサイト

https://means.media/

 

　ミーンズ・オブ・プロダクション社の最大のヒット作は、アレクサンドリア・オカシオ＝コルテスの選挙運動のCMでしょう。このCMでアレクサンドリアの人気に火が付き、無名の新人が連続１０期当選の現職に完勝しました。

 

 

 

　アレクサンドリアは、２０１６年の米大統領選挙民主党予備選挙で、バーニー・サンダース陣営に参加していました。サンダースが、スタッフだったアレクサンドリアの真似をするという形になりますが、メディア戦略というか、映像に関しては、若い感性の方が上ということでしょう。

 

　下の記事の中に出てくる政治活動委員会「ジャスティス・デモクラッツ」は、左派的、進歩主義的な政策を掲げ、それに賛成する候補者を資金面も含めて支援するというものです。２０１８年の中間選挙で、民主党予備選挙に多くの立候補者を出し、その中には最終的に当選した人たちもいます。アレクサンドリア・オカシオ＝コルテスもその一人です。

 

※「ジャスティス・デモクラッツ」のウェブサイト

https://www.justicedemocrats.com/

 

　アメリカでは左派、進歩主義派の勢力が伸びていますが、少数派であることには変わりがありません。しかし、このような左派から連邦議員が誕生し、その数が増えているというのは、アメリカ国内の格差が拡大していることを示しています。格差の拡大から来る不平不満を利用したのが、２０１６年のドナルド・トランプであり、２０１８年のアレクサンドリア・オカシオ＝コルテスです。こうした人々を「ポピュリスト」と言いますが、出てくる現象として、右派ポピュリズムと左派ポピュリズムがあります。根底にあるのは、現状に対する不満と既成政治に関する不信感です。そこから人々の分裂が始まり、アメリカ政治の党派による分裂、かつ党派内の分裂が進んでいるのが現状です。

 

（貼り付けはじめ）

 

サンダースが２０１８年の民主党予備選挙で勝利したオカシオ＝コルテスが使ったメディアティームをリクルート（Sanders recruits media team used by Ocasio-Cortez in successful 2018 primary: report）

 

マイケル・バーク筆

２０１９年１月１４日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/campaign/425156-sanders-recruits-media-team-used-by-ocasio-cortez-in-successful-2018

 

バーニー・サンダース連邦上院議員（ヴァーモント州選出、民主党）は、アレクサンドリア・オカシオ＝コルテス連邦下院議員（ニューヨーク州選出、民主党）が使ったメディア制作ティームを採用しようとしている。オカシオ＝コルテスは昨年の連邦下院議員選挙民主党予備選挙で大勝した。月曜日、『ポリティコ』誌が報じた。

 

サンダースの２０２０年米大統領選挙への出馬の話が盛り上がっている中で、サンダースの側近たちは「ミーンズ・オブ・プロダクション」社と会談を持ったと報じられている。みーずん・オブ・プロダクション社は映像制作ティームでデトロイトを拠点にしている。昨年、オカシオ＝コルテスの選挙運動のコマーシャルが話題となり、インターネット上で拡散された。

 

この映像コマーシャルはツイッター上で約４００万回視聴された。その内容は、オカシオ＝コルテスが労働者階級のバックグラウンドを持っていることを事細かに紹介し、連邦下院議員への道のりを歩んでいる様子を映し出した。

 

オカシオ＝コルテスは、昨年の連邦下院議員選挙民主党予備選挙で、当時の現職、ジョセフ・クローリー前連邦下院議員（ニューヨーク州選出、民主党）に完勝し、その後の連邦下院議員選挙で当選し、新人の連邦下院議員となった。

 

ポリティコ誌は、ミーンズ・オブ・プロダクション社は、２０２０年のサンダースの選挙運動において「大きな役割」を果たすことは間違いないところだと報じた。

 

政治活動委員会である「ジャスティス・デモクラッツ」の報道担当ワリード・シャヒドはポリティコ誌の取材に対して、ミーンズ・オブ・プロダクション社は、「進歩主義的ポピュリストと民主社会主義者のアメリカ国内での人気を高める最新の技術と力を持っていることが証明されている」と述べた。

 

サンダースは２０２０年米大統領選挙民主党予備選挙に出馬し民主党の指名を争うかどうかは発表していない。しかし、予備選挙の有力候補であると見られている。

 

（貼り付け終わり）

 

（終わり）

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　古村治彦です。

 

　２０２０年米大統領選挙民主党予備選挙は多士済々、多くの人々が既に出馬表明し、まだ出馬表明していない有力候補もたくさん残っている状況です。エリザベス・ウォーレン連邦上院議員（マサチューセッツ州選出、民主党）、トゥルシー・ギャバ―ド連邦下院議員（ハワイ州選出、民主党）、フリアン・カストロ前住宅・都市開発長官（オバマ政権）、キリステン・ギリブランド連邦上院議員（ニューヨーク州選出、民主党）、さきほど、カマラ・ハリス連邦上院議員（カリフォルニア州選出、民主党）がABCの朝のテレビ番組「グッドモーニング・アメリカ」で出馬表明を行いました。

 

　有力候補としてはジョー・バイデン前副大統領、バーニー・サンダース連邦上院議員（ヴァーモント州選出、無所属）、ビトー・オローク前連邦下院議員（テキサス州選出、民主党）、更にコーリー・ブッカー連邦上院議員（ニュージャージー州選出、民主党）がいます。今回は、ブッカー議員についての記事をご紹介します。

 

　ブッカー議員は、公民権運動の指導者だったマーティン・ルーサー・キング・ジュニア牧師を記念するアメリカの祝日マーティン・ルーサー・キング・デーがある今週末に、ジョージア州を訪問しました。そして、ジミー・カーター元大統領の地元を訪れ、カーター元大統領が主宰した教会の祈祷に参加しました。そして、カーター元大統領と一緒にヴィデオ撮影をしたのですが、その中で、カーター元大統領がブッカー議員に「大統領選挙に出馬して欲しい」と述べています。

 

　ブッカー議員のSNSには、大統領選挙に関する言及もあり、出馬の可能性を示唆しています。

 

