古村治彦です。

 

　いよいよ本日２０１９年２月２７日から明日にかけて、ヴェトナムのハノイでドナルド・トランプ米大統領と金正恩北朝鮮国務委員会委員長との２度目の首脳会談が行われます。何か具体的な成果、非核化に向けたロードマップが出るのかどうか不明ですが、期待は低いものです。ただ、こうして首脳会談が継続されているということは、その間は何事も起きない、というだけのことですが、それが重要なのでしょう。

 

　北朝鮮の後ろには中国、更にはロシアがいるのですから、北朝鮮としては強気で出られますし、できるだけたくさんの好条件を獲得しようと駆け引きをしてくる、アメリカは攻撃をしないということを言ってしまっているので、なかなかうまくいかないということになります。トランプ大統領はＷＴＯやＮＡＦＴＡに関して、アメリカの交渉者たちが全くダメだったと批判してきましたが、アメリカは超大国であるがゆえに、交渉がうまくいかないということもあるのでしょう。

 

　トランプ大統領は中国との交渉と同意の期限を３月１日にまでとし、それ以降は中国からの輸入品にかける関税率を１０％から２５％に引き上げるとしていましたが、この期限を延長しました。関税率を引き上げれば必然的に、中国からの輸入品を使ったアメリカで販売される物品の価格は上がります。そうなれば企業の売り上げは落ちるでしょうし、人々の不満が大きくなります。物価が上がらずに給料だけが上がる、物価上昇率よりも狭量の増加率の方が高い、というのが理想ですが、そうはうまくはいきません。

 

　中国との貿易戦争は、１９８０年代の日本との貿易戦争の時のようにはうまくいきません。アメリカの属国である日本との貿易戦争は言ってみれば、最後は恫喝で解決が出来るものでしたが、中国に対しては、恫喝など効果はありません。

 

　そうなると、アメリカにとって麻薬のような奥の手が出てきます。それは、独裁者に苦しむ人々を助ける、というものです。その対象が現在はヴェネズエラということになります。ヴェネズエラに対して強硬な姿勢を取り続けるとそれだけで称賛される、という状態で、アメリカは全く変わらない、学ばない、進歩がないと思わせられます。ここに社会主義に対する言葉を入れると完璧で、社会主義は２０世紀に人々の支持を失い、アメリカ型のデモクラシーと資本主義が勝利したはずなのに、やっぱり困ったら社会主義攻撃を行うのです。今年の一般教書演説でも唐突に社会主義という言葉がトランプ大統領の口から出て来て、批判が展開されましたが、これがかえって、アメリカはよほど困っているんだろう、アメリカ国内に社会主義を求める声（その内容は他の先進諸国で既に導入されているもの）が大きくなっているんだろうということを印象付けてしまうものでした。

 

　トランプ大統領は国内政治でうまくいっていないので、外交面で成果を出す、中国との交渉がうまくいけば経済も上向くということになります。しかし、それは逆に見れば、中国に譲ってもらって成立するもので、アメリカの国力と威信の低下を印象付けるものです。

 

（貼り付けはじめ）

 

トランプ大統領は外交政策に目を向けさせようと新たな動きを起こしている（Trump seeks new momentum with pivot to foreign policy）

 

ブレット・サミュエルズ筆

２０１９年２月２１日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/administration/430847-trump-seeks-new-momentum-with-pivot-to-foreign-policy

 

トランプ大統領は自身の任期の中で最も厳しい状況に陥っているが、これからの数週間で外交政策の面で新たな動きを起こし、好意的な報道がなされるように仕向けるための機会がやってくる。

 

トランプ大統領は来週北朝鮮の最高指導者金正恩と会談を持つ予定となっている。これは昨年６月にシンガポールで開催された金委員長との歴史的な会談に続くもので、シンガポールでの米朝首脳会談はトランプ大統領にとって大統領在任中のハイライトとなるものだ。

 

それとは別に、トランプは中国との貿易交渉で合意するための期限である３月１日に直面している。これがうまくいかなければ中国からの輸入にかける関税を大幅に引き上げることになる。現在、米中間の緊張は高まるという危険な状態が続いている。別の局面では、ヴェネズエラ政府が西側からの支援物資の国内受け入れを禁止しているが、トランプ大統領はこれを止めさせようと圧力をかけている。ホワイトハウスは国際舞台でヴェネズエラに対する攻勢を強めている。

 

報道の対象が変化することはトランプ大統領にとっては歓迎すべきことである。国内状況に目を向けてみれば、２０１９年という年は政府機能の一部閉鎖が続いている状況で始まり、そのために一般教書演説の実施も遅れ、大統領に対する支持率も低下してしまった。

 

一週間前、トランプ大統領は国境地帯に関する非常事態宣言をめぐる争いを終結させたが、それは政治的な後代を印象付け、共和党内の分裂をもたらした。トランプは国境の壁建設のために連邦議会に要求していた予算額の一部しか獲得できなかった。そこで更に予算を獲得するために非常事態宣言を行った。非常事態宣言をめぐる争いは法廷に持ち込まれようとしている。

 

トランプ大統領は連邦議会、特に民主党が過半数を握っている連邦下院によって動きを封じられてしまっている。そうした中で、外交政策に関してはより自由にできる行動範囲が遺されている。まずは２０１９年２月２７日と２８日にヴェトナムのハノイで金委員長との２度目の首脳会談がそれである。

 

トランプ大統領は首脳会談について自信を示しているが、何が期待できるかを具体的に述べている訳ではない。昨年のシンガポールでの首脳会談の後に具体的な進展はほぼなかった。トランプ大統領は、今回の会談の成功について昨年の会談の時と同じ内容を挙げている。

 

水曜日、トランプ大統領はオーストリア首相との会談を行い、その中で記者団に対して次のように述べた。「私たちは金委員長と２日間にわたって会談を持つ。私たちは多くの成果を上げることが出来ると考えている。私たちは最初の会談をうまくスタートさせることが出来た。その線に沿って会談を継続させることが出来ると思う。今回が最後の会談になるということはないし、私たちの間の関係は強固だと考えている」。

 

この前日、トランプ大統領は記者団に対して、最終目標は朝鮮半島の非核化であるが、その実現を「急がない」と述べた。

 

「アームズ・コントロール・アソシエーション」の上級部長ダリル・キンボールは、来週の会談で非核化に向けたより具体的なロードマップが出てくるようにする必要があると述べている。

 

キンボールは次のように述べた。「北朝鮮のミサイル開発プログラムの停止と放棄のための外交的な合意が形成される機会は永遠に存在し続ける訳ではない。今回の会談は、トランプ大統領が二国間の進む方向を正しいものへと設定するための最後のそして最良の機会となるだろう」。

 

朝鮮半島の非核化というトランプ大統領の目標は彼の政権第一期目の中間で具体的に姿を現したもので、貿易に関する合意内容を改善するという公約は選挙戦の時期に既に発表していたものであった。

 

米中両国は３月１日までに包括的な貿易に関する合意に達しなければ、中国からアメリカへの輸入品に欠ける関税を１０％から２５％に引き上げることになる。しかし、多くのことをなすためには残された時間が少なすぎる。特に、トランプ大統領は合意に署名する段階になる前に中国の習近平国家主席と会談を行いたいという主張を行っているが、これは難しい。

 

トランプ大統領はここ数週間、最終的な合意に達するという楽観的な姿勢を保ってきた。両国の交渉者たちは木曜日にワシントンＤＣで会談を持つ予定になっている。大統領はまた、交渉の期限を延長しても良いという考えも示唆している。火曜日には３月１日の期限は「絶対的なものではない」と発言した。

 

トランプ大統領の非公式の経済アドヴァイザーであり、ヘリテージ財団の上級研究員も務めているスティーヴン・ムーアは本誌の取材に対して、中国との合意に成功することは、トランプ大統領が選挙公約を果たすことであり、それによって経済に対する人々の信頼を高め、結果として２０２０年の米大統領選挙での勝利をもたらすだろうと述べた。

 

本誌に論説を寄稿しているムーアは「中国との貿易交渉はトランプ大統領が大統領になるにあたって最もこだわっているものだ」と述べた。

 

ムーアは更に、「中国との貿易交渉をうまく行い、合意に達したら、それ以外のこともうまくいくと思う」とも述べている。

 

トランプ大統領は中国と北朝鮮については注意深く待ち、観察をしなければならない。一方、ヴェネズエラに対する姿勢に関しては超党派の称賛を集めている。トランプ大統領は、反政府派の指導者フアン・グアイドをヴェネズエラの正統な指導者だと認め、ニコラス・マドゥロ大統領を辞任させようと圧力をかけている。

 

トランプ大統領は月曜日、舞網市内で演説を行い、その中で社会主義を非難し、マドゥロに対して権力に拘泥しないようにと警告を発した。

 

トランプ大統領は「私たちは権力の平和的な移行を求めているが、全ての手段を有している」と述べた。

 

マドゥロが国境を閉鎖している状況で、いつ、どのようにして食料や医薬品をヴェネズエラ国内に運び入れることが出来るのかは明確になっていない。しかし、トランプ大統領の強硬な姿勢は国内外で多くの支持を集めている。

 

コロンビア大統領イヴァン・ドゥケは、ヴェネズエラ国内でグアイドを支持する諸勢力の結集が進んでいることを称賛し、アメリカをはじめとする諸外国がヴェネズエラに対して人道援助をする際に、コロンビアがそうした援助物資を受け取り、ヴェネズエラに仲介、つなぐことを約束した。

 

