古村治彦です。

　アメリカ大統領選挙は選挙人団（Electoral College）による投票が終了した。残るは連邦議会におけるこの投票結果に対する承認である。連邦議会で承認されて結果が確定する。

　現在、２０名ほどの共和党所属の連邦下院議員たちが選挙人団による投票結果の承認に反対する動きを見せている。連邦上院では共和党側幹部のミッチ・マコーネルが反対の動きに同調しないように呼び掛けているが、今回の連邦上院議員選挙でジョージア州において当選した、トミー・トゥーバーヴィルが同調することを示唆している。

　大統領選挙でトランプ大統領が勝利を収めた南部や地方の州選出の連邦議員たちは、自分たちの選挙のことを考えても、反対の動きに同調しなければならない。彼らに投票した有権者たちはトランプ大統領に投票したということが考えられ（共和党の下院議員に投票しながらバイデンに投票したという人はほとんどいないだろう）、そうした有権者たちは、連邦議員たちがどのように動くかを注意深く見ており、次の選挙での参考にするだろう。

　大統領選挙に対する動きは越年する。そして、アメリカの分断はどんどん深刻化していく。

（貼り付けはじめ）

共和党所属の連邦議員たちで選挙人団の投票結果に挑戦する人たちの数が増えている（Growing number of GOP lawmakers back Electoral College challenge）

ジョーダン・ウィリアムズ筆

２０２０年１２月２２日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/house/531315-number-of-house-republicans-back-effort-to-object-to-election-certification

共和党所属の連邦下院議員たちの中で、２０２１年１月６日に連邦議員が選挙人団（Electoral College）の投票結果を承認するために連邦議会に集結する際、２０２０年大統領選挙の結果に挑戦することになるだろうと述べる議員たちの数は増え続けている。

最近になって挑戦することになるだろうと述べたのは、連邦下院議員選挙当選者マディソン・コウソーン（Madison Cawthorn、ノースカロライナ州選出）である。コウソンは１月初旬に議会が招集されて初めて連邦議員となる。

 マディソン・コウソーン（１９９５年－）

ヴィデオメッセージの中で、コウソンは、他の共和党所属の政治家たちに挑戦するように呼び掛けた。

コウソンは次のように述べた。「私は全国の共和党所属の政治家の皆さんに対してメッセージを送ります。もし皆さんが公正で、自由で、正義の選挙を、今そして未来に、求めなければ、私は皆さんの選挙区に行き、皆さんに対抗する予備選挙の候補者を見つける活動をします」。

２０２０年の選挙では、勝利者のジョー・バイデンがトランプ大統領に対して、選挙人数で７０名以上、得票数で７００万票以上の差をつけて勝利をしたという結果が不公正なものであることを示す証拠は存在しない。そして、トランプ大統領と協力者たちが選挙結果を覆す試みは法廷では成功しなかった。

連邦下院での試みは失敗する運命にある。連邦下院では民主党が過半数を握っている中で、トランプ支持者たちが過半数の投票を確保することは不可能である。共和党所属の連邦下院議員たちの多くが参加する選挙結果に反対する試みを最初に始めたのはモー・ブルックス連邦下院議員（アラバマ州選出）である。

モー・ブルックス（１９５４年－）とトランプ大統領

しかし、トランプ大統領は挑戦の試みを促している。そして、連邦下院議員の多くはブルックスの試みに参加すると述べている。こうした議員たちは全米でも屈指の強力な共和党員たちからの注目を集めている。

ブルックスが率いている２０名近くの連邦下院議員たちは月曜日、トランプ大統領と快打を持ち、バイデンの勝利を承認することに反対することについて議論した。

ジョディ・ハイス（１９６０年－）

この議員たちの中には、ジョディ・ハイス（Jody Hice、ジョージア州選出）はツイッター上に、ジョージア州の選挙人たちへの反対を主導するだろうと投稿した。

ブライアン・バビン（Brian Babin、テキサス州選出）は月曜日、連邦議会が２０２１年１月６日までに不正選挙について調査をしないのならば、選挙結果に対して自分は反対すると述べた。そして、連邦下院共和党指導部に対して書簡を送り、行動を起こすように促した。

ブライアン・バビン（１９４８年－）

約２０名の共和党所属の政治家たちがバビンの書簡に署名した。

一方、テッド・バッド連邦下院議員（ノースカロライナ州選出）は火曜日、“#WethePeople will keep fighting for @realDonaldTrump.”（#WethePeopleは@realDonaldTrumpのために戦い続ける）と述べ、選挙結果に反対する計画を持っているとツイートした。

連邦上院多数党（共和党）院内総務ミッチ・マコーネル（Mitch McConnell、ケンタッキー州選出）は連邦上院議員たちに対して、ブルックスの試みに参加しないように求めている。連邦上院多数党（共和党）幹事ジョン・スーン（サウスダコタ州選出）は月曜日、「選挙結果に反対する試みはうち棄てられた犬のように惨めな結果に終わる」だろうと述べた。

ブルックスの動きに参加する連邦上院議員が出てこなければ、連邦上下両院で採決も議論も行われないことになる。しかし、ブルックスは彼自身の試みを支持してくれる連邦上院議員１人を確保できるかどうかは明確になっている。

トミー・トゥーバーヴィル（１９５４年－）

（全米屈指の強豪オーバーン大学フットボールティームのヘッドコーチ時代）

連邦上院選挙当選者トミー・トゥーバーヴィル（Tommy Tuberville、アラバマ州選出）は、選挙結果反対を支持するだろうと示唆している。

（貼り付け終わり）

（終わり）

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　古村治彦です。

　新型コロナウイルス感染拡大によってもたらされるもの、それは国家の力の増大であり、おそらく私権の制限であろう。既にそのような恐ろしい状況に向かって進んでいる。しかもそれを進めているのは、リベラルと呼ばれる人々だ。リベラル（liberal）とは、「自由な」という意味の英単語であったはずだが、それと逆行する動きを進めようとしている。

　世界経済フォーラム（World Economic Forum、WEF）が言い始めた「グレイト・リセット」。新型コロナウイルス感染拡大という事態を受け、これまでのやり方を「リセット」するということらしい。「国家の力を劇的に強める」ということのようだ。国家の力を劇的に強めて、諸問題を一気に解決するということになると、これは大変に危険なことだ。

ジョーバイデンとジョン・ケリーの耄碌し尽くした老醜コンビ
　そして、大統領選挙に当選したというジョー・バイデンはこのグレイト・リセットに酷くご執心だということを、バイデンが気候変動対策の大統領特使に任命すると見られる、ジョン・ケリー元国務長官（連邦上院議員時代はバイデンと同僚）が暴露したのだ。

　世界の諸問題を一気に解決するために、国家の力を劇的に強める。そのようなことになれば、個人の抑圧、私権の制限といったことがどうしても起きてくる。新型コロナウイルス感染拡大を契機に、これを利用して、このような危険なことをやろうというのは、まさに「ショック・ドクトリン」だ。また、デモクラシーの濫用だ。「俺が選挙で勝ったんだ、だから俺の言うことを聞け」「反対する奴は非民主的だ」ということになる。

　私が恐れているのは、ジョー・バイデンが大統領に就任したということになって、「戒厳令を布告して、マスク着用を全国民に強制して、反対する人間やマスクをしない人間を“人民の敵”認定して逮捕・投獄する」ということが起きるのではないかということだ。

　このグレイト・リセットという、およそアメリカの憲法の精神に全くそぐわない考え方にバイデンやバイデンの側近たちが熱心だということは、それだけで恐ろしいことであるし、アメリカがアメリカではなくなる、アメリカを破壊する行為であると私は考える。

（貼り付けはじめ）

ジョン・ケリーがジョー・バイデンの急進的「グレイト・リセット・ムーヴメント」への傾倒を明らかにした（John Kerry reveals Biden's devotion to radical 'Great Reset' movement）

ジャスティン・ハスキンス筆

２０２０年１２月３日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/opinion/energy-environment/528482-john-kerry-reveals-bidens-devotion-to-radical-great-reset-movement

今年６月、世界経済フォーラム（World Economic Forum、WEF）と国際連合（United Nations、UN）のような重要な国際機関に属するエリートたちは、世界経済を「リセットする」ための遠大な計画とキャンペーンを始めた。

この計画には、グリーン・ニューディールのような新しい社会的プログラムの拡大、左派が主張している諸テーマを支援することを各企業に強制する巨大な規制と政府のプログラムを通じて、政府の力を劇的に増大させることが含まれている。

この計画の正当化には２つのポイントがある。支持者たちによって「グレイト・リセット（Great Reset）」と名付けた計画を正当化する理由として、新型コロナウイルス感染拡大（短期的な正当化の理由）と世界規模の温暖化による、いわゆる「気候変動危機」（長期的な正当化の理由）が存在する。

