古村治彦です。

　アメリカ大統領選挙まであと１週間と迫ってきた。思えば昨年から予備選挙が始まり、多くの紆余曲折（主に民主党側で）があり、いよいよ最後の１週間となった。現在のところ、民主党のジョー・バイデン前副大統領が共和党のドナルド・トランプ大統領をリードしている展開となっている。

　しかし、２０２０年１０月２２日の最後の大統領候補者討論会から流れが変わっているように感じられる。トランプ大統領がバイデンを追い上げている。これは世論調査の数字でも出ている。フロリダ州とテキサス州でトランプ大統領が勝利し、最終決戦場は五大湖周辺州という見立ては私の間違っていないと思う。

　そうした中で、「トランプ大統領が再選されれば、次のようなことが勝因として語られるでしょう」ということを紹介する論説があったので紹介する。

　著者のナイオール・スタンジは５つの要素を挙げている。（１）トランプ陣営が積極的な戸別訪問を行っていること（日本風に言えばドブ板選挙）、（２）アフリカ系アメリカ人有権者の中でトランプ支持が増え、バイデンに対しての熱意が盛り上がっていないこと、（３）「社会的望ましさ」に関するバイアス（“social desirability” bias）で、トランプ支持者が世論調査に対して正直に答えていないこと、（４）有権者登録で共和党支持での登録が増えていること、（５）ラティーノ系（ヒスパニック系）有権者の間でのトランプ支持が減っていないこと、この５つの要素だ。

　日本のメディアは、さんざん「バイデン氏が大量リード」と報じてきたのに、ここにきて、いやもしかしたらトランプの大逆転があるかもと本気で心配しているようだ。専門家と呼ばれる人たちも、前回の大統領選挙での手ひどい失敗でよほどの大きなトラウマを抱えているのだろうが「バイデン氏が圧倒的に有利ですが、何が起きるか分かりません」という、素人でも言えるようなことでお茶を濁している。

　神様ではないので誰も未来のことなど分からない。しかし、少なくともバイデン氏圧倒的リードということはないということは言える。

（貼り付けはじめ）

メモ：トランプが逆転できるという５つの理由（The Memo: Five reasons why Trump could upset the odds）

ナイオール・スタンジ筆

２０２０年１０月２５日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/the-memo/522549-the-memo-five-reasons-why-trump-could-upset-the-odds

トランプ大統領は大統領選挙に向けて厳しい戦いを続けているが、完全に希望が無くなっている訳ではない。

選挙戦期間を通じて、トランプは民主党候補者ジョー・バイデンに対して世論調査の数字で後れを取っている。そして、選挙戦の様相を変化させるための最後の明らかな機会は、ナッシュヴィルで実施された火曜日の討論会であったが、大きなドラマもなく終わった。

トランプ大統領の支持者たちは、２０１６年のヒラリー・クリントンに対しての勝利のように、もう一回衝撃的な逆転を引き起こすであろういくつかの要素を主張している。２０１６年の大統領選挙の結果に深く傷ついている民主党幹部たちはトランプ大統領の動向を無視することはできなくなっている。

今年の選挙で再びトランプ大統領が逆転してのサプライズの勝者となる場合、これから挙げる理由が彼の勝利について説明するために理由として引用されることになるだろう。

（１）トランプの地上戦（Trump’s ground game）

トランプ選対は伝統的な丁寧な戸別訪問は大きな利益をもたらすと考えている。選対は２５０万人以上のヴォランティアが参加していると述べている。『ニューズウィーク』誌が指摘しているが、２００８年の大統領選挙で当時のバラク・オバマ候補を支援したヴォランティアの数が２２０万だったが、トランプ陣営のヴォランティアの数はそれを上回っている。

メディアとの電話を通じての記者会見で、トランプ選対の幹部たちは頻繁に自分たちの優位性を示していると考えているデータを引用している。トランプ選対はヴォランティアの人々が９月のある１週間で激戦州において合計５０万戸以上を訪問したと述べている。

月曜日、トランプ選対の責任者ビル・ステピエンは記者団に対して、「私たちは本物の、地に足の着いた選挙戦を展開しています」と述べた。

バイデン選対は、自分たちも強力な地上戦のための構造を構築していると主張して、反撃している。しかし、バイデン陣営が戸別訪問への動きが鈍いという批判もできない。この躊躇は新型コロナウイルス感染拡大に対する懸念から来ている。

バイデンのアプローチは結局のところ、認められることになるだろう。ストラティジストの中には、有権者に対して電話、Eメール、SNSで簡単にかつ安全に連絡が取れる時代に戸別訪問にどれだけの効果があるのかを疑問視する人たちが出てきている。

しかし、トランプが勝利すると、地上戦に対しての評価が多く出るだろうと予測される。

（２）アフリカ系アメリカ人有権者の投票（Black turnout）

２０１６年にヒラリー・クリントンが敗北した主要な理由がアフリカ系アメリカ人有権者の投票の減少であった。アメリカ初のアフリカ系アメリカ人大統領となったオバマが選挙に出られないということになってアフリカ系アメリカ人共同体からの投票は減少するだろうということは予想されていた。しかし、デトロイトやミルウォーキーのような中西部北部の大都市でのヒラリーに対するアフリカ系アメリカ人有権者の熱意の低さはそうした予想をはるかに上回る深刻なものだった。

トランプは、共和党の大統領選挙候補者としては例のないほどにアフリカ系アメリカ人有権者に力を入れてきた。トランプ選対はアフリカ系アメリカ人向けのラジオでの宣伝に力を入れている。そして、共和党全国委員会は、アメリカンフットボールのプロリーグNFLのスター選手だったハーシェル・ウォーカーのような有名人の共和党支持者たちを起用している。

トランプ陣営は２０１６年にアフリカ系アメリカ人有権者からの投票率８％から、２０２０年は大きく伸ばすことができると本当に信じているのかということを疑っている人たちもいる。しかし、アフリカ系アメリカ人のバイデンへの支持が盛り上がっていないことは重要であると考えられる。

もう一つのジョーカーとしてのカードは、ラップスターのカニエ・ウエストの無謀な立候補である。ウエストは全米で少なくとも１２州で候補者登録されている。

アフリカ系アメリカ人有権者の投票の大きな動向に関して言えば、トランプに対して有利な兆候が見られる。

データサイト「ファイヴサーティーエイト」のデータによると、高齢のアフリカ系アメリカ人は民主党支持で堅いが、若い人々はそうではないということである。UCLAネイションスケイプの世論調査によると、１８歳から４４歳までのアフリカ系アメリカ人有権者のトランプ大統領への支持率は２０１６年の１０％から２１％に上昇している。

（３）「恥ずかしがって表に出ない」トランプ支持の有権者たち（The ‘shy’ Trump voter）

トランプ大統領支持者たちの中で人気の高い理論として、トランプ大統領はある特殊な問題に直面している、というものだ。その問題とは、「社会的望ましさ」に関するバイアス（“social desirability” bias）と呼ばれるもので、トランプ大統領を支持する有権者たちが世論調査実施者たちに対して自分の考えを隠すというものだ。

この有権者の姿勢についての仮説に関して、証明することもまた否定することも難しい。この仮説に対して懐疑的な人々は、この姿勢が本当ならば、調査対象者がインタヴューを受ける形で実施される世論調査も、オンラインでの世論調査の方がトランプ大統領の支持率の数字は高くなるはずだ、と主張している。そのようなことは起きていない。

トランプ陣営の責任者ステピエンをはじめとする人々の間で好まれている、関連する理論は、２０１６年にトランプ大統領が勝利したのは、いくつかの重要州の最も人口の少ない地域で多くの人々が投票に行きトランプ大統領に投票したことが理由である、というものだ。

そうした地域に住む人々は世論調査の対象にならないし、メディアの取材対象にもならないことから、この理論についてはそうかもしれないと言える。

世論調査では、トランプ大統領はいくつかの地域で支持を伸ばしているが、バイデンは全国規模といくつかの激戦州での世論調査のほぼ全ての世論調査の数字でリードを保っている。

（４）有権者登録（Voter registration）

激戦諸州の有権者登録数はトランプ陣営の強気な姿勢の根拠になっている。

トランプ選対のある関係者は２０１６年からの変化を強調している。この人物は、２０１６年と２０２０年の大統領選挙のそれぞれの最後の４カ月の違いについて、「２０１６年の時は、民主党支持で登録する人の数が共和党支持を上回っていましたが、今回は共和党支持が上回っています」と述べている。

選挙に関する数字を見ると、２０１６年８月から１１月までのフロリダ州での有権者登録に関しては、民主党側が共和党側を７万８０００名以上上回っていた。今年の８月から現在までで見ると、フロリダ州では、共和党側が１０万４０００名上上回っている。