ドゥケ大統領は先週ホワイトハウスを訪問し、その際、次のように述べた。「ヴェネズエラ国民に悪影響を及ぼしている暴力的な独裁政治を終わらせるために協力したいと思う。外交上の封鎖策はこれまでにないほどの成果を上げていることを嬉しく思う。ヴェネズエラの独裁政治の残された日はほぼないと私は考えている」。

 

（貼り付け終わり）

 

（終わり）

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　古村治彦です。

 

　今回は、２０１９年３月７日に発売となる、副島隆彦先生の最新刊『国家分裂するアメリカ政治 七顚八倒（しちてんばっとう）』（秀和システム）をご紹介します。本書は副島先生の最新のアメリカ分析本です。是非お読みください。よろしくお願いいたします。


国家分裂するアメリカ政治 七顚八倒

 

（貼り付けはじめ）

 

まえがき

 

　私は日本人としては有数のアメリカ政治の研究者（エキスパート）である。この私がアメリカ政治のことを書く、というのだから、〝堂に入っている〟。

 

だから、この本の書名も「トランプのアメリカ政治」と決めた。

 

ところが、出版社から「トランプはやめてください。書店に並べたとき本が売れないので」と言われた。

 

失礼な話である、この私に向かって。トランプ大統領のことを含めて私が、アメリカの最新の知識で書く、というのだから、そのまま通る、と思っていたら、これである。私はヘソを曲げた。

 

だから、そのあと１カ月、私はこの本を書くことを放ったらかした。

しかし、それでは担当編集者が出版社との間で板ばさみになって困っている。何とかせねば。それで急遽、えーい、分かったよ。それならこうする。で、“ The US is divided. ”「ザ・ユーエス・イズ・デヴァイデッド」「アメリカは国家分裂しつつある」をドカーンと書名に持って来ると、決めた。

 

「アメリカ国民は２つに分裂している」というのは本当である。「国論が２つに分裂している」と訳すべきだろう。どこの国でも国論は、たいてい右（保守）と、左（リベラル派及び左翼）で分裂している。だから、何を当たり前のことをお前は言う（書く）か、と言われるだろう。

 

だが、本当にアメリカ合衆国（ユナイテッド・ステイツ）は、２つに分裂している。いや、今やアメリカは国家として、３つに分裂しそうな勢いになっているのだ。まさか、そんな、と皆さんは思う。だが、本当だ。アメリカ国民自身が、“ The US is diveided, and the US will really be disbanded（ディスバンデッド）. “「アメリカは近い将来に国家分裂するだろう」と言いだしている。これがアメリカ合衆国の最〔さい〕最新情報だ。今は、トランプ支持派 対 反〔はん〕トランプ派で分裂して激しく対立している。

 

それにしても、この私に向かって、「トランプと付く書名の本はヤメてくれ」と言う出版社も問題だ。一体、何の見識を持っているのか。ただ本を売りたい、儲けたいの業者根性か。

だから、苦労の果てに、ご覧のとおりの書名になった。七顚八倒（しちてんばっとう）したのは、私だ。

 

だが、本当に、本が書店で売れない時代になった。私の本でも、こういう分野の本は１万部がやっとだ。新聞宣伝なんかしたって、いくらの効果もない。だが、〝文化と教養を売ってます〟と、出版業界人は気取りたいので、こういう紙の本の慣行が今も続いている。かなり追い詰められてきた。いつまで保（も）つものやら。

 

アメリカ合衆国はやがて世界覇権（ワールド・ヘジェモニー world hegemony ）を失う。そのとき、アメリカ合衆国は分裂国家（おそらく３つに）になる。としても、それは10年先のことである。The US shall be disbanded.「ザ・ユーエス・シャル・ビー・ディスバンデッド」とも言う。① ニューヨークを中心とした「東部〔イースト〕アメリカ」。ヨーロッパ白人世界と生きてゆく。ここには、シカゴを含めた中西部（ミッドウエスト）の北の方が入る。② テキサス州を中心とした農業国の「中央（センター）アメリカ」。ここで、〝ブルーステイト〟（米民主党支持者が多い）であるケンタッキー州とサウス・カロライナ州が ① と ② のどっちに付くか、でモメるだろう。南北カロライナ州は合体する（元に戻る）だろう。

 

実は、ノース・カロライナ州とサウス・カロライナ州は、南北戦争（ザ・シヴィル・ウォー。１８６１‐１８６５）の時に、それぞれ北軍（連邦派。フェデラル）と、南軍（南部同盟。コンフェデレット）側に付いて分裂した。あの南北戦争（ザ・シヴィル・ウォー。内乱、内戦）のときの影がいまもこの国に深く差しているのだ。

 

③ カリフォルニア州を中心とした「西部（ウェスターン）アメリカ」。太平洋側に面してアジア諸国に近いので、そこからの移民が多い。この ③ の国は、大衆的リベラル派としてアジア諸国と付き合い（貿易）しながら、生きてゆくだろう。

 

「トランプと表紙に付けるな。本が売れない（アメリカと付くだけでさえ売れないのに）」と言われたら、実は、本当にそうなのだ。日本のちょっとだけ知的で本を買って（あるいは公共図書館で借りて）読もう、というほどの知的な人々（今や国民の１パーセントの１２０万人）でも、表紙に「アメリカ」と付く本は読みたがらない。日本人は、アメリカさまが嫌いなのだ。屈従してべったりくっ付いているくせに、嫌いなのだ。あるいは、厭〔あ〕き厭〔あ〕きしている。いつもいつも頭ごなしに、私たち日本国に対して上から威圧して威張っている。

 

「敗戦後、日本はアメリカ帝国の属国である」と書いて、今や、国民的評価を得ているのは私だ。『属国・日本論』という。１９９７年に書いた本だからもう22年前の本だ。

 

　さて、どんなに紙の本が売れなくなっても、私は紙の本を自分の最期〔さいご〕（死ぬとき）まで書き続ける。もう他の職に転職できる齢ではない（65歳だ）。みんなもそうだ。ただ一筋の、自分の生業（なりわい）に細々と精を出すだけだ。哀れなものだが、これが人間の生きる道だ。

 

　　　２０１９年２月20日

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副島隆彦

 

＝＝＝＝＝

 

【目次】

 

まえがき

 

第１章　アメリカ合衆国が分裂する日

　　10年後、アメリカ合衆国は３つに分裂する

　　ウィスコンシン州が台風の目だった中間選挙

　　スコット・ウォーカーの州知事選敗北の原因は〝フォックスコン〟

　　ウィスコンシン州でのフォックスコン工場建設計画

　　トランプより一枚上手だったテリー・ゴウ

　　孫正義‐トランプ会談の真相

　　中国人はアメリカ人に騙〔だま〕されない

　　ナンシー・ペロシがトランプと組む

　　思いやりのある保守主義

　　下院議長ナンシー・ペロシという女性

　　日本の官僚たちをどなりつけたウィルバー・ロス

 

第２章　トランプ政治、七顚八倒

　　トランプを支える議員たち

　　増える、人種が混ざった議員たち

　 〝レーガン・デモクラット〟と同じ動き

　　民主党員だったトランプ

　　キーストーンＸＬ計画

　　環境保護団体との闘い

　　共和党なのにトランプを支持しない議員

　　男たちの「ミー・トゥー」唱和が起きるほど凶暴なヒラリー系過激派

　　本当は悪い男だったリンカーン大統領

　　共和党の若手有望株３人にかかった恐ろしい圧力

 

第３章　ヒラリーを逮捕し裁判にかけろ！

　　中間選挙で「半分勝って、半分負けた」トランプ

  「ドレイン・ザ・スワンプ」

　　トランプがキッシンジャー宅を訪問したとき「トランプ大統領」が決まった

　　ヒラリー・クリントンがどれほど悪い女か、日本人はいまだに分かっていない

  つい本音を漏らしてしまうトランプ

    トランプの実業家人生

  「ディープ・ステイト」

　　ミカ・ブレジンスキーのポンペイオ＝オカマ発言の衝撃

　　２０２４年から世界大恐慌

 

第４章　「人権尊重、平等、人種差別しない」の大思想が滅びつつある

　　政治家としての王道を歩いているトランプ

　　アメリカ国民に職を

　　トランプの政治思想

　　米国の反移民問題

　　欧州の反移民問題

　　英国がブレグジットを選んだ理由

  「人類の指導理念」の崩壊

　　日本にとっての戒律＝日本国憲法

 

（貼り付け終わり）

 

（終わり）

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　古村治彦です。

 

　２０２０年の米大統領選挙民主党予備選挙についての記事をご紹介します。予備選挙には既に多くの人々が出馬表明していることはこのブログでもご紹介しています。今回は誰が人気か、世論調査の結果をご紹介しますが、皮肉なことに、人気トップは出馬表明をしていない、ジョー・バイデン前副大統領だということです。

 

　バイデンに続くのが、バーニー・サンダースで、第３位にはカマラ・ハリスが入っています。４位にはウォーレン、それ以降は、ビトー・オローク（出馬宣言をしていない）、コーリー・ブッカー、キリステン・ギリブランド、エイミー・クロウブッシャーですが、オロークから後ろは団子状態のようです。

上段左から：サンダース、ハリス、バイデン

下段左から：ブッカー、ギリブランド、ウォーレン

　人気トップ２のバイデンとサンダースは抜群の知名度と実績を誇ります。しかし、両者とも７０代後半という年齢が不安要素になります。それでも人気というのは、逆に言うと、今回初めて出馬する他の人々は、有権者の期待も薄いということになります。まだ３０代のトゥルシー・ギャバ―ド、４０代前半のフリアン・カストロといったところはまだこれから先もチャンスがありますし、今回は名前を売るということになりますが、他の人々は５０代から６０代で、これから先送チャンスが多くあるとも思えません。