「グレイト・リセット」の支持者たちが主張しているところでは、この計画によって、社会の大きな部分が根本的に形を変えることになるだろうということだ。世界経済フォーラムの代表クラウス・シュワブは６月、次のように書いている。「世界は社会と経済の全ての側面を刷新するために一致団結してかつ陣族に行動しなければならない。それらは例えば、教育、社会契約、労働環境といった側面である。アメリカや中国をはじめとする全ての国家が参加しなければならない。そして、石油産業から天然ガス産業からハイテク産業など全ての産業が変化しなければならない。簡潔に述べると、私たちには資本主義の“グレイト・リセット”が必要なのだ」。

国際的に見て、「グレイト・リセット」は既に影響力を持つ指導者たち、活動家たち、学者たち、そして諸機関に支持されている。世界経済フォーラムと国連に加えて、グレイト・リセット・ムーヴメントは、国際通貨基金（International Monetary Fund）、国家元首たち、グリーンピース、マイクロソフトやマスターカードのような大企業や金融機関のCEOと会長たちの間でも支持を得ている。

しかし、アメリカにおいては、大統領選挙当選者ジョー・バイデンを含むほとんどの省察立案者や決定者たちが、グレイト・リセットについて比較的沈黙を待っている。多くの人々は、バイデン政権が、この急進的な計画であるグレイト・リセットに支持を表明するのか、反対するのか、知りたいと考え、そのヒントだけでも手に入れようとしている。

バイデンと彼の側近たちがグレイト・リセットを支持し、アメリカにそれを導入しようとするだろうことを示す証拠がいくつも存在する。しかし、バイデンと側近たちは、今のところ、アメリカにグレイト・リセットを導入するということを明確には述べていない。

11月中旬に世界経済フォーラムが主催した、グレイト・リセットに関するパネルディスカッションにおいて、バイデン政権で気候変動問題担当大統領特使を務めるであろうジョン・ケリー元国務長官は、バイデン政権がグレイト・リセットを支持し、「グレイト・リセットは、多くの人々が想像しているよりも、より急速にかつより大きな強度を持ってアメリカで実現されるだろう」と力強く宣言した。

パネルとして出席したボルゲ・ブレンデは、「世界経済フォーラムとその他のグレイト・リセットの支持者たちは、新しい大統領に期待するのが大き過ぎるし、急ぎ過ぎているのでしょうか？それとも新大統領は就任第一日目からグレイト・リセットを実行するのでしょうか？」とケリーに質問した。ケリーは「あなたのご質問に対する答えは、“いいえ、あなたは期待し過ぎてなどいなません”というものです」と答えた。

ケリーは続けて次のように語った。「そして確かに、グレイト・リセットは実現するでしょう。グレイト・リセットは、多くの人々が想像するよりも、急速にかつ強力に起きることでしょう。実際には、アメリカ市民はグレイト・リセットを遂行しつつあります。私たちはグレイト・リセットを実行しています。それは記録的な投票率のことを指します」。

ケリーは更に、「気候変動危機」のスピードを遅らせるためにグレイト・リセットが必要だと述べた。そして、「ジョー・バイデンは、アメリカにとってパリ（気候協定）に復帰することは十分ではないと考えていると私は知っています。パリ（気候協定）が必要としている最低限のことを行うだけでは十分ではないのです」と語った。

ケリーはまた、グレイト・リセット・ムーヴメントのために、「私たちはとても興奮する時代の幕開けに立ち会っている」と考えており、「気候変動危機に対処するために、社会的、そして経済的な諸問題を明確にするための最大の機会を手にしている」と述べた。

世界経済フォーラムのイヴェントでのケリーのこれらの発言は、世界経済フォーラムや国連など気候変動についてグレイト・リセットを支持ししている国際機関や組織とケリーがバイデン政権に参加して協同することになるという事実によって、より重要性を増す。

ケリーがグレイト・リセットを支持することを表明したのは今回が初めてではない。6月に世界経済フォーラムが開いたヴァーチャルのイヴェントで、ケリーは、新型コロナウイルス感染拡大は、グレイト・リセットにドアを開く「大きな瞬間」だと述べた。更に、「世界経済フォーラムは世界のCEO的な役割を果たせる能力を持っています。そして、気候変動と経済格差に対処するためにグレイト・リセットを洗練させるための最前線のそして中心的な役割を果たすことになるでしょう。これらの問題は新型コロナウイルス感染拡大によって露わにされたのです」。

バイデンとグレイト・リセットとのつながりには明確な証拠があることは明らかだ。ジョー・バイデン、ジョン・ケリーとバイデン政権の高官たちはアメリカにグレイト・リセットを導入することを計画している。もし彼らのその試みが成功すれば、アメリカは以前とは同じ国ではなくなるだろう。

（貼り付け終わり）

（終わり）

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　古村治彦です。

　２０２１年１月１７日（日）に副島隆彦を囲む会主催定例会が開催されます。以下に詳細を貼り付けます。

（貼り付けはじめ）

第42回副島隆彦を囲む会主催定例会

「悪辣（あくらつ）なディープ・ステイトと闘（たたか）い続けるトランプとアメリカ国民」

・講師：副島隆彦先生、六城雅敦（ろくじょうつねあつ）研究員

・開催日時：２０２１年１月１７日（日）１２時１５分開場、１３時開演

・会場：JR「御茶ノ水」駅　全電通労働会館ホール

・会場住所：〒101-0062 　東京都千代田区神田駿河台3丁目6

・TEL：03-3219-2211　FAX：03-3219-2219

・地図：

・会場までのアクセス：

JR中央・総武線　御茶ノ水駅

(聖橋口出口　徒歩5分)

東京メトロ千代田線　新御茶ノ水駅

(B3出口　徒歩5分)

東京メトロ丸ノ内線　淡路町駅

(A5出口　徒歩5分)

都営地下鉄新宿線　小川町駅

(A7出口　徒歩5分)

・当日の予定：

開場　　12:00

開演　　12:45

終了　　17:00（予定）

【新型コロナウイルス感染拡大防止のお願い】

・発熱だと体調が悪い場合には参加をお見合わせ下さい。

・マスクを着用してご参加ください。

・手洗いと手指の消毒をお願いいたします。

・ロビーやお手洗いなどでは密にならないよう、ご協力をお願いいたします。

※定例会出席のお申し込みはコチラ↓

（貼り付け終わり）

（終わり）

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　古村治彦です。

　副島隆彦・佐藤優著『』（日本文芸社）が発売になりました。以下にまえがき、目次、あとがきを掲載します。是非手に取ってお読みください。

（貼り付けはじめ）

「まえがき」

　バイデン政権下、米中緊張が一層強まる

　　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤優（作家・元外務省主任分析官）

　副島隆彦氏との共著は、これで６冊目になる。

　２０２０年は、歴史に残る年だった。この節目の年に副島氏と日本と世界の現状と近未来予測について、徹底的に議論することができた。

　政治情勢や国際関係の評価について、２人の評価が異なる部分があるが、その人の持つ情報、人生経験によって、同じ出来事が異なって見えることがあるので、この点については知的異種格闘技として楽しんでいただきたい。

　本書を読むにあたって押さえておいていただきたいのが時間概念だ。物事を観察し、理解する上で時間概念が死活的に重要である。副島氏も私も欧米的な時間概念で物事を見ている。なぜならそれがグローバル・スタンダード（世界基準）だからだ。

　ギリシア語では、２つの時間概念が存在する。第１は、流れる時間を表すクロノスだ。英語のタイムになる。第２は、ある出来事が起きる前と後では、歴史に断絶が生じるという意味の時間を示すカイロスだ。英語だとタイミングに相当する。

　日本にとって、２０２０年は３つの意味でカイロスだった。

　第１はコロナ禍だ。コロナ禍により、グローバリゼーションに歯止めがかかり、国家の壁が再び大きな意味を持つようになった。ステイホームで、経済が停滞した。リモートワークが導入されたが、その結果、成果主義が強まった。

　また、リモートワークができない職種に従事する人々の負担も増加した。教育でも一斉休校やリモート化によって、学校間の格差が拡大した。

　コロナ禍によって、国家間、地域間、階層間、ジェンダー間の格差が拡大した。この傾向は今後も続く。特に構造的に弱い立場に置かれた人が、社会的底辺に追いやられ、這い上がれなくなった。

　第２は、アメリカ大統領選挙で民主党のバイデン候補が当選したことだ。

　この対談は１年以上準備して行なったものだ。当初、われわれはトランプ氏が大統領に再選されるものと考えていた。しかし、コロナ禍によって状況が変わった。

　開票が終了し、バイデン氏が当選したとの公式結果が出てもトランプ大統領が不正が行なわれたと主張し、任期が終了した２０２１年１月２０日以降もホワイトハウスに籠城するという見方をする人がいるが、その可能性は極めて低い。

　大統領任期を過ぎればトランプ氏はただの人になる。トランプ氏が権力の座に居続けようとすると、ホワイトハウスを、同氏を支持する人々と反対する人々が取り囲み、流血の危険が生じる。大統領警護部隊（シークレットサービス）や大統領の指揮命令下にあるコロンビア特別州の州兵が、違法行為となるリスクを冒してトランプ氏を防衛することは考えられない。