同様のパターンがペンシルヴァニア州で見られる。２０１６年の時には民主党側が僅差で上回っていたが、それが今年は共和党側が約７万２０００名以上も上回っている状況に変化している。

特定のいくつかの州について、トランプ陣営や支持者の間では別の理論が提唱されている。ネヴァダ州に関しては、トランプ支持者の中には勝利できる可能性がある州だと見られている。この人々は、ネヴァダ州の各労働組合の選挙に向けられる力が減少している、それは新型コロナウイルス感染拡大の期間に観光とカジノ産業への打撃が大きかったからだ、と主張している。

トランプ選対の発表によると、ネヴァダ州全体での民主党支持としての有権者登録の数は１万近く減少している、ということだ。この数字は大統領選挙においては比較的小さい数字と捉えられがちだが、２０１６年にヒラリー・クリントンがネヴァダ州で勝利を収めたがその差が２万７０００票差だったことを考えると、この小さい数字が重要となる。

（５）ラティーノ系からの投票（The Latino vote）

トランプ大統領は全国規模でラティーノ系の投票で負けるだろう。しかし、重要なことは、２０１６年以来、ラティーノ系の人々からの支持が下がっていることを示す兆候はほとんどない、ということだ。トランプ政権の移民政策については激しい議論が巻き起こっているが、ラティーノ系からの支持にはあまり影響が出ていない。

２０１６年の大統領選挙の出口調査の結果、トランプ大統領はラティーノ系の投票の２８％を獲得したことが分かっている。この数字は、２０１２年の共和党の候補者ミット・ロムニーの獲得した数字よりも高かったことに人々は驚いた。ロムニーは移民政策についてより中道の姿勢を取っていた。

各種世論調査の結果では、トランプ大統領はヒスパニック系の有権者からの支持率はあまり変わっていない。他の人口学的な集団からの支持率が下がっている中で、ヒスパニック系からの支持率はあまり変わっていない。

フロリダ州のラティーノ系の有権者の状況は興味深い。フロリダ州は最大のしかも最重要の激戦州である。

９月にNBCニュース・マリスト大学、キュニピアック大学がそれぞれ実施した世論調査では、フロリダ州在住のラティーノ系有権者の支持率でトランプが僅差でリードしていた。２０１６年の大統領選挙では、トランプ大統領はラティーノ系からの投票では、ヒラリー・クリントンに２７ポイントの差をつけられて敗れた。

キューバ系アメリカ人はフロリダ州において特に重要である。キューバ系アメリカ人共同体では伝統的に社会主義に対する反感がある。バーニー・サンダース連邦上院議員（ヴァーモント州選出、無所属）やアレクサンドリア・オカシオ＝コルテス連邦下院議員（ニューヨーク州選出、民主党）といった民主党左派の有力政治家たちがより注目されるようになる中で、キューバ系アメリカ人の民主党への支持が下がっていることを示す逸話がいくつも出ている。

火曜日の討論会で、トランプ大統領はサンダースの名前を出した時、バイデンは、トランプ大統領は「別の人と選挙で戦っていると思っているようです。彼はジョー・バイデンと戦っているんですが。私は彼もそして彼が名前を出した人も全てを倒します、なぜなら彼らの考えに全く合意していないからです」と述べた。

（貼り付け終わり）

（終わり）

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　古村治彦です。

　大変遅くなったが、２回目（予定では３回目の）のアメリカ大統領選挙候補者討論会についての記事をご紹介する。

　私は「またトランプ大統領がやりたい放題で、途中でマイクの音を切られて怒って退席するんじゃないか」と考えていた。しかし、これは浅慮であり、短慮だった。トランプ大統領はバイデン前副大統領の発言を遮ることはほぼなく、司会者のクリステン・ウェルカーにも丁寧に接し、感謝の言葉さえ述べた。不良がちょっと良いことをすると、何かとてもよいことをしたように感じられる、あれと同じだ。もしくは、織田信長が舅の斎藤道三と会見するときの様子と同じだ。いつでもどこでも一本調子のバイデンに比べて、これで評価が高くなったと感じた。

　バイデン前副大統領は自分のキャラクターにはない姿を見せようと躍起になっていた。彼は何度も「カモン」を連発していたが、相手を攻撃し、激しい言葉を使う、ああいう姿は彼のキャラクターに合っていない。

　私が驚き、印象に残ったのは、トランプ大統領が何度か、バイデンの発言を聞きながら、うなずいたことだ。反対の意思を示す時は顔の表情を変えたり、首を振ったりしていたので、彼はバイデンの発言内容で考えに合う部分には同意を示していた。バイデンがトランプ大統領の発言内容に同意を示すようなことはなかった。トランプ大統領のうなずきを見ながら、私は、アメリカで今出現している「分裂」について考えざるをえなかった。

　現在のアメリカの分裂は、トランプ大統領が引き起こしたという論調だ。しかし、果たしてそうなのだろうか、と私は疑問を持つ。そもそも分裂が先にあり、その結果としてトランプ大統領が当選したと私は考えている。しかし、もっと言えば、民主党側の党派的な利益と狭量さのために、分裂を演出しているのではないか、と考えるようになった。

　副大統領候補者討論会の最後で、司会者が子供からの「どうして激しくいがみ合うのか」という質問が紹介された。ペンス副大統領は「激しく論戦を戦うのは共にアメリカのことを思ってのことで、終われば仲良くするんですよ」と答えたが、カマラ・ハリスは最後までバイデンの名前を繰り返すだけで、ペンスのような素晴らしい答えをすることはなかった。

　最後の討論会の勝者はトランプ大統領だと私は判定する。そして、選挙までの最後の日々、支持率にどのような影響を与えるかを注意深く見たいと思っている。既に討論会の効果は出始めている。

（貼り付けはじめ）

トランプ・バイデンの最後の討論会の５つのポイント（Five takeaways from the final Trump-Biden debate）

ナイオール・スタンジ、ジョナサン・イーズリー筆

２０２０年１０月２３日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/campaign/522398-five-takeaways-from-the-final-trump-biden-debate

火曜日の夜、トランプ大統領とジョー・バイデン前副大統領は激しくも統制の取れた討論会でぶつかった。今回の討論会は１１月３日の投開票日に向けて、有権者たちに候補者の考えを示す最後の機会を与えることになった。

トランプ大統領は先月末のクリーヴランドでの１回目の討論会で破壊的な姿勢を示したが、共和党関係者は選挙の結果に悪影響を与えるのではないかと懸念を持った。

討論会で何度も衝突があった。候補者たちはお互いに家族、人種、移民について激しい攻撃を行った。

２０２０年大統領選挙の最後の討論会のポイントについて書いていく。

（１）トランプ大統領はトーンを変えた（Trump changed his tone）

トランプ大統領は火曜日夜に最高の態度を見せた。

今月初めの討論会での破壊的なパフォーマンスによって有権者たちの多くはテレビのスイッチを消したことだろう。しかし今回の討論会では、バイデンの発言に割り込むこともほとんどなく、司会者のNBCニュースのクリステン・ウェルカーに対して丁寧に接した。

大統領選挙候補者討論会運営委員会は全く別の結果になるだろうと考えて準備していた。委員会は、一人の候補者が直接受けた質問に対して答えをしている間に別の候補者に割り込まれないようにするため、それぞれの候補者のマイクの音声を着ることができるようにしていた。

トランプ大統領は今回の討論会でバイデンに対してより多くの時間を話させる心づもりだったようだ。トランプ大統領のアドヴァイザーたちが望んだ戦略はバイデンを混乱させるか、失言をさせようというものであった。

しかし、そのようなことは起きなかった。バイデンが明らかに動揺している場面もあったが、力強く反撃をしている場面もあった。国境で不法移民の親と子を強制的に離れ離れにさせるトランプ政権の政策に対しては声を震わせ感情をあらわにし反応した。

しかし、全体を通して、トランプ大統領の前回に比べて穏やかな態度はトランプ大統領に対する評価を上げることに貢献した。

トランプ大統領はより洗練され、良く準備をしているように見えた。彼はまたリラックスしているようにも見えた。それでも、バイデンが長年職業政治家としてワシントンにいたことや刑法改正への支持を取り上げて激しく攻撃した。刑法改正によってアフリカ系アメリカ人の投獄数がかなり増えることになった。

１回目の討論会はトランプ大統領の評価を下げることにあり、共和党の幹部たちは水面下でパニックに陥った。

共和党の連邦議員たちは今回の討論会を受け、自分たちの選挙の結果について少し楽観的になれることだろう。しかし、各種世論調査の結果では、共和党の連邦議員たちは１１月３日において大量落選する危険性に直面している。