 

そうした中で、ライジングスターが台頭するという形になっていないというのは民主党の弱点ということになります。しかし、選挙戦は始まったばかりですし、なによりまだ訳者が全員揃っていない状態です。これからどうなるか見ていきたいと思います。

 

（貼り付けはじめ）

 

世論調査：バイデンが２０２０年の米大統領選挙民主党予備選挙をリード、サンダースとハリスが続く（Poll: Biden leads 2020 Dem race, followed by Sanders and Harris）

 

マイケル・バーク筆

２０１９年２月１２日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/campaign/429560-poll-biden-leads-2020-dem-race-followed-by-sanders-and-harris

 

最新の世論調査では、ジョー・バイデン前副大統領が、出馬をしていないにもかかわらず、2020年米大統領選挙民主党予備選挙において支持率がトップになった。

 

『モーニング・コンサルト』誌は、民主党の予備選挙に投票すると答えた人々の間で、バイデンが支持率２９％でトップとなり、次いで、バーニー・サンダース連邦上院議員（ヴァ－モント州選出、無所属）が２２％、カマラ・ハリス連邦上院議員（カリフォルニア州選出、民主党）が１３％の順で続いたと世論調査の結果を報じた。

 

サンダースもバイデンも２０２０年の米大統領選挙出馬を正式には表明していない（訳者註：サンダースは出馬表明を行った）。しかし、両者ともに幅広い知名度を誇り、これは大統領選挙序盤では大きな利点となるだろう。バイデンは８年間副大統領を務め、サンダースは２０１６年の大統領選挙民主党予備選挙でヒラリー・クリントンに対して善戦した。

 

ハリスは正式の出馬表明を行った人物の中で最も支持を集めている。彼女に続く第４位になったのは、エリザベス・ウォーレン連邦上院議員（マサチューセッツ州選出、民主党）で支持率は８％であった。ウォーレンは日曜日に正式に選挙運動を開始した。

 

ビトー・オローク前連邦下院議員（テキサス州選出、民主党）はウォーレンに続いて７％の支持率を集め、コーリー・ブッカー連邦上院議員（ニュージャージー州選出、民主党）は５％の支持率を集めた。

 

ブッカーは既に出馬表明を行った。オロークに関しては、多くの人々が大統領選挙に出馬するだろうと考えている。オロークは月曜日、テキサス州エルパソで集会を開催した。これはトランプ大統領が同市で行った集会に対抗するためのものであった。

 

その他の候補者たち、キリステン・ギリブランド連邦上院議員（ニューヨーク州選出、民主党）とエイミー・クロウブッシャー連邦上院議員（ミネソタ州選出、民主党）は３％以下の支持率にとどまった。

 

この世論調査は民主党の予備選挙に参加すると答えた有権者１１６２７名を対象に実施された。調査期間は２０１９年２月４日から１０日までで、誤差は１ポイントである。

 

モーニング・コンサルト誌は予備選挙が早期に行われるアイオワ州、ニューハンプシャー州、サウスカロライナ州、ネヴァダ州各州でも世論調査を行った・その結果は、バイデンが３３％の支持を集め、サンダースが２１％、ハリスが１１％、ウォーレンが１０％の順で続いた。

 

この世論調査は２０１９年２月4日から１０日にかけて、アイオワ州、ニューハンプシャー州、サウスカロライナ州、ネヴァダ州で５１７名の有権者を対象に実施された。誤差は４ポイントである。

 

（貼り付け終わり）

 

（終わり）

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　古村治彦です。

 

　副島隆彦先生の『思想劇画　属国日本史　幕末編』が復刊されます。

 

 思想劇画 属国日本史 幕末編

本書は早月堂書店から２００４年に刊行された『思想劇画　属国日本史　幕末編』の復刊です。今回の復刊にあたり、加筆訂正と、新たに「Q＆A」という形の解説が加えられています。是非手に取ってお読みください。よろしくお願いいたします。

 

（貼り付けはじめ）

 

思想劇画　属国日本史　幕末編　目次

 

プロローグ

 

第１章　文久２年の巨大な謎

 

１ おかしいじゃないか！　攘夷志士の海外渡航

２ 怪しすぎるッ！　長崎グラバー商会

３ 寺田屋事件で明らかになった「ケダモノ」薩摩

４ 血みどろの「天誅」

５ なんかヘンだぞ、生麦事件

 

第２章　外国は、日本を支配しにやってきた！

 

１ 不愉快きわまりない脅し外交

２ ペリー以来変わらぬアメリカの日本観

３ ヨーロッパの日本支配計画

４ アーネスト・サトウという日本管理用の戦略外交官

５ 日本を操ったイギリスの戦略外交官

 

第３章　坂本龍馬と秘密のインナー・サークル

 

１ ジョン万次郎という男

２ イギリスの工作員としての「龍馬がいく」

３ 薩長同盟を成立させたのは龍馬ではなく背後にいたイギリスだ！

４ 大村益次郎と後藤象二郎

５ 最後に切り捨てられた龍馬

 

第４章　幕末ゲバゲバ・尊皇攘夷事件クロニクル！

 

１ 幕末尊皇攘夷思想の誕生

２ SEA OF BLOOD　幕末血みどろ事件簿

３ 腐り果てる尊皇攘夷

４ 幕末最強部隊・水戸天狗党

５ 尊皇攘夷の悲劇

 

第５章　幕末に英雄はいない！

 

１ 宿命のライバル　勝海舟と小栗忠順

２ 吉田松陰の行動力こそ評価すべきだ

３ 鍬を刀に持ちかえた…新撰組

４ 二人の男の死　小栗と勝の最期

５ 伊藤らのイギリス再訪

 

付録 Ｑ＆Ａ

 

幕末略年表

 

人物プロフィール

 

（貼り付け終わり）

 

（終わり）

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　古村治彦です。

 

　ドナルド・トランプ大統領がアメリカ・メキシコ国境に沿って壁を建設するために国家非常事態宣言を行いました。それに対し、連邦下院民主党では反対決議を可決させ、宣言の無効化を行おうとしています。ナンシー・ペロシ連邦下院議長が連邦下院議員全員に対して書簡を送り、決議案に賛成するように求めるという異例の動きに出ました。

 

　決議案は既に準備されています。提出者は、ホアキン・カストロ連邦下院議員（テキサス州選出、民主党）です。ホアキン・カストロ議員は、２０２０年米大統領選挙民主党予備選挙に出馬表明したフリアン・カストロ前住宅・都市開発長官（オバマ政権）・元サンアントニオ市長の双子の兄弟です。また、連邦議会の米日議連の会長として、来日し、安倍晋三首相とも会談を行ったことがあります。

 

　この決議案は連邦下院では２週間ほどで可決することになるでしょう。そして、連邦上院に送られるでしょう。連邦上院で可決するかが焦点ですが、連邦上院は共和党が過半数を握っており、連邦上院多数党院内総務ミッチ・マコーネル連邦上院議員（ケンタッキー州選出、共和党）は大統領の非常事態宣言を支持しましたので、連邦上院での可決は難しいでしょう。そもそも連邦上院で審議されるのかどうかを微妙です。

 

　民主党側としては、立法府と司法（裁判所）で、トランプ大統領の非常事態宣言と国境の壁建設に対抗するという戦術を取ることになるようです。

 

（貼り付けはじめ）

 

ペロシが連邦議員たちに非常事態宣言に反対する決議案への賛成を求める（Pelosi asks members to support resolution against emergency declaration）

 

ラファエル・バーナル筆

２０１９年２月２０日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/latino/430884-pelosi-asks-members-to-support-resolution-against-emergency-declaration

連邦下院議長ナンシー・ペロシ連邦下院議員（カリフォルニア州選出、民主党）は水曜日、連邦議員たちに書簡を送り、トランプ大統領の国境に関する非常事態宣言を無効化するための決議への署名を求めた。

 

決議案は、連邦議会ヒスパニック系議員連盟（CHS）会長のホアキン・カストロ連邦下院議員（テキサス州選出、民主党）が提案したもので、金曜日に議会に提出される予定だ。

 

ペロシ議長は「親愛なる同僚議員各位へ」と題された書簡の中で、「大統領は自身が憲法の定める立法プロセスで手にすることが出来なかったものを手にしようとして法の定める制限を超えることを決断した。これは憲法を侵害するものであり、無効化されねばならない」と書いている。

 

ペロシは連邦下院の民主、共和両党に所属している議員たちに書簡を送ったが、これは通常では行われない行動である。

 

ペロシ議長は、カストロが提案した決議案を可決に向けて迅速に動かすとも述べた。決議案は１５日以内に提案され、それから３日以内に連邦下院の議場に回され審議されることになる。ペロシ議長は連邦下院で決議案が可決したら連邦上院でも決議案の審議をすぐに行うように希望していると書簡の中で述べている。

 

先月、トランプ大統領は政府機能の閉鎖を避けるための予算案に署名した。しかし、大統領は連邦議会が予算をつけなかった国境の壁建設のための予算を確保するために非常事態宣言を行った。この動きに対して、民主党は激しい批判を行った。また、共和党の中には、これは大統領の権力を逸脱するものだと考える人たちも存在する。

 

ペロシ議長は書簡の中で、連邦議員は立法の力を守るための責務を負っていると訴えた。

 

ロイター通信の報道によると、カストロの決議案には既に９０名以上が賛成しており、民主党が過半数を握る中で、決議案の可決に十分な賛成票が見込まれている。

 

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　古村治彦です。

 

