古村治彦です。

　ドナルド・トランプ大統領にウクライナ疑惑が持ち上がった。アメリカ政府のある情報機関の内部告発者（whistle blower）が国家情報長官代行や連邦上下両院の情報・諜報委員会委員長に宛てた書簡の中で、トランプ大統領のウクライナ疑惑を告発した。この書簡の内容が機密指定解除され、公表された。その内容に批判が集まり、大統領擁護の主張もあり、議論が白熱している。民主党側はロシア疑惑では弾劾に対して腰が重かったが、今回、弾劾に向けて調査を始めるということになった。

毎日新聞の記事から

　内部告発者の告発内容をまとめると、２０１９年７月２５日にドナルド・トランプ大統領はウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と電話会談を行った。その中で、トランプ大統領は、ウクライナの石油関連企業の役員だった、ジョー・バイデン前副大統領の次男ハンター、更にはバイデン自身のウクライナとのかかわりを捜査してもらいたい、と発言したということだ。
　ゼレンスキー大統領が「協力する（play ball）」するかどうかでアメリカからの国家安全保障に対する援助４億ドルを停止するかどうか決めるという交換条件を持ちしたとも告発されている。これは不当な圧力をかけたということになる。内政干渉（intervention）ということにもなる。実際に議会で承認されたウクライナ向け援助の実行がトランプ政権によって遅延させられたことは事実で、トランプ大統領はこのことについて、他のウクライナの同盟諸国に援助を真剣に考慮、実行させようと望んでのことだったと釈明している。

 　バイデンは現在、大統領選挙民主党予備選挙でトップを走っており、２０２０年大統領選挙本選挙でのトランプ大統領にとっての強力な競争相手となる可能性が高い。そのために、「大統領が大統領執務室で公務を行う中で、自分の私利私欲のために立場を利用した」という批判が出ている。

　アメリカ大統領が大統領執務室（オーヴァルオフィス）で使った電話の通話記録はその内容が一言一句記録される。それは文字情報となるが、現在はデータ化され、コンピューターシステムに保管される。国家機密が含まれる場合にはより安全度が高い別のシステムに保管される。７月２５日のゼレンスキー大統領との会話には国家機密は含まれていなかったが、機密が含まれる通話記録と同じ扱いとなった。この通常とは異なる取り扱いを行ったのはトランプ大統領の周辺のホワイトハウス高官たちで、その理由として、「国家安全保障上の懸念ではなく、この通話記録が漏れると政治的に大きな打撃となるから」というものであった。また、その他の通話記録も同様の取り扱いをしているとも言われている。

　大統領の個人的な弁護士をしているルディ・ジュリアーニ元ニューヨーク市長が国務省抜きでウクライナとのやり取りを行っていたことも告発された。国務省を迂回して、ウクライナ政府高官とやり取りをし、大統領のメッセージを届けたという疑惑だ。ジュリアーニは圧力があったことを認めている。

　ロシア疑惑と同様、今回の疑惑も大きな柱は「アメリカ大統領選挙と外国のかかわり」ということになる。ロシア疑惑の際には、トランプ候補（当時）の陣営がロシア政府に対して、ヒラリー・クリントンにとって不利な情報の提供を求めたという疑惑であったが、これは嫌疑不十分となっている。今回の場合はウクライナ政府にバイデン家の情報の提供を求めたという形になっている。 

　私が疑問なのは、トランプ側がバイデンにとっての不利な情報が欲しいというのは理解できるが、トランプ大統領自らが記録に残る大統領執務室からの電話を使ってこのようなことを頼むだろうかということだ。こういう汚れ仕事は側近のうちのそれにふさわしい人物にやらせるはずだ。ばれてしまっては意味がない訳で、今回ばれてしまったのでは失敗ということになる。 

　大統領が大統領選挙について側近たちと話をして、バイデンが脅威だと感じたら、それ相応の対策をするようにと言えば、それで事足りるはずだ。トランプ大統領は何でも自分でやらねば気が済まないからだ、軽率な人物だからだという評価もある。しかし、そもそも今回の疑惑は、匿名の内部告発者による情報提供から端を発している。その信頼性について１００％と言うことはできない。「トランプ大統領ならやりそうなことだ」ということだけでは弾劾（辞めさせること）まではいかない。

　大統領弾劾の手続きは連邦下院で審理して弾劾相当ということになれば過半数の賛成で訴追することになる。訴追先は連邦上院だ。連邦上院が弾劾裁判所となって審理される。ここで３分の２以上の賛成があれば弾劾が成立する。現状では民主党が連邦下院の過半数を握っており、訴追は可能だ。連邦上院は共和党が過半数を握っている。また、３分の２の賛成という条件も高いハードルになっている。音声録音が出るとか内部告発者が名乗り出て宣誓証言をする（証言だけでは難しいが）などのことがあれば弾劾まで進む可能性はあるが、今のところは厳しい。

　連邦議会民主党執行部としてはロシア疑惑よりは筋が良い話ということで弾劾に乗ったのかもしれないが、先行きは楽観視できない。 

（貼り付けはじめ）

 

●「米民主、もろ刃の弾劾攻勢　ウクライナ疑惑で」

トランプ政権 北米

2019/9/25 18:29

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50186700V20C19A9EA2000/

【ニューヨーク=永沢毅】トランプ米大統領がウクライナに野党・民主党のバイデン前副大統領に関する調査を要求したとされる疑惑は、トランプ氏と民主の全面対決に発展した。民主執行部はこれまでの慎重姿勢を転換し、トランプ氏の弾劾に向けてカジを切った。対立の先鋭化は、2020年大統領選で最有力候補の一人であるバイデン氏に跳ね返るリスクもはらむ。

「大統領職の宣誓や国家安全保障、選挙の清廉さへの裏切りだ」。民主のペロシ下院議長は24日の声明でトランプ氏の行動をこう断じた。

16年の大統領選でトランプ氏がロシアと共謀した疑惑では、民主は弾劾を見送った。国家の分断を懸念して慎重な姿勢を維持してきた民主だが、今回大きく転換した。「現職の大統領」の不正疑惑を追及しなければ、国民の不信の目が自らに向かうとの判断があったからとみられる。

民主が問題視しているのは主に2点ある。1点目はトランプ氏が7月25日のゼレンスキー・ウクライナ大統領との電話協議で、同国への軍事支援を実施する条件として、バイデン氏の息子が役員をしていたウクライナのガス企業に関する調査をするよう繰り返し圧力をかけた疑惑だ。

米憲法は大統領が「反逆罪、収賄罪またはその他の重犯罪や軽罪」を犯せば弾劾訴追されると定める。トランプ氏が再選をめざす20年大統領選でバイデン氏は最も警戒する相手だ。同氏を追い落とすため外交を政治利用したと議会が認定すれば、弾劾の要件にあてはまる可能性がある。米連邦法は選挙活動に「価値あるもの」を外国人に求めることを禁じており、民主はこうした法令に違反する疑いがあるとみる。

もう1つは、問題の表面化につながった内部告発の中身を政権側が議会に報告するのを阻んだ点だ。電話協議の内容を問題視した米情報当局者は、8月中旬に監察官に内部告発したとされる。

 米連邦法では監察官が告発を「緊急の懸念」などと判断した場合、7日以内に議会に報告する義務があるとされる。しかし、国家情報長官代行は内部告発の報告を拒否し、ペロシ氏は「報告阻止は法令違反だ」と非難した。

強硬策を繰り出した民主に対し、トランプ氏は徹底抗戦の構えをみせる。「大統領への嫌がらせだ！」。24日にはツイッターでこう訴えた。

25日にはゼレンスキー氏との電話協議の内容を公表する方針だ。複数の米メディアによると、ホワイトハウスは内部告発の議会報告も認める方向で調整しているという。いずれも潔白を証明する狙いがあるとみられる。

民主にとって悩ましいのは、今回の疑惑にバイデン氏が関わっている点だ。バイデン氏はオバマ前政権の副大統領だった2016年にウクライナの検事総長の解任を要求したことがある。バイデン氏は解任に応じなければウクライナへの10億ドルの債務保証を保留すると圧力をかけたとされる。

検事総長はバイデン氏の息子ハンター氏が役員を務めていたガス企業の捜査を統括する立場にあった。ハンター氏はこの企業から月5万ドル（約550万円）の報酬を受け取っていたという。民主がウクライナ疑惑への追及を強めれば、バイデン氏にも矛先が向かうのは避けられない。

「問題があるのはバイデンとその息子だ」。トランプ氏はかねてウクライナ問題の調査を訴えていた。20年大統領選の民主候補の指名争いで首位のバイデン氏が失速すれば、2位のウォーレン、3位のサンダース両上院議員には追い風になる。

弾劾には世論の支持や共和の協力が欠かせない。だが共和はトランプ氏擁護の意見が多く、現時点で世論の支持も見通せない。疑惑捜査の進展しだいでは政局優先との批判を浴びる恐れもある。

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●「ホワイトハウスはトランプ氏の通話内容を隠そうとした＝内部告発者」
BBC

２０１９年９月２７日

https://www.bbc.com/japanese/49848138

ドナルド・トランプ大統領とウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領の電話会談について、ホワイトハウスの法務顧問たちは、内容に国家機密を含まないにもかかわらず、国家機密専用のデータベースに保存するという異例の対応をとっていた――。大統領の通話内容について情報当局者が書いた書簡には、こうした内容が含まれていたことが明らかになった。米連邦議会が26日、情報当局者が国家情報長官代行や上下両院の情報委員長に送った手紙を公表した。

トランプ氏が今年7月の電話会談でウクライナの大統領に話した内容について、情報機関の内部告発者が監察総監や国家情報長官代行などにあてた手紙には、トランプ氏が「大統領権限を利用し、2020年米大統領選で外国の介入を得ようとしている」ことを、複数の政府担当者が懸念していると書かれている。その上でこの内部告発者は、大統領の行動が「深刻もしくは甚だしい問題」で、「法律に抵触もしくは違反した」と指摘している。

機密扱いを解除して議会が公表したこの書簡によると、ホワイトハウスの法務顧問たちは、通話内容に国家機密が含まれていなかったにもかかわらず、特にデリケートな国家機密を保管するためにある通常とは異なる電子データベースに、この電話の通話記録を保存するよう、ホワイトハウス職員に指示した。また、こういう対応は過去にも何度か行われていたという。

さらに手紙を書いた情報当局者によると、トランプ氏がウクライナのゼレンスキー大統領と直接あるいは電話で会談するかどうかは、ウクライナ側に自分たちの要求に「協力するつもりがある」か、ウクライナ大統領が「どう行動するか」次第だと、複数の米政府関係者が認識していた。また、7月25日にウクライナの大統領と電話会談する以前に、ウクライナへの軍事援助を停止するよう、大統領が自ら行政管理予算局に指示したという。

26日には民主党が多数を占める下院の情報委員会で公聴会が開かれ、ジョーセフ・マグワイヤ国家情報長官代行が宣誓証言。その中で長官代行は、内部告発者は「誠実に行動」し、「正しいことをした」と述べた。今回のウクライナ疑惑が浮上して以来、トランプ氏をはじめホワイトハウスは、内部告発者は党利党略のために動く民主党支持者だと反論していた。

この電話会談を理由に、トランプ氏に対する正式な弾劾調査の開始を発表した民主党幹部のナンシー・ペロシ議長は、トランプ氏が2020年大統領選で戦うことになる可能性のある民主党のジョー・バイデン前副大統領の評判を汚そうとして外国の手助けを求め、その交渉材料として軍事援助を利用したと非難している。

トランプ氏は、確かにゼレンスキー大統領と電話で話す数日前に、4億ドル分の軍事援助を自ら停止したと認めたものの、バイデン親子への捜査をウクライナに働きかけるための圧力ではなかったと説明している。

内部告発者の手紙公表と下院情報委公聴会の後、ホワイトハウスで記者団を前にしたトランプ氏は、弾劾手続きは「またしてもでたらめな魔女狩り」で、「許されてはならない」と反発した。

「民主党がこの国にしていることはみっともない話で、許されてはならない（中略）裁判所で法的手段を使うなどして、阻止する方法があるべきだ」とトランプ氏は述べた。

トランプ氏が国連総会のため訪れているニューヨークのアメリカ代表部で25日に、内部告発者に情報提供した者は「ほとんどスパイに等しい」と職員に話す録音音声が、浮上している。

トランプ氏は「この国では以前は、みんな頭がよかったころには、どうしたか知ってるだろう？　そうだろう？　スパイとか国家反逆罪とか、昔は今とは違う対応をしたものだ」と述べている。この発言は、米政府が過去にスパイに対して死刑を適用したことへの言及とみられている。

内部告発者は手紙で何と

情報当局者は7月25日の電話会談について、複数の政府関係者から聞いた話として、逐語の通話記録をはじめとする内容の記録を一切外部に漏らさないよう、ホワイトハウス幹部が対応したと書いている。

「このことから、ホワイトハウス関係者は電話の内容がいかに深刻なものか理解していたと、私は強く感じた」と、告発した情報当局者は書いた。

ホワイトハウスの法律顧問たちは通話の記録を、「秘密作戦など暗号で保護されるレベルの重要機密を保管するためにある、他のネットワークにつながっていないコンピューター」に保存するという異例の措置を、職員に指示したという。

告発者によると、トランプ政権では国家安全保障に関わる機密ではない内容でも、政治的にデリケートな内容の記録を、こうして機密用のデータベースに保存することが、以前から行われていたという。

告発者は手紙の冒頭で、自分は一連の出来事を「直接目撃したわけではない」と明記しつつ、複数の政府職員が話す内容は「ほとんど常に一致していた」ため、自分が聞いた話は信頼できると判断したと書いている。

議会公聴会では何が

下院情報委員会のアダム･シフ委員長（民主党）は、この日の公聴会冒頭で、トランプ大統領がウクライナの大統領相手に「まさに組織犯罪に典型的な、ゆすりをかけた」と非難した。

これに対してトランプ氏を支持する共和党のデヴィン・ヌネス筆頭委員はこれに反発し、「大統領に対してまたしも情報戦争を仕掛けけて、またしても主要メディアの協力を獲得するに至った見事な才能について、民主党におめでとうと言いたい」と皮肉った。

公聴会に出席したマグワイヤ国家情報長官代行に対してシフ委員長は、内部告発者の手紙を公表する前になぜホワイトハウスの助言を求めたのか問いただした。

これに対してマグワイヤ氏は、告発内容に大統領特権で保護されるべき内容はあるか確認したかったのだと説明。さらに、「本件に関する何もかも、まったく前例がないことだと思う」と述べた。

バイデン氏については

告発者の手紙によると、就任間もないゼレンスキー大統領との電話でトランプ氏は、2016年にウクライナのヴィクトル・ショーキン検事総長が解任された件について話し合った。

トランプ氏は、バイデン前副大統領の息子でウクライナのガス会社ブリスマの取締役だった息子のハンター･バイデン氏について触れ、副大統領だったバイデン氏がショーキン氏の解任をウクライナに働きかけることで、ハンター氏の訴追を回避したのではないかと述べた。

トランプ氏はさらにゼレンスキー大統領に、ウィリアム･バー米司法長官や自分個人の顧問弁護士、ルディ･ジュリアーニ氏と連携しながら、この件を調べるよう働きかけた。

ウクライナのショーキン前検事総長は、ブリスマの所有者ミコラ・ズロチェフスキー氏による不正取引や資金洗浄の疑いを捜査していた。

バイデン氏は副大統領として、複数の欧州首脳と共に、ショーキン検事総長は汚職摘発に及び腰だと批判し、解任を求めていた。ショーキン氏の後任はその後、10カ月にわたりブリスマ社を調べたが、捜査はそこで終わった。