（２）両候補者がパンチの応酬（Both candidates landed punches）

火曜日の夜、候補者それぞれが相手を押し込む場面を作った。それぞれの党を応援している人たちが自分の応援している候補者が明らかに勝利したと主張するのは当然のことだが、どちらに投票するか決めていない有権者にとって、今回の討論会でどちらが明確に勝利したかを決めるのは難しい。

いくつかの両者の違いが際立っている重要な分野において、引き分けであった。

例えば、新型コロナウイルス感染拡大について、バイデンはトランプが責任を取ることに失敗し、アメリカ国内で多くの死者を出したと攻撃した。しかし、トランプ大統領は、いつもに比べてより的を絞った形で防御し、ヨーロッパ諸国の多くが新型コロナウイルス感染拡大を経験していること、そして、バイデンと民主党がより広範囲な閉鎖（シャットダウン）を望んでいると述べた。

トランプはバイデンについて「彼が言っているのは閉鎖ということだけです」と述べた。

トランプはバイデンに対して、息子ハンター・バイデンとハンターのビジネスについて圧力をかけようとした。しかし、バイデンは何も間違ったことはしていないと否定し、トランプ大統領が税金還付書類を提出していないことに言及し、大統領からの攻撃をかわした。

このパターンは火曜日の討論会で何度も繰り返された。討論会はトランプ大統領の基準ではあるが、極めて真っ当な討論会となった。

共和党と民主党は共に自分たちの候補者たちの最高の瞬間に集中するだろう。ボクシングの言葉で言えば、両者は堅実なジャブを当てたが、ノックアウトパンチは出せなかった。

（３）トランプはバイデン一家を追いかけている（Trump goes after Biden’s family）

トランプ大統領はバイデン一家と彼のお金関係にスポットライトが当たるようにさせようとした。これは討論会が始まるずっと前に既に始まっていた。

トランプ大統領は討論会の会場にトニー・ボブリンスキーを特別に招待した。ボブリンスキーは元米海軍大尉で、ハンター・バイデンの海外でのビジネスの会計を管理していた時期がある人物だ。

ボブリンスキーは関係書類をFBIと連邦上院国土安全保障・政府問題委員会に提出するだろうと述べている。これらの書類はバイデンが副大統領としての政治的な影響力を利用して、ハンターの海外とのビジネス契約を締結させたことを示すものだと述べている。

メディアはこの疑惑を注意深く取り扱っている。トランプ選対は、ボブリンスキーが討論会の前にナッシュヴィルで発言ができるように調整することで、メディアが報じざるを得ないようにさせようと試みた。

トランプ大統領はとにかくどんな問題でも良いからバイデン一族に焦点が当たるように仕向けた。

バイデンは疑惑を否定し、外国からのお金は一銭ももらっていないと述べた。更に、彼の息子がやったことは全くもって公正なことであった、疑惑を持ち出しているのはロシアによる欺瞞情報作戦の一環だ、とも述べ、トランプ大統領自身の外国でのビジネスと税金の還付について人々の注意を向けさせようとした。

バイデンはカメラを見つめて「大事なことは、彼の家族や私の家族についてではなく、これをご覧になっている、皆さん自身の家族についてです。中流階級のご家庭ならば、今大変な状況を過ごしておられることと思います」と述べた。

バイデン一家に対する注目は終わっていない。トランプ大統領は１１月３日の投開票日までの最後の戦いでバイデン一家についての問題を中心的なテーマにする意向であることは明らかだ。

共和党の幹部の中にはトランプ大統領のハンター・バイデンを手掛かりに攻めるという戦略について疑義を呈している人たちがいる。この人たちは、有権者は、雇用、経済、医療、新型コロナウイルス感染拡大について懸念を持っているのであり、ハンター・バイデンのビジネスについてではない、と主張している。

しかし、トランプ選対は、バイデンの好感度を下げるためにバイデンの性格やキャラクターについての疑問を呈することが必要だと確信しているようだ。各種世論調査では、２０１６年のヒラリー・クリントンに比べて、バイデンの方が好感度が高いという結果が出ている。

（４）クリステン・ウェルカーは司会者として輝いた（Kristen Welker shone as moderator）

今回の選挙期間中の討論会の司会者たちは火曜日の夜まで素晴らしい時間を持てなかった。

フォックス・ニュースのクリス・ウォレスは１回目の討論会でコントロールができなかったと評価された。『USAトゥディ』紙のスーザン・ペイジは副大統領候補討論会で受け身過ぎだったと批判された。C-SPANのスティーヴ・スカリーは予定された２回目の討論会での司会をすることすらできなかった。スカリーは批判を受けたツイートについてハッキングされたものだと嘘をついたことでC-SPANはネットワークへの出演できなくなった。スカリーがネットワークへ出演できなくなったのは、トランプ大統領の新型コロナウイルス陽性が判明した後、討論会が彼とは関係ない理由でキャンセルとなった。

NBCニュースのウェルカーは討論会開催以前の期間、トランプ大統領から攻撃を受けた。

実際、ウェルカーはSNS上で幅広い評価を受けた。最後の討論会の司会ぶりで、ステージ上でもトランプ大統領自身からさえも評価された。

ウェルカーは討論がきちんと続くようにし、候補者たちが数々の政策で考えを述べるようにさせた。しかし、彼女は自身の存在を目立たせようとはせず、討論会のスターになろうとはしなかった。

ウェルカーはスムーズにかつプロフェッショナルなパフォーマンスを行った。大きなプレッシャーがある中で彼女のパフォーマンスは印象的なものであった。

（５）トランプ大統領は十分にやったか？（Did Trump do enough?）

トランプ大統領のパフォーマンスは称賛を受けるだろう。特にトランプ大統領が極端に攻撃的な姿勢を見せることで、連邦議員選挙で共和党が議席を減らすだろうという懸念を持っている共和党幹部たちからは称賛を受けている。

しかし、トランプ大統領が大統領選挙の流れを変えるだけのパフォーマンスができたかどうかは疑問である。

トランプ大統領はリアルクリアポリティックスが出している全国規模の世論調査の数字の平均で、バイデンから８ポイントの差をつけられている。また、全ての激戦諸州でもバイデンにリードされている。

ナッシュヴィルでの討論会では、選挙戦を根本的に変化させるような瞬間を見ることはなかった。

より穏やかなかつ人間的な態度を取ったというだけで、トランプ大統領は１回目の討論会に比べて評価が高かった。大統領は末子のバロン君の新型コロナウイルス陽性についても言及した。

トランプ大統領が討論会の後半でバイデンについて、職業政治家として何十年も解決すると人々に約束し続けた問題が残っていることを指摘すれば、バイデンはトランプ大統領に対して感情的になって声を荒げるはずだった。

しかし、バイデンは大きな失言をしなかった。トランプ大統領はバイデンの失言を必要としていた。トランプ大統領が示した能力全てをもってしても、彼の支持率を引き上げることはできると考える理由は存在しない。

討論会終了直後に「クック・ポリティカル・レポート」のチャーリー・クックは次のようにツイートした。「トランプ大統領にとっての良いニュースは何かって？１回目の討論会の時と違って、彼は誰も傷つけなかった。悪いニュース？彼は１０ポイントも引き離され、その状況を変えることはできなかった。選挙戦の情勢は変化なしだ」。

（貼り付け終わり）

（終わり）

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　古村治彦です。

　私は常々、子供の頃に見たアニメ「トムとジェリー」の言葉で、「仲よく喧嘩しな」ということが米中関係のみならず、外交関係においての基本だと考えている。人間関係でもそうだが、この「仲よく喧嘩する」はなかなか難しい。自分の方が優位に立とうとして、結局、言わなくても良いことを言ってしまい相手を深く傷つけ、関係を壊してしまうということが起きる。これは友人や知人関係だけでなく、家族関係も起きることだ。

　個人間の関係ならば、連絡をしないとか訴訟をするとかその程度で済むが、国同士の関係となると、国交断絶や戦争ということになれば、犠牲となる人間の数は格段に多くなる。従って喧嘩はしても良いが、決定的な断裂を招くようなことはしない、ということが重要になる。中国の歴史書やヨーロッパ近代の外交関係史はそのことを教えてくれている。

　ヘンリー・キッシンジャーが現在の米中関係について、お互いの非難合戦がエスカレートして取り返しがつかないようにするために「制限を設ける」ことを提唱したということだ。キッシンジャーは国際関係史、特にヨーロッパの歴史の専門家であり、第一次世界大戦のような人類史上初の長期にわたる総力戦が勃発した経緯については熟知している。