　２０２０年の米大統領選挙民主党予備選挙にバーニー・サンダース連邦上院議員（ヴァーモント州選出、無所属）が立候補を表明しました。２０１６年に続いての挑戦となります。サンダース議員は民主党に所属してはいませんが、連邦上院では民主党の会派に所属しています。

 

　サンダース議員についてはこれまでも、２０２０年の大統領選挙の有力候補として名前が挙がっていましたが、多くの人たちが出馬表明する中で、態度を明らかにしていませんでした。

 

　今年に入って、『ニューヨーク・タイムズ』紙などで、２０１６年の米大統領選挙民主党予備選挙のサンダース陣営の幹部たちが女性スタッフに対してセクシャルハラスメントをしていたという告発が報道されました。サンダースはこうした報道に対して、「選挙期間中、私は忙しかった」というような発言をして、批判を浴び、後には陣営で起きたセクシャルハラスメントについて謝罪し、このようなことを許さないという決意を表明しました。

 

　２０１６年の米大統領選挙民主党予備選挙では、ヒラリー・クリントン元国務長官が大本命で、民主党の候補者となり、女性初の大統領になると言われていました。しかし、サンダースが善戦、若い人たちを中心に支持が広がり、それが民主党内部の過激派・進歩主義派対党主流派・エスタブリッシュメント派の激しい戦いとなり、民主党は分裂しました。この激しい戦いで傷を負ったヒラリーは本選挙でドナルド・トランプに敗れました。民主党が地盤としていた五大湖周辺州での敗北が原因でした。

 

　これ以降、民主党は左に寄ったということが言われています。その象徴が、２０１８年の中間選挙で彗星のごとく登場した、アレクサンドリア・オカシオ＝コルテスです。アレクサンドリアは、サンダースの選挙を手伝ったことで政治の世界に入り、無名のところから一気に連邦下院議員へと駆け上がりました。

 

　私は、アメリカが下降線をたどり、人々が不安を覚える中で、現状に対する不満が大きくなり、それがポピュリズムとなったと考えています。アメリカ社会がポピュリズムを出現させましたが、その形は２つあり、右派ポピュリズムと左派ポピュリズムです。右派ポピュリズムで出現したのがトランプ大統領で、左派ポピュリズムで出現したのがバーニー・サンダースであり、アレクサンドリア・オカシオ＝コルテスです。

 

　トランプ大統領は、幾分皮肉を交えながら、サンダース出馬に対して、「うまくいくことを祈る」「貿易に対して厳しい姿勢を取っていることは同じだ」と述べました。また、今年の一般教書演説でトランプ大統領は社会主義に言及しましたが、これはサンダースや進歩主義派がアメリカ国内で影響力を増していることを意識してのことでしょう。

 

　サンダースは過激なリベラル派、極左と言われていますが、その代表的な主張は国民皆保険や大学教育の無償化などです。彼が極左ということになれば、世界の先進国の多くは極左が国を動かしているということになります。アメリカでは政府による再配分ということが敵視され、タブー視されていますが、これらも変化していくことでしょう。

 

　民主党の予備選挙ですが、後はジョー・バイデン前副大統領とビトー・オローク前連邦下院議員（テキサス州選出、民主党）が立候補するかどうかで、この２人の態度が明らかになれば、候補者はだいたい出そろったということになるでしょう。

 

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バーニー・サンダースが２０２０年の米大統領選挙で再び出馬すると発言（Bernie Sanders says he will run for president again in 2020）

 

マックス・グリーンウッド筆

２０１９年２月１９日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/campaign/426684-bernie-sanders-says-he-will-run-for-president-again-in-2020  

 

バーニー・サンダース連邦上院議員（ヴァーモント州選出、無所属）が２０２０年の米大統領選挙に出馬すると表明した。２０１６年の米大統領選挙民主党予備選挙に出馬したが、党の指名を獲得することに失敗したサンダースが再び出馬するのかどうかここ数か月、人々の関心を集めていた。

 

サンダースは火曜日午前に支持者たちに宛ててＥメールのメッセージを送ることを計画しており、その中で「３年前の２０１６年の大統領選挙期間中、私たちは進歩主義的な政策を訴えた。その際、私たちは、あなたたちの考えは“急進的”かつ“過激”だと言われたものだ」と書いている、と『ニューヨーク・タイムズ』紙は報じた。

 

サンダースは続けて「そして、あれから３年の月日が経った。数百万のアメリカ国民が立ち上がり反撃した結果、私たちが選挙期間中に掲げた進歩主義的な政策とそれ以降の政策は全て、アメリカ国民の課は数の支持を受けている」とＥメールの中で書いているとも報じられている。

 

民主社会主義者を自認するサンダースは進歩主義運動の指導者の一人と考えられている。サンダースは、もっとも有名で最もリベラルな候補者として民主党の予備選挙に出馬する。

 

サンダースは多くの人々が出馬している大統領選挙民主党予備選挙に参加することになる。既に、連邦上院議員の同僚であるカマラ・ハリス連邦上院議員（カリフォルニア州選出、民主党）、キリステン・ギリブランド連邦上院議員（ニューヨーク州選出、民主党）、エリザベス・ウォーレン連邦上院議員（マサチューセッツ州選出、民主党）が出馬表明している。

 

サンダースは７７歳で民主党予備選挙に出馬し、民主党の大統領選挙候補者指名を獲得することを望んでいる。民主党はここ数年、最低賃金と単一医療制度のような問題で、より左派の方に進んでいる。これら２つの問題についてサンダースは約３０年間、連邦議会で主張し、取り組んできたものだ。

 

２０２０年の米大統領選挙はサンダースにとってホワイトハウスを目指す２回目の挑戦となる。現在、民主党員や支持者たちの間でトランプ大統領は大変に不人気である。

 

サンダースは２０１６年の米大統領選挙民主党予備選挙に、ヒラリー・クリントン元国務長官の対抗馬として出馬した。当時、ヒラリー・クリントンは民主党の大統領選挙候補者指名を容易に獲得できると見られていた。

 

ヒラリーは全国的な知名度と人気を誇り、資金を集める能力にも長けていた。それにもかかわらず、サンダースは、ニューハンプシャー州、ウィスコンシン州、ミシガン州、インディアナ州といった数州の予備選挙でヒラリーを相手に接戦を制した。これは、多くの政治の専門家たちの予想を裏切るものであった。

 

進歩主義派として有名な連邦上院議員であるサンダースは、民主党内の進歩主義派とエスタブリッシュメント派との間で激しい戦いが続いた後、最終的にヒラリーの候補者指名を認めた。

 

２０１６年以降、サンダースの支持勢力は民主党内で大きな影響力を持つようになった。

 

サンダースは「メディケア・フォ・オール」医療制度を主張してきた。これは民主党内部の多くの人々から過激な提案だと見られてきたが、今ではギリブランド、ハリス、ウォーレンといった民主党の多くの政治家たちから支持されるようになっている。

 

サンダースは２０１８年の中間選挙でアメリカ中を飛び回り、サンダースの掲げる進歩主義に共鳴している候補者たちを応援して回った。

 

サンダースはここ数年ですっかり進歩主義派のスーパースターとなった。しかし、人種、年齢、アイデンティティをめぐる民主党内部の議論で、サンダースは攻撃を受けることになるだろう。

 

今回の民主党予備選挙は民主党史上、最も多くの候補者が出て、候補者たちが最も多様性に富んでいるものとなりつつある。民主党員の中には、サンダースが有権者たちの民族、性別、人種の多様性を反映した存在ではないと主張している人々もいる。候補者たちにこれらの多様性があったおかげで、２０１８年の中間選挙で民主党は連邦下院議員選挙で勝利を収めることが出来た。

 

サンダースが２０２０年の米大統領選挙で民主党の候補者指名を獲得出来たら、民主、共和両党の歴史の中で最高齢の大統領選挙候補者ということになる。２０２０年の民主党の全国大会の時点で、サンダースは７８歳になっている。

 

更に言えば、ここ数週間、サンダースは、２０１６年の大統領選挙において、サンダース選対の幹部たちからセクシャルハラスメントを受けたという元女性スタッフたちの告発に対して適切に対応しなかったという批判を受けている。

 

ヴァ－モント週選出の連邦上院議員サンダースは謝罪し、誤った行動に対して厳しく対処すると約束した。

 

サンダースの支持者たちは、「ウォール街の影響力を削ぎ、アメリカの労働者階級を助ける」という彼の政治的なブランドによって、２０１６年の大統領選挙でトランプ大統領が勝利したウィスコンシン州、ペンシルヴァニア州、オハイオ州といった州で勝利を収めることが出来ると主張している。

 

支持者たちはまた、サンダースの進歩主義派のブランドは本物であり、医療制度や高等教育の無償化といった問題に関して、同僚の連邦議員たちの先を進んでいるとも主張している。ここ数年、このような進歩主義的なポジションを取る民主党の議員の数は増加している。

 

昨年に行われた各種世論調査の結果で、サンダースは民主党で名前が挙がっていた人物たちの中で人気はトップレヴェルであった。

 

２０１８年１２月にアイオワ州の党員集会参加予定者たちに対して、『デモイン・レジスター』紙・CNN・メディアコムが共同して世論調査を行った。この時は、サンダースは、ジョー・バイデン前副大統領に続いて第２位となった。バイデンは２０２０年の大統領選挙に出馬表明をしていない。

 

リベラル派のブログ「デイリー・コス」が行った最新の世論調査の結果では、サンダースは、カマラ・ハリス、ウォーレン、バイデンに続く第４位という結果であった。

 

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　古村治彦です。

 