　ブッカー（１９６９年生まれ）議員は、IBMにおいて黒人で初めて経営陣に入った両親のもとに生まれました。アメリカンフットボールの名選手として、スタンフォード大学に入学しました。スタンフォード時代には、西海岸の大学で構成されるリーグPAC１０（現在は１２）のアカデミック選抜に選ばれました。これは大学での成績優秀な選手が選ばれるものです。スタンフォード大学で政治学士号、社会学修士号を取得しました。

 

　その後、アメリカのエリートの登竜門であるローズ奨学金を得て、オックスフォード大学に留学し、ここでも修士号を取得しました。帰国後、イェール大学法科大学院に入学し、法務博士号を取得しました。誰もが羨むエリート街道です。大学院修了後からは、地元のニュージャージー州ニューアーク市の市議会議員、市長を務め、２０１３年からは連邦上院議員を務めています。

 

　黒人ということと華やか経歴もあって、コーリー・ブッカーは中央政界に出て来てからは、バラク・オバマ前大統領に擬せられています。今回、カーター元大統領という、大統領在任中ではなく、元大統領になってからの方が評価の高い、「アメリカ史上最高の“元大統領”」からの言葉をSNSに映像として流しました。ブッカーも出馬を考えているということが言えるでしょう。

 

 

（貼り付けはじめ）

 

ジミー・カーターがブッカーに語る：「大統領選挙に出馬して欲しい」（Jimmy Carter tells Booker: 'I hope you run for president'）

 

エイヴェリー・アナポール筆

２０１９年１月２０日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/senate/426227-jimmy-carter-tells-booker-i-hope-you-run-for-president

 

土曜日にインスタグラムに掲載された動画の中で、ジミー・カーター元大統領は、コーリー・ブッカー連邦上院議員（ニュージャージー州選出、民主党）に対して大統領選挙出馬を促した。

 

ブッカーはソーシャルメディアについて造詣が深いことで知られている。ブッカーはマーティン・ルーサー・キング・デーを前にして、公民権運動の指導者ジョン・ルイス連邦下院議員（ジョージア州選出、民主党）と一緒に自働車でジョージア州を走る映像を撮影し、アップした。

 

２人の連邦議員はカーター元大統領が地元プレインズの教会で主宰した祈祷に参加した。その後、ブッカーは元大統領と一緒に写る映像を撮影した。

 

カーターは映像の中で、「今朝、あなたをお迎えすることが出来てとても嬉しかった。また戻ってきてくれることを願っている。そして、大統領選挙に出馬してくれることも願っている」と述べた。

 

ブッカーはカーターに謝意を述べ、次のように語りかけた。「あなたは私の決心を促してくれました。その大きさはあなたが想像なさる以上に私にとって大きなものです」。

 

ブッカーは２０２０年の米大統領選挙民主党予備選挙への立候補を取り沙汰されている人々の中の一人であるが、いまだに立候補を表明していない。

 

ニュージャー州選出の民主党所属の連邦上院議員であるブッカーはまた、あるお店で「ブッカー２０２０」と書かれたバッジが売られているのを映像に収めた。

 

ブッカーは映像の中で、「私のロゴが入ったバッジはオプラ２０２０のバッジのすぐ隣に置いてある」と語った。

 

（貼り付け終わり）

 

（終わり）

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　古村治彦です。

 

　マーティン・ルーサー・キング・ジュニア（MLK）・デーの祝日、カマラ・ハリス連邦上院議員（カリフォルニア州選出、民主党）が、ABCの朝の長寿番組「グッドモーニング・アメリカ」に出演し、大統領選挙出馬表明を行いました。MLKデーに大統領選挙出馬表明化ということは既にこのブログでもご紹介しましたが、その通りになりました。

 

　しかし、全米で放送される朝の人気番組での表明とは予想外でした。ただ、ハリスは回想録を出版しており、その販売促進のためにツアーをし、マスコミにも露出していたので、このタイミングになることは予想されていました。

　ハリスはジャマイカ移民とインド移民で研究者だった両親の間に生まれました。両親が離婚し、母に連れられてカナダのモントリオールで育ちました。大学はワシントンDCにあるハワード大学です。ハワード大学は黒人が学生の大多数を占める大学で、「ブラック・アイヴィー・リーグ」の一つとされています。カリフォルニア大学ヘイスティングス校の法科大学院に進み、司法試験に合格し、キャリアの大半を検事として過ごしました。

 

　ハリスの名前が有名になったのは、２０１３年にバラク・オバマ大統領（当時）が、当時カリフォルニア州司法長官（Attorney General of California）だったカマラ・ハリスを「我が国でもずば抜けて美人の司法長官」と呼んだことで批判を受け、ハリスに直接謝罪するという出来事が起きてからです。

 

　民主党の大物議員だったバーバラ・ボクサーの後を受けて、２０１６年の連邦上院議員選挙で当選したばかりの頃から既に、２０２０年の米大統領選挙の有力候補として、司法のキャリアが長かったキリステン・ギリブランド連邦上院議員（ニューヨーク州選出、民主党）と共に名前が挙がっていました。

 

　今回、ハリスは選挙運動のスローガンに「フォ・ザ・ピープル（For the People）」を掲げ、平等、良識（慎み深さ）、正義、民主政治体制を強調して訴えるとしています。ここがトランプ大統領との対抗軸になるということでしょう。対外関係についての言葉はありませんが、既にヒラリー・クリントンと会談を持っているということですので、人道的介入主義派に近いと見ることも出来るでしょう。

　アメリカでは非白人の大統領は出ましたが、女性大統領はまだ出ていませんし、非白人の女性大統領も出ていません。今回、トゥルシー・ギャバ―ド（インド系・太平洋島しょ部系）に続いて、カマラ・ハリス（ジャマイカ系・インド系）が出馬していますが、民主党の大統領選挙候補者指名を受けることは難しいと言わざるを得ません。

 

　これで民主党予備選挙は多士済々、討論会では時間が足りないことになるでしょうが、にぎやかな選挙戦となるでしょう。

 

（貼り付けはじめ）

 

カマラ・ハリスが大統領選挙出馬を表明（Kamala Harris announces presidential campaign）

 

カイル・バラック筆

２０１９年１月２１日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/campaign/426272-kamala-harris-announces-presidential-campaign  

 

カマラ・ハリス連邦上院議員（カリフォルニア州選出、民主党）は月曜日、２０２０年の大統領選挙に出馬する予定だと発表した。

 

ABCの番組「グッドモーニング・アメリカ」に出演し、「私はアメリカが州国大統領選挙に出馬します」と述べた。

 

「私は大統領選挙出馬にとても高揚感を感じている」。"I'm very excited about it."