ハンター･バイデン氏のブリスマ役員としての任期は、今年4月に満了している。

バイデン氏側に不正行為があったという証拠は明らかになっていない。

米司法省は25日、トランプ氏はバー司法長官に対して、ウクライナ政府にバイデン親子を捜査させるという内容を話していないし、バー長官はウクライナ政府と接触していないとコメントした。

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内部告発者の告発における５つの重大な嫌疑（The five most serious charges in the whistleblower's complaint）

ナイオール・ストレンジ筆

２０１９年９月２６日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/administration/463236-the-five-most-serious-charges-in-the-whistleblowers-complaint

トランプ大統領のトラブルは木曜日朝により深刻なそしてより暗いものとなった。それは内部告発者の告発が明らかになったからだ。

トランプ大統領はウクライナとウクライナ大統領ウォロディミル・ゼレンスキーとの間のやり取りについて弾劾を受ける脅威に直面している。連邦下院議長ナンシー・ペロシ連邦下院議員（カリフォルニア州選出、民主党）はこれまで弾劾に消極的だったが姿勢を変えて、弾劾の先頭に立った。

トランプ大統領と彼の味方たちはこの嫌疑に対して反論をしている。トランプ大統領はこの問題全部が「でっち上げ（hoax）」であり、私は誤った行為を全くしていないと主張している。
ホワイトハウスのステファニー・グリシャム報道官は木曜日朝に発表した声明の中で、「出来事に関して間接的に又聞きの説明を集めたもので、報道の断片を切り貼りしたものに過ぎず、何も不適切なものを提示しているものではない」と述べた。

しかし、こうした声明が次々に出されても、現在までのところ、嵐は収まっていない。

これから重大な嫌疑についてまとめる。

●ホワイトハウスはトランプ大統領の電話の詳細を隠そうとした（The White House sought to hide details of Trump’s phone call）

今回の論争の中心的なエピソードはトランプ大統領の７月２５日のゼレンスキーとの電話で、その中で、トランプ大統領はゼレンスキー大統領に対して、実証されていない嫌疑でジョー・バイデン前副大統領とバイデンの次男ハンターについて捜査するように圧力をかけたということだ。

内部告発者の告発の中で暴露された重大な内容は、ホワイトハウスがこの電話の逐語記録を隠そうとしたというものだ。

ホワイトハウスの高官たちによって隠蔽がなされたのは、この電話の内容を知っている人々は「トランプ大統領が個人の利益のために自身の大統領執務室を濫用したことを目撃してしまった」という思いからだと内部告発者は述べている。

内部告発者は続けて「ホワイトハウスの高官たちは「ウクライナ大統領との電話記録の全ての記録を封鎖する」ために介入してきたと述べた。

この介入は　コンピューターシステムから「電子データになっている逐語の通話記録」を削除するという形を取ったと内部告発者は述べている。電子データになった通話記録は通常はコンピューターシステムに保管される。しかし、ゼレンスキー大統領との通話記録は機密の内容は入っていないのに通常のシステムとは切り離された、より安全性が確保された、そしてアクセスが制限された別のシステムに移動された。

嫌疑の中心が何かは明らかだ。それは「ホワイトハウスが隠蔽に関与した」ということだ。

ニクソン元大統領が体験したように、このような告発は他の重大な攻撃と同じく政治的に危険をはらむものとなる。

●トランプの協力者たちはウクライナに「協力させる」ために影響力を行使した（Trump allies used leverage to get Ukraine to ‘play ball’）

トランプの擁護者たちは、ゼレンスキー大統領に対して交換条件は提示されていないと主張している。

内部告発者はそれとは逆のことを述べている。もっとも、協力させるための交換条件を提案したのはトランプ大統領自身ではなく、大統領の周辺人物たちだとも示唆している。

内部告発者は、「複数のアメリカ政府高官たち」は内部告発者に対して、トランプ大統領とゼレンスキー大統領との電話や会談が行われるのは、「ゼレンスキー大統領が進んで“協力（play ball）”する姿勢を見せるかどうか」にかかっていると発言した、と述べている。

内部告発者は「協力する（play ball）」という言葉を２度使っている。２度目の「協力する」のところでは、次のようなことが述べられている。今年５月のゼレンスキー大統領の就任式にペンス副大統領が出席予定でウクライナを訪問することになっていたが、トランプ大統領がペンスに行かないように「指示」した後にキャンセルとなった。名代としてリック・ペリーエネルギー省長官が出席した。

内部告発者は、名前を明らかにしていないが複数のアメリカ政府高官たちが、ウクライナ政府高官たちに対して、トランプ大統領はゼレンスキー大統領が「大統領の権限を使ってどのような行動を取るかを選択する」ことを見せるまで、ゼレンスキー大統領に会いたいとは望まないということを「明確に」示した、と述べている。

内部告発者は、自分が「協力する」ということについてのより広範な疑問とこの行動が関連しているかは分からないとしている。しかし、「協力」と「交換条件」に付いての疑問は、トランプ大統領、そしてペンス副大統領にとって取り扱いにくい疑問である。

●ホワイトハウスはそれ以外の複数の電話の詳細を隠していた（The White House has hidden the details of other phone calls）

内部告発者はトランプ大統領の他の通話記録は安全なシステムに入れられていると述べている。これは正当な国家安全保障の懸念からではなく、政治的な理由からである。

内部告発者は、ホワイトハウスの高官たちはトランプ大統領の通話記録がこの「符号レヴェル」システムに入れられたのは「初めてのことではない」と述べたと発言している。そして、こうしたことが行われたのは、「国家安全保障上神経質にならざるを得ない情報だからという理由ではなく、政治的に神経質とならざるを得ない情報だから」だとアメリカ政府高官たちが認めたと内部告発者と述べている。

こうしたことの詳細は不明確だ。しかし、民主党にしてみれば大統領弾劾の調査を継続するための更なる材料となる。

●政府高官たちはジュリアーニの様々な行動に対して「深い懸念」を持っていた（Officials were ‘deeply concerned’ by Giuliani’s activities）

トランプ大統領の個人弁護士であるルディ・ジュリアーニは、ウクライナに対してバイデン家について捜査をするように圧力をかけていることを認めた。

ここ数日、ジュリアーニは彼の役割に関する論争が激化する中で、数多くのメディアに出演しインタヴューを受けている。そこで激しく議論されているのは、ジュリアーニの行動が国務省の幹部たちの承認、もしくは少なくとも同意を得ていたのかどうかということだ。

内部告発者の告発内容はトランプ政権内部の分裂について更なる懸念を募らせるものである。内部告発者は「ジュリアーニ氏が国家安全保障決定政策プロセスを避けて、ウクライナ政府高官と関わろうとし、ウクライナ政府とトランプ大統領との間でメッセージをやり取りができるようにした。これを見て複数のアメリカ政府高官は大きな懸念を持った」と告発している。

ジュリアーニは木曜日CNNに出演し、内部告発の「クソみたいな内容について何も知らない」と述べた。

●ウクライナ政府高官たちはアメリカらの援助が停止される危険に晒されるだろうと分かっていた（Ukrainian officials knew U.S. aid could be in jeopardy）

アメリカ連邦議会が提供を可決したウクライナ向けの援助４億ドルがトランプ政権によって援助提供が遅延させられていたことについてはその事実性について誰も反対していない。

疑問として残るのは、この遅延がトランプ大統領のウクライナによるバイデン家についての詳細な捜査を行って欲しいという希望と明確な形でつながっていのかどうかということだ。

内部告発者はこの疑問についてはっきりとは答えていない。

しかし、メディアの報道が出る前に、内部告発者はトランプ大統領がある時点でアメリカのウクライナに対する「国家安全保障援助」を一時停止するように命じたと認めた。

内部告発者は７月２３日と７月２６日という２つの日付を挙げた。この２日にアメリカ行政管理予算局の高官たちが「ウクライナ向けの援助の一時停止という命令はトランプ大統領から直接出されたものだと明確に述べたが、この命令の根拠について分かっていなかった」と述べた。

内部告発者は８月上旬に「アメリカ政府高官たち」が内部告発者に対して、ウクライナ政府高官はアメリカからの援助が停止される危機に瀕していることを認識していると述べたと語ったが、ウクライナに対する圧力の度合いという観点からこの告発内容は重要だ。

トランプ大統領は、援助供与を遅らせたのは、ウクライナの他の同盟諸国にも援助をさせたいと望んでいたからだと述べた。

（貼り付け終わり）

（終わり）

決定版 属国 日本論

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　古村治彦です。

（左から）バイデン、ウォーレン、サンダース

 　アメリカ大統領選挙民主党予備選挙はジョー・バイデン前副大統領の独走状態が続いていたが、最近になって、エリザベス・ウォーレン連邦上院議員（マサチューセッツ州選出、民主党）が支持率を上昇させている。最近の世論調査ではバイデンを抑えてトップに立ったという結果が出ている（ウォーレン２７％、バイデン２５％、サンダース１６％）。しかし、そのリードは２ポイント差で誤差の範囲内になっている。

　私がよく見ているモーニング・コンサルト社の世論調査の結果では支持率でバイデンが３２％、ウォーレンが２０％、サンダースが１９％という結果が出た。モーニング・コンサルト社の世論調査は調査対象とする有権者の数が多く、誤差も１ポイントということで信頼性が高い。こうして見ると、バイデンが独走状態であるが、下に掲示したグラフを見ると、ウォーレンは着実に支持を伸ばしている。

　ウォーレンは法学専攻の大学教授としての経歴が長い。現在は民主党中道左派に分類されているが、長年共和党に投票してきた人物でもある。共和党の誤りに気付いて民主党に属するようになったが、民主、共和両党どちらにも優劣はないという立場である。

 

　ウォーレンは選挙戦でも次々と政策提案を行い、「大学院生が提出している課題みたいだ」という陰口をたたかれているが、民主党左派で、サンダースは過激すぎるとして応援しない人々からの支持を集めている。２０１６年の大統領選挙ではヒラリー・クリントンを応援するなど、民主党主流派、エスタブリッシュメントとも関係が悪くない。

 

　今回の記事で興味深かったのは、バーニー・サンダースを支持する有権者たちは第二選択としてジョー・バイデンを選び、エリザベス・ウォーレンを支持する有権者たちは第二選択としてバーニー・サンダースを選んでいる、という点だ。政策の面で言えば、サンダース支持者はウォーレンを第二の選択肢とするかと思ったが、バイデンという結果が出た。ウォーレン支持者は予想通りサンダースを第二選択としている。これをどのように解釈できるか。

　サンダース支持者はウォーレンをサンダースの支持を食いつぶすライヴァルとして敵視し、サンダースの邪魔をするウォーレンなど応援できない、それなら民主党の指名候補となるであろうバイデンを応援するという考えを持っているのだろうと私は考える。一方、ウォーレン支持者は政策面で近いサンダースをより好ましく思っているのだろう。サンダース支持者はサンダース個人を支持するが、彼の指名獲得の可能性がなくなれば、後は誰でも良いという、一種の個人崇拝的であり、ウォーレンの支持者たちは、政策を重視しているように思われる。

　民主党予備選挙の状況は３強が形成され、その中で２、３位争いが激化している。共に民主党左派であるウォーレンとサンダースはお互いに支持を競い合い、バイデンは高みの見物という状況であるが、ウォーレンが一歩抜け出ると、バイデンにとっては厄介な存在になるだろう。サンダースとウォーレンを比べれば、過激さはサンダースであるが、現実的という点ではウォーレンということになる。バイデンがこれからの選挙戦や討論会で失言や失敗をすれば、どうなるかは分からない。

（貼り付けはじめ）

 全国規模の世論調査の最新結果でウォーレンがバイデンを僅差で破りトップに（Warren edges past Biden in new national poll）

レイチェル・フラジン筆

２０１９年９月２５日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/campaign/462924-warren-edges-past-biden-in-new-national-poll

キュニピアック大学が水曜日に発表した世論調査において、民主党支持の有権者と民主党寄りの無党派の有権者の間で、ウォーレンの支持率は２７％となり、バイデンは２５％となった。

ウォーレンは8月から支持率を8ポイント上昇させ、バイデンは7ポイント下落させた。

最新の世論調査の結果では、バーニー・サンダース連邦上院議員（ヴァーモント州選出、無所属）は民主党支持と民主党寄りの有権者の間で支持率１６％を記録した。インディアナ州サウスベンド市長ピート・ブティジェッジは７％、カマラ・ハリス連邦上院議員（カリフォルニア州選出、民主党）は３％となった。

キュニピアック大学は、世論調査を開始した２０１９年３月以降、バイデン以外がトップに立ったのは初めてとなったと発表した。

キュニピアック大学の世論調査分析専門家ティム・マロイーは声明の中で次のように書いている。「民主党予備選挙の中で、３月以来、バイデンには２桁の差をつけられ続けてきたが、ついにウォーレンがバイデンを捕らえた。現在の選挙戦の状況は、トップの２人がリードし、その他の候補者たちが団子状態になっている」。

キュニピアック大学の世論調査は、民主党支持と民主党寄りの無党派の有権者５６１名を対象に２０１９年９月１９日から２３日にかけて実施された。誤差は４．９ポイントだ。

ウォーレン選対はここ数か月で重要な局面を迎えている。最近の状況では、複数の世論調査でウォーレンがバイデンをリードしているという結果が出た。それでも多くの世論調査ではこれまで通りバイデンがリードしているという結果が出た。

２０２０年の大統領選挙民主党予備選挙には２０名以上の候補者が立候補している。

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世論調査：ウォーレンが3位に僅差で２位に上昇する中で、バイデンは１２ポイントの差をつけている（Poll: Biden holds 12-point lead over Democratic field as Warren edges up to second）

ジャスティン・コールマン筆

２０１９年９月２４日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/campaign/462806-poll-biden-holds-12-point-lead-over-democratic-field-as-warren-edges-up-to

月曜日に発表された最新の世論調査の結果によると、ジョー・バイデン前副大統領は２位につけたエリザベス・ウォーレン連邦上院議員（マサチューセッツ州選出、民主党）に１２ポイントの差をつけてリードしていることが分かった。

モーニング・コンサルト社の世論調査では、民主党予備選挙に参加予定の登録済み有権者の中で、バイデンは３２%の支持率を獲得した。

ウォーレンの支持率はこれまでに大きく上昇している。今回の世論調査では２０％を記録した。先週に比べて２ポイント上昇させた。そして、支持率１９％のバーニー・サンダース連邦上院議員（ヴァーモント州選出、無所属）を僅差で抑えた。

カマラ・ハリス連邦上院議員（カリフォルニア州選出、民主党）とインディアナ州サウスベンド市長ピート・ブティジェッジは上位３名から引き離され、それぞれ支持率が６%と５％を記録した。

好感度ではサンダースが７３%を獲得しトップとなり、バイデンは７１%で僅差の２位となった。

上位５名の候補者の中で、ウォーレンは彼女以外の候補者バイデン、ハリス、ブティジェッジを支持する有権者にとって最有力の「第二選択」となっている。ウォーレンの支持者は第二選択としてサンダースを挙げている。一方、サンダースの支持者の第二選択はバイデンとなっている。