　そのキッシンジャーが米中関係の悪化に懸念を持っている。米中間の新しい冷戦（new cold war）という言葉も出て来ている。冷戦は米ソ間の共存という方向に進み、一面では「長い平和（long peace）」ということになった。もちろん、朝鮮半島やインドシナ半島の人々は長期にわたり戦争の厄災に苦しんだ。しかし、米ソ間の直接の戦争は起きなかった。

　米中間での新冷戦も米ソ間の冷戦と同様に直接戦争にならなければよいが、代理で戦争をさせられる国はたまったものではない。アメリカはインド、オーストラリア、日本を使って中国を封じ込めようとしている。アメリカは中国と直接対決するのではなく、これらの国々を使って、キャンキャンと吠え掛からせようとしている。

　アメリカが世界で唯一の超大国であり、警察官であるという構造は終わりを告げた。世界に自国のデモクラシーと資本主義を輸出するというおせっかいな正義感も終わりを告げることになる。今回の大統領選挙一つを取ってみても、デモクラシーの総本山、本家家元の国があの体たらくである。そんな国がデモクラシーの自由のと威張ってみても、「欠陥商品を押し売りするんじゃねぇ」と馬鹿にされるのが関の山だ。

　話が散らばってしまって恐縮だが、米中間は「仲よく喧嘩する」ことが重要である。

（貼り付けはじめ）

ヘンリー・キッシンジャーはアメリカと中国に対して世界大戦に向かう脅威やリスクに「制限」をつけるように求める（Henry Kissinger Calls on U.S., China to Set ‘Limits’ on Threats or Risk World War）

ザカリー・エヴァンス筆

２０２０年１０月８日

『ナショナル・レヴュー』誌

https://www.nationalreview.com/news/henry-kissinger-calls-on-u-s-china-to-set-limits-on-threats-or-risk-world-war/

ヘンリー・キッシンジャー元国務長官はアメリカと中国に対して、お互いに対しての脅威、もしくは世界大戦に向かうリスクに制限をつけるように求めた。

リチャード・ニクソン大統領の国務長官として、共産主義中国とアメリカとの間の関係構築を行ったことでキッシンジャーは高い評価を受けている。キッシンジャーは、米中両国の関係樹立の理由は中国の北方と西方で国境を接していたソヴィエト連邦に対する戦略的優位性を得るためとしている。

それから中国は世界第２位の経済大国となり、アメリカにとって最大のライヴァル国となった。両国の敵対関係はそもそも新型コロナウイルス感染拡大の初期から厳しくなっていった。現在９７歳のキッシンジャーは水曜日、ニューヨークでの経済倶楽部においてヴァーチャルで講義を行い、その中で米中両国は両国間の争いに制限を設ける必要があるという警告を発した。

キッシンジャーは次のように発言している。「我が国の指導者たちと（中国の）指導者たちは脅威にまで進めないように制限について、そして制限をどのような内容にするかについて議論しなければならない。そんなことは全く不可能なことだという人もいるだろうが、もし不可能なままで推移すれば、第一次世界大戦に似た状況に陥ってしまうことになるだろう」。

キッシンジャーは、アメリカの政策立案者たちが「私たちに脅威を与える国が出てこないような経済世界を考えるべきだが、その目的の達成のために、他国が技術的な可能性を拡大することに対峙しその可能性を減らすような様式を採用するようにすべきではない」と説明した。

キッシンジャー元国務長官は過去にアメリカと中国との間の闘争の可能性について警告を発した。２０１９年１１月、新型コロナウイルス感染拡大が起きる前に、キッシンジャーは北京でのある会合で両国は「冷戦の間際にいる」と述べた。

（貼り付け終わり）

（終わり）

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　古村治彦です。

　五大湖は東側からオンタリオ湖、エリー湖、ヒューロン湖、ミシガン湖、スペリオル湖から成り立っている。この五大湖周辺に接しているのは、東側からニューヨーク州、ペンシルヴァニア州、オハイオ州、ミシガン州、インディアナ州、イリノイ州、ウィスコンシン州、ミネソタ州である。これらの州はアメリカの勃興期に製鉄業や石油採掘業、自動車製造業で大きく発展した。シカゴ、デトロイト、クリーヴランドなどの工業で発達した大都市が存在する。

　これまでの歴史では、五大湖周辺州は工業地帯ということもあり、労働組合の活動が盛んで、民主党が優位であった。２０１６年の大統領選挙ではそのこともあり、民主党候補のヒラリー・クリントンが勝利すると見られていたが、僅差で共和党候補のドナルド・トランプが勝利した。このことが大番狂わせの原因となった。

　労働組合に参加していた白人労働者たちが、一向に良くならない生活と雇用環境に業を煮やし、民主党支持を止め、「雇用を取り戻すために保護貿易を行う」と訴えたトランプに投票したという分析がなされている。保護貿易といえば、１９８０年代に日米間の貿易摩擦で、民主党所属のリチャード・ゲッパート連邦下院議員の激しい日本叩きが思い出される。２０１０年代以降、その亡霊が姿を現したのだ。ちなみに、現在のトランプは共和党所属だが、２０１０年代半ばまでずっと民主党員であった。

　共和党候補であるトランプが、民主党が主張していた保護貿易を訴えて当選したというところから、共和党内部にはトランプ大統領への嫌悪感がある。また、大統領選挙と合わせて実施される連邦上院議員選挙と連邦下院議員選挙では現在のところ、民主党が有利である。大統領選挙と同時に実施される連邦議員選挙の場合には、大統領選挙の情勢が大きく影響すると言われ（これをdown ballotと言う）、トランプが大統領に再選されても、共和党の連邦議員数が減れば、トランプの責任ということになり、彼の影響力は大きく減退する。

　トランプがフロリダ州とテキサス州で勝利をすればの話だが、五大湖周辺州は今回の大統領選挙の最終決戦場となる。現在のところ、各種世論調査の結果では、五大湖周辺州ではバイデンが有利という結果が出ている。ミシガン州とウィスコンシン州ではバイデンのリード差が広がっているが、オハイオ州とペンシルヴァニア州では両者の差は小さい。オハイオ州とペンシルヴァニア州でトランプが勝利ということになれば結果は大接戦ということになる。オハイオ州とペンシルヴァニア州の選挙人数は３８名であり、ここをトランプが取ればトランプ大統領の再選が近づく。

（貼り付けはじめ）

世論調査：トランプがミシガン州。ペンシルヴァニア州、ウィスコンシン州で追いかける展開に（Trump trailing in Michigan, Pennsylvania and Wisconsin: poll）

ジョセフ・チョイ筆

２０２０年１０月１１日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/campaign/520534-great-lakes-poll-shows-trump-trailing-in-michigan-pennsylvania-and

最新の世論調査によると、トランプ大統領は３つの激戦州（スイング・ステイト）であるミシガン州、ペンシルヴァニア州、ウィスコンシン州で民主党の大統領選挙候補者ジョー・バイデンを追う展開になっている。

ボールドウィン大学がオークランド大学とオハイオ・ノーザン大学と共同して行った世論調査の結果を金曜日に発表した。それによると、ミシガン州ではバイデンの支持率が５０％、トランプの支持率が４３％で７ポイントのリード、ペンシルヴァニア州ではバイデンの支持率が５０％、トランプの支持率が４５％で５ポイントのリード、ウィスコンシン州ではバイデンの支持率が４９％、トランプの支持率が４３％で約７ポイントのリードとなっている。

トランプ大統領はオハイオ州では僅差でリードしている。支持率はトランプ大統領が４７％、バイデンが４５％だった。しかしその差は誤差の範囲内であった。

２０１６年の大統領選挙ではトランプがこれら４州全てで勝利した。

最新の世論調査では、調査に応じた人々の過半数が１回目の大統領選挙候補者討論会を視聴し、バイデンがより良いパフォーマンスを行ったと答えた。５１％がバイデン前副大統領の方がより良いパフォーマンスをしたと答え、３２％が勝利者だったと答えた。

有権者の多くは、１回目の討論会では頻繁に繰り返される割り込みと個人攻撃によって酷くイラついたと答えた。しかし、トランプ支持の有権者たちのほとんどは討論会を見たことを理由にトランプへ投票する気持ちが「全く変わらない」と答えた。

世論調査担当者たちは、有権者たちは勝利が発表されるまでに全ての投票が集計されるようにすべきだと答えた。全ての投票が集計される前にトランプ大統領が勝利を主張しても、投票集計の正確性について信頼を持てないと有権者の過半数が述べている。トランプ大統領は来月の選挙で負けて平和的な政権移行に協力することを拒絶し続けている。