　先週末、ドナルド・トランプ大統領は国家非常事態宣言に署名しました。これは、トランプ大統領自身が公約として掲げてきたアメリカ・メキシコ国境に沿って、壁を建設するための予算を捻出するためのものです。この国家非常事態宣言に関しては、民主、共和両党から合法性や実行についての疑義や批判が出ています。

 

　トランプ大統領は国境の壁建設のために５７億ドルの予算を要求しました。昨年の中間選挙の結果、連邦上院では共和党、連邦下院では民主党がそれぞれ過半数を握りました。そして、連邦上院では５７億ドルの予算を認める内容の予算案が可決され、連邦下院に送られ否決され、一方、連邦下院では５７億ドルの予算を含まない予算案が可決され、連邦上院に送られ否決されるということが起きました。その結果、２０１８年１２月末から今年の１月末まで３５日に渡り、政府機能の約４分の１が閉鎖となり、数百万の連邦政府職員が無給状態となりました。

 

　その後、３週間のつなぎ予算が成立しましたが、その期限が２０１９年２月１６日までとなっていました。そこを過ぎても妥協が成立しなければ、再び政府機能閉鎖ということになるところでした。しかし、連邦議会では国境における物理的な障壁建設のために１３億７５００万ドルの予算を認めることで妥協が成立し、予算案が連邦上下両院で可決され、大統領の許に送られました。それにトランプ大統領が署名して予算は成立し、政府機能閉鎖は回避されることになりました。焦点は５７億ドルにかなり足りない予算案に大統領が署名するかどうかでしたが、トランプ大統領の出した結論は、この予算案には署名する、加えて、国家非常事態宣言も行う（宣言書に署名する）というものでした。

 

　連邦議会民主、共和両党では、それぞれ連邦上院議員１名と連邦下院議員１名、計４名を両党の代表者として出して交渉を行い、２０１９年２月１１日の夜に妥協が成立しました。焦点は予算の規模もそうでしたが、連邦移民関税捜査局（ICE）の収容センターのベッド数でした。このベッド数が多ければ、誰でも彼でも捕まえることが出来るが、収容数に制限があれば、より重大な人たちだけを捕まえることになる、活動を制限することが出来る、ということで、民主、共和両党はここで争っていましたが、ある意味では玉虫色の妥協で、どのようにも解釈できるような条項で折り合ったようです。

 

　トランプ大統領は国境の壁建設に５７億ドルを要求していましたが、認められたのは１３億７５００万ドルでした。トランプ大統領はこの予算案に署名をすることに同意したので、これを受け入れたということになります。その上で、国家非常事態宣言に署名したので、足りない分をこの宣言を利用して、予算の付け替えなどで賄おうとしていることになります。これに対して、議会の役割を無視する暴挙だ、悪しき前例になるという批判が共和党からも出ています。

 

　連邦上院の多数党院内総務ミッチ・マコーネル連邦上院議員（ケンタッキー州選出、共和党）は国家非常事態宣言に慎重な姿勢でしたが、宣言前日に連邦上院の議場でトランプ大統領が宣言を行うとマコーネル自身に伝えたこと、そして宣言を支持することを表明し、流れが出来ました。連邦上院共和党は壁建設の予算を盛り込んだ予算案を連邦上院で可決させていたのですから、それは理解できます。

 

　トランプ大統領の国家非常事態宣言で事態がどう動くかはこれから注意を要する動きです。

 

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連邦議員たちは政府機能閉鎖を避けるために「原則として」合理に達した（Lawmakers reach agreement 'in principle' to avert shutdown）

 

ジョーダン・カーニー筆

２０１９年２月１１日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/house/429525-lawmakers-reach-agreement-in-principle-to-avert-shutdown  

 

月曜日夜、連邦議員たちは今週土曜日に迫った二度目の一部政府機能閉鎖を避けるために「原則として」合意に達したと発言した。

 

リチャード・シェルビー連邦上院議員（アラバマ州選出、共和党）は「素晴らしい夜になった。私たちは、国土安全保障省に関する法案、その他の６つの法案に関して原則として合意に達した」と述べた。

 

パトリック・リーヒー連邦上院議員（ヴァーモント州選出、民主党）、ニタ・ロウリー連邦下院議員（ニューヨーク州選出、民主党）、ケイ・グランガー連邦下院議員（テキサス州選出、共和党）といった連邦上院と下院の歳出委員会の幹部メンバーがシェルビーと同席して交渉し、シェルビーは合意に達したことを発表した。

 

状況の打開は４名の中核となる連邦議員たちが、同委に達するために月曜日の夜に３度の交渉を持った後に訪れた。それまでにも週末に期日が迫った政府機能の一部閉鎖を避けるために交渉が続けられていた。

 

交渉役となった議員たちは、火曜日までに法案を提出することを目指すスタッフと詳細について話すことはせずに、大枠について交渉を行った。ロウリーは法案について希望を持っている、水曜日には「素晴らしい成果」を発表できると述べていた。

 

ある連邦議会関係者は本誌の取材に対して、法案には物理的な障壁のために１３億７５００万ドルの予算が含まれていると述べた。この金額は２０１８年度予算と同額ということになる。この人物は、一時的な合意内容には、コンクリート製の壁の使用を禁じるという一項が入っているということだ。しかし、連邦議会の幹部スタッフたちは、これによってリオグランデ渓谷のアメリカ・メキシコ国境に新たに約５５マイル（約８０キロ） の障壁を建設 するための予算になると述べている。

 

交渉役の議員たちが動意に達することが可能となれば、月曜日午前の段階で2つの重要な問題で民主、共和両党が分裂していた状態からのＵターンということになる。その2つの問題とは、アメリカ・メキシコ国境に沿っての物理的な障壁の建設と移民関税捜査局（ICE）の収容センターのベッドをめぐる問題であった。

 

民主党側はトランプ政権が「重大な犯罪者たち」に注力させるようにするためにICEの収容センターのベッド数に上限を設け、その上限はオバマ政権時代に設定された数と同等とすることを提案した。交渉役の議員たちはICEをめぐる争いを解決せずに、ひとまず棚上げすることにした。

 

シェルビーは「私たちは原則論について協議した。そうすることで事態を打開できると考えた」と述べた。

 

民主党側は国境から離れたアメリカ国内のICEの収容センターのベッド数を１６５００床に制限するという要求を取り下げた。

 

月曜日の夜、ICEに関するその他の詳細に関しては、はっきりとした取り決めはなく、どうともとれるような複雑な内容になっており、これが同意にとってのハードルとなる兆候もあった。

 

ある連邦議会スタッフは、合意ではICEの収容センターのベッド数を４０５２０床にすることが含まれていると述べた。しかし、連邦議会の幹部級のスタッフたちは、一時的な合意には、「トランプ大統領が要求している５２０００床を設置できるようにする柔軟な条項が入っている」とも述べている。

 

シェルビーは、合意にはアメリカ・メキシコ国境に沿った物理的な障壁のための予算も含まれていると述べた。しかし、その金額、更には連邦上院が最初に可決した予算案に含まれていた１６億ドルという金額よりも多いのかどうか、ということについては明言を避けた。

 

トランプ大統領はアメリカ・メキシコ国境の壁建設に５７億ドルの予算を要求してきた。しかし、１７名の連邦議員からなるグループは先週、国境警備関連予算で１３億ドルと２０億ドルという２つの主張があり、この違いをできるだけ狭めるために交渉を行っていた。

 

月曜日の夜、連邦議員たちは妥協を成立させた両党の執行部を支持すると述べた。

 

リーヒーは「私たちの中で、自分が得たいものすべてを得た人間は誰一人としていない。しかし、私たちはアメリカ合衆国にとって最善のものを得ようとしている」と述べた。

 

リーヒーは「私たち４名が合意をもたらせなければ、現在の議会で合意に達することはできなかったであろう」と述べた。

 

交渉では、災害支援に関しては最終合意に至らなかった。この点に関しては、民主、共和両党が別々に発表することになるが、７つの遺された歳出予算法案は今回のパッケージに含まれることになった。

 

連邦議会では土曜日の時点で、２０１９年度の予算案について７つの法案を可決し、トランプ大統領の許に届けた。これは連邦議会の予算の約２５％をカヴァーするものだ。その中には国土安全保障省の予算も含まれている。

 

合意は月曜日の夜に成立した。それでもスケジュールはタイトなままだ。期限までに予算案を連邦議会で可決してトランプ大統領の許に届けねばならない。

 

しかし、シェルビーは金曜日の夜に交渉が妥結しなかったことを重視してはいなかった。記者団に対して、今週末からの政府機能の一部閉鎖は起きないだろうと考えていると述べた。

 

トランプ大統領は先月、３週間の一時的解決案に署名することに同意した。これによって、アメリカ史上最長となった予算執行停止を終わらせることが出来た。連邦議員たちは、二度目の政府機能の一部閉鎖を望んでいない。

 

月曜日の夜の状況打開を促したものについて問われ、シェルビーは、週末に交渉が平行線のままでは再び政府機能閉鎖にまで至ってしまうという恐怖感が大きくなっていたことが理由だと答えた。

 

シェルビーは次のように述べた。「私たち全員は協力しなければならないというより大きな席に無我あることを認識している。政府機能閉鎖がまた起きるかどうかは分からない。一つ言えることは、政府機能閉鎖が起きるかもしれないということが、私たちを協力することに駆り立てているということだ」。

 

状況打開へと事態が急変する兆候を見せたのは月曜日の夜で、シェルビーとリーヒーが一緒に記者団の前に立ち、合意まであと一歩のところまで来ており、火曜日になる前には交渉を終わらせることが出来ると述べた。

 

シェルビーは記者団に対して「私たちは合意に向けて話し合っている」と述べた。

 