 

ハリスは２０２０年米大統領選挙民主党予備選挙の有力候補として早くから名前が挙がっていた。今月に入り、ハリスが出版した回想録『私たちが手にしている真実・あるアメリカ人の旅路"The Truths We Hold: An American Journey"』販売促進の宣伝ツアーとメディア出演が始まったことを受けて、彼女の出馬が取り沙汰されるようになった。

 

カマラ議員は、平等、良識（慎み深さ）、正義、そして民主政治体制を選挙戦では訴えていくことになる、スローガンは「フォ・ザ・ピープル（人々のために）」を使用すると述べた。

 

ハリスは２０１６年に連邦上院議員選挙に初当選した。以前はカリフォルニア州司法長官を務めた。

 

彼女はABCに出演中に、「私のキャリア全ては人々の安全を守るということに費やされてきました」と述べた。

 

ハリスは、「私が現状を見た時に考えるのは、アメリカ国民は、彼らのために戦い、自己利益よりも国民を優先する人物を指導者に持つだということです」と述べた。

 

ハリスの両親は公民権運動に参加した人々であり、「マーティン・ルーサー・キング・ジュニア・デーに大統領選挙出馬を発表できたことは光栄なことです」と発言した。

 

ハリスは次のように述べた。「キング博士を偲びかつお祝いする日である今日はアメリカ国民である私たちすべてにとって特別な日です。私たちがキング博士について考え、思いをいたす日に立候補宣言をすることが出来たのは光栄なことだと思います」。

 

ハリスは今月初め、「アメリカは非白人の女性が大統領として迎えるための準備はできています」と述べた。

６分１３秒からのやり取り

ABCのテレビ番組「ザ・ヴュー」に出演し、出演者の一人アビー・ハンツマンはハリスに次のように質問した。「トランプが解き放ったものを、私たちはこれまで目撃してきました。それでもなお、この国は非白人女性初の大統領が出てくる用意が出来ていると思いますか？」。

 

ハリスは次のように答えた。「それは間違いありません。聞いてください。これは何も私自身のことを言っているのではありませんよ。しかし、私はアメリカの一般国民の皆さんの能力について話しているのです」

 

ハリスは「アメリカの一般国民をもっと信用しなくては」と述べた。

 

ハリスは「アメリカ国民を信用しましょう。アメリカ国民はずっと賢いのですから」と述べた。

 

ハリスはアメリカ国民が指導者について考える際に、自分たちに都合の良い性別や人種よりも、「共通性」を重視するはずだと確信していると述べた。

 

「何か負担に思っていることがあると、真夜中にふと目を覚ますことがありますよね。・・・自分たちが投票すると登録している政党の考えを受け入れていれば夜中に何かを考えて目を覚ますことなんてありません。夜中に何かが頭の中にあって目を覚ましてしまうことがあっても、それは人口の人種構成比というようなことではありません」。

 

ハリスは次のように述べた。「皆さん、夜中に目を覚ます時というのはたいてい２、３の心配事のことですよね。健康についてであったり、子供たちや自分の親についてであったり。“就職できるだろうか？”“仕事を続けられるだろうか？今月末の支払いは大丈夫だろうか？老後は安心して暮らせるだろうか？”といったことですよ」。

 

ハリスは「私たちの大部分は、私たちを引き裂く違いよりも、より多くの共通するものを持っています」と述べた。

 

ハリスは今週日曜日（１月２７日）にカリフォルニア州オークランドで集会を開き、正式に選挙運動を開始することになる。

 

ハリスは多くの顔ぶれが出ると予想されている民主党予備選挙に参加することになった。

 

ハリスの同僚である民主党所属の連邦上院議員であるエリザベス・ウォーレン（マサチューセッツ州選出）とキリステン・ギリブランド（ニューヨーク州選出）はこれまでに大統領選挙に向けた準備委員会発足を発表している。

 

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　古村治彦です。

 

　アメリカ政府の機能が一部停止になってもうすぐで一カ月が経とうとしています。トランプ大統領がアメリカとメキシコの国境に壁を建設するための予算約５０億ドルを要求している一方、民主党側は壁建設自体を認めないということで対立しています。

 

連邦下院は民主党、連邦上院は共和党が過半数を握っており、連邦下院で壁建設予算抜きの予算案が可決されて連邦上院に送られても、連邦上院ではトランプ大統領の支持を受けていない法案は採決しないとして棚ざらしにされ、連邦上院で壁建設予算を含む予算案を可決して連邦下院に送っても否決されてしまうということで、予算が可決されずに、政府機能が一時停止されることになりました。政府機能の約４分の１、約８０万人の連邦職員が出勤できない、もしくは給料の支払いがない状態で働いているということになっています。

 

　この膠着状態を打開しようと、ホワイトハウスと連邦議会民主党執行部との間で話し合いが行われていますが、着地点が見いだせないままです。トランプ大統領は国家非常事態宣言を行い、現在の予算を組み替えて壁建設の予算を捻出し、建設をすぐに始めたいという意向を表明しています。しかし、この状態での国家非常事態宣言は裁判闘争を誘発し、壁建設はすぐには取り掛かれない状況になる可能性が極めて高くなっています。また、大統領にとって何か都合の悪いことがあると国家非常事態宣言を使える、という前例を残すことは、民主、共和両党にとって良くないことだという認識もあるようです。