　トランプ氏は頭が良いので、そのような事態になる前にホワイトハウスから出て行く。米国の政府機構は権力の移行を淡々と行なうことになると思う。

　バイデン氏が大統領に就任しても米国内政の混乱は収まらない。トランプ氏を熱烈に支持した人々はバイデン大統領の正統性を認めない。さらに民主党支持者に関してもトランプ氏という共通の敵を失った後、団結が難しくなる。

　なぜなら民主党がアイデンティティーの政治を追求しているからだ。黒人、ヒスパニック、ジェンダー、エスニック・グループなど、自らが帰属する集団のアイデンティティーを最優先する人々が団結するのは至難の業だ。米国の社会的分断はさらに加速すると思う。外交に関して、米国と中国、北朝鮮との関係は、現在よりも緊張するであろう。民主党は、自由や民主主義という、人権といった価値観を軸に外交を展開する。

　トランプ大統領の場合、価値観よりも、自らの権力基盤を強化するための取引（ディール）を重視する。この例が、トランプ氏と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との３度の首脳会談だ。その結果、朝鮮半島での武力衝突を回避することはできたが、北朝鮮の核保有を米国が事実上、容認することになった。また、米国は北朝鮮の新型弾道ミサイル開発を阻止することもできなかった。

　バイデン氏は、トランプ政権よりも強硬な態度を北朝鮮に対して取ることは間違いない。北朝鮮も対米対決姿勢を強めるであろう。

　トランプ政権時代の対中国経済制裁は、バイデン政権になっても継続される。さらに中国におけるウイグル人への人権抑圧、非公認のキリスト教会に対する弾圧について、人権を重視する立場から、米国は中国に対する批判を一層強めるであろう。

　７月２４日に在ヒューストン中国総領事館が閉鎖された際の米高級紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』の社説が情勢分析の上で参考になる。

　〈１つ懸念されるのは、中国政府が米国の新たな姿勢をトランプ大統領による選挙戦略の１つだ　として切り捨てる恐れがあることだ。／それは過ちになるだろう。例えば、民主党は米国の対イラン措置を厳しく批判しているものの、トランプ政権が中国政府を攻撃しても、それを支持したり、黙認したりする姿勢を示している。

　この新たな姿勢は、ブルーカラーの有権者から産業界および安全保障分野のエリートに至るまでの層の間で、中国があまりにも長い間、罪を逃れ過ぎているとのコンセンサスが生まれつつあることを反映している。

　ジョー・バイデン氏が次の大統領になったとしても、その政権は、西太平洋の緊張した状況と、米国内における中国の影響力を標的として進められている多数のスパイ防止活動や刑事捜査を受け継ぐことになる〉

　　　　　　　　（７月２７日付『ウォール・ストリート・ジャーナル』日本語版）

　新型コロナウイルスによる感染症が中国の武漢から拡大していたことによって、米国の一般国民の対中感情が悪化した。それが政治問題と結びつき、中国を懲罰するタイミングに至ったとのコンセンサスが米社会で形成されている。バイデン政権下、米中緊張が一層強まる。日本との同盟関係を重視するという米国の基本的姿勢に変化はない。ただし、慰安婦問題や徴用工問題に関して、韓国のロビー活動に対する米政府の姿勢に変化が生じる可能性がある。

　ロシアとの関係についても、バイデン政権がウクライナ問題やベラルーシ問題を巡ってプーチン政権と緊張を高めるであろう。その結果、北方領土交渉の環境が悪化する可能性がある。もっとも米国は、トランプ大統領により生じたコロナ対策の混乱を収拾するのに今後２年間は集中し、日ロ関係に介入する余裕はないと思う。

　この時間を最大限に活用して、菅義偉首相がロシアのプーチン大統領と鋭意交渉を進めれば、北方領土問題解決の突破口が開けるかもしれないと私は考えている。

　第３は、８月末に安倍晋三首相が健康上の理由で突然辞意を表明し、菅義偉官房長官が首相に就任したことだ。菅氏は、安倍氏と比較すると、イデオロギー色が稀薄だ。プラグマティックな観点から生産性向上を志向することになろう。

　新自由主義的な規制緩和政策を菅政権が採択し、格差が拡大し、社会の分断が高まる可能性がある。さらに司法権、立法権に対する行政権の優位性が高まり、民主主義が機能不全に陥る可能性がある。

　以上の３点が現下日本の大きな問題であるという点については、副島氏も同じ認識と思う。ただし、個別の出来事に関する分析と未来予測はかなり異なる。読者にはこの差異を楽しんで欲しい。

　本書では、イエス・キリストの神性を認めないユニテリアンという教派について多くの頁が割かれている。ユニテリアンを理解することが国際政治の本質を掴む上で重要だという点で、副島氏と私の認識は完全に一致している。

　本書を上梓するに日本文芸社の水波康副編集長とグラマラス・ヒッピーズの山根裕之氏にたいへんにお世話になりました。

　白熱し、時には極論の応酬になった対談を見事に書籍にまとめあげることは、至難の業だったと思います。腹を割って話すだけでなく、腹の底にある宗教や信念体系にまで踏み込んだ議論をしてくださった副島氏にも敬意を表します。どうもありがとうございます。また、このチームで仕事をしたいです。

　　　　　２０２０年１１月１６日、曙橋（東京都新宿区）の書庫にて　　　　佐藤優

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ウイルスが変えた世界の構造　もくじ

　まえがき　バイデン政権下、米中緊張が一層強まる　佐藤優 　1

第1部　パンデミックで変わった世界　近代５００年の終わりと内向の時代

アメリカに勝利した中国の全体主義 16

「アメリカの世紀の終わり」を発信した中国官営メディア 16

「自粛」という形で大政翼賛運動をやった日本 21

ショック・ドクトリンで脅された世界の民衆 27

カミュの小説『ペスト』から「神義論」を考える 32

ウイルスはどこからやってきたのか34

石正麗亡命説の真実 34

新型コロナウイルスの人工、人造説 40

余裕がなかったヨーロッパの対応 44

アフターコロナで世界はどう変わるか 49

コロナ後の金融危機と日本の政局55

菅義偉内閣はどうなるか 55

河井夫妻逮捕の裏側 62

日本共産党は赤旗を捨てよ 76

裏金作りの温床となる怪しい国際機関 81

北朝鮮情勢とアメリカのディープ・ステイト88

『愛の不時着』で描かれた『三丁目の夕日』の世界 88

北朝鮮と統一教会の濃厚な関係 95

チュチェ思想における初期マルクスの影響 99

ボルトンが暴いたトランプ政権の内幕 103

アンティファを操るのは誰か 114

アメリカ大統領選とアメリカ政治の行方125

アメリカ没落後の基軸通貨はどうなるか 125

飽きられ始めたトランプの「下品力」 137

トランプを支えるサザンバプテストたち 143

ヒラリー派は現在のリンカーンナイト 150

第2部　アメリカの「国教」　ユニテリアンとは何か　世界帝国を支えた宗教思想の秘密

アメリカを作ったユニテリアンたち154

ＣＩＡ職員に多いユニテリアン 154

ユニテリアンは教派横断的に存在する 164

長老派と会衆派から成る合同改革教会 169

アメリカ独立戦争に金を出したカルヴァン派 175

世界宗教というのは全て体制側にある 180

イギリスが日本の天皇を「神」にさせた 184

クエーカーは良心的兵役義務拒否の思想の原型 188

クエーカーから人類の最先端のテーマが現れた 191

自己防衛も否定するメノナイト 197

非暴力、不服従の思想の凄さ 202

〝坊主〟を作らなかったアナバプテストとクエーカー 206

現代のあらゆる思想の源流となったユニテリアン212

牧師から演説家となったエマーソン 212

マルクス主義もユニテリアンから生まれた 220

福澤諭吉もユニテリアンだった 226

フリーメイソンとユニテリアン 230

ユニテリアンの発想で世界を理解する237

内村鑑三の無教会主義の問題点 237

内村鑑三の背後にはアメリカ帝国がいた 241

社会主義と分裂した内村鑑三 246

ＡＩにもつながるユニテリアンの発想 254

コロナ禍の時代には神学的な思考実験が重要になる 261

あとがき　悪による支配こそ人類の原理　副島隆彦 264

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あとがき　　　　副島隆彦

　「　悪による支配こそ人類の原理、ではない　」　　　　　　　

　この対談本で６冊目になる。本書の第２部の、私と佐藤優氏の宗教についての部分をこそ先に読んでほしい。

　佐藤優氏は、２０２０年９月16日の菅義偉政権誕生で、自民党と公明党（創価学会）をつなぐ最高顧問のような立場に登った。宗教家（信仰を持つ人）として今や高い境地に達している佐藤優氏こそは、創価学会の次の教主になるべき人だ、と私は本書で彼に説いた。仏教とキリスト教では宗派がちがう、は理由にならない。本書を真剣に読めばその理由が分かる。

　宗教（信仰）とは、人間の魂を救済（サルヴェイション）することである。生きることの苦しみを真剣に受け止めて今の自分の生を肯定することである。そのための道をしっかりと指し示すことができる人が指導者である。