今回の世論調査の結果は、『ワシントン・ポスト』紙とABCニュースによる全国規模の世論調査の結果が出る数日前に発表された。ワシントン・ポスト紙とABCニュースの世論調査の結果では、バイデンがトランプに１２ポイントのリードをしている。有権者の５３％がバイデンを支持し、４１％がトランプを支持した。

今回の五大湖周辺州での各種世論調査は９月３０日から１０月８日にかけて４１６６名を対象に実施された。これら４つの州での世論調査の誤差は約３ポイントである。

最新の世論調査のデータを見て、共和党の最高幹部たちは連邦上院で共和党が過半数を維持できるかどうか懸念を持っている。幹部たちはトランプ大統領の支持率を見て、これが各州レベルの選挙にマイナスの影響を与えることになるだろうと恐怖感を持っている。カンザス州やサウスカロライナ州のような伝統的に共和党優位の各州で民主党の候補者たちが大きなリードをつけている。共和党側は現在、連邦上院の２３の議席を防衛しようとしている。

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　古村治彦です。

　アメリカ大統領選挙投開票日まで３週間を切った。全米各州で郵便投票や期日前投票が実施されている。期日前投票や郵便投票はこれまでも実施されてきたが、今回は新型コロナウイルス感染拡大を受け、ソーシャリー・ディスタンスを保つということもあり、これらを利用する人たちが増えているそうだ。

　これまでアメリカ大統領選挙のニュースが報じられるたびに、日本からの記者が投票所の前に長い列を作る人々の前から報道をしている姿を見た人も多いだろう。日本では投票に関しては本人確認と候補者の氏名の記入、投票はスムーズであり、そんなに時間がかからない。それでも投票率が上がれば並ぶことになるが、それでも３０分も１時間もということはほぼない。しかし、アメリカでは本人確認から投票まで時間がかかり、投票所の前には長い列ができてしまうことになる。

　郵便投票や期日前投票はそうしたことがないので、有権者にとっては楽だ。しかし、大変なのは投票を受け付ける選挙管理委員会の方だ。一部の州では１１月３日の投開票日まで郵便投票の封筒を開けて仕分けをしておくことはできない。また、郵便投票の到着期限が投開票日当日というところもあり、こちらも負担が増える。そもそも今回は通常に比べて数倍の郵便投票となっており、その対応だけでも大変な負担だ。２０１６年の大統領選挙では全投票のうちの約２０％が郵便で投票されたものだった。今回、全得票数が変わらないということになれば、郵便投票の割合は２倍や②．５倍に増えることが考えられ、全得票の半分は郵便投票だったということも起きるだろう。

　そうした中でどうしても起きるミス、間違いは出てくるだろう。トランプ大統領はこれらを「選挙妨害」「不正投票」ということで、裁判に訴えるという姿勢を示している。そのために、「自分の投票をきちんと数えて欲しいので当日に投票所に行って投票する」という有権者も多い。郵便投票、更には選挙の投開票自体に対する疑念を持つ有権者は一定の割合存在する。今回、トランプ大統領は投開票所を監視するようにミリシア組織に訴えた。これはこうした不信感を基礎にしたものだ。

　武装したミリシア組織が選挙関連施設の周囲に存在するとなれば、これらに反対する人々や組織もまた対立する形で出てくることになる。危険な兆候が見られれば、州軍やアメリカ軍の派遣ということにもなるだろう。そこで何か起きれば、撃ちあいで死亡者でも出れば、事態はもう「内戦（civil war）」である。

　デモクラシーの総本山、アメリカでデモクラシーが崩れつつある。そうした中で、アメリカがデモクラシーを「輸出」しようとして誰がありがたがるだろうか。「お前の国の中を見てみろよ、それは欠陥商品じゃないか」と鼻で笑われてしまうのが関の山だ。

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分析：１４００万人以上のアメリカ国民が期日前に既に投票を済ませている（More than 14 million Americans have cast ballots in early voting so far: analysis）

ザック・バドリック筆

２０２０年１０月１４日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/state-watch/521114-more-than-14-million-americans-have-cast-ballots-in-early-voting-so-far

アメリカ大統領選挙投開票日まで数週間を残す段階で、１４００万人が既に大統領選挙で投票を済ませた。アメリ合衆国選挙プロジェクトの分析で明らかになった。

２０１６年の総得票数のうち、不在者投票と投票所での期日前投票は約１０％を占めていた。いくつかの個別の州ではその割合は高くなった。２０１６年、ヴァーモント州では、総得票数が９万５８８５票であったが、そのうちの約３０％が不在者投票と期日前投票が占めていた。

一方、ウィスコンシン州、サウスダコタ州、ヴァージニア州では、前回の大統領選挙のレヴェルの約２５％に達している。

ジョージア州では２０１６年に比べて４０％以上も増えた。バズフィード・ニュースの報道によると、期日前投票の初日となった月曜日に１２万８５９０名が投票した。

テキサス州とケンタッキー州では、火曜日に期日前投票初日を迎え、多くの投票が行われた。テキサス州ハリス郡では6万８０００人が投票したがこれは初日の記録となった。

火曜日はまた、カンザス州、オレゴン州、ウエストヴァージニア州、ヴァージニア州という複数の州で、同日に有権者登録と投票ができる最終日となった。ヴァージニア州の有権者登録システムはケーブルが切断されてから数時間機能不全に陥った。州政府の高官たちはこの事故が偶然に起きたと述べている。投票権グループはヴァージニア州内で裁判を起こし、有権者登録の期限を４８時間延長するように求めている。

フロリダ大学教授マイケル・マクドナルドはアメリカ合衆国選挙プロジェクトの部長を務めている。マクドナルドは９月末にNPRに出演し、新型コロナウイルス感染拡大によって各州が投票のオプションを拡大したことで、選挙投開票日以外での投票は伸びていると述べている。

マクドナルドは次のように述べている。「期日前投票を増やす要因は３つあります。その一つは各州が法律による制限を緩めていることです。おそらく法律が既に変更されている、もしくは新型コロナウイルス感染拡大を受けての緊急措置が講じられている可能性があります。新型コロナウイルス感染拡大に関して言えば、多くの人々が、社会的な距離を取るために郵便投票や期日前投票を請求しています。もう一つの主要な要因は多くの人々が投票したいという熱意を持っていることであり、そうした人々が期日前に投票をしているのです」。

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　古村治彦です。

　アメリカ大統領選挙の投開票日まで３週間ほどを残すだけになった。現状では、民主党のジョー・バイデン前副大統領が有利という報道がなされている。確かに各種世論調査の結果ではバイデンがドナルド・トランプ大統領をリードしている。しかし、日本で報道されるのは、全米規模での世論調査の数字である。

アメリカ大統領選挙の方式は各州に選挙人が配分され、各州の得票数で多かった候補者が選挙人を総取りする、選挙人の獲得数で勝敗が決するものとなっている。全米規模での単純に総得票数が多い候補者が勝利ということにはならない。

　従って、しつこく繰り返し述べることになるが、各州の動向を見てみなければならない。しかし、アメリカにあるすべての州とワシントンDCについて調べる必要はない。そもそも共和党が優位で選挙結果が動かない共和党優位州（レッドステイト）と民主党優位州（ブルーステイト）がある。合わせて４０州程度はそうだ。残りの１０州が激戦州（スイングステイト）の動向を見ておかねばならない。

　私が特に注目しているのはフロリダ州とテキサス州の動向だ。前回の大統領選挙では両州共にトランプ大統領が勝利した。今回の大統領選挙の世論調査の結果で見ると、テキサス州ではトランプ大統領がややリード、フロリダ州では大接戦となっている。私はトランプ大統領がこの両州を今回取れなければ、かなり厳しい状況になると考える。両州共にトランプ大統領が取れれば、アメリカ北部の五大湖周辺州で決戦ということになる。

　大統領選挙ではまずフロリダ州とテキサス州の結果にご注目いただきたい。

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世論調査：フロリダ州とアリゾナ州でバイデンはトランプと接戦（Poll: Biden neck and neck with Trump in Florida, Arizona）

ジョセフ・チョイ筆

2020年１０月７日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/campaign-polls/520065-new-poll-shows-biden-leading-trump-in-florida-neck-and-neck-in?fbclid=IwAR2g5JnJg_X6vcY-TgZudllJCNctaG3wSVKGsKNa7BDTc-7QzyCBxRlzRK8

水曜日に発表されたロイター社とイプソス社の共同世論調査の結果によると、民主党候補者のジョー・バイデンはフロリダ州とアリゾナ州という激戦州でトランプ大統領をリードしている。