交渉役の議員たちが月曜日の夜に「原則として」同意に達したとは言え、政治的な地雷がまだ存在している。トランプ大統領が合意によって可決される法案に署名する前に、その地雷を爆発させないように民主、共和両党内それぞれで争いを起こさせないようにする必要がある。

 

民主党の進歩主義派の議員たちは物理的な障壁への予算案については採決を行わないように求める可能性が高い。一方、共和党保守派の議員たちは、ICEに対する制限となる可能性のある条項や国境地帯の安全対策にとっては生ぬるい内容だと考える内容については反対することになるだろう。

 

グラグナーは同意の内容が法案として連邦議会で可決されることに自信を示しつつ、「私たち全員は民主、共和両党をそれぞれ支持する有権者たちとそれぞれに属する連邦議員たちと話をして内容を理解してもらえると思う」と発言した。

 

合意が発表された段階では、トランプ大統領がそれを支持するのかどうかはっきりしなかった。

 

シェルビーは交渉期間中に大統領と直接話すことはなかったが、ホワイトハウスとは相談をしていた。大統領は木曜日から月曜日の夜まで国境地帯で選挙運動を行っていた。

 

シェルビーは、トランプ大統領が何を「行い、発言し、書くか」を予測できないとしながらも、大統領はシェルビーに対して、「立法で解決が出来るのであれば、それを進めて欲しい」と再三にわたって述べた、とも発言した。

 

連邦議会で合意が出来なければ、トランプ大統領はアメリカ・メキシコ国境に壁を建設するために国家非常事態を宣言するのではないかという流れになっている。ホワイトハウスのミック・マルヴァニー大統領首席補佐官は今週末、トランプ政権は壁建設のための予算を獲得するための方法を模索していると述べた。

 

マルヴァニーはテレビ番組「フォックスニース・サンディ」に出演し、次のように述べた。「私たちは皆さんが与えてくれるだけの資金を手にすることになる。そして、私たちは南部国境を固めるために、合法的に資金を探すことになる。しかし、連邦議会の強力があろうとなかろうと、壁建設を進めるだろう」。

 

考証に参加したある共和党所属の連邦議員は、障壁建設のための予算を確保するために、大統領令（executive action）を発令することになると確信していると述べた。

 

この議員は「大統領は、交渉の結果がどのようなことになっても、最終的に大統領令を発することになる考えらえる」と述べた。

 

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トランプ大統領は国境の状況に関する合意の成果である法案に署名し、国家非常事態を宣言する（Trump to sign border deal, declare national emergency）

 

アレクサンダー・ボルトン筆

２０１９年２月１４日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/senate/430070-mcconnell-trump-to-sign-border-deal-declare-national-emergency  

 

トランプ大統領は故郷の壁建設を要求しているが、これに予算をつけるために国家非常事態宣言を行うだろう、と連邦上院多数派院内総務ミッチ・マコーネル連邦上院議員（ケンタッキー州選出、共和党）が木曜日、連邦上院議場で発言した。

 

木曜日の午後３時過ぎ、マコーネルは次のように発言した。「私はトランプ大統領と話す機会があり、ここで同僚議員の皆さんに申し上げたいが、彼は法案に署名する意思があることが分かった。大統領はまた署名すると同時に国家非常事態宣言を行うことになるだろう。私は国家非常事態宣言を支持するであろうことを示しておく」。

 

ホワイトハウスは、マコーネル議員の発言の数分後にサラ・ハッカビー・サンダース報道官からのEメールによる声明の形で、トランプ大統領が法案に署名する予定であることを認めた。

 

サンダースは声明の中で次のように述べた。「トランプ大統領は政府予算法案に署名することになる。そして、これまでも述べてきたように、大統領はもう一つの行政行動を行う予定でもある。その中には国家非常事態宣言も含まれる。これは国境における国家安全保障上、人道上の危機を止めることを確かなものとするためのものだ」。

 

サンダース報道官は加えて、トランプ大統領が「国境を守り、私たちの偉大な国を守るために、壁を建設するという彼の公約を果たすために動いている」とも述べた。この発言は、政府予算を巡る合意と法案への署名はアメリカ南部国境に沿って壁を建設するというトランプ大統領の公約が果たされていない、とする保守派からの批判に向けてのものである。

 

マコーネルは、これまでトランプ大統領に国家非常事態宣言を行わないようにと助言してきたと報じられてきたが、大統領の行動を支持することになると発言した。

 

連邦上院多数派院内総務マコーネルは、大統領が国境の障壁のための予算として連邦議会で妥協が成立した１３億７５００万ドルの予算案に署名することになると述べた。

 

『ワシントン・ポスト』紙は、今月初めに、マコーネルが非公式の場で、トランプ大統領に対して国境の壁建設の予算のための国家非常事態宣言を実施しないように、それは共和党内部からも反発が出るからと忠告した、と報じた。

 

しかし、共和党の指導者であるマコーネルは火曜日にトランプ大統領に対して、７つの予算法案からなる包括的な予算案に署名するように促した。この予算案ではトランプ大統領が壁建設のために要求していた５７億ドルの一部しか支給されないことになっている。

 

マコーネルは記者団に対して、「私は、国境を守るための大統領の努力の一環として合法的に実施できる手段について、大統領はなんでも実施して良いと考えている。それで何か困るようなこともない」と述べた。

 

マコーネルのスタッフは、国家非常事態宣言が大統領側からの提案の中に合法的な方法として入っていたと明言した。しかし、トランプ政権は壁建設に向けた動きに介入がないために陣日をしているに過ぎないと明言していた。

 

連邦上院少数派院内総務チャールズ・シューマー連邦上院議員（ニューヨーク州選出、民主党）は即座に、民主党側はトランプ大統領と戦うことを示唆した。

 

シューマーは「大統領が国家非常事態宣言を行うだろうという発言があった。私は大統領がそのようなことをしないことを願う。それは間違った行為だ」と述べた。

 

連邦下院議長ナンシー・ペロシ連邦下院議員（カリフォルニア州選出、民主党）は共和党側に警告を発した。その中で、もしトランプ大統領が国境の壁建設のために国家非常事態宣言を行うならば、次に民主党から大統領が出る場合には、その大統領は銃による暴力について同じく国家非常事態宣言を行うことになるだろうと述べた。

 

ペロシは連邦議事堂の中で記者団に対して、「民主党から出た大統領も同じく国家非常事態宣言を行うことができる。それならば、現在トランプ大統領が実施しようとしていることが前例となる。これは共和党側にとって大いなる不安と混乱をもたらすことになる」と述べた。

 

ペロシは木曜日、トランプ大統領が行うであろう国家非常事態宣言に対して法的な手段で対抗する可能性を否定した。しかし、連邦下院多数党院内総務ステニィ・ホイヤー連邦下院議員（メリーランド州選出、民主党）は水曜日、民主党は法的手段で対抗することになると述べた。

 

サンダース報道官は木曜日、ホワイトハウスは国家非常事態宣言に対する民主党側からの法的手段での対抗に対する準備を済ませていると述べた。

 

サンダースは大統領執務室近くの彼女のオフィスの外で記者団に対して、「私たちは既に十分に準備している。しかし、その準備が実行に移されないことを願う。大統領は彼の責務を果たしている。連邦議会も自分たちの責務を果たして欲しい」と述べた。

 

連邦上院歳出委員会委員長リチャード・シェルビー連邦上院議員（アラバマ州選出、共和党）は、水曜日の夜にトランプ大統領と話した。シェルビーは国家非常事態宣言を支持すると述べた。

 

今週の火曜日と水曜日に明らかになったのは、トランプ大統領が予算の組み換えをしても、壁建設という彼の目標を達成するために十分な予算は獲得できないということであった。

 

共和党に属する連邦議員の中には、国防総省の麻薬防止プロジェクトから８億ドルを割くことはできると主張している人たちもいる。しかし、連邦上院国防委員会の共和党側のあるメンバーは匿名を条件に、この予算の２億ドル以上は現在実施されている麻薬防止作戦で既に費消されていることを明らかにした。

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しかし、連邦上院共和党はここ数週間、国家非常事態宣言は長期にわたる法廷闘争の対象となり、上訴されるか、連邦最高裁で判決が下されるまで、連邦判事によって国家非常事態宣言の効力が停止される可能性が高いこと憂慮してきた。

 

国家非常事態宣言を行うことでトランプ大統領が不信任決議の対象となる。不信任決議には連邦上下両院の可決とトランプ大統領の署名が必要となる。

 

連邦下院民主党は現在連邦下院で過半数を握っている。連邦下院民主党は下院で不信任決議を可決させると見られる。そして、連邦上院少数党院内総務シューマーはその重大性から、連邦上院で不信任決議案の採決を行わせることが出来る。

 

マコーネルは、連邦上院で大統領に対する不信任案を過半数で可決して大統領の許に送ることを自分が阻止できるかどうかについて確固とした地震と見通しはないと表明した。しかし、マコーネルは大統領が不信任に対して署名を拒絶できるために必要な３４名の反対を集めることは可能だと自信を示した。

 

マコーネルは２月５日に、国家非常事態宣言の可能性について問われ、次のように発言した。「国家非常事態宣言について異なった様々な意見が存在することは承知している。トランプ大統領が国家非常事態宣言へと向かうならば、私たちはそれについて徹底的に議論する

 

マコーネルは「トランプ大統領は不信任への署名を拒絶することでとにかく勝利を得ることが出来るだろう。そして、そのために十分な反対票を獲得できるだろう。大統領は国家非常事態宣言に関して最終的に勝利を収めることが可能である」と述べた。