　それに対して私は、ますます偉人、西郷隆盛に似てきた小沢一郎を支持し続け、言論人としては冷や飯喰いのままだ。アメリカ帝国の支配から出来る限り脱出して、日本国の独立自尊（これも偉人 福澤諭吉先生のコトバ）を意地でも追求する立場だ。

　生き方上手は私が取る道ではない。竹中平蔵のような浅ましい策士が、時の顕職に登ることが何ほどのことだろう。あと10年ぐらいで私たちの生も終わる。

　歴史に例を捜すと。五代将軍綱吉の側用人として権勢を振るった柳沢吉保に、見出されて悪知恵の儒官となった荻生徂徠だ。徂徠は、政治学者の丸山眞男が書いた『日本政治思想史研究』（東京大学出版会、１９５２年刊）によって、日本のマキアヴェッリだと評価された。

　マキアヴェッリは、その『君主論』“Il Principe, 1513”（刊行は１５３２年）によって、冷酷な現実主義を政治思想に持ち込んだことで、〝近代政治学の祖〟と呼ばれる。君主（統治者）は、民衆に愛されるよりも、恐れられる方がいい。即ち政治は、悪が支配してこそ自然である、という思想の元祖である。

　今では、ちょっと知能の有る人ならこのことを知っている。「支配権（権力者）は民衆に愛されるよりも恐れられる方がいい」と。

　この世を実際に支配するのは悪であって善ではないという思想だ。民衆に嫌われる悪人政治家ほど実力を持つ、という近代政治学の原理がこのとき出現した（１５１３年）。佐藤優は、本書Ｐ３２で、このことをキリスト教神学の「神義論」でそれとなく教える。神がこの世界の全てを作ったはずなのに、悪魔の発生には関わらない。無関係であるという詭弁、に読み代えた。キリスト教神学とはこういう議論をすることらしい。

　マキアヴェッリは、若くして天才の頭脳をしていたので、フィレンツェ国の高官を務めた。ところが、共和政が倒れた（１５１２年）。このあと、失職したマキアヴェッリが、何故、「悪こそが人民統治（ガヴァメント）の技術である」と、『君主論』で書いたか。

　共和国フィレンツェは当時世界一の繁栄した大都市だった。パリもロンドンもウィーンもまだ田舎都市だった。共和政とは、君主（国王）の存在を許さない国家体制のことだ。共和政から、のちに民主政も派生した。

　マキアヴェッリは、支配権を取り戻したメディチ家にすり寄って、何とか顕職に有りつこうと猟官運動をした。

　フィレンツェは共和国からトスカーナ公国という小さな大公国に転落した。それでもメディチ家の大公（国王）は、同時代のガリレオが火刑（焚刑）にカトリック教会から処せられそうになったのを、なんとか救い出して守ったから偉いことは偉い。

　卑屈で卑しくなったマキアヴェッリが、己の就職活動用に書いたのが『君主論』である。

　このことは今のヨーロッパ知識人によく知られている。日本にこの事実を伝えたのは、ガリガリの現実保守の歴史学者である塩野七生女史だ。彼女が、『チェーザレ・ボルジアあるいは優雅なる冷酷』（新潮社、１９７０年刊）を書いて教えてくれた。「残虐な支配者であることこそが、有るべき人民統治者だ」をチェーザレ・ボルジアの元をマキアヴェッリ自らが訪ねて目撃した。

　チェーザレ（小カエサルの意味）の実の父親は、（叔父ということにしていた）教皇グレゴリウス７世だ。この頃もローマ教皇たちは腐敗していて隠し子を作った（重大な戒律違反）。この極悪人の父教皇の威を借りて、一時期（しかしたったの１０年）、北イタリアで次々と都市領主たちを殺害して覇を唱えたのがチェーザレ・ボルジアだ。

　為政者（権力者、大企業経営者も含む）は、国民と従業員に酷薄であればあるほど権力を維持できる、という考えをチェーザレ・ボルジアが体現した。

「菅首相に、入れ知恵しているのは竹中平蔵である」とすぐにメディアで報じられた。

　表に出る悪の権化の竹中平蔵（荻生徂徠）と、それとは異なり身を隠す善の姿の佐藤優の二重重ねで、今の日本の政治は動く。国民にはいよいよ厳しい。

　ただし。チェーザレ・ボルジアは、父教皇が死んだら、後ろ盾を失い憎しみを買って、スペインの山中（ナヴァラ国）まで追いかけられて殺された（31歳）。このマキアヴェッリの、「悪こそ人類の原理である」を、己の金科玉条にすることに、人生経験の中でたどり着いた者たちは、ここまで知った上で、悪の技術を実践するがいい。

　マキアヴェッリより少し前の〝壮麗なるロレンツォ〟（ロレンツォ・イル・マニフィコ。１４４９─１４９２）のとき、共和国フィレンツェは、都市自治の人類の理想の頂点を築いた。ロレンツォ・デ・メディチは、民衆に真に愛された。このロレンツォがミケランジェロの育ての親である。ミケランジェロは、復活した共和政のソデリーニ政権でフィレンツェの城壁の防衛責任者となった（１５２７年）。そして教皇軍・神聖ローマ皇帝国と戦って敗北してローマに逃げのびた（１５３０年）。

　このことを私たち日本の知識人層に真に教えてくれたのは、碩学・羽仁五郎である。彼の『ミケルアンヂェロ』（岩波新書、１９３９年刊）と『都市の論理』（勁草書房、１９６８年刊）である。今なお人類最高の芸術家はミケランジェロである。

　羽仁五郎と比べたら、日本のマキアヴェッリである、荻生徂徠を持ち上げた丸山眞男と、その先生の南原繁は、ワル（悪）の碩学である。丸山は戦後岩波左翼の主座の地位に登って私たちの世代までも幻惑し欺いた。事実は、南原繁（戦後は東大総長という顕職）は、内務省警保局特高警察の系統である。この事実が最近ようやく露呈しつつある。羽仁五郎は、講座派歴史学の志を貫いて『ミケルアンヂェロ』を出版して、北京まで逃げたが特高警察に捕まった。

　私は今これらのことを大きく理解し描くことが出来る。真実を大きく見抜く。

　これが出来ないなら、外務の行政官（官僚）として、民衆への悪を、若くして手づかみで実践して来た佐藤優氏と、渡り合うことはできない。私は、悪の側に身を売らない。私は、変人、狂人、世捨て人となってひとり山に籠る方を選ぶ。時代の顕職など何するものぞ。

　どうせわずか１０年、２０年のことではないか。牛と豚と羊はメーメー鳴きながら、愚かにも全員マスクをしたまま屠殺場（今は食肉加工場）に送られる。そして、また戦争に連れてゆかれる。この哀れなる国民を茫然と眺めて、隠遁者を気取るしか他にすることがない。人助けと、民衆救済はどうせ出来ない。それよりは、己れひとりを助けて山中（ただし崖下に海が広がる）に閑居する。海から朝日が出る。私は太陽神を崇拝する。

　再び日本文芸社 水波康副編集長と、グラマラス・ヒッピーズの山根裕之君の手をわずらわせた。記して感謝します。本書の書名は、「佐藤優と副島隆彦の宗教問答（あるいは対話）にしなさい。その方が超然として、本が売れますよ」と、私は執拗に粘ったが、ダメでした。勝手にしなさい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２０年１０月　　　　副島隆彦

（貼り付け終わり）

（終わり）

馬鹿ブス貧乏な私たちを待つ ろくでもない近未来を迎え撃つために書いたので読んでください。

</p><img  src="https://livedoor.blogimg.jp/hfurumura/imgs/f/7/f7d039a0.jpg" width="186" height="270" border="0" alt="amerikaseijinohimitsu019" hspace="5" class="pict"><br /><img  src="https://www16.a8.net/0.gif?a8mat=2ZCK40+D8W8C2+2HOM+BWGDT" height="1" width="1" border="0"><a  href="https://www.amazon.co.jp/gp/product/4569804829/ref=as_li_tl?ie=UTF8&amp;camp=247&amp;creative=1211&amp;creativeASIN=4569804829&amp;linkCode=as2&amp;tag=harryfurumura-22&amp;linkId=1717d9f592a211e974b9a526220fb267" target="_blank">アメリカ政治の秘密</a><img  style="border:none !important; margin:0px !important;" border="0" height="1" width="1" src="//ir-jp.amazon-adsystem.com/e/ir?t=harryfurumura-22&amp;l=am2&amp;o=9&amp;a=4569804829"><br /><img  class="pict" hspace="5" alt="harvarddaigakunohimitsu001" border="0" height="249" width="186" src="https://livedoor.blogimg.jp/hfurumura/imgs/c/f/cf6d305d.jpg"><br /><a  href="https://www.amazon.co.jp/gp/product/4569816428/ref=as_li_tl?ie=UTF8&amp;camp=247&amp;creative=1211&amp;creativeASIN=4569816428&amp;linkCode=as2&amp;tag=harryfurumura-22&amp;linkId=8299316c55f380d28cf9e97acdf7c40f" target="_blank">ハーヴァード大学の秘密 日本人が知らない世界一の名門の裏側</a><img  style="border:none !important; margin:0px !important;" border="0" height="1" width="1" src="//ir-jp.amazon-adsystem.com/e/ir?t=harryfurumura-22&amp;l=am2&amp;o=9&amp;a=4569816428">