アイオワ州、ニューハンプシャー州、サウスカロライナ州、ネヴァダ州といった早期に予備選挙が実施される各州の有権者の間では、バイデンの支持率は34%を記録し、ウォーレンの支持率は１７%、サンダースの支持率は１６％だった。

モーニング・コンサルト社の世論調査は、民主党の予備選挙に参加予定の登録済みの有権者１万７３７７名を対象に２０１９年9月16日から23日にかけて実施された。誤差は1ポイントだ。

早期に予備選挙が実施される各州の有権者７００名も実施され、誤差は4ポイントだ。

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ウォーレンは彼女の支持基盤を拡大させているという兆候を示している（Warren shows signs of broadening her base）

ジョナサン・イーズリー筆

２，０１９年９月１９日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/campaign/462072-warren-shows-signs-of-broadening-her-base

エリザベス・ウォーレン連邦上院議員（マサチューセッツ州選出、民主党）はあ日理化系アメリカ人有権者たちからの支持を増やしている。アフリカ系アメリカ人有権者からの支持拡大によってウォーレンの選挙運動が少しずつ盛り上がっている。

NBCと『ウォールストリート・ジャーナル』紙の共同世論調査の最新結果によると、アフリカ系アメリカ人有権者の間の支持率１３%で第２位を記録した。この数字はウォーレン自身の最高の記録となった。７月の前回調査では８%だったので数字を伸ばしている。５ポイントの上昇というのは世論調査の誤差の範囲内となっている。

水曜日に『エコノミスト』誌と「ユウ・ガヴ」の共同世論調査の最新結果が発表され、アフリカ系アメリカ人有権者におけるウォーレンの支持率は１１%だった。７月に比べて５ポイント上昇した。『ポリティコ』誌とモーニング・コンサルト社の共同世論調査の最新結果では、ウォーレンのアフリカ系アメリカ人有権者の支持率は５ポイント上昇した。

ジョー・バイデン前副大統領はアフリカ系アメリカ人有権者から多くの支持を集めている。ウォーレンが支持を伸ばしていると言っても、アフリカ系アメリカ人有権者のバイデンへの支持は確固たるものとなっている。NBCとウォールストリート・ジャーナル紙の共同世論調査の結果では、４９%のアフリカ系アメリカ人有権者がバイデンを支持しており、ウォーレンを３６ポイントもリードしている。

しかし、アフリカ系アメリカ人有権者の間でウォーレンが支持を伸ばしているという兆候は最近の世論調査からもうかがえる。これまでの世論調査ではウォーレンの支持率は１桁から伸びがなかった。この状況に対して、「ウォーレンがアピールできるのは白人のリベラル派に限定される」という批判が出ていた。

複数の民主党系ストラティジストは最近の世論調査の結果から、アフリカ系アメリカ人有権者は少なくともウォーレンの候補者指名について考慮していることが分かるとしている。ウォーレンが上昇の潮流を維持できれば、今後、アフリカ系アメリカ人有権者の支持を得ることが出来る絶好の位置につけることができる。

NBCとウォールストリート・ジャーナル紙の共同世論調査では、誰を支持するかを既に決めていると答えたのは有権者の９％に過ぎなかった。そして、ウォーレンは有権者にとって「第二選択」の一番手である。

民主党系のストラティジストを務めるアントジュアン・シーライトは、「ウォーレンは支持基盤を拡大しつつある。これは彼女の戦略とメッセージが有権者に届いていることを示している。彼女が構築した下からの、草の根型の選挙運動がこれを支えている」と述べた。

ウォーレンの選挙運動はうまくいっている。こうした中でウォーレンの支持率上昇を示す最新の世論調査の結果も出ている。

「ワーキング・ファミリー・パーティー」はウォーレン支持を表明した。この団体は２０１６年の大統領選挙ではバーニー・サンダース連邦上院議員（ヴァーモント州選出、民主党）を支持した。

月曜日の夜にニューヨークのマンハッタンで開催された選挙集会には２万人以上の人たちが集まったとウォーレン選対は発表した。トランプ大統領はこの発表に注意を向け、否定的なコメントを出した。彼は「誰もそんなことはできない」と述べた。

ウォーレンはメディアの関心を集めてきた。彼女が発表する政策提案に対しては、熱心な批評と暖かい分析がなされてきた。また、ウォーレンは選挙集会の後に支持者たちとの写真撮影で数時間を費やしている。

ウォーレンは左派陣営の中で主要なライヴァルであるサンダースと自分自身を区別しようとしている。

NBCとウォールストリート・ジャーナル紙の共同世論調査の結果では、バイデンの支持率３１％、ウォーレンの支持率２５％、サンダースの支持率１４％を記録した。この世論調査では、ウォーレンはヒスパニック系有権者の間で支持率２９％を記録しトップとなり、サンダースを上回った。サンダース陣営は、彼の支持基盤の多様性を示す証拠として、ヒスパニック系有権者から支持を集めていると主張している。

「フォーカス・オン・ルーラル・アメリカ」がアイオワ州で実施した世論調査の結果では、バイデンの支持率が２５％、ウォーレンの支持率が２３％となり、サンダースは支持率８％で５位となった。

インディアナ州サウスベンド市長ピート・ブティジェッジとカマラ・ハリス連邦上院議員（カリフォルニア州選出、民主党）などの候補者たちの支持率低下の恩恵をウォーレンは受けている。

世論調査専門家のマーク・ペンは次のように語っている。「ウォーレンとバイデンで進歩主義的な考えを持つ有権者たちを分け合っていると思う。ウォーレンの支持率上昇は、バイデンではなく、サンダースとその他の中位グループの支持率低下のお蔭である。バイデンの支持基盤は堅固さを保っている」。

ウォーレンにはまだ解決すべき課題も残っている。

彼女の支持者の多くは大学教育を受けた白人、もしくは「大学教授クラス」の人々だ、と民主党員の多くは指摘している。

各種世論調査で明らかになっているように、ウォーレンは白人有権者とリベラル有権者の間で支持率トップを記録している。こうした中で、「ウォーレンはバイデンに追いつくために、バイデンのアフリカ系アメリカ人有権者の間での支持率のリードを縮めることが出来るか」という疑問が残る。

ウォーレンは白人が過半数を占める州であるマサチューセッツ州選出であり、ハーヴァード大学法科大学院教授という前歴が示すようにアイヴィーリーグとのつながりも深い。アフリカ系アメリカ人有権者は白人有権者に比べてリベラルではない。２０１６年の大統領選挙民主党予備選挙でサンダースがヒラリー・クリントンと戦う際に、このことは乗り越えられない大きな障害となって立ちはだかった。

アフリカ系アメリカ人の民主党員たちの多くがバイデンに対して今でも忠実な支持を誓っている。バイデンはアメリカ史上初のアフリカ系アメリカ人大統領の副大統領を務めたのだ。オバマ政権下、副大統領だったバイデンは頻繁にサウスカロライナ州を訪問した。サウスカロライナ州は民主党の予備選挙に参加予定有権者の５０％以上をアフリカ系アメリカ人有権者が占めている。

今週発表された『ポリティコ』誌とモーニング・コンサルト社の共同世論調査では、全国規模でウォーレンはアフリカ系アメリカ人有権者の支持率１０％を記録した。４月から５ポイント上昇させている。しかし、バイデンの支持率は３１ポイント差の４１％であり、サンダースの支持率は１１ポイント差の２１％となっている。

シーライトは次のように述べている。「人々が忘れているのは、ジョー・バイデンはアフリカ系アメリカ人有権者と深い関係を結んでいるだけでなく、彼は“中流階級のジョー”と呼ばれているということだ。中流階級と労働者階級の有権者たちはアフリカ系アメリカ人でも白人でも、バイデンを強力に支持している。バイデンは深いつながりを持っている」。

しかし、民主党の関係者たちは、ウォーレンが全米で最初に予備選挙が実施されるアイオワ州で勝利を得るにあたり、アフリカ系アメリカ人有権者からの支持率第１位を記録する必要はないと指摘している。

白人のリベラル有権者がウォーレンを支持することで、アイオワ州とニューハンプシャー州での勝利の可能性は大きくなる。この２州で勝利を収めると、３番目に予備選挙が実施される、アフリカ系アメリカ人有権者が多いサウスカロライナ州でウォーレンが勝利する可能性も出てくる。

NBCのスティーヴ・コルネッキはツイッター上に次のように指摘している。２００４年、当時マサチューセッツ州選出の連邦上院議員であったジョン・ケリー元国務長官は予備選挙開始直前の時点で、NBCが行った世論調査の結果でアフリカ系アメリカ人有権者の支持率は１％だった。ケリーはその後、アイオワ州とニューハンプシャー州での予備選挙に勝利し、サウスカロライナ州ではアフリカ系アメリカ人有権者の支持率３４％を獲得するまでになり、最終的には全国規模でアフリカ系アメリカ人有権者の支持率５６％を記録した。

サウスカロライナ州在住の民主党員の一人は次のように述べている。「アフリカ系アメリカ人有権者は現実的ですよ、他の人たちと同じく皆、勝ち組になりたいですからね」。この党員は、ウォーレンの選挙集会に参加している支持者たちは、民主党予備選挙の候補者たちの集会の中で、最も多様性に富んでいるとも述べた。

この人物は続けて次のように語った。「ウォーレン上院議員は重要な局面を迎えています。選挙戦を見れば、どこにエネルギーが溜まっているか分かりますよね。エネルギーの行き先はウォーレン議員であり、彼女はエネルギーを利用するために必要なことを全てやっています。彼女は政策の提案をし、メッセージを送り、人々と一対一でつながっています。どの候補にも言えることですけど、一緒に写真の自撮りを４時間もやってくれたら、多くの人たちにとっては特別なことであり、ファンになりますよね」。

（貼り付け終わり）

（終わり）

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　古村治彦です。

 

　先日、ドナルド・トランプ大統領によって解任されたジョン・ボルトン国家安全保障問題担当大統領補佐官の後任にロバート・オブライエン（Robert O'Brien、１９６６年―）が決まった。ロバート・オブライエンは弁護士で、アメリカ政府高官として外交分野での経験も長い人物だ。また、アメリカ軍の法務関係で神奈川県の座間にある在日米陸軍司令部に勤務したこともある。民間で弁護士をしている時代も、共和党系の半官半民の組織である国際共和研究所（IRI）の代表として、２０１３年には中央アジアの国ジョージアの大統領選挙、２０１４年にはウクライナの議会選挙の監視団に参加した。

　２００５年には当時のジョージ・W・ブッシュ大統領によって、国連総会の米国代表に任命され、総会に参加した。その頃、国連大使を務めていたのは、オブライエンの前任者となるジョン・ボルトンだった。その後はブッシュ政権からオバマ政権にかけてアフガニスタンの司法制度の構築に参加した。２０１８年からは人質問題担当の特使を務めていた。

　下の『ワシントン・ポスト』紙の記事では、ロバート・オブライエンの古くからの友人が、彼はネオコンとは違う、古いタイプの保守派で、トランプ大統領の「アイソレーショニスト（アメリカ国内優先主義）」に沿った助言や説得をできると絶賛している。現在、アメリカ外交は、イランとの緊張の高まり、北朝鮮との交渉が先行き不透明、ヴェネズエラ問題に対する対処の失敗などの問題を抱えている。また、アメリカの力と存在感の減退によって世界各地域が不安定となっている。現在の日韓関係の悪化もその流れにある。

　ロバート・オブライエンはロナルド・レーガン元大統領の「強さを通じた平和」という考えを一貫して持っているようだ。これは軍事力増強に多額の予算を投入しつつ、軍事力の行使には消極的ということである。アメリカ軍の強大さと巨大さを誇示することで、反抗する意図を挫くということだ。これだとトランプ大統領の意向に沿う形になる。

　トランプ大統領はアメリカ海軍の増強を主張していて、オブライエンもその同調者（navalist、海軍増強主義者）だそうだ。これはアメリカの貿易ルートを守るためということもあるだろう。現在、太平洋や東シナ海、南シナ海をめぐっては米中の間で綱引きが行われている。中国は西太平洋までを実質的に自分たちのコントロールする海にしたい。アメリカ海軍はハワイまで引け、ということになる。アメリカはそうさせじとなり、日本をますます強く握りしめる。東南アジア諸国や太平洋島しょ諸国はその間をうまく立ち回ろうとしている。 

日本に近いところでは、「第一列島線（First Island Chain）」と「第二列島線（Second Island Chain）」をめぐる綱引きが起きている。この２つの線は中国封じ込めの線となっているが、中国はこの２つの線の内側を自分がコントロールする海にしたいと考え、アメリカはそれを阻止しようとしている。日本はその間で絶妙な位置にいる。

　ロバート・オブライエンはネオコンであった前任者の失敗を繰り返すことはしないだろう。戦争に結びつくような動きはしないだろう。トランプ大統領とオブライエン新補佐官の認識は、米軍の再建が必要だということだ。これは現在の米軍は弱体化しており、世界の諸問題に対処するにあたり、米軍の弱体化はアメリカの力と存在感の減退を招いているので、まずは米軍の再建だということになる。米軍の増強には公共事業の拡大という側面もある。

 （貼り付けはじめ）

 

トランプが次の国家安全保障問題担当大統領補佐官にロバート・オブライエンを指名（Trump names Robert O'Brien as next national security adviser）

 ブレット・サミュエルズ筆

２０１９年９月１８日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/administration/461910-trump-names-robert-obrien-as-next-national-security-adviser

ロサンゼルス発。トランプ大統領は水曜日、現在トランプ政権の人質問題担当特使を務めているロバート・オブライエン（Robert O'Brien）を国家安全保障問題担当大統領補佐官に任命する意向だと発表した。

トランプ大統領は「私は長い間、ロバートと共に懸命に仕事をしてきた。彼は素晴らしい仕事をしてくれるだろう」とツイッター上に書き込んだ。

トランプ大統領は先週、ジョン・ボルトンを解任した。ボルトンの後任にオブライエンが就くことになった。ボルトンは北朝鮮問題とヴェネズエラ問題に対する政権の姿勢に同調することが出来なかった、とトランプ大統領は批判した。

 国家安全保障問題担当大統領補佐官に関しては連邦上院の人事承認を必要としない。

オブライエンはトランプ政権発足後の３年弱で４人目の国家安全保障問題担当大統領補佐官となる。彼の前任者たちは、マイケル・フリン、H・R・マクマスター、ボルトンだ。
オブライエンはトランプ大統領が直面している様々な困難に対処するという難しい役割を担うことになった。イランと緊張関係の深刻化、北朝鮮の非核化について交渉が頓挫している状況、ヴェネズエラの状況の悪化など他の様々な国際問題に対処しなければならない。

 オブライエンは自分の考えに固執していきすぎることなく、トランプ大統領に助言を行うことが出来るに違いない。これはオブライエンよりもタカ派のボルトンには全くできなかったことだ。

 トランプ大統領は水曜日の午後にサンディエゴで開催される資金集めイヴェントに出席するために大統領専用機エアフォース・ワンに搭乗した。途中立ち寄ったロサンゼルスで、トランプ大統領はオブライエンを伴って姿を現した。その後、再びエアフォース・ワンに搭乗してサンディエゴに向かった。トランプ大統領は途中で立ち寄ったロサンゼルスで、記者団に対して、おぶらいえんを「素晴らしい人物」と称賛し、トランプ政権下で、本国に戻ることが出来たアメリカ国民の人質の記録を示し、業績を強調した。