　連邦下院議長ナンシー・ペロシ連邦下院議員（カリフォルニア州選出、民主党）は、２０１９年１月２９日に予定されている一般教書演説の延期、もしくは文書だけでの発表を主張し、それに対して、トランプ大統領はアメリカ軍の飛行機を使っての連邦議員の外国訪問を差し止め（予算の執行停止を理由に）、今週末に予定されていたペロシ議長をはじめとする議員たちのアフガニスタン訪問を中止させました。お互いに一歩も引かないチキンレースとなっています。

 

　２０１９年１月２０日にトランプ大統領はホワイトハウスからテレビを通じて演説を行いました。国家非常事態を宣言するのではないかという観測も流れましたが、それはなく、トランプ大統領は「常識に沿った妥協」として、DACAとTPSの延長を行うので、壁建設の予算を認めて欲しいと訴えました。

 

　DACAとは、子供（未成年。被保護者）の時に親が不法移民する時に一緒にやってきた人々（ドリーマーズと呼ばれます）が国外退去処分を保留され、アメリカで就労が出来るようにするものです。TPSは、指定された国々（自然災害や天災がある）の人々がアメリカに滞在し、就労できるようにするもので１９９０年からこの措置は採られています。

 

　トランプ大統領は国家非常事態を宣言しませんでした。そして、「妥協」を提案しました。これに対して、民主党側からは、これは妥協ではない、まず政府機能を再開してそこから話し合うべきだ、DACAやTPSで人々を人質にとって、壁建設の予算を獲得しようとしていると批判がでました。今回のトランプ大統領の提案は、今週、連邦上院で採決されることになりますが、可決には１００名のうち６０名の賛成が必要で、共和党所属議員全員に加え、民主党所属議員からの賛成が必要となります。

 

　一方、保守派からは、不法に入国した人々に恩赦を与えるようなものだ、とトランプ大統領の提案に対して批判が出ています。トランプ大統領当選の原動力となった人々からの批判ということになります。

 

　トランプ大統領としては、「民主党にここまで譲歩してやったのに、認めないのか」ということにして、国家非常事態宣言をしやすくする狙いがあるのかもしれませんが、国家非常事態宣言を行えば、民主党側が裁判闘争に持ち込んで、泥沼になり、合法性が認められないということになると、トランプ大統領にとっては大きな痛手となります。

 

　２０１９年１月２９日には一般教書演説が予定されています。大統領が連邦議会を訪問し、そこでアメリカの現状と自身の政策について演説を行います。政府機能が閉鎖されたままでの一般教書演説は初めてのことだろうと思います。また、ここまで深い対立のまま迎えることも珍しいと思います。一般教書演説でトランプ大統領が民主党をあしざまに罵り、民主党の連邦議員たちが大量に欠席するということになると、アメリカ政治の分裂は覆い隠すことが出来ない状況となります。一般教書演説は、State of the Union Addressと言いますが、Union、まとまり、団結がほどけていくという示すことになるかもしれません。

 

（貼り付けはじめ）

 

トランプ大統領が民主党からの反撃の中、政府機能再開のために新しい計画を提案（Trump pitches new plan to reopen government amid Dem pushback）

 

ジョーダン・カーニー筆

２０１９年１月１９日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/administration/426178-trump-pitches-new-plan-to-reopen-government-amid-dem-pushback

 

トランプ大統領は土曜日、壁建設のための予算を書類が不備の不法移民に対する保護とリンクさせる計画を提案した。これは、数週間継続している政府機能一部閉鎖を解除するための道のりとしての提案である。しかし、民主党側から早速反撃を受けている。

 

トランプ大統領の演説はホワイトハウスからテレビ中継された。若年移民に対する国外強制退去の延期措置（DACA）による保護を更に３年延長し、一時的な保護状況（TPS）によって守られている人たちへの保護を更に３年延長する、その代わりに国境の壁建設のために５０億以上の予算をつける、というのが提案の内容だ。

 

トランプ大統領は「ワシントンにいる民主、共和両党は協力しなければならないことは簡潔な事実としてある。お互いの主張に耳を傾けねばならないし、武器をいったん置かねばならない。信頼を醸成し、お互いに通じ合い、解決を見つけねばならない」と述べた。

 

トランプは更に、２０１８年１２月末からワシントンを麻痺させている「行き詰まりを打開」するために新しい計画を提案するとした。政府機能の一部閉鎖で、政府機関の４分の１が閉鎖となり、およそ８０万人の連邦政府職員が出勤できないか、給料が支払われない状況で働いている。

 

政府機能の一部閉鎖は、現代史において最長の予算の執行停止となっている。閉鎖は２９日目となっている。アメリカ・メキシコ国境に沿って壁を建設するというトランプ大統領の提案のために予算を巡り、行き詰まりが起きている。

 

各種世論調査によると、アメリカ国民の過半数は、政府機能の一部閉鎖について、トランプ大統領の責任であると答えている。しかし、土曜日午後に行われたトランプ大統領の演説は、民主党側に彼の計画を支持し、交渉のテーブルに戻るように圧力をかけるものであった。

 

トランプ大統領と連邦議会民主党執行部との間の会談は、行き詰まりを見せている。今月初めの会談で、連邦下院議長ナンシー・ペロシ連邦下院議員（カリフォルニア州選出、民主党）が、大統領が政府機能を再開しても壁建設の予算について話し合うことはないと述べ、それを受けてトランプ大統領が席を立った。それ以来、事態は膠着している。

 

トランプは自身の提案を実現させようとしている。そのため、国境には「緊急の行動」が必要な「危機」が存在するという主張を行っている。

 

トランプ大統領は次のように述べた。「不法移民は賃金を低下させ、公共サーヴィスに大きな負担をかける。国境の流入・流出のコントロールが欠如すると、それが、犯罪者とギャングがアメリカに入国するための玄関口、広く開かれた玄関口となる」。

 

トランプ大統領は、民主。共和両党の幹部たちと協力してきた、と強調し、そして、自分の提案を支持することを求めた。大統領は提案を「多くの妥協」を伴う「常識」だと述べた。

 

トランプ大統領は「私たちは、民主、共和両党が熱意をもって提案を支持してくれることを願っている。今回の提案は民主、共和両党が受け入れることが出来る、常識に沿った妥協である」と述べた。

 