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#『ウイルスが買えた世界の構造』

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　古村治彦です。

　下の記事は２０２０年１０月に発表されたものだ。アメリカ大統領選挙と連邦議会選挙の前、アメリカでは「トランプ大統領が戒厳令（martial law）を布告するのではないか」という声がインターネット上で上がっていたということだ。映画やドラマ、小説で描かれている戒厳令のイメージ、それは軍隊が街中に出てきて、辻々に立って人々を威嚇し、理由なく身柄拘束を行うというものだ。現在の日本で、日本国内での戒厳令を実際に体験した人は、戦前、戦時中を経験した高齢の人々だけであろう（外国に滞在していて遭遇したという人は別）。

下の記事によると、戒厳令は成文法ではない。そして、戒厳令では「理由や根拠のない捜索と身柄拘束からの自由である権利、結社の自由、移動の自由などの一般の人々の自由は停止される。人身保護令状（the writ of habeas corpus）[収監される前に裁判を受け、判決を受ける権利]は停止される」ということだ。カール・シュミット（１８８８－１９８５年、９６歳で没）が「主権者とは、例外状態（State of exception、Ausnahmezustand）に関して決断を下す者である」の「例外状態」の際には戒厳令が布告されるだろう。

　文民・文官（civilians）が行う統治が崩壊してしまった場合に、戒厳令ということになるようだ。また、大規模な自然災害や戦争など大きな事件の際にも戒厳令が布告される。戒厳令の一段前の段階として、反乱法（Insurrection Act）が適用される。これは成文法だ。下の記事では、「アメリカ合衆国の権威に対する反乱によって合衆国の連邦諸法の強制が通常の司法手続きによって行うことが不可能になる場合」には、連邦軍の現役将兵もしくは州兵部隊が連邦法の強制を行うことが許されている」としている。

　反乱法は破壊活動や暴動にも適用できるようだ。連邦最高裁の判決や選挙人団の投票によって、アメリカ国内の状況が不穏なものとなり、ミリシアとアンティファとの衝突という事態になり、暴動や破壊活動、略奪が全米で頻発すればこの法律の適用ということになる。

下の記事では、トランプ政権かでの戒厳令について述べているが、もしバイデン政権が誕生すれば、この反乱法を強圧的に適用することになる可能性がある。新型コロナウイルス感染拡大防止を大義名分にして戒厳令を布告することも考えられる。マスクをしない市民の逮捕拘留、収容ということだって考えられる。そうなればアメリカの分裂はさらに深まるだろう。リベラルを標榜する人間たちによる、一部市民の抑圧のための戒厳令布告という馬鹿げた悲喜劇によって。

（貼り付けはじめ）

大統領はどのようにしたら戒厳令を布告することができるのか（How the president could invoke martial law）

サラ・サイカード筆

２０２０年１０月２３日

『ミリタリー・タイムズ』誌

https://www.militarytimes.com/news/your-military/2020/10/23/how-the-president-could-invoke-martial-law/

２０２０年を通じて、アメリカは世界的なウイルス感染拡大、ジョージ・フロイド殺害事件以降の暴動、激しい選挙に直面している。結果として、戒厳令の布告もしくは制限のない軍隊による介入の可能性について、学者や文民が持つ恐怖感がインターネット上で拡散されている。

師ラキュース大学教授で憲法と安全保障関連法を専門にしているビル・バンクスは本誌の取材に対して次のように答えている。「そうした恐怖感は理解できる面があります。それは、戒厳令はアメリカ合衆国憲法もしくは諸法律によって規定も承認も制限も、そして禁止もされていないからです。もし誰かが戒厳令を布告すれば、その布告した人物は自分が法律だと述べることが可能となるのです」。

●「戒厳令」とは何か（What is ‘martial law’）

簡潔に述べると、戒厳令は文民支配が崩壊するときに布告可能となる。危機の際に軍事的な権威が一時的に権力を文民に代わって握ることだ。戒厳令が布告された例はこれまで珍しいが、戒厳令が実際に布告されたのはアメリカにおいても複数回存在する。戦時中、自然災害、騒乱などが含まれるが、２０２０年はそうした戒厳令布告がなされそうな事例に事欠かない。

インターネット上の法律関連の百科事典である「JRANK」には次のように書かれている。戒厳令自体の正確な定義は存在しない。一方で、その先例は存在する。戒厳令では「理由や根拠のない捜索と身柄拘束からの自由である権利、結社の自由、移動の自由などの一般の人々の自由は停止される。人身保護令状（the writ of habeas corpus）[収監される前に裁判を受け、判決を受ける権利]は停止される」。

戒厳令を布告できるのは大統領と連邦議会だ。ブレナン・センター・フォ・ジャスティスによると、各州の高官たちも戒厳令を布告できるが、「戒厳令布告下でのこうした人々の行動はアメリカ合衆国憲法に従わねばならず、連邦裁判所による審査を受けねばならない」。

『ジ・アトランティック』誌は次のように報じている。「アメリカにおける戒厳令布告における忌まわしい事例としては、フランクリン・D・ルーズヴェルト大統領による第二次世界大戦中の日本人を先祖に持つアメリカ国民と居住者たちの強制収容と９１１テロ事件以降のジョージ・W・ブッシュ大統領による法律の裏付けのない盗聴と拷問が挙げられる。エイブラハム・リンカーンは南北戦争期間中の一方的な人身保護令嬢の停止は憲法上疑義があったことは認めたが、アメリが合衆国の統一（the Union）を維持するためには必要な措置だったと弁解した」。

ブレナン・センター・フォ・ジャスティスのジョセフ・ナンは、アメリカ史上、連邦政府と州政府が戒厳令を布告したのは少なくとも６８回確認されている、と指摘している。

●戒厳令はどのように機能するのか？（How does it work?）

戒厳令にもいくつかの制限が存在する。１８７８年６月１８日に可決された、民警団法（Posse Comitatus Act）では、南部再建（Reconstruction、リコンストラクション、訳者註：１８６３－１８７７年）期間中に連邦軍が元連合国（Confederate state）で行われる選挙の監督をしてはならないとされている。この法律は陸軍にのみ適用されたが、後に国防総省全体、そしてその他の政府機関にも拡大適用されるように修正された。民警団法はアメリカ軍が国内法の強制を行うこと、捜査、財産没収、群衆の解散を禁止している。しかし、各州知事からの命令を受ける各州兵部隊は民警団法の適用から除外されている。

民警団法に対する一つの例外は、反乱法（Insurrection Act）である。アメリカ北部軍司令部によると、反乱法では、「アメリカ合衆国の権威に対する反乱によって合衆国の連邦諸法の強制が通常の司法手続きによって行うことが不可能になる場合」には、連邦軍の現役将兵もしくは州兵部隊が連邦法の強制を行うことが許されている。

反乱法の条文は次のようになっている。

「アメリカ合衆国連邦議会の上院と下院に議員たちが集結して反乱法の適用は決定される。アメリカ合衆国、州、統治領のいずれかでの反乱、法の執行への妨害が起きた場合には、アメリカ合衆国大統領はそのような反乱を鎮圧する目的のために、もしくは法の執行を滞りなく行う目的のために、ミリシアに対して呼びかけを行うことは合法となる。大統領が上記の目的のために、アメリカ合衆国の陸軍もしくは海軍の一部を派遣することは合法となる。この法律の適用の前提条件が全て揃うことになれば、必要だと判断されることになる」。

しかし、連邦規則３２条の下では、連邦政府が資金的な助成をしているが州知事の管理下に置かれている州兵の出動は、反乱法の下では該当しないということになる。また、通常の状況では反乱法は戒厳令とは同義ではないということになる。

バンクス教授は次のように述べている。「暴風、大規模停電、新型コロナウイルス感染拡大中における医療資源の配達に対応するために、各州知事は州兵を動員します。これは異常な行為ではありません。もし大統領が同様の理由で、州兵を連邦軍として動員することも異常ではありません。次の冬にワクチンを全米に届けるために州兵を連邦軍として動員することは、完全に適切で、合法的な行為であって、これは戒厳令とは異なります」。

●戒厳令について懸念を持つべきなのか？（Should we be worried?）

バンクス教授は次のように語っている。「人々が話している中で最悪のシナリオとなるのは、大統領が命令を発し、１１月３日の後、決着がつかない中で、合法的ではない選挙、破壊活動、抗議に関わったと大統領が考える諸都市を米軍が掌握するのではないかというものです」。

これらは仮説でしかないが、もしこうしたことが起きるとするならば、それは反乱法を通じてということになるだろうとバンクス教授は指摘している。反乱法を適用するために、大統領は「連邦規則第１０条３３４項の４により、まずは反乱者たちに対して、期限を決めて解散するように命じる布告を出さねばならない」ということである。状況が変わらなければ、大統領は「大統領令を発し、軍隊を派遣する」することができる、と２００６年の連邦議会研究部は報告している。