トランプ大統領は記者団に対して次のように語った。「オブライエンとはしばらくの間一緒に働いたが、私たちは大きな成果を上げた。私たちは多くのアメリカ人を故郷に連れ帰ったが、身代金は全く支払っていない」。

オブライエンは国家安全保障問題担当大統領補佐官という新たな役割を果たすことを楽しみにしていると述べ、トランプ政権はこれまで多くの外交上の勝利を収めてきたが、これから多くの困難も待ち受けていることは認識しているとも語った。

オブライエンは次のように述べている。「トランプ大統領に仕えることは光栄なことで、強さを通じての平和が、大統領の残りの任期である１年半続くことを望む。トランプ大東慮の指導力の下、アメリカは多くの外交政策上の成功を収めてきた。私はこれがこれ化も続くことを期待している」。

オブライエンは続けて次のように語った。「私たちは多くの困難に直面してきた。しかし、ポンぺオ国務長官、エスパー国防長官、ミュニーシン財務長官といった人々が構成する素晴らしいティームで対処してきた。私はこのティームと一緒に働けることを楽しみにしている。そして、大統領と共にアメリカを安全にするために努力する。また、軍を再建し、強硬な姿勢を通じての平和を私たちに取り戻す（get us back to a peace through strength posture）」。

オブライエンは２０１８年に国務省の人質担当の首席交渉者となった。彼は海外で拘束されているアメリカ国民の解放のために働いた。オブライエンはラッパーのA$APロッキー がスウェーデンで拘束され、その釈放手続き期間中にスウェーデンまで赴いた。トランプ大統領はスウェーデン政府に対して暴行事件で逮捕されたA$APロッキーの解放を求めた。

オブライエンは長年にわたり外交分野で働いてきた。ジョージ・W・ブッシュ元大統領は２００５年の国連総会の米国代表にオブライエンを指名した。また、ブッシュ（子）政権とオバマ政権で、アフガニスタンの司法システム構築のために、米国人の裁判官、検察官、弁護士を訓練するための国務省プロジェクトの共同委員長を務めた。

火曜日、トランプ大統領はカリフォルニア州での資金集めイヴェントへと向かう大統領専用機エアフォース・ワンの中で記者団に、国家安全保障問題担当大統領補佐官の候補者として考えている人物たちのリストを伝えた。

オブライエンの名前は、前任の国家安全保障問題担当大統領副補佐官（国家安全保障問題担当大統領補佐官はH・R・マクマスター）リッキー・ワデル、エネルギー省高官リサ・ゴードン＝ハガティ、元CIA分析官フレッド・フライツ、マイケル・フリン国家安全保障問題担当大統領補佐官辞任を受けて代理を務めたキース・ケロッグ陸軍中将が掲載されたリストの中に入っていた。

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トランプ大統領は、彼自身と国家が必要とする国家安全保障問題担当大統領補佐官を正確に選択した（Trump chose exactly the national security adviser he and the country need）

 ヒュー・ヒューイット筆

２０１９年９月１９日

『ワシントン・ポスト』紙

https://www.washingtonpost.com/opinions/2019/09/19/trump-chose-exactly-national-security-adviser-he-country-need/

トランプ大統領は水曜日に新しい国家安全保障問題担当大統領補佐官について素晴らしい選択を行った。ロバート・C・オブライエンは２０１８年５月以来、トランプ政権の人質問題担当特使を務めてきた。彼はトランプ大統領就任以降に２０名以上のアメリカ国民を祖国に連れ帰ることに貢献してきた。

オブライエンの有能さはトランプ大統領の関心と重点政策に合致してきた。しかし、それだけで彼が国家安全保障問題担当大統領補佐官に選ばれた理由ではない。マイク・ポンぺオ国務長官はオブライエンの重要な役職への昇進を支持した。国家安全保障問題分野で活躍してきたヴェテランたちは「レーガン流の強さを通しての平和」を目指す保守派（“Reagan peace through strength” conservatives）」に属してきた。このグループは、ロナルド・レーガン政権のキャスパー・Ｗ・ワインバーガー国防長官とジョージ・Ｐ・シュルツ国務長官にまで連なる。こうしたネオコンとは違う保守派は、国家安全保障問題担当大統領補佐官の仕事をよく理解している。彼らはリチャード・M・ニクソン大統領時代のヘンリー・キッシンジャーが国家安全保障問題担当大統領補佐官の仕事の内容を激変させたことを知っている。

私とオブライエンは親密な友人同士であることはここで書いておかねばならない。２つの法律事務所でパートナーを務めた仲だ。また、１０年以上前から私が司会を務めるラジオ番組のゲストとして何度も来てくれた。また、私が国家安全保障分野に関するエッセイやコラムを書く際にも協力してくれた。私は昨年の夏に法律の実務から引退したが、チャップマン大学ファウラー記念法科大学院で教えることは続けている。私は２０１６年にオブライエンが出版した書籍『アメリカが眠っていた間に：危機に直面する世界に対してアメリカの指導力を再構築する』の推薦文を書いた。私以外にも多くの人々が今回の決定を称賛しているが、皆似たような内容の話をしている。これまでに、オブライエンは、ミット・ロムニー連邦上院議員（ユタ州選出、共和党）、前ウィスコンシン州知事スコット・ウォーカー、テッド・クルーズ連邦上院議員（テキサス州選出、共和党）に助言をしてきた。連邦下院少数党院内総務ケヴィン・マッカーシー連邦下院議員（カリフォルニア州選出、民主党）とは長年の友人であり、マッカーシー以外にもカリフォルニア政界や国家安全保障分野に多くの友人を持つ。

今回のオブライエンの抜擢という選択を行うにあたり、トランプ大統領は、オブライエンの大統領自身とポンぺオ国務長官とうまく仕事をやっていく確立された能力だけでなく、海外や国内の法廷で複雑な訴訟で様々な依頼人の代理人を務めてきた技術を注目した。トランプ大統領が選択を行うにあたり、素晴らしい能力と誠実さを持つ人物を選ぶ必要があった。様々な事実と選択肢をまとめて大統領に説明し、大統領執務室にいない同盟諸国とアメリカ政府の高官たちを代弁して大統領を説得できる人物が必要であった。その人物こそがオブライエンだ。彼は複数の法律事務所を運営した経験を持つ。大規模な法律事務所では経営陣はエゴの塊で、野心と仕事が絡み合い、競い合う場所である。

オブライエンは様々な分野の書籍を読み、ウィンストン・チャーチルを尊敬している。オブライエンは「海軍増強主義者（navalist）」として知られている。トランプ大統領が提唱する「３５５隻」体制の海軍の賛同者たちは、ホワイトハウス中枢ウエストウィングに新たに友人を持つことになる。オブライエンは、トランプ大統領は艦隊の拡大を志向していることを人々に思い出させることが期待されている。私はオブライエンと一緒に船舶のエンジン・ドライブの製造工場を訪問したことがあった。私はオブライエンが工業レヴェルの現実と海軍のトップの意向をよく分かっている。

オブライエンは危機の真っただ中にある国々、アフガニスタン、ウクライナ。ジョージアを選挙監視団や外交官として訪問してきた。ジョージ・W・ブッシュ政権下、国連の米国代表部でジョン・ボルトンと一緒に仕事をした経験も持つ。最近では、外国の政府や組織に誤って拘束されたアメリカ国民の解放のためにトランプ大統領の代理として世界中を飛び回った。トランプ大統領はアメリカ国民を祖国に連れ帰るということに重点を置いており、それがオブライエンの情熱の源になった。拘束されたアメリカ国民の家族は新しい国家安全保障問題担当大統領補佐官はトランプ大統領とポンぺオ国務長官の人質奪還の強力な意向を共有していることを分かっている。最近のアメリカの外交史において、人質奪還がこれほど熱心に行われたことはなかった。オブライエンはアメリカ国民を海外で拘束しても何の得もしないと示しながら人質を解放することに成功した。

トランプ大統領はアメリカ軍の再建と現場の陸軍兵、海軍兵、空軍兵、海兵隊員の装備を最高で最強の兵器にすると主張している。オブライエンがこれまでに発表した著作や記事を概観すると、彼がこれまで長い間同じことを訴えてきたことが分かる。オブライエンはロナルド・レーガン大統領の前に立った。レーガン大統領と同様、トランプ大統領は外国の揉め事にすぐに介入することはない。トランプ大統領は国家安全保障問題について「ネオコンサヴァティヴ」ではなく、古いタイプの保守だ。自分が仕える人物の意向を受けて、オブライエンは、真剣で経験豊富なこれまでの国家安全保障専門家たちのラインに連なり、古典的な補佐官となる。

オブライエンは前任者たちとは違ってこれまで有名ではなく、国家安全保障分野では若手の間では知られている。彼はこれまでの２０年間、国家安全保障分野の若手たちを教えてきた。国家安全保障分野、そして軍事分野には次世代にも受け継がれる一つの伝統が存在する。

トランプ大統領は政権の政策を実行するために有能で、公正な、そして知性のある補佐官を選択した。世界各地で緊張が高まる中で、これはアメリカに対する信頼を構築する選択となる。

（貼り付け終わり）

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　古村治彦です。

 

　アメリカ大統領選挙民主党予備選挙は、ジョー・バイデン前副大統領、バーニー・サンダース連邦上院議員（ヴァーモント州選出、無所属）、エリザベス・ウォーレン連邦上院議員（マサチューセッツ州選出、民主党）の３人に絞られつつある。各種世論調査の結果を見ても、この上位３人以外の候補者の支持率の数字は１桁ばかりで、資金力や組織力、知名度を考えるとこの３名に絞られる。

　４位につけるカマラ・ハリス連邦上院議員（カリフォルニア州選出、民主党）は支持率を落としている。上位３名はバイデンが中道右派、サンダースが左派、ウォーレンが中道左派（左派がより強い）という立場を明確にしている。ハリスは左派のようなことを言ってみたり、中道派のようなことを言ってみたりで立場が明確ではない。せっかく１回目の討論会でバイデンを厳しく攻撃して支持率を上げ、政治資金集めもうまくいったのに、その流れを保つことが出来なかった。
 

　他の候補者たちも支持率を上げられない中で、実業家トム・ステイヤーは出馬宣言こそ遅かったが、現在、早期に予備選挙が実施される各州で選挙運動を集中して行い、支持率を挙げている。ステイヤーは９月の討論会の参加資格「支持率２%以上を４回以上記録」で３回は記録したが、１回足りずに討論会に参加できなかった。しかし、１０月に関しては９月と参加条件が同じで残り１回を満たしたので参加できる。しかし、ステイヤーの全国規模での数字は上がっていない。私が注目しているトゥルシー・ギャバード連邦下院議員（ハワイ州選出、民主党）は９月の討論会参加資格で、支持率２%以上が後２回足りなかったために討論会に参加できなかった。１０月の討論会に関しては、あと１回というところまで来ているが、こちらもなかなか支持を伸ばすのに苦労している。

 

アンドリュー・ヤンは、「１８歳以上の全国民に毎月１０００ドルを支給する」というベイシック・インカム政策を出馬宣言から一貫して主張して、このところ支持率を挙げている。このブログでも既にお知らせしているように、民主党全国委員会は９月、１０月の大統領選挙民主党予備選挙候補者討論会の参加基準を大幅に引き上げた。そのために20名ほどいる候補者のうち、9月の討論会に参加できたのは１０名だった。その１０名の中にアンドリュー・ヤンは入った。現役の連邦議員でも基準をクリアできず、参加できなかったり、予備選挙からの撤退を発表したりする中で、政治経験のないヤンが１０名の中に入ったというのは快挙だ。討論会に続けて参加できない候補者は「非有力」「負け犬」候補というイメージを持たれてしまうので、出続けることが重要だ。 

　民主党予備選挙では、民主党支持の有権者たちは「現職のトランプ大統領に勝てるのか」という「当選可能性（electability）」があるのかどうかを注目している。その点で、アメリカ国民の多くが過激だと考えるサンダースは支持を集めることは難しい。「今回の選挙は勝てなくてもいいや」と有権者が考えれば、過激でもはっきりとした政治的主張を持っている候補者が党の指名候補になるが、今回はそうではない。トランプ大統領は不人気だから、次は落選させられると民主党支持の有権者は考えている。

　しかし、残念ながらバイデンを含めて、民主党の候補者は弱い。バイデンは高齢ということもあり言い間違いなどが多く、また、他の候補者たちから狙い撃ちをされてしまう。バイデンの最大の売りが「オバマ大統領の時の副大統領」ということで、「昔は良かったね」という有権者の郷愁が支持の原動力だ。だから、何かを大きく変えるというようなことは言わない。バイデンは連邦上院議員を長く勤めていたので、そもそも何かを大きく変えることはできないし、現実的ではないと考えている。

　現実的という言葉も重要で、サンダースやウォーレンの公約に対して、「現実的ではない」「実現不可能だ」という批判がある。連邦上院は共和党が過半数を占めている現状では、増税を伴う政策の実現は不可能だ。連邦上院は州の面積や人口に関係なく、各州２人ずつが選出され、任期は６年、２年おきの選挙で約３分の１ずつが選挙される。連邦下院議員は２年の任期で２年おきの選挙で全員が選挙される。選挙区は人口の大きさで区分され、人口が多い州ほど選出される議員数は多い。 

農業州や田舎の州が共和党の支持基盤であり、連邦下院議員の選出数は少ないが、連邦上院議員数は人口が多い州とも同じなので、共和党に有利な制度になっており、共和党が連邦上院で過半数を握りやすくなっている。連邦議会は捻じれが起きやすくなる。

　バイデンは長年のワシントン生活で共和党ともパイプを持っており、オバマ政権時代も、連邦議会で法案の通過が膠着状態に陥った際に、民主、共和両党の議員たちと話し合いを行い、根回しを行っていた。こうした根回しは副大統領の仕事だが、バイデンはこの根回しが上手だった。オバマ政権には、大統領であるオバマをはじめ、連邦上院議員経験者が多かった。

サンダースやウォーレンも連邦上院議員だが、サンダースは民主党会派には属しているが民主党所属ではない。ウォーレンは、「ケネディ王国」マサチューセッツ州選出であり、ケネディ家の支援も期待できる、民主党の王道の存在だ。ウォーレンが支持を伸ばしているのは、こうした背景もある。 

　民主党予備選挙は上位３名に絞られつつある。２位サンダース、３位ウォーレンが連携するかどうかで、状況は変わっていく。

（貼り付けはじめ）

バイデンは最新世論調査で支持率トップ、ウォーレンは僅差で２位につける（Biden leads in new national poll, Warren close behind in second place）

ジョナサン・イーズリー筆

２０１９年９月１７日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/campaign/461827-biden-leads-in-new-national-poll-warren-close-behind-in-second-place

ＮＢＣニュースと『ウォールストリート・ジャーナル』紙の最新の共同世論調査の結果では、ジョー・バイデン前副大統領は大統領選挙民主党予備選挙の候補者の中でトップにつけている。しかし、エリザベス・ウォーレン連邦上院議員（マサチューセッツ州選出、民主党）が僅差で２位につけている。

世論調査の結果は、バイデンの支持率が３１％、ウォーレンの支持率は２５％となっている。バイデンとウォーレンは支持率の数字を最も大きく上げた2人だ。バイデンは7月の調査から数字を5ポイント上げ、ウォーレンは6ポイント上げた。