 

木曜日の午後、ホワイトハウスは共和党所属の連邦議員たちを宙ぶらりんの状態に置いた。大統領の法律顧問たちが１０００ページ以上になる法案について徹底的に調べ上げた。

 

ホワイトハウスのサラ・ハッカビー・サンダース報道官は本誌の取材ちゅう、事態が遅れていることについて問われ、「私たちは法案についてじっくりと調べているところだ。私たちが法案を受け取ったのは午前１時で、１０００ページ以上ある。大統領が決断を下したら、即座に皆さんにお知らせする」と答えた。

 

ミック・マルヴァニー大統領首席補佐官代行は日曜日、トランプ大統領は国境の壁建設のために利用可能な財源から予算を廻ることになるだろうと述べた。国境の壁建設は、２０１８年１２月から２０１９年１月まで３５日間続いた政府機能閉鎖の焦点となった。

 

マルヴァニーは「フォックスニュース・サンディ」に出演し、「私たちは皆さんから与えられている予算の中からできるだけ多くの金額を壁建設に回すつもりだ。そうしておいてから、どこか合法的にお金を回せるところはないかを探すことになる。これは南部国境地帯の安全を守るためだ。しかし、どちらにしても、連邦議会の賛成があろうがなかろうが、壁を建設することになる」と述べた。

 

マルヴァニーはトランプ大統領の壁建設の要求に言及し、「私たちの要求している総額は５７億ドルだ」と述べた。

 

木曜日、連邦議会が可決した予算案に含まれていたのは、半額以下の１３億７５００万ドルであった。残りの４０億ドル以上は大統領が持つ予算の組み換え権限 を使用するか、国家非常事態宣言を行うかで持ってくることになる。

 

連邦上院共和党は国家非常事態宣言を支持するかどうかは、宣言がどのように構築されているかによると表明している。

 

シェルビーはトランプ大統領による国家非常事態宣言について質問された際、「大統領は国家非常事態を宣言する憲法上の力を持っている」と述べた。

 

国家非常事態宣言を支持するかどうか質問され、シェルビーは「支持することになるだろうが、内容を見なくてはいけない」と答えた。

 

シェルビーは「私たちは国境を固めねばならないと考える」と付け加えた。

 

共和党所属の連邦議員たちの中には、トランプ大統領の計画に対する懸念を即座に表明した人々がいる。しかし、そんな議員たちもトランプ大統領に対する不信任決議案に賛成するか、反対するかについては明言を避けている。

 

ジョーン・コーニン連邦上院議員（テキサス州選出、共和党）は次のように述べた。「私は、非常事態を宣言することに関し、前例として与える影響と実行するうえでの様々な困難について懸念を持っている。裁判が起こされ、予算の執行が停止されてしまうと、問題解決のための現実的な方法ということにはならない」。

 

スーザン・コリンズ連邦上院議員（メイン州選出、共和党）は、国家非常事態宣言は「法廷での闘争が起きてしまうだろうし、憲法上疑義がある」と述べた。

 

コリンズは「国家非常事態宣言は連邦議会の役割と歳出決定プロセスを侵害するもので、素晴らしい政策とは言えない」と述べた。

 

連邦上院国防委員会の共和党側メンバーたちは、国家非常事態宣言を出して国境の壁を建設する際に、その予算として、軍事関連建設プロジェクトの予算が回される可能性が高いことに懸念を表明している。

 

連邦上院国防委員会の共和党側のあるメンバーは次のように述べた。「ここで国家非常事態宣言するなど間違った考えだ。それは間違った前例を残してしまうことになるからだ。ここで起きる可能性が高いのは、トランプ大統領が軍事関連建設プロジェクトから予算を持ってくるということだ。これは米軍の計画や装備に大きな影響を及ぼすことになる」。

 

連邦上院国防委員会委員長ジェイムズ・インホフェ連邦上院議員（オクラホマ州選出、共和党）は、トランプ大統領が軍事関連建設プロジェクトから予算を移行させないことを保証する内容の書簡を発表すれば、トランプ大統領は国家非常事態宣言に対するより大きな支持を獲得できるだろうと発言した。

 

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トランプ大統領が国境の状況に関し国家非常事態を宣言（Trump declares national emergency at border）

 

ジョーダン・ファビアン筆

２０１９年２月１５日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/administration/430092-trump-signs-emergency-declaration-for-border

 

金曜日、トランプ大統領は議会を迂回し、約８０億ドルを南部国境の障壁建設に回すために、国家非常事態を宣言した。これは、大統領の長年の公約であった壁建設に向けた大きな一歩であるが、重大な政治的、法的リスクを伴うものである。

 

トランプ大統領は、宣言に署名した直後にローズガーデンにおいて、まとまりのない、即興の演説を行い、その中で宣言に署名を行ったことを表明した。トランプ大統領の今回の行動は、連邦議員たちと諸団体と法廷において憲法をめぐる戦いを引き起こすことになるだろう。こうした人々は大統領が自身に与えられた権限を踏み越えたと主張している。

 

昨年秋の中間選挙の前から政治問題として重視してきた貿易、中国、シリア、そして、移民のキャラヴァンといったテーマについて長々と話した後、「私は国家非常事態宣言の署名を行った」と発言した。

 

トランプ大統領は国家非常事態宣言を正当化する必要から、「これは素晴らしいことだ。なぜなら、我が国は麻薬、ギャング、人々の侵入に晒されているからだ」と述べた。

 

トランプ大統領は、今回の行為が連邦レヴェルの裁判所への提訴という挑戦を受けることになるだろうが、自分は最終的に勝利するという予測を述べた。

 

トランプ大統領は、アメリカ南部国境には緊急を要する事態は存在しないとする批判者たちの主張をとらえ、「危機的な状況でなければ壁建設に長い時間をかけても良い。国家非常事態宣言も必要ではなかったかもしれないが、壁建設を迅速に行う必要がある」と述べた。

 

連邦議会民主党のトップである、連邦下院議長ナンシー・ペロシ連邦下院議員（カリフォルニア州選出、民主党）と連邦上院少数派院内総務チャールズ・シューマー連邦上院議員（ニューヨーク州選出、民主党）は、国家非常事態宣言を覆すために、「全ての使用可能な手段」を使うことになるだろうと述べた。

 

ペロシとチューマーは共同の宣言の中で次のように述べた。「トランプ大統領の法律を無視した国家非常事態宣言は存在しない危機に関する宣言であり、我が国の剣法に対する重大な侵害であって、アメリカの安全を低下させるものだ。トランプ大統領は法の適用範囲外の、法の上位に存在するのではない。連邦議会は大統領が合衆国憲法をずたずたに切り裂くことを容認できない」。

トランプ大統領はこれとは別に連邦議会で可決された法案に署名した。これで政府に予算が付き、土曜日から始まることになっていた新たな政府機能閉鎖も阻止することが出来る。

 

しかし、この法案では、大統領が壁建設の予算として要求している５７億ドルにはとても足りない額しか予算がついていない。トランプ大統領は追加の国境警備予算を獲得するために連邦議員たちと協力するために努力したが、「壁建設に関しては、議員たちは予算をケチるのだ」と述べた。

 

トランプ大統領は、「私は２０２０年の米大統領選挙に向けて、国境の壁に関しては多くのことを既に実行してきた」と述べた。新しいものを建設するのではなく、既に存在する構造物を修理したり、建て替えたりしてきた。

 

ホワイトハウスの複数の関係者によれば、トランプ大統領は軍事予算の中の建設関連の３６億ドルを壁建設に振り向けることを計画している、ということだ。また、国防総省の麻薬阻止関連予算から２５億ドル、財務省の没収財産基金から６億ドルを抽出し、振り向けるための大統領令（executive action）を発令することになる。

 

複数の政府関係者は、最終目標は国境線に沿って約２３４マイル（約３７５キロ）の障壁を建設することで、その中には柱の入った形の壁も含まれる。

 

ある政権幹部は、どの軍事関連の建設計画が影響を受けるかは明らかにしなかったが、予算は「優先度の低い建設計画」から振り向けられるだろうと述べた。その具体的な内容は、既存の構造物の改修や修理ということになり、洪水抑制プロジェクトや軍事上の計画に影響を与えるプロジェクトからではない。災害救援基金にも手を付けないだろう。

 

民主、共和両党所属の連邦議員たちは、トランプ大統領の国家非常事態宣言の決断を批判した。それでも連邦上院多数党院内総務ミッチ・マコーネル連邦上院議員（ケンタッキー州選出、共和党）は大統領の行為に対して支持を表明した。

 

マコーネルは金曜日、トランプの決断について、「民主党が国益に対して党派色の強い邪魔をしたことに対する、予想可能で理解できる結果」となったと述べ、国境の状況改善のために更なる予算をつけることを認めるように連邦議員たちに求めた。

 

しかし、連邦下院民主党は対抗して大統領の宣言を阻止することになる法案を提出する計画を持っている。共和党所属の連邦議員がこの法案に賛成するとなると、連邦議会の両院で法案が可決され、大統領の許に回されることになる。

 

この状況になれば、大統領は大統領として法案に拒否権を発動することになり、そうなれば、２０２０年の大統領選挙や連邦議員選挙などに向かう中で、共和党内部をさらに分裂させることにつながってしまう。

 

民主党とリベラル派の諸団体は宣言を阻止するために連邦裁判所に提訴する計画を持っているとも述べている。

 

ペロシ議長はフロリダ州パークランドで起きた学校での銃乱射事件の1周年となった木曜日、トランプ大統領が国家非常事態宣言を行う場合、次の大統領は銃に対する国家非常事態宣言を行うことが出来るような道が開かれる、と述べた。このようなシナリオについて、共和党所属の連邦議員の中に懸念を持っている人たちが存在する。