トランプ大統領は次のように述べた。「私たちの計画の中で、民主党幹部の優先事項に協力したので、私たちの計画について支持をしてくれることを希望する。これは常識に沿った妥協であり、民主、共和両党は受け入れることが出来るはずだ。過激な左派が我が国の国境についてコントロールすることはできない」

 

トランプ大統領は、連邦上院多数派院内総務ミッチ・マコーネル連邦上院議員（ケンタッキー州選出、共和党）が来週、トランプ大統領の提案した内容の法案を採決にかけることを約束したと述べた。マコーネル自身も法案を採決にかけることを認め、「今こそ法制化する時だ」と述べた。

 

マコーネルは声明の中で次のように述べた。「超党派の協力によって、連邦上院は法案を可決してそれをすぐに連邦下院に送ることが出来る。連邦下院もそれで行動に移ることが出来る。出勤することが出来ない連邦政府職員たちの状況は深刻であり、国境での危機は、見せかけの投票では改善されない。しかし、大統領の計画は政府機能閉鎖と国境での危機という２つの問題を解決する方向に進ませる道筋である」。

 

マコーネルはこれまで連邦下院が可決した、政府機能を再開するが国境に関する追加的な予算は含まない予算案の可決を阻止してきた。マコーネルは今週初め、連邦上院においては、トランプ大統領と連邦議会民主党執行部との間で合意が成立した法案だけを採決にかけると発言した。

 

マコーネルはペンス副大統領とトランプ大統領の娘婿で上級補佐官のジャレッド・クシュナーと木曜日に会談を持った。そこで政府機能の一部閉鎖を終わらせる道筋について議論が行われた。連邦下院共和党は土曜日夕方にトランプ大統領の提案について議論を行うように求めると見られる。

 

トランプの提案には、８億ドルの緊急人道支援、２０００名以上の国境管理職員と警備職員の増強、７５名の移民判定半次の増加が含まれている。また、また大統領は、２３０マイルに及ぶ追加的な壁とフェンスの建設も要求している。

 

しかし、民主党は演説の前に、既に報道されていた大統領による移民に対する一時的な緩和と引き換えに壁建設予算を要求するという内容に対して、反撃をしていた。民主党は今回の争いが膠着状態に陥っていることの本質を明確にしつつ、攻撃を行っている。

 

トランプ大統領の演説の直前にペロシ議長は声明を発表し、その中で次のように述べた。「民主党は、トランプ大統領が最終的に政府機能の再開に合意し、国境警備に関して緊急に必要な議論を行うと願っていた。大統領の考えていることは何一つ連邦下院では可決されない。これらを全部合わせてみても、全くもって出発点になどならない」。

 

トランプ大統領とペロシ議長との間の緊張は、ペロシ議長が２０１９年１月２９日に予定されている一般教書演説を延期するように求めてから高まっている。トランプは対抗策として、連邦議員たちによるアメリカ軍の飛行機を使っての移動や旅行を差し止めた。その中には、今週予定されたペロシ議長のアフガニスタン訪問も含まれている。

 

連邦下院歳出委員会院長ニタ・ローリー連邦下院議員（ニューヨーク州選出、民主党）は、トランプ大統領は、政府機能を再開させて、その後に連邦議員たちと移民政策と国境警備について交渉を行うようにしなくて貼らないと発言した。

 

ローリーは次のように述べた。「ドリーマーズ（DACAによって守られている人々）とTPSを受けている人々を守ることは正しい。大統領は、無駄に終わる壁建設のための予算を得るために、これらの人々を人質に取っている。これは間違っている。壁建設のための予算は、国境警備のためにより効果的に使うことも出来る。大統領の交換条件、移民の一部に対する一時的な保護と引き換えに無駄な仕事となる国境の壁建設を行うという提案を受け入れることはできない」。

 

連邦上院少数派院内総務チャールズ・シューマー連邦上院議員（ニューヨーク州選出、民主党）は、トランプ大統領にとって、今の状況を打開するための唯一の方法は、「政府機能を再開し、民主、共和両党が公開の場で議論を行い、超党派の解決に至ることだ」と述べた。

 

シューマーは更に次のように述べた。「DACAとTPSの保護を一方的に持ち出して、それと交換で壁を建設するというのは妥協ではなく、人質を取ったようなものだ。これをやったのがトランプ大統領なのだ」。

 

民主党の幹部職員２名は匿名で、民主党側は、トランプの提案内容について事前に相談はなかったと述べている。また、民主党が連邦下院で過半数を占めており、連邦上院でも提案内容については採決をして見なければどうなるか分からないとしている。

 

連邦下院民主党のある幹部職員は次のように述べた。「これまでにも似たような、不適切な提案がトランプ政権側から出され、民主党はそれらを拒絶してきた。ブリッジ法案（BRIDGE ACT）はドリーマーズに対する完全な保護ではないし、永続的な解決策ではない」。

 

この人物は続けて、「大統領による、無駄に終わるであろう、５７億ドルの壁建設予算が含まれているので、これは妥協などではない。この壁建設の予算の要求から政府機能閉鎖が始まったのだ」と述べた。

 

テレビ中継された演説を行う直前、トランプ大統領は大統領執務室で帰化が認められた人々に対する帰化セレモニーに参加した。イラク、イギリス、ジャマイカ、ボリヴィア、韓国から新たにアメリカ市民となった人々がアメリカへの忠誠を誓った。

 

トランプ大統領は次のように述べた。「皆さんは新しくそして素晴らしい冒険の出発点に立っています。皆さんはアメリカ人として権利と自由を享受されます。あなた方に成し遂げられないものは存在しません。しかし、市民権には大きな責任を伴うものです」。

 

「ブリッジ」法案はリンゼイ・グラハム連邦上院議員（サウスカロライナ州選出、共和党）とディック・ダービン連邦上院議員（イリノイ州選出、民主党）が以前に共同で提出したもので、「ドリーマーズ」（子供の時に不法にアメリカにやってきた移民たち）に３年間「一時的な保護」とアメリカ国内での就業を可能にすることを認める内容である。この法案は、連邦議会がより広範な移民に関する合意実現に努力しながら、連邦議員たちが長年にわたって逃げ続けてきた移民政策に関する弥縫策なのである。