バーニー・サンダース連邦上院議員（ヴァ－モント州選出、無所属）は支持率１４％で3位につけているが、7月に比べて支持率の数字を1ポイント下げた。 

世論調査では、民主党支持の有権者たちはウォーレンの選挙運動を高く評価しているという結果が出た。３５%の有権者が指名候補となったら彼女に進んで投票すると答えた。それに続くのがサンダースで２５%、バイデンが２３%となった。

ウォーレンは、ウォーレン以外の候補者を支持する有権者の第２選択肢の候補者となっており、２１%がウォーレンを第２選択肢として名前を挙げた。ウォーレンに続くのがサンダースで１６%、インディアナ州サウスベンド市長ピート・ブティジェッジが１２%、バイデンが１１%という結果だった。

第１位の選択肢と第２位の選択肢のパーセンテージを合計すると、ウォーレンは４５%でトップ、バイデンが４１%で２位、サンダースが２９%で３位となる。

上位３名以外に支持率１０%を超える候補者はいない。

ブティジェッジは支持率７%で４位、続くカマラ・ハリス連邦上院議員（カリフォルニア州選出、民主党）が５%、IT関係の実業家アンドリュー・ヤンは４%だった。

ハリスの支持率は７月以来大きく下落している。８ポイントの下落は候補者の中で最大の下落幅である。

エイミー・クロウブシャー連邦上院議員（ミネソタ州選出、民主党）とコーリー・ブッカー連邦上院議員（ニュージャージー州選出、民主党）はそれぞれ支持率２％を記録した。それ以外の候補者は１%を超える支持率を獲得できなかった。

NBCとウォールストリート・ジャーナル紙の共同世論調査は、民主党の候補者討論会の参加資格対象の世論調査である。

トゥルシー・ギャバード連邦下院議員（ハワイ州選出、民主党）はあと１度、大正となる世論調査で２%以上の支持率を記録すると討論会への参加資格を得られるのだが、今回の世論調査では２%以上の支持率を獲得できなかった。

NBCとウォールストリート・ジャーナル紙の共同世論調査は民主党予備選挙に参加予定の有権者５０６名を対象に２０１９年９月１３日から１６日にかけて実施された。誤差は４．４ポイントだ。

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 世論調査：バイデンはサンダースに１２ポイントを付ける、ウォーレンは３位につける（Poll: Biden holds 12-point lead over Sanders, Warren third）

 レベッカ・クラー筆

２０１９年９月１６日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/campaign/461615-poll-biden-holds-12-point-lead-over-sanders

月曜日に発表された最新の世論調査の結果、ジョー・バイデン前副大統領は２位のバーニー・サンダース連邦上院議員（ヴァーモント州選出、無所属）に１２ポイントの差をつけてトップに立っていることが分かった。

モーニング・コンサルト社が実施した世論調査の結果によると、バイデンは、候補者が絞られつつある民主党予備選挙において、予備選挙に参加予定の有権者の３２%の支持を受けている。

サンダースは支持率２０%で２位につけた。

ウォーレンは支持率１８%で、サンダースに対して僅差の３位につけた。今回の世論調査の結果は、ここまでの数週間に発表された世論調査の結果とほぼ同様のもので、バイデン、サンダース、ウォーレンが明確に上位候補者として絞られ、トランプ大統領と戦う民主党指名候補に近い存在となっている。
上位３名だけが支持率２桁を記録している。
また、今回の世論調査の結果では、上位３名だけが早期に予備選挙が実施される各州での支持率が２桁を記録している。

アイオワ州、ニューハンプシャー州、サウスカロライナ州、ネヴァダ州といった早期に予備選挙が実施される各州での支持率を見ると、バイデンのサンダースに対するリードは１３ポイントに広がっている。

モーニング・コンサルト社の今回の世論調査の結果では、サンダースのウォーレンに対するリードは８ポイントだ。ウォーレンの支持率は１３%となっている。

モーニング・コンサルト社の世論調査は、自分の住む民主党予備選挙もしくは党員集会に参加予定の登録済有権者７４８７名を対象に２０１９年９月１３日から１５日かけて実施された。誤差は１ポイントだ。

早期に予備選挙が実施される各州での世論調査は３４１名の有権者に対して実施された。誤差は５ポイントだ。

（貼り付け終わり）

（終わり）

決定版 属国 日本論

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　古村治彦です。

 　昨年の７月以降、米中両国間では、完全の引き上げ合戦となっている。（１）２０１８年７月にアメリカは中国からの輸入品（産業用ロボット、自動車、半導体など）３４０億ドル分に対して関税２５%をかける決定を行い、中国側もアメリカからの輸入品（自動車、牛肉、大豆など）３４０億ドル分に対して関税２５%をかけるという決定を行った。（２）２０１８年８月にはアメリカは中国からの輸入品１６０億ドル分（半導体など）に関税２５%をかける決定を行い、中国側もアメリカからの輸入品１６０億ドル分（自動車など）に関税２５%を賭ける決定を行った。それからなんと（３）２０１８年９月にはアメリカは中国からの輸入品（家具、家電など）２０００億ドル分に１０%の関税をかける決定を行い、中国もアメリカからの輸入品（液化天然ガス、鉱石、コーヒーなど）６００億ドル分に１０%の関税をかける決定を行った。

　２０１８年の７、８、９月で一気に関税の掛け合いを行い、米中貿易戦争は激化した。その後休戦状態に入ったが、米中は合意が出来ず、２０１９年５月にはアメリカ政府は中国からの輸入品２０００億ドル分の関税１０%を２５%に引き上げる決定を行った。一方、２０１９年６月には中国がアメリカからの輸入品６００億ドル分の関税１０%を２５%に引き上げる決定を行った。アメリカが中国からの輸入品２５００億ドル分に対して関税２５%をかけ、中国はアメリカからの輸入品１１００億ドル分に関税２５%をかけている状況だ。

関税掛け合い合戦の結果（BBCのウェブサイトから） 

　アメリカの中国からの輸入はだいたい５５００億ドル分あり、トランプ大統領は２５００億ドル分を差し引いた３０００億ドル分に対しても関税をかける、もしくは引き上げる決定を行った。発動は延期されている。中国のアメリカらかの輸入はだいたい１２００億ドルあり、もう関税をかける余地はほぼ残されていない。目一杯関税をかけている状況だ。

　このような状況下では相互の輸出入は減る。しかし、アメリカが対中で輸入が輸出を上回り、中国が対米で輸出が輸入を上回る状況は変わっていない。そうなればアメリカの対中貿易赤字が積み上がるだけだ。アメリカの製造業は復活するだろうかと言うと、人件費などのコストがかかるので難しいと私は考える。

米中貿易関係のグラフ（BBCのウェブサイトから）

　アメリカ国民にとっては安い中国製品が手に入らないということになり、値上げによって実質的には増税と同じ効果ということになる。アメリカ政府に入る関税による税収は増える。しかし、輸入量が減れば税収も落ちるということになる。そうなれば、アメリカ国民、特に低収入のアメリカ国民にとっては物価が上がっただけのことで、しかも質の悪いアメリカ製品を買わねばならないということになれば、生活レヴェルの低下ということになる。

　公定歩合の引き下げを行うことで株高は演出できる。株式に連動している個人年金は守ることが出来る。そうすれば熱心に選挙に行く高齢者の票は獲得できる。しかし、トランプ政権を誕生させた、貧しい人々にとって物価高は増税と同じだ。また、共和党の支持基盤となっている（共和党の色である赤色からレッドステイト、赤い州）農業州では、対中輸出の減少（中国はアメリカ以外の南米やオーストラリアなどからの輸出を増やす）に対して不満が渦巻いている。 

　共和党はそもそも自由貿易を標榜している政党で、高関税や保護貿易は民主党の十八番だ。それが共和党から出ている大統領であるトランプ大統領が保護貿易を実施し、公共事業への投資を行おうとしているというのは、本末転倒の話だ。共和党主流派、エスタブリッシュメントからすればトランプ大統領は邪魔な存在ということになる。

　約１年後に大統領選挙が行われる。民主党では今のところジョー・バイデン前副大統領が指名候補になると見られているが、これから何が起きるか分からない。トランプ大統領はどのような策を練って大統領選挙を迎えるかということになるが、最高の状態は、中東やアフガニスタンからの米軍の撤退もしくは削減、北朝鮮やイランとの交渉が進展、中国との貿易戦争が収束となり、アメリカ全体の景気が好調になっていることだ。これらの中でどの要素がどれだけ思い通りに進まないかで、大統領選挙の結果を左右する影響が出てくることになる。 

　トランプ大統領としては、中国が妥協して、折れてくれるものとばかり思っていただろうが、大きく目論見が外れた。中国は、チキンゲームに付き合ってやる、貿易相手は何もお前だけではない、そのために世界中に投資をしてきたんだ、という姿勢だ。中国をいかに宥めて、外見上だけでもアメリカの勝利を演出したいところだ。

　アメリカのパワーの衰退とアメリカ国内と国際社会の不安定な状況、という大きな流れを掴んで、日本は衰退国家アメリカと勃興国家中国の間をうまく遊泳しなければ、アメリカの衰退に巻き込まれて一緒に沈むことになる。

（貼り付けはじめ）

 貿易戦争が激化する中で、中国のアメリカへの輸出、アメリカからの輸入は減少（Chinese exports to US, imports of US good sink amid worsening trade war）

 レイチェル・フラジン筆

２０１９年９月８日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/policy/finance/trade/460440-chinese-exports-to-us-imports-of-us-good-sink-amid-worsening-trade-war

 アメリカと中国との間の貿易は、両国が貿易戦争を激化させ続けているので、減少し続けていると報じられた。

 中国のアメリカ産品の８月の輸入は１０３億ドルにまで減少し、前年比２２％減となった。一方、中国からのアメリカへの８月の輸出は４４４億ドルにまで減少し、前年比１６％減となった。AP通信が日曜日、関税当局のデータを引用しながら報じた。

 ８月の中国の対外輸出の総計は２１４８億ドルとなり、前年比３％減少となった。輸入総計は１８００億ドルで前年比１．７％増となった。中国の貿易黒字は３４８億ドルにまで増加した。

 アメリカと中国はお互いに対する関税を引き上げている。２０１９年９月１日、中国からの輸入の１１２０億ドル分に対して１５％の関税をかけるようになった。１２月には１６００億ドル分に対して関税をかける計画を持っている。中国はアメリカからの輸入に対しての関税率を５％から１０％に引き上げることで対抗した。

 アメリカでは、２０１９年１０月１日からは中国からの輸入のうち２５００億ドル分にかける関税率を２５％から３０％に引き上げる予定だ。

 米中両国政府は２０１９年１０月に会議を持つ予定になっているが、開催日時は発表されていない。５月の会議は物別れに終わった。

 （貼り付け終わり）

 （終わり）

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　古村治彦です。

 　『決定版 属国　日本論』（副島隆彦著、ＰＨＰエディターズグループ、２０１９年９月）が２０１９年９月２２日に発売されます。本書は副島先生の主著である『属国　日本論』（１９９７年）に加筆訂正されたものです。以下にまえがき、目視、あとがきを貼り付けます。参考にして、是非手に取ってお読みください。よろしくお願いいたします。

決定版 属国 日本論

 （貼り付けはじめ）

 

はじめに 

日本は、世界政治の現実からみるとアメリカ合衆国の属国である。私はこの冷酷な現実

認識からすべての話を始めることにしている。
　「日米対等」「イークオル・パートナー」「太平洋の架け橋」「世界で最も重要な二国間関

係」などと、米国から勝手に表面上だけおだてられ、いいように扱われてきたのが、戦後

７５年間の日本の姿である。日本は、世界に２００ほどある国の中の、主要な３０カ国のうちの１国ではある。人口も１億２０００万人いる。そしてアメリカ合衆国のアライ（ally、同盟国、友好国）」のひとつである。それ以上ではない。同盟国といえば聞こえはいいが、ソビエト・ロシアの崩壊（１９９１年１２月）のあと世界覇権国であるアメリカが、同盟（アライ）国という言葉に対して持つ真の意味は、米国の言うことをきく国、つまり属国というものである。

　誰もがお茶を濁してこのように露骨に言わないだけのことである。

断っておくが、属国というのは植民地（コロニー）のことではない。朝貢国[ちょうこうこく]（tributary State トリビュータリィ・ステイト）のことである。歴史上の類推でいえば、紀元後５００年間の世界帝国であった西ローマの、属州（provincia  プロヴァンキア）のことである。中国歴代王朝（中華帝国）の用語でいえば、藩国（はんこく）、あるいは冊封国[さくほうこく]（さっぽうこく）という。冊封国の王たちは、中国の歴代皇帝に朝見して、臣下の礼をとった。彼ら属国の代表たちを、皇帝[エンペラー]に対して、「王」あるいは「国王」という。従って、日本の天皇は、エンペラーと自称したが、本当は、王（キング）に過ぎない。 

室町時代に、足利幕府の武家政権は、明（みん）王朝から「日本国王」の称号を頂戴していた。中国からみれば、日本は属国であった。日本は、この事実に反発を感じて抵抗してきた国である。江戸時代には、属国である事実を、隠そうと努力した。

幕末に黒船来航によって、米国インド洋艦隊の提督マシュー・カルブレイス・ペリーの砲艦外交（ガンボートディプロマシー）で、無理やり国をこじあけられ、開国してからの、この１６０年間は、米国に軍事的、経済的、文化的に服属してきた。

シー・エムパイア（海洋帝国）としての米国と、友好関係を築き続けたことは、日本の近代化にとって幸運であった。ところが、日露戦争から太平洋戦争敗戦までの間に、国家に対する求心力が高まってくると、日本は西欧諸国と米国に反抗的になった。そして、東アジアにおける独自の地域覇権 regional hegemony（リージョナル・ヘジェモニー）を目指した。即ち「大東亜共栄圏」（ザ・グレート・イースト・エイシア・コプロスペリティ・スフィア）構想である。無謀にも世界の大勢を敵に回して戦いを挑み、案の定大敗北した。そしてその後、アメリカの属国として平和な７５年があった。 

日本は、冷戦（ザ・コールド・ウォー）時代をソビエトと中国の共産主義に対する〝反共の防波堤〞の役割を東アジアで担い、〝吉田（茂）ドクトリン〞により軍事負担を免れ、上手に行動して、経済的繁栄を勝ち得た。

　私たちは、かつての東欧諸国が、１９９１年に崩壊するまで、ソビエト帝国（ソビエト連邦）の「衛星国（サテライト・ステイツ）」であると学校の教科書でも習った。では、日本はずっと米国の衛星国ではなかったのか。この疑問に対しては、私たちは目をつぶり、回答を先送りして生きてきた。

先の戦争で日本は米国に完膚なきまでに叩きのめされた。残虐な原子爆弾（アトミック・ボム）まで投下されて敗戦した。日本がポツダム宣言を受諾して無条件降伏したとき、世界中の人々は、日本国民が命乞いをした、と考えた。頭を下げ、生き延びさせてもらった、と。だが、私たち日本人はそうではない。あれはただの「終戦」だ、と思ってきた。このあと米国に屈服して生きてきた。