この世論調査では、バイデン前副大統領はフロリダ州で4ポイントのリードをつけており、支持率はバイデンが４９％、トランプが４５％だった。アリゾナ州では、バイデンはトランプに2ポイントの差をつけている。支持率はバイデンが４８％、トランプが４６％となっている。

両州でのバイデンのリードは世論調査の誤差の範囲内にとどまっている。

２０１６年の大統領選挙では、トランプはフロリダ州とアリゾナ州を僅差でものにした。フロリダ州では１．２ポイントの差をヒラリー・クリントン元国務長官につけた。トランプはアリゾナ州では３．６ポイントの差をヒラリーにつけた。

今年の１１月の選挙でバイデンがアリゾナ州で勝利ということになると、１９９６年にクリントン元大統領が勝利を収めて以来、初めて民主党の候補者が勝利を収めるということになる。

ロイター社の世論調査によれば、フロリダ州の調査参加者の５０％がバイデンの方がより良く新型コロナウイルス感染拡大に対応するだろうと答え、４１％がトランプの方がより良く対応すると答えた。

新型コロナウイルス感染に関すると、アリゾナ州の調査参加者の４９％がバイデンの方が感染拡大により良く対応するだろうと答え、４３％がトランプの方がより良く対応するだろうと答えた。

今回の世論調査はトランプ大統領が新型コロナウイルス陽性という診断が出て６日後に発表された。トランプ大統領とその他の共和党幹部たちは新型コロナウイルスに感染した。その中には、ニュージャージー州前知事クリス・クリスティ、大統領上級補佐官ホープ・ヒックス、大統領元顧問ケリアン・コンウェイが含まれている。

トランプ大統領は火曜日夜に新型コロナウイルス関連経済対策交渉を打ち切った。連邦下院議長ナンシー・ペロシ連邦下院議員（カリフォルニア州選出、民主党）と民主党側が経済刺激策について「真面目に」交渉していないとトランプ大統領は主張している。トランプ大統領は後に水曜日になって交渉打ち切りを撤回し、連邦議会に対してより小規模の経済刺激策法案を可決するように求めた。

キュニピアック大学の最新の世論調査の結果が水曜日に発表され、フロリダ州ではバイデンがトランプ大統領に１１ポイントの差をつけてリードしており、過半数がトランプに投票すると答えたということだ。

水曜日に発表されたラスムッセン社の全国規模の世論調査では、バイデンがトランプ大統領に１２ポイントに差をつけている。

バイデンに対する支持は大きくなっており、これはト先週火曜日に実施されたランプ大統領とバイデンとの間の混乱に満ちた討論会の後に出てきている。オハイオ州で実施された討論会で、司会者でフォックスニュースのキャスターであるクリス・ウォレスは両者の会話が脱線しないように苦労し、何度も割り込みされた。その割り込みのほとんどはトランプ大統領によるものだった。

ロイター通信・イプソス社がアリゾナ州とフロリダ州で実施した世論調査は、英語とスペイン語で実施されあt。

フロリダ州での世論調査は9月29日から10月6日にかけて実施された。１１００名の成人、その内の６７８名は必ず選挙に行くと答えたが、これらの人々からの回答を集めた。誤差は４ポイントだ。

アリゾナ州での世論調査は９月２９日から10月7日にかけて実施された。１０９９名の成人、その内の６６３名は選挙に必ず行くと答えたが、これらの人々からの回答を集めた。誤差は4ポイントだ。

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最新のキュニピアック大学の世論調査で、フロリダ州ではバイデンが１１ポイントの差をつけてリード（Biden holds 11-point lead over Trump in Florida in new Quinnipiac poll）

マックス・グリーンウッド筆

２０２０年１０月７日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/campaign/520032-biden-holds-11-point-lead-over-trump-in-florida-in-new-quinnipiac-poll

水曜日に発表されたキュニピアック大学の最新の世論調査の結果によると、民主党候補者のジョー・バイデンはフロリダ州でトランプ大統領に１１ポイントの差をつけてリードしている。

今回の世論調査では、フロリダ州の有権者の５１％がバイデンを支持し、４０％がトランプを支持している。

That’s a remarkably wide margin for a state where elections are typically decided by only a few points.フロリダ州で最近行われた各種世論調査の結果ではもっと接戦になっている。

先月実施された、キュニピアック大学のフロリダ州での世論調査では、バイデンはトランプに対して３ポイントの差をつけていた。「ファイヴサーティーエイト」の最新の各種世論調査の平均では、バイデンはトランプに対して３．７ポイントの差をつけている。

水曜日に発表されたキュニピアック大学の世論調査では、ペンシルヴァニア州ではバイデンがトランプを５４％対４１％、アイオワ州では５０％対４５％でリードしている。

キュニピアック大学の世論調査アナリストであるティム・マロイーは次のように述べている。「程度の差こそあれ、アメリカ国内の全く別の場所と地域にある３つの重要な州で同様の不吉な結論を示しています。トランプ大統領の再選の希望は一日一日暗くなっています」。

バイデンがフロリダ州で勝利することはトランプ大統領の再選の機会に対しての致命的な打撃となるだろう。トランプ大統領は２０１６年の大統領選挙で１０万票以内の僅差で勝利を収めた。フロリダ州は再選に向けての中心的な要素となる。大統領は昨年、フロリダ州を居住州とした。

キュニピアック大学の世論調査では、フロリダ州在住の有権者の４８％がバイデンに好意的な意見を持っており、４１％が好意的ではない意見を持っていると答えた。対照的に、トランプに対する好意は水準を下回っており。３８％が好意的な意見を持っており、５４％が好意的ではない意見を持っていると答えた。

医療制度を含む諸問題について、特にアメリカの新型コロナウイルス感染対応と最高裁判事の指名について、世論調査の結果によると、バイデンはトランプに比べかなり高い評価を受けている。経済に関してだけは、有権者たちはトランプの方がより良い候補者だと考えている。経済について、トランプの支持率は５０％、バイデンの支持率は４４％だった。

キュニピアック大学の世論調査は、２０２０年１０月１日から５日かけて１２５６名の「選挙に行く」と答えた有権者から集めた回答を基にしている。誤差は２．８ポイントだ。

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　古村治彦です。

　２０２０年１０月１５日（日本では１６日）に、2階メイの大統領選挙候補者討論会がフロリダ州マイアミで開催予定だった。前回は司会者が候補者一対一の討論を仕切る形式であったが、２回目はタウンホールミーティング形式で実施される予定だった。タウンホールミーティング形式とは舞台上に候補者がおり、聴衆から質問を受けて答えるというスタイルだ。

　しかし、１０月上旬にドナルド・トランプ大統領とメラニア・トランプ夫人の新型コロナウイルス陽性反応という診断が出て、それ以降もホワイトハウスの高官たちの間で陽性者が出たこともあり、討論会運営委員会はヴァーチャル形式の討論会に変更予定という発表を行った。これに対して、トランプ大統領がそのような形式変更ならば討論会に出席しないと反発し、民主党のジョー・バイデン前副大統領は当初は出席意向だったが、トランプ大統領が出ないならば、自分も同日の別のイヴェントに出るということを表明していた。

　結局のところ、最終的に大統領候補者討論会運営委員会は２回目の討論会の中止を発表した。

　大統領候補者討論会運営委員会には元連邦議会議員などがメンバーで入り、民主党と共和党が同数の委員を出している。名誉議長には存命中の大統領経験者たちが就任する。この人たちは実質的には何もしていないだろうから、委員会の幹部会が重要な決定をしているだろう。

　１９９６年の大統領選挙で共和党の候補者となったボブ・ドール元連邦上院議員（カンザス州選出）がツイッターで、運営委員会が偏っている、運営委員会に参加している共和党側の委員が誰もトランプ大統領を支援していない、という投稿をした。

　運営委員会の委員になるような共和党側の元政治家はトランプ大統領を支持していない。トランプ大統領は共和党所属であるが、共和党内部の既存の政治家たちからは嫌われている。そのことが如術に表れている。トランプ大統領は既存政治に対するアメリカ国民の不満に乗って当選した。従って、共和党内部の主流派、エスタブリッシュメントもまた敵となる。そうした中で大統領選挙を戦わねばならない。

　トランプ大統領は討論会で混乱を招いており、敷衍していれば、トランプ大統領がアメリカ社会に分裂と混乱を招いている。そのような主張の先に、今回の討論会中止がある。これに対して私が言いたいのは、トランプ大統領がアメリカに分裂と混乱をもたらしたのではない、アメリカの分裂と混乱がトランプ大統領を生み出したのだ、ということだ。