バンクス教授は次のように述べている。「反乱法において銘記しておかねばならない重要な事柄は、これは戒厳令ではないということです。反乱法の機能を利用する目的は、法律を執行することであって、法律に代わることではないのです」。

アフリカ系アメリカ人男性ジョージ・フロイドのミネソタ州の警官による殺害をめぐる抗議活動が最高潮に達していた今年６月、抗議活動が全国に拡大する中で、トランプ大統領は、市民による暴動を鎮静化するために米軍の派遣を行う手段として、反乱法の適用を行う可能性を示唆した。

６月１日、ホワイトハウスでの演説の中で、トランプ大統領は次のように述べた。「もし都市や州が住民の生命と財産を守るために必要な行動を取ることを拒絶するならば、私は米軍を派遣し、住民のために、問題をすぐに解決します」。この発言は、ワシントンDCにある聖ヨセフ協会の前で、バイブルを手にして写真を取る直前になされたものだ。この写真撮影の際に、米統合参謀本部議長のマーク・ミリー陸軍大将がトランプ大統領に同行して一緒に写真に収まった。

ミラーは、トランプと一緒にラファイエット通りを渡り、抗議活動中に一部が焼かれた教会の前で写真を一緒に撮ったことについて謝罪した。

ミラーは次のように述べている。「私がその場にいたこと、その環境にいたことは、国内政治に軍が関与しているという印象を与えました。責任ある聖服を着た将官として、それが誤りだったことを私は学びました。私は、米軍全体がこの誤りから学ぶことを真摯に望んでいます」。

反乱法は成文化された法律であるが、戒厳令は成文化された法律ではなく、その使用は法律上グレーゾーンということになる。

バンクスは次のように強調している。「もちろん、問題は大統領もしくは軍の司令官が戒厳令布告を行うことを妨げるものは存在しないということです。彼らにはそれが可能なのです。法律によって禁止されているのではないのです」。

バンクスは、軍隊に対して責任を負っている文官、この場合にはマーク・エスパー国防長官であるが、この人物が２０２０年の選挙から軍隊を引き離し続けるために重要な存在であると指摘している。

バンクス教授は「エスパー国防長官には非常に重要な役割があります」と指摘している。

エスパーはこれについて米軍に宛てたメモの中で触れている。

エスパーは次のように書いている。「市民として、私たちは統治について投票と参加を行う権利を行使します。しかし、これらの諸原理を守ることを宣誓している公僕として、国防総省は自分たちの責任を遂行する際に、非政治的であり続けるという伝統を維持します」。

ミラーもまた米軍を政治と選挙に関与させない必要性を強く感じている。

ミラーはNPRとのインタヴューの中で次のように述べている。「私たちは個人、王、女王、大統領に忠誠を宣誓しているのではありません。忠誠宣誓について言えば、私たちは国家に忠誠を誓っているのではありません。私たちは、国旗、民族、宗教などに忠誠宣誓をしているのではありません。私たちは、アメリカ合衆国憲法の中に具現化されている、一つの理念、考えと価値観に忠誠を誓っているのです」。

これらの発言を受け、バンクス教授は、今回の議論が激しい選挙の結果に関する最悪のシナリオとしては、結果がごたごたした、いくつかの州での法廷闘争が行われるだけで終わるだろうと楽観的な考えを持っている

前述のバンクス教授は次のように述べている。「今回の件で本当に重要な制限は、文民による統治が機能している時には、戒厳令布告が許される可能性は高くないということです。戒厳令布告には完全な崩壊状態が必要です。戒厳令布告には文民諸機関が政府を運営することができなくなることが必要です。その状況を想像することは困難です」。

（貼り付け終わり）

（終わり）

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　古村治彦です。

　テキサス州の司法長官（Attorney General）が「ジョージア州、ミシガン州、ペンシルべニア州、ウィスコンシン州が新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）に乗じて大統領選の手続きを不当に変更し、選挙結果をゆがめた」という理由で、これらの州を連邦最高裁に提訴した。そして、このテキサス州の動きに１７の州が追随し、トランプ大統領も呼応している。

　「これではレッドステイト（共和党優位州）とブルーステイト（民主党優位州）の分裂ではないか、第二次南北戦争ではないか」というのが私の感想だ。アメリカは各州が「state」であって、ほぼ国なので（外交権はない）、大変に権限が強い。州兵という形で武力も持っている。そして、それらが集まっているのが「United States」である。この一つにまとまっている状態を「Union」とも言う。この統一が壊れたのが１８６１年から６５年にかけての南北戦争の時だ。

　この南北戦争は英語では「The Civil War」だ。「civil war」と小文字で書けば、一般的な名詞である「内戦」という意味になる。「内戦」とはいくつかの勢力が政治権力を掌握することをめぐって武力で戦うことを意味する。そうなればどんな国だって、まとまりや統一はなくなる。

　アメリカの歴史上、最も偉大だと言われる大統領は、エイブラハム・リンカーンだ。それは何故か？それは、リンカーンがアメリカの統一を守ったからだ。リンカーンと言えば、奴隷解放を行った偉人ということで、日本でもよく知られている。しかし、リンカーンが偉大なのは、「アメリカの統一（Union）を守ったこと」が理由なのである。

　アメリカの首都ワシントンDCにあるリンカーン記念堂（Lincoln Memorial）には、巨大なリンカーン像が安置されている。その台座には次のような一節が彫り付けられている。

「この殿堂の内部において、アメリカの統一（Union）を守った人物の記憶が人々の心の中に残っているように、エイブラハム・リンカーンの記憶は永久に顕彰される。（"In this temple, as in the hearts of the people for whom he saved the Union, the memory of Abraham Lincoln is enshrined forever."）」

　リンカーンの偉大さはこの言葉に集約されている。それほどに、アメリカ人にとって統一は重要なことなのだ。

　テキサス州による提訴は、連邦最高裁に一種の踏み絵を突き付けたと言える。また、最高裁を困難な状況に陥れたとも言える。ここで連邦最高裁が安易にテキサス州や他の州の提訴を退けてしまえば分裂は加速する。人々の間での争いやいさかいはエスカレートし、暴力の程度も高まっていく。そうなれば、連邦最高裁が分裂状態に関して、火に油を注いだという非難が出てくる。偉大なリンカーンの裏返しで、お前たちは何をやっているだということになる。

　そうなると、連邦最高裁の判断は慎重にならざるを得ない。連邦最高裁の判決が分裂、更には騒乱状態をもたらすならば、トランプ大統領は治安回復のために、戒厳令（もしくは制限された戒厳令）を布告するということも考えられる。右のミリシア、左のアンティファ、どちらが騒いでも、戒厳令布告の理由付けにはなる。

　どちらにしても、アメリカは今やDividing States of Americaになりつつある。

（貼り付けはじめ）

米ミズーリなど17州、大統領選巡るテキサス州の提訴に追随

12/10(木) 0:31配信　ロイター

https://news.yahoo.co.jp/articles/fc2be62252b3f165f3f7bac0aa25dc20ac0520cc

　米テキサス州のパクストン司法長官（共和）が大統領選の手続きに不当な変更を加えたとして激戦４州を連邦最高裁に提訴した裁判に、他１７州が９日、追随する方針を表明した。写真はトランプ大統領。８日撮影（２０２０年　ロイター/TOM BRENNER）

［ワシントン　９日　ロイター］ -     米テキサス州のパクストン司法長官（共和）が大統領選の手続きに不当な変更を加えたとして激戦４州を連邦最高裁に提訴した裁判に、他１７州が９日、追随する方針を表明した。

これら１７州にはミズーリ州のほか、アラバマ、アーカンソー、フロリダ、インディアナ、カンザス、ルイジアナ、ミシシッピ、モンタナ、ネブラスカ、ノースダコタ、オクラホマ、サウスカロライナ、サウスダコタ、テネシー、ユタ、ウエストバージニアの各州が含まれる。

各州とも共和党関係者が原告で、１７州中１４州の州知事が共和党員。

ミズーリ州のシュミット司法長官（共和党）が主導して提出された文書によると、各州の弁護士は最高裁に対し、テキサス州の訴訟内容を吟味するよう要請した。

テキサス州のパクストン司法長官は前日、連邦最高裁にジョージア州、ミシガン州、ペンシルべニア州、ウィスコンシン州が新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）に乗じて大統領選の手続きを不当に変更し、選挙結果をゆがめたとして提訴した。   

ジョージア州、ミシガン州、ペンシルべニア州、ウィスコンシン州の当局者はこの訴訟は民主党への攻撃だと批判した。

専門家は、テキサス州がこの訴訟で勝利する可能性はほとんどなく、訴訟には法的価値もないと指摘する。ロヨラ・ロー・スクールのジャスティン・レビット教授は、最高裁がこの案件を受理する可能性はほぼないとの見方を示した。