 

とりあえずの一時しのぎのための法案は、トランプ大統領のDACAを終わらせようとする動きに対し各裁判所がそれを阻止した後に、指示を集めるようになった。DACAは２０１２年にオバマ前大統領が実行したもので、被保護者の時に不法にアメリカに入国した移民たちに対して、国外退去処分を保留して、アメリカ国内で就労する権利を与えるものだ。

 

「一時的保護状態（TPS）」は１９９０年以降、様々な形態で実行されてきた。TPSは、自然災害、もしくは人災が現在も続いている国々が指定され、それらの国々の市民がアメリカ国内で就労し、滞在することが出来るとするものだ。

 

二人目の民主党の幹部職員はトランプ大統領からの提案を「全く真剣さに欠けた生産物」と評した。

 

この人物は次のように語った。「トランプ大統領からの提案について民主党は事前に何の相談も受けなかった。民主党は以前にも似たような申し入れをことごとく撥ねつけてきた。今回の提案は全く真剣さに欠けた生産物である。今回の提案は、大統領が作り出したごみをきれいにしようとしてホワイトハウスのスタッフたちが話し合ってみて出てきた不真面目なものだ。大統領は壁建設のために多くの人間を人質に取っているようなものだ」。

 

トランプ大統領の提案を実現するためには、マコーネルは少なくとも７名の民主党所属の連邦上院議員の支持を勝ち取らねばならず、更に、共和党所属の連邦上院議員全員を団結させて、提案を支持させねばならない。

 

民主党所属の連保上院議員の中には、リンゼイ・グラハム（サウスカロライナ州選出）、スーザン・コリンズ（メイン州選出）、リサ・マコースキー（アラスカ州選出）といった共和党所属の連邦上院議員たちのグループと超党派の交渉を行っている人たちもいるが、この中の誰もトランプ大統領の考えを支持しようとする人は出て来ていない。

 

超党派グループに属しているティム・ケイン連邦上院議員（ヴァージニア州選出、民主党）は土曜日の午前中に、民主党は政府機能再開が最初に来るべきだとする、超党派グループの姿勢を支持していると述べた。

 

ケインは、政府機能再開前に交渉が成立し合意が出来てしまうことは、「政府機能閉鎖を交渉の道具として使うことがこれからも起きてしまうこと」になると懸念を表明した。

 

ケインは本紙の取材に対して、「政府機能の再開がまず行われねばならない。政府機能が再開された後ならば、そこで何かの合意がなされてもそれは納得できるものだ」と述べた。

 

ボブ・ケイシー連邦上院議員（ペンシルヴァニア州選出、民主党）は、トランプ大統領はまず成否機能を再開させねばならないと主張した。ペンシルヴァニア州は２０１６年の大統領選挙でトランプ大統領が勝利した州だ。

 

ケイシーは次のように述べた。「トランプ大統領は自身が始めた政府機能閉鎖を終わらせ、政府機能を再開させねばならない。政府機能が再開されたのち、民主、共和両党は国境警備の様々な方策について、そして移民システムの改革について、話し合うことが出来る」。

 

 

In addition to the uphill battle to win over Democrats, Republicans could also face criticism from some members of their own base, who will pressure them to oppose making any immigration deal with Democrats.

 

トランプ大統領は、保守派の論客や支持基盤からの批判の中で、強硬な姿勢から後退し、連邦議会と移民に関して何らかの合意を結ぶかもしれないという姿勢を示唆していた。

 

土曜日のトランプの演説直後から右派の日人からの攻撃が始まった。

 

保守派の論客アン・コールターは、トランプ大統領の提案を「恩赦の合意」と評した。

 

コールターは大統領選挙で敗れたジェブ・ブッシュに言及しながら、ツイッター上で、「トランプ大統領は恩赦を提案した。私たちはトランプに投票したつもりだったが、出てきたのはジェブだった」と書いた。

 

「ナンバーズUSA」会長のロイ・ベックは、トランプ大統領の提案は、「トランプの選挙における公約で中心に置かれていた忘れられたアメリカの労働者たちの敗北を意味する」と述べた。

 

ベックは次のように述べた。「恩赦と壁建設の取引は移民法を破った人々を助けるものであり、将来移民法を破る人々の出現を阻止するものではない。このような恩赦の取引は更なる集団的不法移民、更なる不法な越境者、更なる不法滞在者を、不法に入ってきた労働力との競争に直面している最も攻撃に晒されているアメリカの労働者たちの負担で、招き入れる誘引を与えるものである」。

 

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トランプ、連邦議会が史上最長の政府機能閉鎖記録を更新（Trump, Congress break record for longest shutdown）

 

ジョーダン・カーニー筆

２０１９年１月１２日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/senate/425012-trump-congress-break-record-for-longest-shutdown

 

一部政府機能併催は現在までに、現代史上最長の予算執行停止状態となっている。ビル・クリントン政権下の２１日間という記録を破った。

 

今回の政府機能停止の記録更新という不名誉な記録は２０１８年１２月２２日に始まり、長引く争いの解決に向けた動きの兆候すら見えない。トランプ大統領と民主党側の話し合いは行き詰っている。共和党穏健派による解決に向けた話し合いのための努力も実らなかった。連邦議員たちは月曜日午後までワシントンDCを離れている。従って、政府機能閉鎖は少なくとも２４日間続くことになる。

 

ホワイトハウスと連邦議会民主党執行部の連邦上院少数派院内総務チャールズ・シューマー連邦上院議員（ニューヨーク州選出）と連邦下院議長ナンシー・ペロシ連邦下院議員（カリフォルニア州選出）は、トランプ大統領が提案している国境の壁建設の予算を巡り、対立している。しかし、いつどのように膠着状態が終わるかについて、連邦議員たちも政権幹部たちも同様に分からない状況に置かれている。

 

連邦上院歳出委員会委員長リチャード・シェルビー連邦上院議員（アラスカ州選出、共和党）は、トランプ大統領と連邦議会民主党の間でどのような妥協がなされるのか、まったく見当がつかないと述べた。

 