　米国からすれば、日本は東アジアの１国だ。中日韓鮮台の５カ国の中のひとつに過ぎない。米国の世界戦略からすれば、日本は韓国や北朝鮮や台湾と同じ意味しか持たない。

　米国は、表面だけは、「日米対等」を演出し、ふつうの日本国民に対しては優しい態度を取る。しかし一歩裏に回れば、外交交渉の席で、日本の政治家や官僚や財界人たちを、どなって脅し、「我々の言うことを聞け。もっと金を払え」と抑えつけている。この事実を一般の日本国民は、知らされていない。 

　１９９６年の４月の「米日安保共同宣言」がいい例だ。この時、「有事法制の整備」と、「米日防衛協力のガイドラインの見直し」と「物品・役務（えきむ）相互提供協定」が話し合われたとされている。その議題（アジェンダ）のすべては、米国の官僚が、協議の場に、まるで「天から降ってくるように」持ち出してくるものである。話し合いというのは名ばかりで、日本の政治家や官僚は、米国から出された要求にただ頷（うなず）くだけだ。

米日間の外交協議の場で、日本に主導権など一切ない。私たちの知らないところで、「次はこの議題について持ち帰って討議しなさい」と、日本は米国から次々と宿題を突きつけられる。彼らは、私たちに憲法を作って与えた。それから日本人に民主主義教育を施した。現在の私たち日本国民を作った。このように日本を枠にはめておきながら、その枠が米国自身の東アジア戦略に合わないと、今度は、あれこれ修正を迫ってくる。これが米日関係の真の姿である。

　日本は、輸出と輸入の４割を、米国に頼っている。日本は、経済的に米国に依存している。経済の生命線である、中東からのオイルの輸送ルートも、米軍の海洋支配力（シーレーン）に守られている。経済が何よりも重要だ。

　私たちは、伝統保守派の人々の、「ＮＯといえるジャパン」、「米国は日本人に民族の名誉を返せ」、という反米主義の論調に、軽々と乗ってはいけない。しかしことさら卑屈になって米国に対して土下座外交をつづければいいということもない。今、大切なのは、日本が置かれている立場を明らかにすることだ。

　私が、本書で、世界帝国アメリカと言うとき、「帝国（エンパイア）」という概念は、「領域支配」を含まない、ということを理解してもらいたい。

　「帝国」というのは、例えば、高校・世界史地図帳の中に、ペルシア帝国の最大領土とか示して、世界地図上に赤色でベッタリと塗ってある。だが、実際の歴史上の帝国（覇権国）はあのようなものではない。属国の服属関係にもいろいろなものがある。完全に武力制圧された国から、政治的には独立したまま、経済交易だけ帝国に従属しているという場合もある。

従って一様に地図を赤色で塗りつぶしたような感覚で帝国というものをとらえてはならない。即ち、帝国とは領域支配を意味しない。このことは、『最後の遊牧帝国』（宮脇淳子著、１９９５年、講談社選書メチエ）を読むと分かる。

日本は独立国であって、アメリカの属国ではない、といきり立つ人々がおられるだろう。何故、そのようにいきり立つのか、何が不快なのかを、自分の内心に問うてみられるがよい。そうすれば、やはり、アメリカの日本に対する高圧的な支配者然とした態度に行きつく。私は、そこに出現する真実としての米日関係を、冷静に観察している。 

　法律的に立派な制度が完備している。だから日本は、独立国であって、他国のコントロールを受けていない。と強がりを言ってみても始まらない。現実に、日本はアメリカの世界戦略の中に組み込まれて生きていると言わざるを得ない。属国であるか否か、の細かい、政治学、歴史学、法律学上の考察についてこの本で論究する。ふつう日本人が考えているよりも、大きな視点から、この国を概観する。

　私が唱えている「属国 日本論」という言葉は、民族主義的あるいは右翼的な響きがあるので、誤解されやすい。私は伝統保守派からの視点から主張していない。保守思想であっても、私の保守主義（リバータリアニズムと言う）は、日本を外側に開いてゆく。世界の中のひとつの国として、世界資本主義に従い、経済的に繁栄してゆくことが何よりも大切だ、という立場である。日本の保守派は、民族優等の伝統保守派と、世界資本主義を支持するビジネスマンたちに体現される世界保守派に分裂している。私は後者である。 

　幕末、維新期に、はじめ尊王攘夷（そんのうじょうい）を唱えたはずの者たちが、コロリと開国派に態度を変えた。そして政治権力を握ったとたんにイギリスとアメリカに従属した。国難に際して訳も分からず、本能的に切実な排外主義（ショービニズム）である攘夷を唱えた。

　「この国は独立国ですから、どうぞ、お引き取り下さい。自分たちのことはなるべく自分たちでやります。できない分については、ご助力をお願いします」と、欧米列強（ヨーロピアン・パワーズ）に対して、静かに説くことのできる人物がいなかった。現在の状況も、あの当時とそっくりである。

　やるべきことは、米国という大国の内部の、思想勢力のことをもっと本気で本格的に研究することである。そして彼らの意図を見抜くことである。日本の知識層の人たちは、現代のアメリカの政治思想の大きさと強さを、ほとんど知らないまま生きてきた。アメリカ内部の、思想闘争の分析ができなければアメリカ帝国を理解したことにならない。私はすでにこの分野にも手をつけている。

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目次

 

はじめに　5

第一部　属国日本論　日本の本当の姿

 

一、属国日本を検証する・・・24

 

日米対等は虚妄　24

なぜ真実を隠蔽するのか　27

米日安保共同宣言をめぐって　29

ナイとヴォーゲルは左遷された　31

ジョゼフ・ナイの前歴　32

北朝鮮核疑惑と韓半島情勢　35

スパイ衛星写真という切り札　39

ＴＭＤ日本配備構想とは何か　42

日独の核保有を認める　48

何も知らされていない政治家たち　49

台湾海峡情勢の裏側　52

円安戻し政策（１９９５年７月）の舞台裏　54

敏腕リチャード・クーの〝日本情報〞　60

日航機墜落事故をめぐって　62

日本の空は米軍によって守られている　65

「ビンの栓」理論　69

何故、米国の製造メーカーを追及しないのか　72

エノラ・ゲイ号をめぐる対立　76

東アジア諸国とアメリカの軍事同盟　81

中東地域とアメリカ軍　89

伝統保守派と世界保守派　91

伝統保守派と世界保守派の分岐線　95

隠蔽するな、事態を語れ　101

 

補諭ＣＩＡからの自民党への資金援助問題・・・102

 

ダグラス・マッカーサー二世の拒絶と別ルート　102

なぜ、こんなにしてまでお金を必要としたか　106

今後も続く事実の判明　110

全てがうやむやにされてしまう　111

 

二、なぜ佐藤栄作元首相はノーベル平和賞を受賞したのか・・・119

１９７４年１０月の奇妙な白け　119

世界的偉業に関与したという厳然たる事実　121

「メースＢ」の撤去は中国へのサインだった　123

２０年後につながったニクソンの訪中　130

「天動説」のものには世界政治の「地動説」が視野に入らない　135

デタントの世界的流れの中に位置づけられた日本　139

「隣の小部屋」で交わした文書こそ核心部分　143

政府間経済交渉のはじまりとしての繊維交渉　150

「非核三原則」と「非核四政策」　155

ニクソンが立案し、キッシンジャーが動いた世界戦略の中で　160

 

第二部　世界覇権国（ヘジェモニック・ステイと）アメリカ

 

一、アメリカの世界政策とシンクタンクの実態・・・166

 

日本にない国家戦略研究所　167

政府から独立した研究機開　169

ネオ・コン＝クローバリスト系かリバータリアン系か　171

明石特使の首を切ったカークパトリック　176

「安保共同宣言」とマイケル・グリーン　177

ケイトー研究所は温かだった　179

ヘリテイジ財団にみる草の根気風　181

セリッグ・ハリソンの北朝鮮、対日政策　185

研究者を束ねる「国務次官補」　187

グローバリスト官僚と戦後日本　188

 

二、世界を管理するグローバリスト官僚たち・・・192

 

「エイプリルはよくやった」　192

モーゲンソーの弟子たち　195

日本人の腹の底をのぞき込め　202

「戦後民主主義」の正体　208

グローバリスト包囲網　214

 

第三部　属国日本の近代史

 

一、幕末・明治期編・・・222

 

ペリー以来変わらぬアメリカの日本観　224

内部だけでの大騒動　228

変わることのない日本に対する基本認識　232

必要なアメリカ政治についての徹底的な研究　234

アメリカ主導からイギリス主導への移行　237

グラバーの役割とジャーディン・マセソン商会　239

長崎代理店・クラバー商会　242

五代友厚・ジョン万次郎・坂本龍馬の動き　248

アーネスト・サトウという日本研究戦略学者　253

意図的な『一外交官の見た明治維新』　254

サトウの本の出版は半世紀後　258

坂本龍馬とイギリス主導の薩長合作　265

ジョン万次郎という男　267

坂本龍馬の動きの背景　271

育てられた親イギリス派の日本人　275

兵器こそが薩長連合を成立させた　277

寺田屋と情報戦争　281

最終段階で切り捨てられた坂本龍馬　283

松陰の行動力こそ評価すべきだ　285

大村益次郎と後藤象二郎　287

伊藤らのイギリス再訪　292

 

二、敗戦まで・・・296

 

世界覇権をめぐるイギリスとアメリカの対立　299

イギリスを優先するかアメリカとの同盟に入るかの選択　300

不平等条約の改正について　303

「ザ・グレート・ゲーム」について　304

ユーラシア大陸のヘリの国として　305

中央アジアをめぐるイギリスとロシアの闘い　307

間宮林蔵とシーボルト　312

日本の新興資本家たちの苛酷な農業経営　314

決定的に針路を誤った中国進出　318

居留民の過去問題　321

アジアを舞台とした情報戦と人物たち　325

中国人脈のアメリカ人とは　326

マッカーシー旋風はアメリカ国内の恐怖感の表れ　329

ゾルゲ事件をめぐって　334

国家戦略を立案する人材を欠いた日本　340

世界的視点を持っていた吉田茂　343

 

決定版を出すにあたって　345

 

あとがき　357

 

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あとがき

日本の戦後の立志伝（りっしでん）中の実業家たちは、商店街の小さな個人商店から身を起こした。そして３０年間かけて大企業に成長した。私も自分の思想と言論を、ささやかな個人営業から始める。私の思想と言論に注目してくださる少数の優れた人々の理解と支持に支えられて、着実に自分の足元を固めながら一歩ずつ進んでゆく。

一過性のテレビ文化人活動などに魅（ひ）かれることはない。阿呆どもは時間がたてばどうせ消えていなくなる。

私の言論と思想の構えを、秩序破壊的で、攻撃的で真実暴露の、危険な言論だ、と直観的に毛嫌いして避ける人々がいる。この種の自己保身優先で、組織や集団内の立ち回りだ

けが上手な人種とは、私は、終生（しゅうせい）、相容れない。この本質的に小心者で、他者へのレッテル貼りと噂話だけが得意な人間たちもどうせ消えていなくなる。

私は、ひたすら大きな諸事実、大きな真実を、明瞭に指摘して、自分の言論の活路を見つける。日本国内だけでしか通用しない国内言論は、もうやめにすべきだ。私は、この『属国　日本論』という、およそ生来の保守派の温厚な人々だけでなく、ソビエト崩壊（１９９１年１２月、もう２８年前だ）以降、本当は元（もと）左翼なのに、「真性保守」を名乗る者たち、全てから目をそむけられる本を書いて、微塵（みじん）たりとも動じない。私は、外側（すなわち世界）から、冷酷に見られた日本の本当の姿を昂然（こうぜん）と指摘しないわけにはゆかない。

日本が優秀な国民からなる大国だ、というのは噓である。

日本は、他の国々と同様に、世界覇権国（ヘジェモニック・ステイト）アメリカ合衆国の属国（トリビュータリイ・ステイト）のひとつに過ぎない。私の属国研究の結果からは、ドイツどころか、イギリスもフランスさえも、第２次大戦後はアメリカの属国になっている。内部に多くの難問を抱えていようとも、とにかくアメリカが今のところは世界帝国である。言うことを聞かねば周辺国は生き延びられない。

フランス現代思想（サルトルからフーコーまで）も、ドイツ文化マルクス主義哲学（ベンヤミンからハーバマスまで）も大方、雲散霧消した。あれらに入れあげた常に遅れた西ヨーロッパかぶれの知識人だった人々は消滅してしまった。

　日本法制史学者の斎川眞（さいかわまこと）氏が一言うごとく、「東アジアは、とにかく、自大（じだい）主義で、かつ事大（じだい）主義」なのである。「夜郎自大（やろうじだい）で、何でもかんでも、自分のことを大変、力のあるすばらしい国だ、と考えないと気がすまない人々と、その歴史」なのである。全ては劣等感の裏がえしである。

日本だけでなく東アジア地域（リージョン）全体が、ずっとそうらしい。冷静に、冷酷に、自分をみつめることができない。ソビエト・ロシアが崩壊したとき、私たちの周りの余計な壁がパタパタと倒れた。左翼勢力は衰退した。だが同時に、伝統保守派の勝利もない。どちらもその本性（ほんせい）は、反米（反アメリカ）民族主義か、アメリカの手先集団である

民族主義（ナショナリズム）というのは、それぞれの国民[ネイション]（あるいは民族[フォルクス]）の自己愛感情ということではない。民族主義とは、世界帝国の属国[プロヴァンス]（属州）に、各々（それぞれ）発生する防衛感情のことである。だから民族主義者（ナショナリスト）というのは、帝国と厳しい交渉を続けることを運命とする属国の国王（民族指導者）のことである。

日本は世界の大勢が命じる価値観、すなわち、世界普遍価値に従って生きてゆくしかない。世界資本主義に従って、更に経済的繁栄を守ってゆくべきである。政治はそれにつき従うものである。世界普遍価値が、日本に強く改革を要求して世界基準（ワールド・ヴァリューズ）に従った国になれ、と要求するのならば、それに従うしかない。しかし、この７（世界普遍価値）に対する、残りの３の民族固有価値（ナショナリスティック・ヴァリューズ）で、アメリカの理不尽な日本支配と闘わなければならない。「７３（しちさん）の構え」である。 

　この本の英文のタイトルは、表紙に打ち込んだ、『猿の惑星に生まれて』`Born on the Planet of the Apes'「ボーン・オン・ザ・プラネット・オブ・ジ・エイプス」である。このタイトルを一目しただけで、欧米の知識階層の人々ならば破顔一笑して、瞬時に意味を理解してくれる。

私の思想と言論は、自力で英語文献を読み込んだ以外は、先生（メンター）である小室直樹（こむろなおき）氏に多くを負っている。小室直樹を、東京大学学長にして、社会科学（ソシアル・サイエンス）の何たるかを講義させつづけたら、日本に２０００人の秀れた、世界で通用する社会科学者[ソシアル・サイエンティスト]（政治学者、経済学者、社会学者）が育ったはずなのである。日本国は人材育成の点で、決定的な間違いを犯している

日本に、金融危機が、１９９８年から襲いかかった。アメリカは、「日本に対して、直

接の大銀行たちの乗っ取り占領計画に着手した。１９９８年１０月に、橋本龍太郎政権を脅して圧し切り、外為法（がいためほう）の全面改正（いわゆる〝金融ビッグバン〞）をやらせた。これで日本国内への外資の導入が一気に始まった。日本の大銀行、証券会社、生命保険会社が次々に乗っ取られていった。