トランプ大統領はこの日、テキサス州の提訴に支持を表明し、介入する構えを鮮明にした。

トランプ大統領は「われわれはテキサス州（さらに他の多くの州）の裁判に介入する。これは重要な案件だ。米国には勝利が必要だ！」とツイッターに投稿した。

＊内容を追加して再送します。

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●「接戦４州の大統領選無効を求める訴訟、トランプ氏が参加申し立て」

12/10(木) 13:08配信　読売新聞オンライン

https://news.yahoo.co.jp/articles/35f0ae6714a362d9c50c63ce76f8feb0f64d3af5

　【ワシントン＝蒔田一彦】米大統領選の敗北を認めていないトランプ大統領は９日、テキサス州が接戦州４州の選挙結果を無効とするよう連邦最高裁判所に求めた訴訟について、原告に加わることを申し立てた。全米５０州と首都ワシントンは既に選挙結果の認定を終えたが、トランプ氏は選挙結果を覆すことを狙った徹底抗戦の構えを崩していない。

　訴訟は、テキサス州の州務長官が７日、ペンシルベニア、ジョージア、ミシガン、ウィスコンシンの４州を相手取って起こした。４州の選挙手続きが米憲法の規定に違反していたとして、バイデン次期大統領が勝利した選挙結果を無効とし、州議会が新たに選挙人を任命することを認めるよう求めている。

　４州の選挙人計６２人が無効となれば、バイデン氏は今月１４日の選挙人投票で当選に必要な過半数の２７０票を獲得できなくなる。ただ、大統領選を巡る各地の訴訟でトランプ氏側の訴えは軒並み退けられており、今回の訴訟を最高裁が審理するかどうかは不確かだ。

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●「米共和党指導部、バイデン氏を次期大統領と認める決議退ける」

12/9(水) 17:03配信　CNN.co.jp

https://news.yahoo.co.jp/articles/a9535640cffb9a57582228e0de1b1f0cbaeea5b7

マコネル院内総務（右）ら共和党指導部が、バイデン氏を次期大統領と認める動議を拒絶

ワシントン（ＣＮＮ）　米連邦議会の共和党の指導部は８日、大統領就任式両院合同委員会の非公開会合で、バイデン前副大統領を次期大統領と認める決議を退けた。共和党議員らは、先月の大統領選でトランプ氏の敗北が明らかになった後も、その結果を受け入れるのを拒み続けている。

下院民主党のホイヤー院内総務が提案した動議の内容は、バイデン次期大統領とハリス次期副大統領の就任式の準備が進んでいることを確認するというものだった。

上院共和党のマコネル院内総務、上院議事運営委員会のブラント委員長、マッカーシー下院院内総務が動議を妨げ、同委員会が就任式がバイデン氏のためにあると公に認めることを阻んだ。

前出のホイヤー氏に加え、議事運営委員会のクロブシャー民主党筆頭幹事、ペロシ下院議長は動議に賛成した。

同委員会でこのような決議案が出されるのは異例で、民主党の動きは共和党員を驚かせた。民主党関係者は共和党員がバイデン氏を次期大統領と認めるかを記録に残すのが目的だったと語った。

ブラント氏は会議開始のわずか８分前に民主党から決議案を知らされたと述べ、こうした決議を行うのは通例ではないと言及した。

ホイヤー氏は声明で、これほどまでに共和党議員らが選挙結果を受け入れず、バイデン氏とハリス氏をそれぞれ次期大統領、次期副大統領と認めないのは「驚くべきことだ」と指摘。「彼らはなおもトランプ大統領の選挙後の癇癪（かんしゃく）に配慮している。こうした態度は我が国の民主主義を脅威にさらし、選挙制度への信頼を損なう」と批判した。

一方、反対票を投じたブラント氏は声明で、選挙のプロセスを先回りして誰が大統領となるかを決めるのは就任式両院合同委員会の職務ではないと強調。同委員会のメンバーが長年の伝統を尊重し、党派を超えた協力の下で眼前の作業に注力することを望むと語った。

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●「テキサス州がジョージアなど4州を連邦最高裁に提訴、選挙結果巡り」

12/9(水) 1:43配信　ロイター

https://news.yahoo.co.jp/articles/eedd65e0e31673c7a9a883d3033bb887f3cc8119

米テキサス州のパクストン司法長官は８日、新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）に乗じて大統領選の手続きを不当に変更し、選挙結果をゆがめたとして、ジョージア州、ミシガン州、ペンシルべニア州、ウィスコンシン州を相手取り連邦最高裁に提訴した。ネバダ州ラスベガスで１０月撮影（２０２０年　ロイター/BRIDGET BENNET）

［ワシントン　８日　ロイター］ -     米テキサス州のパクストン司法長官（共和）は８日、新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）に乗じて大統領選の手続きを不当に変更し、選挙結果をゆがめたとして、ジョージア州、ミシガン州、ペンシルべニア州、ウィスコンシン州を相手取り連邦最高裁に提訴した。

不正投票の横行により「信頼が崩壊し、選挙の安全性や公正性が損なわれた」とし、４州の選挙人（６２人）を選挙人団から除外するよう要請。また１４日に予定されている選挙人団による投票の延期も求めた。

パクストン氏は「４州が正規の議会によって制定された法令に違反し、憲法にも違反した。州法と連邦法の両方を無視することで、当該州における投票の公正性を汚しただけでなく、テキサス州を含むあらゆる州における投票の公正性も汚した」とした。

連邦最高裁は、トランプ氏が指名した３人の判事を含め６対３で保守派が多数を占めている。最高裁にこの訴訟を審理する義務はない。

ジョージタウン大学ロースクールの教授で選挙法の専門家でもあるポール・スミス氏は、テキサス州には訴訟の正当な根拠がないと指摘。「他の州がどのように票を数え、どのように選挙人の票を投じるかについて、テキサス州に文句を言う資格があるとは考えられない」と述べた。

またオハイオ州立大学のネッド・フォーリー教授（憲法学）は、選挙の問題について、議会が選挙人投票を正式に集計する来年１月６日の段階で、議会によって解決することになっており、「裁判所としては途中経過の問題に引きずり込まれたくないと考えるのではないか」とした。

ミシガン州のネッセル司法長官（民主）は、テキサス州の訴訟が「売名行為であり、真面目な申し立てではない」と批判。ペンシルべニアのシャピロ司法長官（民主）も「公正で自由な選挙制度への継続的な攻撃は無意味かつ無謀だ」と非難した。

＊内容を追加しました。     

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　古村治彦です。

　１１月下旬、クリストファー・ミラー国防長官代理はジブチ、バーレーン、カタール、ソマリアを訪問し、駐屯する米軍将官たちと会談を行った。ソマリア訪問については事前発表がなされず、突然の訪問となった。米国防長官のソマリア訪問は初めてのことだった。

　ドナルド・トランプ大統領はイラクとアフガニスタンに駐留する米軍将兵の削減を命令し、更にソマリアに派遣されている約７００名の米軍将兵の再配置も命令した。ソマリアではアルカイーダやISISの関連組織が活動を行っており、米軍はソマリアの軍隊ウや警察の支援を１０年以上行っている。その中には空爆も含まれている。

　トランプ大統領の「アメリカ・ファースト（America First）」と「アイソレーショニズム（Isolationism）」は、海外に展開する米軍の削減も含まれていた。これらのことを簡単に言うと、「海外の問題に構っている場合か、自分たちの国の中が大変なのに」ということだ。トランプや実はバーニー・サンダースを若い人たちが応援するのは、「自分たちには職がない、良い仕事に就ける学歴もない、結局軍隊に入って使い捨ての兵士をやるしかない」という中で、無駄に死にたくないという気持ちがあるからだ。

　死の危険が少ない、前線に出ることが少ない将官たちは出世のことしか考えないから、何か大規模作戦があったり、海外駐在が長かったりすれば、昇進スピードも上がるということで、兵士たちとは異なった考えをするだろう。もちろん、将官たちも下級将校で自分たちが兵士を率いて前線に出ている時は、兵士たちと同じ境遇であっただろうが、偉くなって、勲章の数が増えていくと官僚的になっていくものだ。

　ミラー国防長官代理は米軍の東アフリカからの撤退ということを進めようとしている。これは、以前に紹介した、中国の「真珠の首飾り計画」にも関連することだ。簡単に言えば、「もうアメリカは東アフリカになんて関与したくない、中国はやりたいらしいね、それならあんたたちが代わりにやんなさいよ」ということだ。衰退するアメリカ帝国の縮小と新興の（以前のことを考えると復活の）中華帝国の拡大が交差している。

　しかし、バイデンが大統領になって政権を掌握すれば、このような米軍撤退計画はご破算になるだろう。そして、何の成果も出ない米軍の駐留がずっと続き、金が垂れ流され続けるだろう。衰退のアメリカ帝国がいつまで耐えられるか、見ものだ。

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トランプはソマリアから将兵のほぼ全員を撤退させるように国防総省に命令を出した（Trump orders Pentagon to pull nearly all troops from Somalia）

エレン・ミッチェル筆

２０２０年１２月４日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/policy/defense/528842-trump-orders-pentagon-to-pull-nearly-all-troops-from-somalia