政府機能閉鎖解除の道のりについて本誌がシェルビー議員に取材した際、議員は「それは重要な質問だ。今回の問題について核となる疑問だ。ここにいる私たちの誰もが持っている疑問だ。その答えは誰も分からない。私はいくつか考えを持っているし、皆何らかの考えを持っている」と述べた。

 

しかし、シェルビー議員は、トランプ大統領と連邦議会民主党がとりあえず話し合いを始めない限り、「状況は混とんとしたままで、サーカスのようなもののままだ」と述べた。

 

約４分の１の政府機能が２０１８年１２月２２日から閉鎖されたままだ。トランプ大統領が、連邦上院が可決した７週間のつなぎ予算に署名しないと示唆してから、閉鎖が始まった。連邦下院の保守派議員たちが提出した５０億ドルの壁建設予算を含む予算案は否決された。

 

予算執行停止によって８０万人の連邦政府職員が出勤できないか、無給で働くという状況になった。連邦政府職員たちは金曜日に渡される最初の給料を受け取れなかった。

 

連邦議員たちは、有権者に対する新たな財政負担が連邦議会とトランプ大統領との間に合意をもたらすための圧力となることを願っている。

 

しかし、政府機能閉鎖が更に数週間延長し、来月まで続くことを示す兆候が既に出ている。

 

政権幹部たちは本紙の取材に対して、予算管理局が２月までの政府機能一文閉鎖に対する準備を進めており、ホワイトハウスの補佐官たちは、２０１９年１月２９日に予定されているトランプ大統領による一般教書演説を使って、アメリカ・メキシコ国境に沿った壁建設に反対している民主党に痛撃を与えることについて議論を行っている。

 

連邦下院民主党は今月初めに２０１９年２月８日までの国土安全保障省の予算をつけ、その他の影響を受けている各省庁には９月３０日、２０１９年度の一杯の予算をつけるという予算案を可決させた。連邦下院民主党は更に各省庁の決算法案を可決させつつある。

 

しかし、こうした法案は連邦上院では行き場のないものとなる。連邦上院多数派院内総務ミッチ・マコーネル連邦上院議員は、大統領からの支持がない限り、これらの法案を採決にかけることはないと公言した。木曜日、連邦上院民主党が、連邦下院が可決した政府を全面的に再開させる予算案の採決をマコーネルは阻止した。

 

マコーネルは連邦上院の議場で次のように述べた。「私たちが今現在においてやらねばならないことは、民主、共和両党の間で意味のないやり取り、見せかけだけの投票をするということではない」。

 

共和党所属の連邦上院議員の中には、連邦下院が可決した個々の省庁の予算案を可決させること、もしくは民主党側とトランプ大統領が国境の壁建設を巡り争っている間に政府機能を完全に再開するための決議を行うことを公然と支持する人たちも出ている。しかしながら、共和党所属の連邦上院議員の中で、これらの方策について連邦上院で採決を行うように求めた議員は出て来ていない。

 

リサ・マコースキー連邦上院議員（アラスカ州選出、共和党）は、金曜日に連邦上院が閉会する前に議場で演説を行い、その中で「政府機能の閉鎖は統治の一環とは言えない。誰もそれによって得をしない」と述べた。

 

この期間、トランプ大統領は、南部国境における移民の状況について国家非常事態を宣言するかどうかではっきりした態度を示してこなかった。国家非常事態を宣言すれば、国境の壁建設のために連邦予算の一部の転用を求めることが可能となる。

 

金曜日、トランプ大統領はホワイトハウスにおいて記者団を前に、壁建設を即座に始めるために国家非常事態宣言を行う権限を持ってはいるが、「拙速に行うことはない」と述べた。

 

トランプ大統領は「国家非常事態宣言を行うことは容易だ。しかし、連邦議会はそのようなことがないように行動すべきだ」と述べた。そして、宣言を行うことで裁判闘争が始まり、壁建設が数カ月も遅れてしまうことになるので、できれば宣言はしたくないとも述べた。

 

トランプ大統領は、予算を巡る争いから抜け出すために国家非常事態宣言という考えをちらつかせている。大統領は、フォックス・ニュースのアンカーであるシーン・ハニティに対して、「連邦議会との交渉がまとまらない場合には、国家非常事態宣言を行う可能性は極めて高い」と述べた。

 

トランプの側近の中には、国家非常事態宣言に突き進むべきだと公の場で表明する人物も出ている。「民主党は壁建設の予算を絶対に認めないのだから」と主張している。水曜日、トランプ大統領とペロシ議長は怪談を持った。その際、ペロシ議長は、たとえ大統領が政府再開に合意したとしても、国境の壁建設の予算のために議論をすることは決してないと述べた。トランプ大統領はすぐに席を立ち、ホワイトハウスを後にした。

 

リンゼイ・グラハム連邦上院議員（サウスカロライナ州選出、共和党）は金曜日、トランプ大統領との会談の後に声明を発表した。リンゼイは声明の中で次のように述べた。「民主党は問題を解決することよりも大統領への憎悪を優先させている。国境警備の問題は過去に民主党も深刻なものだと認識していたはずだ。民主党は２０２０年の米大統領選挙においてトランプ大統領を倒すために持てる力すべてを投入することになるだろう」。

 

グラハムは更に「大統領閣下、今すぐに国家非常事態を宣言すべきだ。今すぐに国境の壁を建設すべきだ」と述べた。

 

しかし、国家非常事態宣言という考えに対しては、連邦上院共和党と連邦下院のトランプと同盟している保守派議員たちから公の場で反撃を受けている。国家非常事態宣言は裁判闘争に直面し、将来の民主党所属の大統領に同様の手段を与えてしまうことになると警告を発した。

 

チャック・グラッセリー連邦上院議員（アイオワ州選出、共和党）は金曜日記者団に対して次のように述べ得た。「大統領は国家非常事態を宣言してはいけないと考えている。連邦議会の一員として、予算を配分するために憲法上与えられた権力について私は自分の両親に基づいて行動すべきだと考えている。国家非常事態宣言は間違った方策だと思う」。

 