　その代表が、長銀[ちょうぎん]（長期信用銀行。現[げん]新生銀行）のリップルウッドホールディングズという、ニューヨークの金融ユダヤ人の頭目たちによる、強制買収であった。日本はアメリカの〝金融属国〞にされた。唱い文句は、「金融自由化」だったのに、実際に行われているのは「金融統制」である。

　そして、もうひとつは、安全保障（軍事）の問題である。我々日本人は、日本に５万７０００人いる駐留米軍（このうち２万７０００人が沖縄にいる）に、撤退（ウイズドロー）してもらいたいのか、それとも、このまま駐留して日本を守ってもらいたいのか。この一番、簡素でストレートな問題に、はっきり答えようとしない。だが、米軍は自分たちの都合で、日本から撤退する時は、する。

　日本は、属国としてアメリカの政治力に屈服している。この事実をはっきりと認めるところから、全てが始まる。この大前提に立って、重厚に練られた国家戦略（ナショナル・ストラテジー）を自分たちの手で、なんとか編み出して、築いてゆくのである。

　本書で指摘したとおり、日本人は、敗戦後７５年間、アメリカのネオ・コン＝グローバリストと、ニュー・ディーラー（初期グローバリスト）に、うまく飼い殺しにされつづけた。自分たちの頭で、自分たちのことを考える能力を奪われて来た。ネオ・コン派という狂暴な知識人集団のために暴走国家になっているアメリカ帝国につき従っている。

私が、要約して言えるのは次のとおりだ。

「日本は、あと、しばらくはアメリカの保護の下で生きてゆくしかない。しかしなるべくなら自立して自分の力でやれるだけのことはやりたい。従って、駐留米軍には撤退していただきたい。安全保障の点で、実際のところ日本は自力で防衛する力が足りない。この足りない分については助力をお願いしたい。その分の費用については、細かく計算した上で、お支払いする。それ以上の、無理な要求はしないでいただきたい」

このように、冷静沈着に、アメリカ側に言えるようになるべきだ。無闇といきがったり、反対に自己卑下せずに、正直に現実を見極めて、淡々と話せる国民になるべきだ。きわめて幼稚な理論に聞こえるが、これ以外の、どんな態度のとり方があるというのか。日本が世界から尊敬される国になるためには、この程度の、簡潔明瞭さと、正直さを持つべきだ。

この『決定版 属国　日本論』を出すにあたって、ＰＨＰエディターズグループの大久

保達也編集長の尽力に預かった。記して感謝します。炎暑の夏が過ぎてゆく。

 

２０１９年８月

副島隆彦

 

（貼り付け終わり）

 

（終わり）

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#PHPエディターズグループ

#『決定版

#属国

#日本論』

　古村治彦です。 

　２０１９年９月１４日にサウジアラビアの東部、ペルシア湾岸沿いのアブケイクの石油生産施設が攻撃された。サウジアラビアの１日当たりの産油量が半減する被害が出ているが、死傷者は出なかった。

 サウジアラビア・アブケイクの地図

 　アメリカのドナルド・トランプ大統領とマイク・ポンぺオ国務長官は今回の攻撃はイランが実行、もしくは関与しているとして非難している。トランプ大統領は米軍が臨戦態勢にあるとまで発言した。また、サウジアラビア外務省は、イラン製の武器が使われたという声明を発表した。これに対して、イランは関与を完全否定しており、また中国は安易な決めつけをしないように懸念を表明した。

攻撃後の様子 

 攻撃による被害の様子

 　今回の攻撃について、イエメンの反体制勢力ホーシー派（Houthis、フーシ派）が攻撃を実行したという声明を発表した。ホーシー派にはイランが支援を行っている。ホーシー派はイエメン内戦の当事者であり、もう一方の当事者である現政権を支援しているサウジアラビアに対して、これまで数度攻撃を行っている。しかし、これほど重大な被害を与える攻撃となったのは初めてのことだ。 

 ホーシー派

 　今回の攻撃については明確になっていないことが多い。誰が攻撃を実行したのか、どのような兵器が使われたのか、イランが実行もしくは関与したというのは真実か、サウジアラビアの自作自演の可能性はどうか、など疑問が次々と出てくる。

　アメリカ政府はイランの実行もしくは関与と決めつけている。また、サウジアラビアもイランを非難する声明を発表した。他の大国は抑制的に対応している。トランプ大統領は米軍が臨戦態勢にあると述べた。しかし、アメリカ軍がイランと直接戦うことは今のところ考えられない。 

　トランプ大統領は米軍の中東とアフガニスタンからの撤退を公約にして当選したことを考えると、来年大統領選挙を控えており、アメリカが新たな戦争をする可能性は低い。アメリカの脅威、圧力が低下する中で、世界規模で不安定さが増している。日韓関係の悪化もアメリカの存在感の低下が原因だ。 

　サウジアラビアとイランはペルシア湾をはさんで対峙している。ペルシア湾岸をはさんで直接戦火を交えることは、お互いが石油輸出を命綱としている以上、ペルシア湾岸を戦場にしたくはないだろう。サウジアラビアが単独でイランと戦うというのもサウジアラビアにとっては貧乏くじを引くようなもので、戦争によって国内が不安定になれば、サウジ王家の存続にまで影響が出る可能性もある。 

　イランにしてみれば、アメリカのトランプ大統領が強硬派のジョン・ボルトン国家安全保障問題担当補佐官を解任してくれ、交渉に前向きな姿勢を見せているのに、わざわざアメリカとの対立を激化させる危険な冒険をするとは考えにくい。

　アメリカが構築した戦後世界体制の緩みがでてきて、世界各地が不安定な状況になっている。アメリカからの距離感の遠近で、「ポスト・覇権国アメリカ」時代への移行期に、どれくらい影響を受けるかが違ってくるだろう。 

（貼り付けはじめ）

 サウジアラビアの石油生産施設に対する複数の攻撃についてあなたが知っておくべきこと（What You Need to Know About the Attacks on Saudi Oil Facilities）

―イランに責任があるとされる攻撃によってもアメリカとの間で軍事衝突には今のところ至っていない。 

ロビー・グラマー、エリス・グロール、エイミー。マキノン筆

２０１９年９月１６日

『フォリーン・ポリシー』誌

https://foreignpolicy.com/2019/09/16/what-you-need-to-know-about-the-attacks-on-saudi-oil-facilities-yemen-houthis-iran-who-attacked/

 土曜日にサウジアラビアの石油生産施設に対して攻撃があった。この攻撃によって、国際石油市場にショックを与え、イランとアメリカとの間の緊張を高めた。ドナルド・トランプ大統領は、アメリカ軍は反撃のために「臨戦態勢にある（locked and loaded）」と警告を発した。

 しかし、攻撃自体にはっきりしない点がまだ多く残っているのが現状だ。誰が攻撃を実行したのか、サウジアラビアの１日の石油生産量の半減させることに成功した発射体もしくはドローンはどこから飛んできたのか、ということをはじめ疑問は多く残っている。アメリカ政府高官たちはイランを非難しているが、イランは関与責任を否定している。

 サウジアラビア外務省は月曜日に発表した声明の中で、「初期調査の結果、攻撃に使用された武器はイラン製の兵器であることが示唆される。攻撃に使用された兵器や物質に関する調査は現在も継続中だ」と述べた。

 イランの支援を受けているイエメンの反体制勢力ホーシー派が攻撃を実行したことを認めた。しかし、専門家たちは、ホーシー派がこのような複雑なそして大胆な攻撃を実行出来るのかどうか、疑問に思っている。

 月曜日、この攻撃をイランが実行したか、もしくは関与したのか、どう考えるかと質問され、トランプ大統領は残された証拠はイランの関与を示していると発言した。大統領は「そのように考えられる。現在調査が続けられている」と述べた。

 アメリカ政府高官は攻撃直後の様子を撮影した衛星写真を後悔した、しかし、イランの関与が疑われる中で、それ以外の諜報関係の資料公表は行っていない。ヨーロッパ連合や中国といった諸大国は状況が不明確な状況で非難を行うことに対して慎重さと懸念を表明した。

 イランとアメリカとの間の対立が続くという重要な状況の中で、不確定な要素が多いが、重要な疑問について考えていきたい。

 ●攻撃はどのようにして実行されたか？

 攻撃がどのように実行されたかということの正確な全容は依然不明瞭だ。しかし、残された証拠などから、ミサイル攻撃、もしくはドローンによる攻撃、もしくはそれら２つを組み合わせたものであろうということだ。複数の攻撃によってサウジアラビアのアブケイクにある油田と石油精製施設が破壊された。

 アメリカ政府高官たちは施設には１７か所の着弾があったと述べた。また、攻撃直後の衛星写真が示すところでは、１７か所の着弾点は規則的にかつ正確に並んでいた。衛星写真では攻撃がどの地点から行われたことは明確にはなっていない。

●誰が実行者だと考えられているか？

 イランの支援を受けているイエメンの反体制組織ホーシー派は土曜日の攻撃を実行したと発表した。１０機のドローンを送り施設を攻撃したと述べた、月曜日、ホーシー派はサウジアラビアの他の石油生産施設に対する更なる攻撃を行うと警告を発した。ホーシー派は所有兵器でサウジアラビア全土を攻撃できると述べた。

しかし、アメリカ政府はホーシー派の主張について疑念を抱いている。今回のような手際のよい攻撃を１つの反体制グループが実行できるだろうか、彼らの能力を超えているとアメリカ政府高官たちは考えている。

 マイク・ポンぺオ米国務長官はすぐにイランを名指しした。ポンぺオは同曜日にツイッターで「私たちは全世界の国々がイランによる攻撃を公式にかつ高らかに非難することを求める」と書いた。更に、イエメンからの攻撃であったことを示す証拠は存在しないと付け加えた。ポンぺオは彼の声明内容の正確性を担保する証拠は出していない。

 シンクタンクであるファンデーション・フォ・ディフェンス・オブ・デモクラシーズのイラン専門家ベウナム・ベン・タレブルは、ホーシー派はこれまでにもサウジアラビア国内の攻撃目標に対してミサイル攻撃やドローン攻撃を行ってきたが、そうした兵器や技術はイランから供与されたものだ、と指摘している。しかし、ホーシー派はこれまでこのようなサウジアラビア領土内深くに存在する重要施設の攻撃に成功したことなどなかった。

 アメリカ政府高官は、衛星写真に写っている施設内部の着弾点から分かることは、攻撃は施設の北部もしくは北西部、イラン、イラク、もしくはペルシア湾から実施されたもので、イエメンからではないということだと述べている。しかし、日曜日に公表された複数の衛星写真にはオイルタンクの西側部分が損傷している様子が写っており、アメリカ政府高官の説明とは食い違っている。

 一つの説得力がありかつ好奇心をそそる可能性として、攻撃はサウジアラビア国内にいるホーシー派の協力者たちによって実行されたというものがある。ホーシー派は攻撃実行を認めた声明の中で、「サウジアラビア王国内の名誉ある人々との協力」に感謝すると述べた。サウジアラビア国内に協力者が存在したということになると、イエメンにいるホーシー派がどのようにして長距離攻撃を行ったのかという技術上の疑問や反対意見に対しての藩論ということになる。

 ●イラン国内の強硬派が独自に攻撃を実行した可能性があるのか？

 イスラム革命防衛隊のような改革派や強硬派のようなイラン国内の複数の派閥は長年にわたりイランの外交・安全保障政策に影響を与えようと張り合ってきた。特に２０１５年のアメリカとの核開発をめぐる合意において主導権を握ろうと張り合った。

 しかし、専門家たちはイラン国内の１つの派閥がこれらの攻撃を実行したのだろうかと疑問を抱いている。駐アラブ首長国連邦米国大使を務め、現在ワシントン近東政策研究所上級研究員バーバラ・リーフは次のように語っている。「この種の目標を攻撃する場合、イラン政府の指導者たちが承認した攻撃となるはずだと私は考える」。

 ブルッキング研究所の中東専門家スザンヌ・マロニーは、今回の攻撃にイランが関与していると述べるのは早計だと述べている。それでもマロニーは「攻撃の背後にイランがいたと仮定すると、確かに今回のような直接攻撃、しかも正確な攻撃がイランの最高指導者たちの賛意と認識がなければ起きなかったであろう」と述べている。

 ●攻撃はイラク国内から実行された可能性はあるのか？

 専門家やアメリカ政府関係者の中には、イランの代理勢力がイラクもしくはシリアから攻撃を実行した可能性を主張する人々も出てきている。アメリカ政府は５月にサウジアラビアに対して行われたドローンによる攻撃はイラクから発射されたものだと断定している。

 しかし、イラク政府は今回の攻撃がイラクの領土内から実行されたという報道の内容を強く否定している。月曜日、イラク政府は、ポンぺオ米国務長官がイラクのアデル・アブドゥル・マウディ首相と電話会談を行い、その中で、ポンぺオ長官がマウディ首相に対して、「イラクの領土は今回の攻撃に使用されていないこと」を示す情報を持っていると述べた、と発表した。米国務省はイラク政府からのこの発表についてまだコメントを発表していない。

 ●イランが自国領土内から攻撃を実行した可能性があるのか？

 イラン領土内からの攻撃だった可能性についてはアメリカ政府高官の中には可能性のあるシナリオだと述べている。そうだとすると、アメリカとイランの対立を激化させることになる。現役のアメリカ政府高官や元高官たちは、イランの通常のやり方はについて、他国にいる代理勢力を通じて攻撃を行い、自身の関与を見せかけでかつもっともらしく否定できるようにするものだと主張している。

 リーフは、「イランが攻撃に関与したとなると、これはイランの“グレーゾーン”を使う、もしくは後で否定が出来るような行動をとるというこれまでのやり方からは外れていることになる」と述べている。そして、もしそうだとすると、イラン対アメリカと中東地域の同盟諸国との間の対立の「激化のはしごを大きく上った」ことを示しているとしている。

 自国の領土内から軍事攻撃を行うと、イランは破滅的な反撃を受ける可能性に晒されてしまうことになる。イランは代理勢力に頼って自国の利益を守っているが、これは、イランが国防にあたり自国の通常の軍事力を使うことが出来ないためである。イラン領土内から対立国であるサウジアラビアにミサイルを発射することは、こうした代理戦略を放棄したことを意味する。

 シンクタンクであるインターナショナル・クライシス・グループでイラン・プロジェクトのリーダーを務めているアリ・ヴァエズは次のように述べている。「イランはこれまで非対称戦争の術に長けてきた。イランはこれまで自国が報復を受けないようにするために努力を重ねてきた」。

 ●アメリカはどのように対応するだろうか？

 トランプ政権下、アメリカとヨーロッパとアジアの同盟諸国との間で緊張が高まっている。しかし、どの国もペルシア湾岸諸国の石油生産施設に直接的な脅威を与えるようなあからさまな対立が起きることは望んでいない。それはイランも同じだ。ペルシア湾岸から算出される石油は国際エネルギー市場の基盤である。しかし、サウジアラビア外務省は声明の中で、サウジアラビア王国は、「国土と国民を防衛し、こうした侵略行為に対して武力で反応することが出来る能力を有している」と述べた。

トランプ大統領とイランとの間の対立は継続中だ。その中で、トランプ大統領はアメリカ人の人命が損なわれることはアメリカの軍事力を使った報復の最終ラインとなると明確に述べている。サウジアラビアの石油生産施設に対する攻撃への報復としてイランを攻撃することは、大統領選挙を約１年後に控えたトランプ大統領にとって政治的な計算において魅力的な答えとはならない。トランプ大統領は前回の大統領選挙で中東からの米軍の撤退を自身の公約の柱として当選したので、イランとの戦争という選択は賢明なものではないということになる。