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討論会運営委員会は１０月１５日のトランプ・バイデン討論会を中止（Debate commission cancels Oct. 15 Trump-Biden debate）

ジョーダン・ウイリアムズ筆

２０２０年１０月９日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/campaign/520448-debate-commission-cancels-oct-15-debate

大統領選挙候補者討論会運営委員会（CPD）は１０月１５日に予定されていたトランプ大統領と民主党候補者のジョー・バイデンとの間での２回目の討論会を正式に中止した。この決定は、両候補者が共に討論会の形式についての論争が起きている中で、討論会開催予定日の別のイヴェントに出席する計画であることを示唆した後で発表された。

トランプ大統領が新型コロナウイルス陽性という結果を受けての医療面からの懸念から討論会運営委員会が討論会をヴァーチャル形式に変更するという計画を立てそれに対してトランプ大統領が拒否を表明したことで、「次週の討論会は変更された形で実施されるのかどうか」という懸念と論争が起きた。今回の中止決定発表はこうした論争に終止符を打った。

バイデン選対は最初討論会に参加する意思を継続して持っていると主張していたが、木曜日午後になって、トランプ大統領がヴァーチャル形式の討論会に参加しないということになり、バイデン選対はABCニュースが主催するペンシルヴァニア州でのタウンホールミーティング形式のイヴェントに出席する計画であることを発表した。

金曜日夜に大統領選挙候補者討論会運営委員会は声明を発表し次のように述べた。「１０月１５日に討論会が開催されないということは明確だ。そして、討論会運営委員会は１０月２２日に開催予定の最後の大統領候補者討論会の準備に関心を向けている」。

運営委員会は１０月２２日に予定されているテネシー州ナッシュヴィルにあるベルモント大学での討論会は開催予定であり、開催にあたっては医療的安全について考慮し、コロナウイルス対策ガイドラインを遵守すると述べている。

トランプ選対は来週開催予定の討論会は元々の計画通りに人々が出席しての形式にするようにとこれまでずっと主張してきた。しかし、先週になってトランプ大統領の新型コロナウイルス陽性という診断が下され、それ以降にトランプ大統領が陰性になったという検査結果の証明が出ていないことで、運営委員会の担当者たちは人々が出席する形での討論会の開催に疑問を呈してきた。

トランプ選対の広報担当ティム・マータウは本誌のコメント依頼に対して次のように答えた。「１０月１５日にマイアミで開催予定の討論会を中止する医療的な理由は存在しません。それは大統領が既に健康であり、討論会の準備ができているからです。ジョー・バイデンが元々同意していたように、大統領選挙候補者討論会を３回もすべきではないなどと考える理由は存在しません」。

マータウは続けて次のように述べている。「バイアスのかかった委員会がバイデンを守り続けることを止めるべきです。そして、大統領選挙の候補者２人の言葉を有権者が聞くことを妨げることを止めるべきです」。マータウは更に選挙戦は、「委員会の割り込みなし」にバイデンとの討論会がなされるようにすべきだとも述べている。

本誌はバイデン選対にコメントを求めているところだ。

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ボブ・ドールは委員会に属する共和党員たちが誰もトランプを支援していないと主張（Bob Dole claims no Republicans on debate commission support Trump）

ジョーダン・ウイリアムズ筆

２０２０年１０月９日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/campaign/520442-bob-dole-claims-no-republicans-on-debate-commission-support-trump

共和党所属の連邦上院議員（カンザス州選出）であったボブ・ドールは金曜日、ツイッターに投稿し、大統領選挙候補者討論会運営委員会の共和党側委員は誰もトランプ大統領を支援していないと主張した。

ツイッターへの投稿は次のようなものだ。「大統領選挙候補者討論会運営委員会は超党派であり、共和党側と民主党側の委員が同数所属している。私は委員会に属する共和党側の委員全員を知っており、そのほとんどは友人だ」。ドールは続けて、委員の誰もトランプを支援していないことを憂慮していると述べた。「バイアスがかかった討論会運営委員会は不公平だ」。

ドールのツイートは、トランプ大統領と側近たちが繰り返し委員会を非難している中で投稿された。大統領たちは、委員会は無党派であると述べているが、実際には民主党の候補者ジョー・バイデンを助けようとしていると非難している。こうした主張は、これから実施される予定の大統領選挙候補者討論会においていくつかの変更を委員会が実施しようとしている中で、起きている。

運営委員会の役員会議には共和党所属で連邦上院議員を務めたジョン・ダンフォース（モンタナ州選出）とオリンピア・スノウ（メイン州）が含まれている。存命中の大統領経験者は全員が名誉共同議長となっている。

トランプ大統領は木曜日、運営委員会が１０月１５日の討論会をヴァーチャル形式にするという決定について、これはバイデンを守るためのものだと述べた。今回の決定はトランプ大統領の新型コロナウイルス陽性の中でなされたものだ。

トランプ選対の責任者ビル・ステピエンもまた木曜日の決定を批判した。彼は「ジョー・バイデンを必死に守ろう」とするための「病的な」試みだと発言した。

最初の討論会でバイデンと司会者だったクリス・ウォレスに繰り返し割り込んだことを受け、運営委員会はより秩序立たせるために変更をしようとしているが、それを受けて、トランプ選対はこうした主張を繰り返してきた。トランプ選対は運営委員会がこうした変更をバイデンのためにやっていると非難している。

この時、ステピエンは、運営委員会は非党派の組織ではない、なぜなら委員会のメンバーの一定数が民主党側に肩入れし、トランプ大統領に対する批判を表明しているからだ、と主張した。

トランプ選対の上級顧問ジェイソン・ミラーは様々な変更は「単純にバイデン選対とバイデン選対を支援する運営委員会のメンバーたちによって進められた」と述べている。

本誌はバイデン選対にコメントを求めている。

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　古村治彦です。

　もう先週のことになってしまうが、アメリカ大統領選挙副大統領候補者討論会がユタ州の州都ソルトレイクシティのユタ大学のキャンパスで実施された。副大統領候補者討論会は１回だけの実施予定であり、この時だけが一対一の直接対決ということになった。

　共和党からは現職のマイク・ペンス副大統領、民主党からはカマラ・ハリス連邦上院議員（カリフォルニア州選出、民主党）が出席した。ペンス副大統領としては、トランプ大統領のサポート、１回目の大東島候補者討論会でのトランプ大統領が混乱を引き起こしたので、何とか低評価からの挽回を図ることが必要だった。ハリスと民主党側からすれば、既に大きなリードをしているので、ハリスが調子に乗って失言をしたり、変な態度を取ったりして批判のネタを与えないということが重要だった。

　副大統領候補者討論会はお互いに司会者からの質問に答えない場面が多かった。トランプは自分の言いたいことをまくしたてて荒々しく質問に答えなかったが、ペンスは静かに司会者からの質問に答えなかった。ハリスは笑顔で司会者とペンスを馬鹿にしながら質問に答えなかった。

しかし、お互いの発言を遮ることは少なかったということもあって秩序だった討論会のように見えた。ただ、私が実感したのは、「やっぱりハリスは人気が出なかったはずだ」ということだ。

考えてみれば、昨年から始まった大統領選挙民主党予備選挙で、ハリスは有力候補と考えられていた。その経歴や年齢、容姿からも支持が集まれば一気に大統領候補になるとも考えられていた。しかし、実際には全く人気が出ず、選挙戦から早々に撤退する羽目に陥ってしまった。討論会でのハリスの姿や言動からは、人間性の悪さが出てしまっていた。ペンスの（演技をしていただけかもしれないが）純朴そうなアメリカのおじさん、という姿が更にハリスの攻撃性や人を馬鹿にする態度を際立させることになった。

　エリートに対する反感、ということはアメリカで大きくなっている。日本でもそうなりつつあると私は感じている。ハリスはそのエリート臭と上から目線が出ないようにしなければ、所属する党の任期だけではなく、個人的な人気も必要となってくる、これからの大統領選挙で勝つことはないだろう。

　討論会の最後に司会者がアメリカの少女からどうして政治家同士が激しく罵り合い、いがみ合うのかという趣旨の質問があったことを紹介して、両候補者に答えを求めた。ペンスは激しく言い合うのは国のためを思ってのことで、それが終われば仲良くやっているし、またそうでなければならない、と答え、ハリスはそうした分裂をしないために、バイデンは出馬した、と最後までバイデンの宣伝に努めた。最後の質問に関しては、パン巣の方が素晴らしい答えだった、大統領選挙ということを離れての答えだった、と私は思う。ハリスは最後の最後まで大統領選挙にこだわり過ぎて、執着が過ぎて、見にくい姿を晒したと私は思う。