トランプ大統領が国家非常事態を宣言するならば、民主党側は彼の行動の合法性を捧呈で争うことになるだろう。民主党側は宣言の無効決議を行うことが出来る。トランプの宣言を無効にするための決議には過半数の賛成だけでよい。

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シューマーはトランプ大統領による国家非常事態宣言は法廷に持ち込まれて機能が停止することになるだろうと述べたが、同時に彼自身とペロシは立法府としての方法を採用して阻止するということも明らかにした。

 

シューマーはポッドキャスト「ポッド・セイヴ・アメリカ」とのインタヴューの中で、「トランプ大統領の国家非常事態宣言を法的に阻止することになると思う」と述べた。

 

シューマーは更に、「ナンシー（・ペロシ議長）と私でこの件についてこれまでも話し合ってきたことは皆さんご存知だと思う。私たちは立法府としての方法で宣言を阻止することが出来るという考えで一致している」と述べた。

 

（貼り付け終わり）

 

（終わり）

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　古村治彦です。

 

　２０１９年１月１９日午後３時（日本時間では２０日午前５時）に、トランプ大統領からホワイトハウスから国民に向けて重大な発表を行うことになりました。トランプ大統領が自身のツイッターアカウントで発表しました。

 

　現在、アメリカ政府機能の一部閉鎖が続き、やがて１カ月になろうとしています。アメリカ南部国境に壁を建設することを巡り、トランプ大統領が５０億ドルの予算を要求し、民主党が過半数を握っている連邦下院では壁建設の予算が入っていない予算案を可決するも、共和党が過半数を握っている連邦上院で否決、一方、壁建設の予算が入った予算案を連邦上院は可決するも、連邦下院で否決ということになり、膠着状態が続いています。

 

　マイク・ペンス副大統領と連邦議会民主党執行部の代理人たちの話し合いも不調に終わり、トランプ大統領とナンシー・ペロシ連邦下院議長、チャック・シューマー連邦上院少数派院内総務とのトップ会談も「時間の無駄」とトランプ大統領が切り捨てたほどで、事態が進展しません。

 

　ペロシ議長が１月２９日に予定されている一般教書演説の延期、もしくは文書による発表を求めたのに対し、トランプ大統領は今週末に予定されていた、ペロシ議長をはじめとする連邦議会代表団のアフガニスタン訪問を、政府機能閉鎖のために、アメリカ軍の飛行機は使えないとして差し止めました。争いは激化しています。

 

　トランプ大統領は国家非常事態宣言を行い、それで国境の壁建設の予算を勝ち取ろうという考えも表明しています。これに対して、この場合での国家非常事態宣言は合法性がないという批判も出ています。また、各種世論調査では、政府機能閉鎖が続く状況について、トランプ大統領に責任があるとする内容の結果が出ています。

 

　明日のホワイトハウスからのテレビやラジオを通じての発表では、国家非常事態宣言がなされるのではないかという観測も出ています。ここまで争いが続き、どちらが先に降りるかというチキンレースが展開されてきましたが、国境の壁建設は双方にとって重大な問題であり、どちらも簡単に降りることが出来ない、ということで膠着状態になっています。事態打開のために、トランプ大統領が国家非常事態宣言発表に打って出るということになる可能性が高まっています。

 

　１月２９日の一般教書演説も大荒れというか、出席しない連邦議員たちが多く出てきそうです。特に国家非常事態宣言を行った場合には、かなり空席が目立つ中で、トランプ大統領が演説を行う可能性もあります。明日の発表が注目されます。

 

（貼り付けはじめ）

 

トランプ大統領が土曜日政府機能閉鎖について「重大な発表」を行うと述べる（Trump teases 'major announcement' about shutdown on Saturday）

 

ジョン・ボウデン筆

２０１９年１月１８日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/administration/426112-trump-teases-major-announcement-about-shutdown-on-saturday

 

トランプ大統領は金曜日の午後ツイッターを更新した。その中で、土曜日にホワイトハウスから、現在も進行している政府機能閉鎖に関して「重大な発表」を行う予定だと述べた。政府機能閉鎖は２８日目に入った。

 

トランプ大統領は簡潔なメッセージの中で、発表は、「我が国の南部国境で発生している人道上の危機」についてのものとなると述べた。

 

「私は、明日東部時間午後３時にホワイトハウスから、我が国の南部国境で発生している人道上の危機に関して重大な発表を行う」とトランプはツイッターで書いた。

 

このメッセージは、トランプ大統領が連邦議会を出し抜き、国境の壁建設の予算を勝ち取り、同時に一部政府機能閉鎖を終わらせるために国家非常事態を宣言する計画だという可能性を高めるものとなっている。

 

トランプは繰り返し国家非常事態宣言という考えをちらつかせてきた。しかし、今週になってこの考えから後退したように見えていた。国家非常事態宣言を行った場合に、裁判になる可能性があるという批判が出ていた。

 

１月上旬、トランプ大統領は記者団に対して「国家非常事態宣言は容易なことだ。しかし、連邦議会はそのような事態にならないようにしなくてはならない」と述べた。更に、大統領は、民主党側から裁判に訴えられる可能性もあり、それで壁建設が数カ月も遅れてしまうこともあるので、出来れば宣言はしたくないとも述べた。

 

トランプ大統領と民主党が過半数を握っている連邦下院はこれまでの数週間、政府機能閉鎖を巡り争ってきた。この争いは、大統領が国境の壁建設の予算として５０億ドル強を要求したことが発端となった。

 

この争いは今週になって激化した。連邦下院議長ナンシー・ペロシ連邦下院議員（カリフォルニア州選出、民主党）が一般教書演説の延期を主張し、トランプ大統領がそれに対して、連邦議会の代表団がアメリカ軍の飛行機を使って海外訪問を行うことを、政府機能閉鎖を理由に阻止した。

 

その結果、今週末に計画されていたペロシ議長と民主党所属の連邦議員たちのアフガニスタン訪問は中止となった。

 

各種世論調査によると、トランプ大統領は、政府機能閉鎖に関して世論の支持を失いつつある。これは大統領の今後の行動を決定する際のもう一つの要素となる。

 

（貼り付け終わり）

 

（終わり）

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