 月曜日、トランプ大統領はイランとの戦争は「避けたいと望んでいる」と述べた。そして、ポンぺオ長官をはじめ政権幹部たちが間もなくサウジアラビアを訪問する予定となっている。ポンぺオ長官はイランとの外交は「決して行き詰って」はいないとし、「イラン側が合意を結びたいと考えているのは認識している。ある時点でうまくいくだろう」と発言した。

 元駐アラブ首長国連邦米国大使リーフは、アメリカは、中東地域に利害関係を持つヨーロッパの同盟諸国やそのほかの国々と外交関係を刷新し、それらを使ってイランとの緊張関係を緩和するようにすべきだと述べている。リーフは次のように述べている。「国際社会、特にイランとの強力な関係を誇っている国々からの一致した、そして強硬な反応がない限り、アメリカが同盟諸国との関係を刷新し、イランとの緊張関係を緩和することで、ペルシア湾岸の石油生産施設に関しては、緊張緩和によって各国が安全で自由な行動が出来るようになる」。リーフはイランとの強力な関係を誇っている国々として、日本、中国、ロシアを挙げている。

これまで数か月で、石油タンカーに対する複数回の攻撃とアメリカのドローン偵察機の撃墜といった出来事が起きた。これらの出来事だけではアメリカがイランと開戦するためには不十分だった。その代わりにアメリカは経済制裁とサイバー攻撃によって反撃することになった。ヴァエズは「過去が前兆だということになると、アメリカは直接的な軍事行動ではないがそれに限りなく近い報復行動を選ぶ可能性がある」と述べている。

 （貼り付け終わり）

（終わり）

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　古村治彦です。

 

　２０１９年９月１０日にドナルド・トランプ大統領は国家安全保障問題担当大統領補佐官ジョン・ボルトンの退任（解任）を発表しました。「これ以上ホワイトハウスで働いてもらう必要はない」（トランプ大統領のツイッターから）ということで、相当に関係がこじれていたことが推察されます。これに対して、ボルトンはやはりツイッター上で、「自分から辞任を申し出て、トランプ大統領は明日話そうと言った」と書いています。自分から辞めてやったんだと言っています。自発的な辞任でも解任でも結果は変わらない訳ですが。

ボルトン
 

　ネオコンの代表格であるジョン・ボルトンがトランプ政権入りというのは、２０１７年の政権発足前後にもそうした噂話があり、後には実際にその話が進んでいたということが明らかになったことは、このブログでもご紹介しました。「アメリカ・ファースト（アメリカ国内問題解決優先）」「アイソレーショニズム（自国優先主義）」のトランプ大統領が、ボルトンを国家安全保障問題担当大統領補佐官に起用するとなった時には、どうしてそんな人事なんだろうか、トランプ大統領のイスラエル重視姿勢のためだろうかと不思議でした。

 

　ボルトンは対イラン強硬姿勢ではトランプ大統領と合意して順調だったようですが、その後は衝突が多かったそうです。また、マイク・ポンぺオ国務長官とも多くの機会で衝突したそうで、そのことはポンぺオ長官も認めています。普通、記者会見という公の場で、国務長官と国家安全保障問題担当大統領補佐官が衝突したなどということを国務長官が認めるということはないのですが、ポンぺオとしてはトランプの寵愛は俺の方にあった、という勝利宣言だったのでしょう。

ポンぺオ
 

　ボルトンが属するネオコンは、世界の非民主国家に対して介入して、国家体制を転覆させ、民主政治体制にする、そして世界の全ての国家が民主国家になれば戦争はなくなるという、世界革命論的な主張をしています。この主張と姿勢は世界各国を共産主義国にするとした旧ソ連と同じです。民主政治体制を至高の存在と考えるという点では宗教的と言えるでしょう。しかし、ネオコンはアメリカにとって便利な存在である中東産油国や中央アジア諸国の王国や独裁国家を転覆させようとはしません。この点でダブルスタンダードであり、二枚舌なのです。

 

　ボルトン解任前、２０１９年９月７日にトランプ大統領はタリバンの代表者をアメリカに招き、キャンプ・デイヴィッドで会談を持つという計画の中止を発表しました。この中止の数日後の１１日にはボルトン解任が起きました。そして、１４日には、イエメンの反政府勢力ホーシー派（フーシ派）がサウジアラビアの石油製造施設２か所を１０機のドローンで攻撃し、石油生産量が半減する事態となりました。ホーシー派はイランが支援しているということです。「イランの方向から飛んできた」という報道もありますが、サウジアラビアの東側から物体が飛んでくればイランのある方角から飛んできたということになりますから、これはイランが関連しているテロ攻撃だということを印象付けたいということなのでしょう。南側から飛んでくればイエメンからということになりますが、攻撃機はどこから飛んできたのかということもはっきりしません。

 

　中東の地図を見ると、イランとサウジアラビアはかなり離れており、イランからドローンが１０期も出撃したとは考えられません。イエメンであれば紅海を超えるだけですから、攻撃は可能でしょう。しかし、今のところ、どこからドローンが出撃したかということは分かっていません。また、イランが絡んでいるということはアメリカやサウジの主張であって決定的な証拠がある訳ではありません。

 

　いくつかのシナリオが考えられます。ボルトン解任を軸に考えると、親イスラエル・サウジアラビアのボルトンが政権から去ることで、両国の存在感が低下し、アメリカの中東からの撤退が進むという懸念があり、そのために両国が自作自演をやったということが考えられます。また、トランプ大統領がボルトンを解任したということは、アメリカは世界で警察官をやるつもりはない、軍事行動をとる元気はないと判断して、イランがホーシー派に支援してやらせた、もしくはイランの背後にいる中国がやらせた、ということも考えられます。

 

　イエメンの対岸にあるアフリカの角、紅海とアデン湾をつなぐ位置にジブチがあり、昔から要衝となっています。ここには中国人民解放軍の海外基地があることもあって、いろいろなシナリオが考えられます（ここからホーシー派にドローン攻撃機が供給されたなど）。もちろん確たる証拠が出るまではシナリオを考えるだけにして、決めつけや自分勝手な思い込みは慎まねばなりませんが。

 

　話があちこちに飛んでしまって申し訳ありません。ボルトン解任は状況に対して影響を与えるということはあると考えているうちに、話が飛んでしまいました。

 

（貼り付けはじめ）

 

トランプによるジョン・ボルトン解任についての５つのポイント（Five takeaways on Trump's ouster of John Bolton）

 

ブレット・サミュエルズ、オリヴィア・ビーヴァーズ筆

２０１９年９月１１日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/administration/460815-five-takeaways-on-trumps-ouster-of-john-bolton

 

火曜日、トランプ大統領はジョン・ボルトンが国家安全保障問題担当大統領補佐官から退任すると発表した。外交政策分野における重要な諸問題にどのように対処すべきかについてトランプ大統領とボルトンとの間で不同意があったとトランプ大統領は述べた。

 

トランプ大統領はツイッター上でボルトンの退任を大々的に発表した。その後、衝撃がワシントン全体に広がった。

 

これからボルトンの退任についての５つのポイントについて述べる。

 

（１）トランプ政権内の混乱（カオス）状態は新たな展開を見せる（Trump chaos takes another turn）

 

ボルトンが解任されたことにより、トランプは３年間で４人目の国家安全保障問題担当大統領補佐官を探すことになった。これによって、トランプ大統領が重大な国家安全保障上の諸問題に対処する際に、大統領の上級顧問たちの間で不安定さが出てくるのではないかという懸念が再び大きくなっている。

 

ボルトンの退任は、トランプ大統領がキャンプ・デイヴィッドでタリバンと会談を持つ予定だったが中止にしたという衝撃的なニュースが報じられた後に起きた。タリバンはオサマ・ビン・ラディンを匿ったアフガニスタンのテログループだ。

 

トランプ大統領はアフガニスタンからの米軍撤退を行おうとし、タリバンの代表とアメリカ国内で会談を持つことにボルトンは反対したということは明確だ。ペンス副大統領は明確に大統領を支持しているが、ボルトンはそうではなかった。

 

トランプ政権の幹部たちは、タカ派のボルトンの退任は大きな出来事である、もしくは無秩序を増大させる、という考えを完全に否定した。

 

火曜日の記者会見で、スティーヴン・ミュニーシン財務長官は「そんなことは全くない。そんなバカな質問はこれまで聞いたことがない」と述べた。

 

しかし、ここ数か月の間、トランプ大統領は国土安全保障長官、国家情報長官、ボルトンを解任した。現在の国防長官は就任してからまだ数週間しか経っていない。

 

民主党は、政権内の人事の頻繁な交代と争いはこれからどうなるか分からないとし、トランプ大統領の政敵たちは大統領を攻撃するためにボルトン隊員のニュースを利用するだろうと強調している。

 

（２）ポンぺオの力が大きくなる（Pompeo's strength grows）

 

ボルトンの退任はマイク・ポンぺオ国務長官のトランプ大統領に対する影響力を更に強めることになる。

 

ポンぺオとボルトンは数々の問題で衝突した。火曜日、国務長官は記者会見で記者たちに対して衝突があったことを認めた。

 

トランプ政権が発足してすぐからトランプ大統領に仕えた閣僚は数が少なくなっているが、ポンぺオはその中の一人だ（訳者註：ＣＩＡ長官から国務長官へ横滑り）。ポンぺオはトランプ大統領に忠実な代理人で、イラン、北朝鮮、アフガニスタン、中央アメリカに関連した諸問題についての大統領のメッセージを伝えてきた。

 

ボルトンはイランと北朝鮮との交渉を複雑化させた。イラン外相ムハマンド・ジャヴァド・ザリフはボルトンをトランプ政権の「Ｂティーム」のメンバーだと揶揄し、北朝鮮政府幹部たちは数度の非核化交渉の中で彼を「好戦的な戦争屋」を非難した。

 

火曜日の午後の記者会見に同席する予定であったボルトンの退任に驚いたかと質問され、ポンぺオはニヤリとした。

 

ポンぺオ国務長官は「大変に驚いた。この問題だけのことではないが」と述べた。

 

（３）奇妙な結婚関係が終焉（Strange marriage ends）

 

トランプ大統領は２０１８年３月にボルトンを国家安全保障問題担当大統領補佐官に起用した。前任のＨ・Ｒ・マクマスターよりもタカ派の人物としての起用となった。

 

ボルトンはテレビ出演時にトランプ大統領の考えを強力に擁護してきた。そして、大統領のイランとの核開発をめぐる合意からの離脱という希望に賛成していたようだ。

 

トランプ大統領とボルトンは重要ないくつかの問題、特にイラン問題について合意していたようだ。ボルトンを起用してから６週間後にトランプ大統領はオバマ政権下で結ばれた核開発をめぐる合意から離脱した。そして、トランプ政権は離脱直後からイランに対する経済制裁を科してイラン政府を攻撃した。

 

しかし、おかしくみえることもあった。トランプ大統領は元々ボルトンを起用することにためらっていた、それは彼が口ひげを生やしていたこと、そしてボルトンはジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュ、ジョージ・Ｗ・ブッシュ両政権下で働いたことが理由であった。トランプ大統領は自身の幹部となるアドヴァイザーを起用する際にそのような前歴があると怒りをぶちまけていた。

 

ここ数か月でボルトンのトランプ大統領に対する影響力は消えていた。そして、公の場での大統領からの叱責が続いた。

 

この数か月、トランプ大統領はボルトンのイランに対する強硬姿勢から少しずつ離れていった。トランプ大統領はイランの指導者たちと前提条件なしで直接話をしたいと述べ、イランと軍事上で関与することに躊躇している。

 

ボルトン退任の決定打となったのは恐らく、９１１事件の記念日の前にタリバンをキャンプ・デイヴィッドに招いて交渉を行うというトランプの考えに反対したと報じられたが、このことがきっかけであっただろう。

 

ホワイトハウスのホーガン・ギドリー副報道官はフォックスニュースに出演し、「トランプ大統領は周囲の人々に自分の考えに反対してもらいたい、それで自分の前で議論をして欲しいと望んでいる。しかし、最終的に政策を決定するのは大統領だ」と述べた。

 

（４）共和党は再び説明を放棄した（GOP left explaining once again）

 

トランプ大統領が人々を驚かせることをやる度に、連邦議会共和党はそれに対する反応を求められる。火曜日の発表もその例外ではない。

 

複数の共和党の連邦議員たちは、レーガン、ジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュ、ジョージ・Ｗ・ブッシュ各政権で働いたボルトンがトランプ政権から去ることを残念だと述べた。

 

連邦上院外交委員会の委員ミット・ロムニー連邦上院議員（ユタ州選出、共和党）は次のように述べた。「ボルトンは天邪鬼であることは事実だが、それは彼にとってプラスであっても、マイナスではない。彼が政権から去るという報に接し、大変残念だ。私は彼の退任は政権と国家にとって大きな損失である」。

 

しかし、他の人々はタカ派のボルトンの退任を歓迎した。こうした人々は、ボルトンがアメリカを更なる戦争に導くだろうという恐怖感を持っていた。

 

連邦下院の中でトランプ大統領の盟友となっているマット・ゲーツ連邦下院議員（フロリダ州選出、共和党）は本誌の取材に対して次のように答えた。「私はボルトンの退任を歓迎したい。それは、ボルトンの世界観が反映されにくくなることで、世界における平和のチャンスが大きくなるだろうと考えるからだ」。

 

共和党の政治家のほとんどは当たらず触らずの態度で、トランプ大統領は自分自身で適切な人物を補佐官に選ぶべきだと述べるにとどまった。

 

（５）ボルトンは口を閉ざしたままではないだろう（Bolton may not go quietly ）

 

トランプ大統領がボルトン解任を発表してから数分後に、ボルトン自身が衝撃を与えた。彼はトランプ大統領の説明に対して反論を行い、人々を驚かせた。

 

トランプ大統領はツイッター上で、「私は昨晩、ジョン・ボルトンに対してホワイトハウスで働いてもらうことはこれ以上必要ではないと通知した。火曜日の朝にボルトンの辞任を受け入れた」と書いた。

 

ボルトンはトランプ大統領の発表から１０分後にツイートをし、「私は昨晩辞任を申し出て、トランプ大統領は“そのことについては明日話そう”と言った」と書いた。

 

ボルトンは複数の記者たちに対して、退任はボルトン自身の決断だったと伝えている。

 

ホワイトハウスの幹部職員たちは記者たちに対して火曜日の朝にボルトンが辞任したことを認めるだろうが、ボルトン退任の詳細について記者たちと話すことはないだろう。

 

ボルトンは自分の主張を明らかにする場所と立場を維持している。彼は以前にはフォックスニュースでコメンテイターをしていた。彼は政界で信頼を得られるだけの経歴を持ち、自身の退任について自己弁護する連絡を記者たちに行ったことで明らかなように、ワシントンのメディアに幅広い人脈を持つ。

 

トランプ大統領がこれからの数日もしくは数週間の間に、ボルトンに対する批判を続けると、ボルトンはトランプ大統領の話と自分の話の食い違いについて批判や説明を行うことで反撃することになるだろう。ボルトンが自身の主張を続けることがホワイトハウスにとっては頭痛の種となるであろう。

 

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