 

ペロシ議長は連邦議事堂で記者団に対して、「民主党から出る大統領も同様に国家非常事態宣言を行うことが可能だ。従って、トランプ大統領が残した前例によって、共和党側に深刻な懸念と困惑がもたらされる」と述べた。

 

マルコ・ルビオ連邦上院議員（フロリダ州選出、共和党）は木曜日、同様の警告を行った。ルビオは「将来の大統領がグリーン・ニューディールを強引に導入するために同じ戦術を使う可能性がある」と述べた。

 

ルビオは次のように述べた。「何か決定的な声明を出す前に、私は大統領が今回の非常事態宣言を正当化するために依拠する法律上、もしくは憲法上の力は何なのかを示すことを待ちたいと思う。しかし、彼が示すものを私が支持することになるという点については疑念を持っている」。

 

トランプ大統領による発表の前に、大統領首席補佐官代行を務めているミック・マルヴァニーは記者団を前にして、民主党側が述べている「民主党から出る大統領は気候変動や銃暴力といった問題について国家非常事態宣言を行うことが可能になる」と主張に対して反論を行った。マルヴァニーは「今回のトランプ大統領の国家非常事態宣言は何からの新たな前例というものではない。そして、民主党側の主張は間違っている」と述べた。

 

マルヴァニーは「国家非常事態宣言は法によって大統領に与えられた権限である。大統領が自分を望むものを手にすることが出来ず、それで魔法の杖を振ってお金を出現させるといった類のものではない」と述べた。

 

トランプ大統領が予算案法案に署名するという決断を下したことで、大統領の壁建設予算要求のためにもう一度政府機能が閉鎖されるのではないかという不安が支配した３週間が終わることを示している。

 

トランプ大統領は２０１９年１月２５日に３５日間続いた政府機能閉鎖を解除した。政府機能閉鎖は大統領の支持率にマイナスの影響が出て、結果として壁建設の予算を獲得することも出来なかった。

 

超党派の連邦議員たちは数週間かけて壁の建設予算１３億７５００万ドルを含む提案に合意するに至った。しかし、この金額はトランプ大統領が要求している５７億ドルのほんの一部にしかならないものである。

 

トランプ大統領が妥協を受け入れたということは、２０１６年の大統領選挙で「自分には交渉技術がある」と売り込んでいたトランプ自身にとっての敗北を意味する。そして、アメリカ政府が分裂している状況下で、民主党の影響力が増大していることを示すものである。

 

（貼り付け終わり）

 

（終わり）

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　古村治彦です。

 

　今日は先日見た映画『ブルークリスマス』の感想を述べます。私の友人に映画隙の人がいて、私が岡本喜八監督に興味があると言うと、DVDを貸してくれました。私は映画をあまり見てこなかったのですが、岡本喜八監督の映画『大誘拐』を中学生だったか、高校生だったかの時期に見て面白かったので、岡本喜八監督について興味を持っていました。この他にも『独立愚連隊』「独立愚連隊　西へ」という映画のDVDも借りましたので、これらも見てまた感想を書きたいと思います。


ブルークリスマス [DVD]

　映画『ブルークリスマス』は大変面白い映画でした。コメディでもハッピーエンドでもないので、「楽しい」と書いてよいのかは分かりませんが、いろいろと考えてしまう映画でした。

 

　映画の内容は次の通りです。ある日、世界各地で文字通り青い血液を持つ人々が出現し、その数が増えていく現象が確認されました。これは宇宙船、UFOを目撃し、それから発せられる光を体に浴びて出てくる現象でした。当初は荒唐無稽の噂話として広がっていき、非現実的だ、非科学的だとして打ち消されますが、やがてそれが本当だということになります。

 

　人類の中に青い血液を持つ人たちが出て来ていることを報告した宇宙科学を専門とする兵頭博士（岡田英次）は失踪し、その事件を追う国営放送JBCの報道局員南（仲代達矢）は奇妙な出来事に遭遇し、真実を知りながら、それを発表出来ないことになります。

 

　国防庁の特殊部隊員である沖（勝野洋）は、職務として、青い血液となってしまった人々を監視し、かつ、その真実を暴こう、拡散しようとする人々を弾圧し、最悪の場合には殺害していきます。

 

　世界各国の指導者たちは、青い血液を持つ人類が少数派のうちに抹殺することを決めます。宗教やイデオロギー、国家体制の違いを超えて、この点で一致団結します。日本でも全国民に血液検査が実施され、青い血液を持つ人々は隔離され、強制収容所に送られます。それに反対する人たちもいますが弾圧されます。

 

　沖は冴子（竹下景子）と恋に落ちます。不器用ではあるが誠実な沖と冴子は合いを深めますが、不幸な結末を迎えてしまいます。

 

　映画では、青い血液を持つようになってしまった人々は、イライラもなく、過度の競争心や嫉妬心を持たなくなり、穏やかな性格になると描かれています。ただ、血液が青くなってしまっている、ということだけです。映画では血液が青い生物としてイカが紹介されており、それは人類の血液には鉄分が含まれているのですが、それがイカの場合は代わりに銅が含まれており、そのために血液が青くなるということも説明されています。

 

　この映画を見ての感想ですが、まずは、真実とは何かということを追いかけるはずの科学と報道という２つの分野が機能しないということです。科学の場合には、「宇宙人であるとか宇宙船などというものは存在しない」という前提から宇宙船からの光を浴びた人が青い血液を持つということを税所否定しますが、じわじわとそれが広がっていくと、今度は実験（観察）の対象、実験材料とし、そのために非人道的な取り扱いをします。報道はその変わった話に飛びつきますが、やがて上の存在から口止めされ、そして最後には協力してしまう、口を閉ざした時点で協力していることになります。

 

　真実について語り、人類のために奉仕すべき分野である科学や報道が実際には時の権力に奉仕し、人道に反する行為を行った例はこれまでの歴史でも見られることですが、この映画でもそのことが描かれています。ですから、科学や報道に従事する人たちも、私たち受益者、受け手も不断の点検が必要になるということだと思います。

 

　青い血液となってしまった人々は血液以外にはそれまで通りであり、極めて普通の人間です。そして、心が穏やかになり、嫉妬心や競争心がなくなります（これは一種の麻薬のメタファーでもあると思います）。しかし、少数派であるこの人々は、多数派である赤い色の血液を持つ人々にとっては不安材料です。今のところは無害（それまでも無害で外見上は変わらないのですから当たり前です）ですが、これからどうなるか分からない、ということに、世界各国の権力者たちは大きな不安を覚えます。

 

　そして、最後には強制収容を行います。それに対して、「やり過ぎではないか」「人権侵害ではないか」という当然の反対意見も出ます。それを抑えるために、青い血液を持つ人々は、暴力蜂起を行う、それは宇宙人に唆されたからだ、という主張を流し、かつ、最後には、そのようになった青い血液を持つ人々は、人類ではない（人類の定義は赤い血液を持つ）ので、人権などなく、抹殺対象になるのだというところまで進み、この映画の悲劇的な最後につながります。

 

　この映画は１９７８年に公開で、映画の設定もそれくらいの年になっています。そして、１９８０年には青い血液を持つ人々の人口は全世界で２億人弱くらいにまで増えると予想されています。政府機関や報道機関の上層部は、青い血液を持つ人々について最初は、なにも迫害までしなくても良いではないか、と考えますが、職務上の命令のために、最後は非人道的な行動を部下に命令することになります。ここのプロットは、ナチス・ドイツのユダヤ人虐殺のメタファーと言えるでしょう。

 

　私はこの映画を見ながら、「人間的」とはどういうことかということを考えました。青い血となってしまった人々は偶然からそうなってしまいました。そして、穏やかで他の人たちを争わない性格になりました。私はこの部分を世界の指導者たちは危惧し、そのような人たちを抹殺することに決めたのだろうと思いました。

 

穏やかで、人と争わないというのは素晴らしい性格ですが、それでは現代社会は崩壊してしまいます。よりおいしいものを食べたい、より高い洋服や時計、装飾品を身に着けたい、より立派な家に住みたい、といったことは、他人に見せびらかしたい、羨んで欲しいという気持ちが原動力です。逆に言えば、そのようになりたいという気持ちから人間は他人と競争もするし、少々ずるいことをしても他人を出し抜こうとします。そうして大量生産・大量消費の大衆社会が維持されます。資本主義体制も、そして社会主義体制もそうして動いています。

 

　しかし、青い血液を持つ人々は、そのシステムにとっては邪魔になります。そのような人たちは自分で満足していればそれで良いし、他の人たちを羨まないのです。それは人間にとっては一つの理想形ですが、逆の面から見れば、「人間的ではない」ということになります。そして、自分と違う（と思われる）存在に対しては、どこまでも冷酷になれる、ということがこの映画の中で描かれている「人間らしい」行動となっています。青い血液を持つ人々は、赤い血液を持つ人、青い血液を持つ人、どちらの血も流させない存在ですが、赤い血液を持つ人々は、赤い血液を持つ人、青い血液を持つ人、両方の血を流させる存在です。

 

　この映画の題名についている「ブルー」ですが、映画に出てくる青い血液の「青」と「陰鬱な」「気持ちが盛り上がらない」状態を示す「ブルー」がかかっています。悲劇的なラストシーンがクリスマスイヴの日ですから、まさにブルーなクリスマスということになります。見終わればブルーになってしまう映画ですが、私たちが生きる現代を考える上でも参考になる映画だと思います。

 

（終わり）

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