　大統領選挙候補者討論会の第２回目は中止となった。開かれていれば明後日にまた放送されていたことだろう。討論会についても考え物だ。お互いが言いたいことを言って相手の発言を聞かず、質問にも答えないという形式で何の意味があるだろう。また、それで説得される有権者がいるとも思えない。前回の大統領候補者討論会を見て、私は自分がアメリカ国民なら棄権するという選択もあるだろうなと思った。政治への関心がアメリカでも下がっていくということになるだろう。アメリカはデモクラシーの総本山と自負しているだろうし、それを世界中に広めなければという考えも根強いが、国内の惨状を俯瞰で見れば、すでに崩壊への道を歩き始めたということになる。

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副大統領候補者討論会の５つのポイント（Five takeaways from the vice presidential debate）

ナイオール・スタンジ筆

２０２０年１０月７日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/campaign/520136-five-takeaways-from-the-vice-presidential-debate

ペンス副大統領とカマラ・ハリス連邦上院議員（カリフォルニア州選出、民主党）が水曜日の夜、ソルトレイクシティでただ1回の討論会のために顔を合わせた。

今回の対決はトランプ大統領とジョー・バイデン前副大統領との間の嵐のような1回目の討論会から8日後に行われた。

主要なポイントは何だったろうか？

（１）ハリスは自身の目的を達成した（Harris hit her goals）

民主党側のコンビは世論調査で大量リードしている。従って、ペンス副大統領とは引き分けで、大きな失策さえなければハリスにとっては良い討論会だったということになる状況だった。

彼女はそれ以上のことをやり遂げた。

討論会の最初の数分間、トランプ政権の新型コロナウイルス感染拡大への対応を激しく非難した。ハリスは「我が国の歴史上、どの政権も侵さなかった最大の過ち」と表現した。

ハリスは医療制度など他の論点でもパンチを繰り出した。具体的にはトランプ大統領による軍人たちに対する侮辱と財政について攻撃した。

トランプ大統領の多額の負債について最近になって情報公開されたことについて、ハリスは次のように述べた。「アメリカ合衆国大統領であり軍の最高司令官が借金を持っているということを知るのは良いことです。なぜならアメリカ国民には、大統領の決断に影響を与えているものについて知る権利を持っているからです」。

ハリスのパフォーマンスは完璧ではなかった。ハリスは、トランプ大統領が指名したエイミー・コニー・バレットが承認を得ることに成功した場合には、彼女とバイデンが当選した後で、連邦最高裁の定数を増やすかどうかという質問について、全く答えなかった。

しかし、全体を通して、ハリスは、完全な負けを喫しないことが必要であったことを考えると、勝利したと評価できる。

（２）ペンスは自身の仕事を行った（Pence did his job）

ペンス副大統領はトランプ大統領よりも極めて正統な政治家である。彼は水曜日の夜にそのことを改めて示した。

副大統領になる前には、自分自身のラジオ番組を持っていたペンスは討論会参加者として力を持っている人物だ。そして、割り込むようなことをする人物ではない。これらのことは、４年前に証明されている。この時はヒラリー・クリントンの副大統領候補者だったティム・ケイン連邦上院議員（ヴァージニア州選出、民主党）が相手だった。

水曜日の討論会で、ペンス副大統領はトランプ大統領の経済政策について説明し、支持を得る方向に進めることができた。ペンス副大統領は通常運転のトランプ大統領よりも、説明が上手くかつ人々を説得する話し方ができる人だ。ペンス副大統領はいくらかの共感を示すこともできる人であり、共感を示すという点はトランプ大統領のウィークポイントだ。

ペンス副大統領に関しては、SNS上で持ち時間を超えて話していたこととハリスの発言に割り込んだことがあったことで批判を受けていた。しかし、ペンス副大統領もまた大きな失策を犯すことはなかったし、時にハリスを守勢に回らせることに成功した。

ペンス副大統領は老練なパフォーマンスを行った。しかし、トランプ大統領が勝利をするためにどうしても必要な新しい支持者の獲得ということはできなかった。

（３）質問に答えないことが多くあった（Whole lotta dodging going on）

候補者２人は多くの質問に答えず、そこから派生した議論は行われなかった。

具体例はたくさんある。その一つは、ペンスがトランプ政権のオバマケアを廃止する試みについて質問された時だ。ペンスはこの質問に対して彼自身の中絶反対の信念について語り、バイデンとハリスが連邦最高裁判所の定員を増やすのかについて質問した。ハリスも自分の番になってオバマケアについての質問を避けた。

ペンス副大統領はこのほかにも複数の質問に答えなかった。トランプ大統領の健康状態についての透明性をアメリカ国民は持つべきか、トランプ大統領が落選して権力を移譲する際に平和的に行わないということになったら、ペンス副大統領はどうするかという質問には答えなかった。

討論会の司会者であるスーザン・ペイジは、候補者たちにきちんと質問に答えるようにさせなかったということで批判を受けている。

（４）例のあのハエが勝利した（The fly won）

討論会の夜に最も人々の関心を集めた瞬間は疑いなくあの瞬間だった。

討論会の後半、一匹のハエがペンス副大統領の頭にとまった。そしてしばらくの間、そこにとどまった。副大統領は何の反応も示さなかったが、ツイッターは反応した。

いくつものツイッターのアカウントで早速、ハエの考えていることを代弁して核ということが行われた。

バイデン選対は、献金のお願いに合わせて、ジョー・バイデンがハエたたきを持っている写真をツイッターに投稿した。民主党はまたインターネット上のアドレス「flywillvote.com」を登録した。このアドレスを打ち込むと、民主党全国委員会のウェブサイトに飛び、人々に投票のための登録を行うことを促すようになっている。

このハエは極めて暗い選挙戦の中でいささかの軽い休息となった。

ハエの出現は水曜日夜の討論会における最も興味深い出来事の一つとなった。しかし、そのことが示しているのは、水曜日の討論会がいかにありふれたものであったか、特に先週のトランプとバイデンとの間の討論会と比べて平凡なものであったかを示すものである。

（５）ゲームの様相を変えることはできなかった（No game changer）

水曜日夜、人々は標準的な、高いレヴェルの政治的な討論会を目撃した。どちらの候補者たちとも相手をノックアウトできなかった。どちらの候補者ともにキャリアを傷つけるような酷い失言をしなかった。

最終的な結果としては、新型コロナウイルス感染拡大、経済、トランプ大統領の衝突と軋轢を生み出す性格といった様々な大きな問題に特徴づけられている選挙戦において、今回の討論会は無視できる程度の影響しか与えなかったということである。

民主党側は選挙戦の様相が変わらないことで利益を得る。

しかし、全ての前例と予測がことごとく覆されている年の中で、次に何が起きるかを分かっている人などいるだろうか？

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世論調査：過半数が副大統領候補者討論会ではハリスがペンスに勝利したと考えている（Poll: Majority believe Harris won VP debate against Pence）

ジョン・バウデン筆

２０２０年１０月８日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/campaign/520162-poll-majority-believe-harris-won-vp-debate-against-pence

カマラ・ハリス連邦上院議員（カリフォルニア州選出、民主党）とペンス福大東慮との間で行われた、水曜日の副大統領候補者討論会を視聴した有権者のうち、１０人中６人が、ハリスがペンスを上回ったという印象を持ったことが世論調査の結果で明らかとなった。

CNNとSRSS社は、登録済み有権者で水曜日の討論会を視聴した人たちに対して共同世論調査を実施した。５９％の人々が討論会の檀上でハリスが上手に討論を行ったと答え、３８％がペンスの方がうまかったと答えた。

今回の副大統領候補者討論会に対する認識は性別で分かれている。女性の討論会視聴者の６９％が「ハリスが勝利した」と答えた。３０％が「ペンスが勝利した」と答えた。男性視聴者の４８％が「ハリスの方が上手くやった」と答え、４６％が「ペンスの方が上手くやった」と答えた。

CNNの調査によると、視聴者の多くは民主党を支持するようになっているが、討論会の前後での支持率を調べてみると、ハリス副大統領の支持率は４１％のままで、ハリスの支持率は５６％から６３％に上がった。

視聴者の５５％が今回の討論会の結果が投票に影響を与えることはないと答えた。討論会の結果が影響を与えると答えた視聴者の過半数は、討論会の結果を受けて、ハリスのランニングメイトであるジョー・バイデン前副大統領（民主党）に投票することになるだろうと示唆した。

CNN・SRSS社の共同世論調査は登録済み有権者６０９名を対象に、討論会直後に実施された。誤差は５．３ポイントだ。

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