トランプ大統領は国防総省に対して、来年早々までにソマリア駐留の米軍将兵７００名のほぼ全員を撤退させるよう命令を出した、と国防総省は金曜日発表した。

トランプ大統領は「国防総省と米アフリカ中央軍司令部に対して、２０２１年初旬までに米軍将兵の大多数と物資のほとんどを再配置し直し、ソマリア国外に出す」ことを命じたと、国防総省は声明の中で述べている。

現在、約７００名の米軍将兵がソマリアに派遣されている。ソマリアでは１０年以上にわたり、アメリカ軍が、ソマリア国内のアルカイーダ関連組織アル・シャバブと、そして最近ではISISの地方組織との戦いを支援している。アメリカ軍はソマリアの安全保障部隊が武装組織と闘うために訓練を行い、支援を行っている。また、空爆も実施している。

今回の国防総省の発表は、クリストファー・ミラー国防長官代理の突然のソマリア訪問の後になされた。ミラーのソマリア訪問は感謝祭の後に実施された。米軍の撤退が実施されるのではないかという噂が持ちきりの中で、ミラーはソマリアを訪問し、その中で、アメリカ軍のパートナーはテロリスト組織との戦いに貢献していると述べた。

国防総省は金曜日、アメリカは「アフリカらから撤退もせず、関与を止めることもしない」と強調した。また、「幹部職員はアフリカのパートナー諸国との関係を維持し、政府のあらゆるレヴェルでの支援を継続する」とも述べた。

国防総省はソマリアから撤退する将兵の数やどこに駐屯している将兵が撤退するのかについて発表してはいない。しかし、「将兵の一部は東部アフリカ外に派遣し直されるだろう」と発表している。「残りの将兵はソマリアから出て、ソマリアの近隣諸国に配置し直される。これは、アメリカとパートナー諸国がソマリアの国境を越えて作戦を実行するためだ。その目的はソマリア国内で活動している暴力的過激主義集団に圧力をかけるためだ」としている。

『ウォールストリート・ジャーナル』紙は、ソマリア国内の米軍はケニアとジブチの基地に移動させられ、ソマリア国内の対テロリズムの目的が達成されないことになるだろうと報じた。

今回の発表は、トランプ大統領が来年１月に大統領の座から退く前に海外の戦闘から米軍の将兵を撤退させようという動きを反映している。

２０２０年１１月、トランプ大統領は来年１月中旬までにアフガニスタンから２０００名、イラクから５００名の米軍将兵を撤退させるように命じた。彼の命令は米軍と安全保障関係の指導者たちからの助言に反するものである。

ソマリアからの米軍の撤退は、最近解任されたマーク・エスパー国防長官の計画に反するものである。エスパーはサヘル地域のアフリカ北部の国々からの将兵を撤退させつつ、アフリカにおいてより少ない将兵を駐屯させるべきだと主張していた。

国防総省監察官総監室、国務省、アメリカ合衆国国際開発庁は、ソマリアからの米軍の撤退という決断に反対する助言を行ってきた。先月、これらの省庁は、ソマリアの軍隊と警察は、アメリカ軍の支援なしに、ソマリア国内でテロリストの脅威に抵抗することはできないと発表している。

国防総省、国務省、アメリカ合衆国国際開発庁は共同報告書の中で、「ソマリア軍と警察には大規模な国際的支援なしに、アル・シャバブとISISソマリアからの脅威を封じ込めることは不可能だ。ISISソマリアはアル・シャバブに比べて規模は小さいが脅威となる可能性を秘めている」と書いている。

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国防長官代理がソマリアへ驚きの訪問（Acting Defense secretary makes surprise trip to Somalia）

セリーヌ・カストロヌヴォオ筆

２０２０年１１月２７日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/policy/defense/527741-acting-defense-secretary-makes-unannounced-trip-to-somalia

クリストファー・ミラー国防長官代理は金曜日、ソマリアを突然訪問した。米国防長官として初の東部アフリカにある国ソマリアへの訪問となった。

金曜日に国防総省によって記者発表がなされた。今回のソマリアはミラー国防著感代理による４カ国訪問の最後の訪問地となった。ソマリアの前に、ミラー国防長官代理は事前に発表を行わずに、ソマリアの近隣諸国であるジブチ、バーレーン、カタールにある米軍基地を訪問した。

CNNの報道によると、ミラーはソマリアの首都モガディシュに数時間滞在した。ジブチにあるアメリカ軍のレモニエール基地を訪問後に、ミラーはモガディシュに到着し、アメリカ軍関係者と会談を行った。

ミラー国防長官代理の外国訪問中の記者発表で、国防総省は、「ミラー国防長官代理が、アメリカの国益、アフリカにおけるパートナー諸国と同盟諸国、国際社会の対テロ活動の継続的な活動の重要性に脅威を与えている各暴力的過激主義組織の縮小に向かうアメリカの努力を再確認した」と述べている。

今回のミラーのソマリア訪問は、トランプ大統領がソマリアに派遣されている米軍将兵から約７００名を撤退させる命令を出す計画を持っているという報道が出ている中で、実行された。現在、米軍は、アルカイーダの関連団体で最大のアル・シャバブとISIS組織と対抗するための対テロリズム活動のために将兵を派遣している。

国防総省は現在までソマリアからの米軍撤退を正式に発表していないが、国防総省の幹部職員がCNNの取材に応じ、ソマリアからの撤退は数日中に実行される見込みだと述べた、と報じられている。

ミラーは国防長官代理に就任して初めての海外訪問を行った。今月、トランプ大統領は今月初めにマーク・エスパー国防長官を解任し、ミラーは国防長官代理に就任した。

ミラーが国防長官代理となって以降、国防総省は、トランプ大統領からの命令により、２０２１年１月１５日までに、アフガニスタンの駐留米軍将兵の数を４５００名から２５００名に、イラク駐留の米軍将兵の数を３０００名から２５００名にそれぞれ削減すると発表している。１月１５日はトランプが大統領の座から退く直前の日時である。

アフガニスタンからの米軍の撤退に対しては、専門家、連邦議員、米政府の幹部職員だった人々から反対の声が挙がっている。アフガニスタンでは、アメリカが駐留米軍の規模を縮小することで、タリバンとの和平交渉におけるアメリカ側の立場羽弱くなると指摘する人々が多く出ている。

連邦上院多数党（共和党）院内総務ミッチ・マコーネル連邦上院議員（ケンタッキー州選出、共和党）は今月、アフガニスタン駐留の米軍の急激な削減を支持するのは連邦議会内でも「ごく少数」になるだろうと発言した。マコーネルは「米軍の削減は私たちの同盟諸国に損害を与え、私たちが損害を被ることを願っている人々を大変に喜ばせることになるだろう」と述べた。

国防総省監察官総監室、国務省、アメリカ合衆国国際開発庁（USAID）が水曜日に発表した共同報告書は、ソマリア軍と警察はアメリカ軍の支援なしにはソマリア国内におけるテロリストの脅威に抵抗することは不可能だとしている。

報告書には次のように書かれている。「長年にわたり、ソマリア政府、アメリカ政府、そして国際社会からの反テロリズムの圧力を受けながらも、東部アフリカにおけるテロリストの脅威は減少していない。アル・シャバブは南部ソマリアの多くの地域で行動の自由を保持している。そして、アメリカの国益を含むソマリア国外での攻撃の能力と意図を示している」。

「ソマリア軍と警察には大規模な国際的支援なしに、アル・シャバブとISISソマリアからの脅威を封じ込めることは不可能だ。ISISソマリアはアル・シャバブに比べて規模は小さいが脅威となる可能性を秘めている」。

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　古村治彦です。

　２０２１年１月１７日（日）に副島隆彦を囲む会主催定例会が開催されます。以下に詳細を貼り付けます。

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第42回副島隆彦を囲む会主催定例会

「悪辣（あくらつ）なディープ・ステイトと闘（たたか）い続けるトランプとアメリカ国民」

・講師：副島隆彦先生、六城雅敦（ろくじょうつねあつ）研究員

・開催日時：２０２１年１月１７日（日）１２時１５分開場、１３時開演

・会場：JR「御茶ノ水」駅　全電通労働会館ホール

・会場住所：〒101-0062 　東京都千代田区神田駿河台3丁目6

・TEL：03-3219-2211　FAX：03-3219-2219

・地図：

・会場までのアクセス：

JR中央・総武線　御茶ノ水駅

(聖橋口出口　徒歩5分)

東京メトロ千代田線　新御茶ノ水駅

(B3出口　徒歩5分)

東京メトロ丸ノ内線　淡路町駅

(A5出口　徒歩5分)

都営地下鉄新宿線　小川町駅

(A7出口　徒歩5分)

・当日の予定：

開場　　12:00

開演　　12:45

終了　　17:00（予定）

【新型コロナウイルス感染拡大防止のお願い】

・発熱だと体調が悪い場合には参加をお見合わせ下さい。

・マスクを着用してご参加ください。

・手洗いと手指の消毒をお願いいたします。

・ロビーやお手洗いなどでは密にならないよう、ご協力をお願いいたします。

※定例会出席のお申し込みはコチラ↓

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