古村治彦です。

　ジョー・バイデン政権の閣僚（cabinet members）人事で重要なのは、国務長官や財務長官といった重要閣僚の人事ではない。私が注目しているのは気候変動問題担当大統領特使（U.S. Special Presidential Envoy for Climate）ジョン・ケリー（John Kerry、１９４３年－、７７歳）とアメリカ国際開発庁（USAID）長官（administrator）のサマンサ・パワー（Samantha Power、１９７０年－、５０
歳）だ。今回はサマンサ・パワーを取り上げる。

バイデン（左）とサマンサ・パワー

　私は著書『アメリカ政治の秘密』の中で、サマンサ・パワーを取り上げた。彼女は２００８年の大統領選挙でオバマ選対に入り、民主党予備選挙でヒラリー・クリントン陣営と激しい戦いをする中で、イギリス・スコットランド地方の新聞のインタヴューを受けた際に、ヒラリーを「彼女は怪物よ、もちろんこれはオフレコでお願いね（She is a monster, too—that is off the record）」と発言したことが、そのまま掲載されたために、選対を離れることになった。オバマ政権では国家安全保障会議のスタッフになり、オバマ政権二期目には、閣僚級の米国国連大使に任命された。

　パワーは１９９０年代に、２０代でジャーナリストとなり、民族紛争が激化していた当時のバルカン半島を取材した。そして、２００２年に最初の著作『集団人間破壊の時代（A Problem from Hell": America and the Age of Genocide）』を出版した。これが２００３年にピューリッツァー賞 一般ノンフィクション部門を受賞する。そこで高い知名度を得た。

　USAIDの予算規模は２０１６年の時点で２７２億ドル（約２兆９０００億円）、人員は約４０００名だ。「庁（Agency）」となっているが、「省（Department）」クラスの規模だ。ここに人道的介入主義者（humanitarian interventionist）のサマンサ・パワーを長官に持ってくる。その意味は重たい。

更に言えば、バイデン政権から、USAID長官も国家安全保障会議（National Security Council、ＮＳＣ）にも出席できるようにする、ということになった。ここが重要ポイントだ。国家安全保障会議は縦割りの弊害をなくし、大統領の許で、外交や国家安全保障政策を一元化するための会議であり、アメリカにとっても世界にとっても最重要の会議である。議長は大統領であるが、実際の差配は国家安全保障問題担当大統領補佐官（National Security Advisor）が引き受ける。もっと細かいことは国家安全保障問題担当次席大統領補佐官（Deputy National Security Advisor）が行う。国務長官や国防長官、財務長官などは出席する。これまでの正式な出席メンバーは以下の通りだ。

（貼り付けはじめ）

●議長：大統領、●法的参加者：副大統領、国務長官、国防長官、エネルギー長官、●軍事アドバイザー：統合参謀本部 (JCS) 議長、●情報関係アドバイザー：国家情報長官、●定期的参加者：国家安全保障問題担当大統領補佐官、首席補佐官、国家安全保障問題担当次席大統領補佐官、●追加参加者：財務長官、司法長官、国土安全保障長官、ホワイトハウス法律顧問、アメリカ合衆国国家経済会議委員長、米国国連大使、アメリカ合衆国行政管理予算局局長

（貼り付け終わり）

省の長官（Secretary）でも出席できないものが殆どであるのに、国務省の傘下にあるＵＳＡＩＤの長官（administrator）が出席できるようになった。これは、「アメリカの海外援助を国家安全保障政策や外交政策と同格に扱う」ということ、歴代政権もぼやかしてきたことを、初めて明確にしたのである。私たちは海外援助と言えば、井戸を掘ったり、農業技術の支援をしたり、学校や道路、橋を建設したり、ということをイメージする。困っている人たちを助ける、ということを想像する。

　しかし、アメリカの海外援助はそうではない。そんなただでお金をくれてやる、そんな無駄なことはしない。海外援助を「ターゲットにした国の体制転換（regime change）のために」使うということなのである。私はその実態を『』の中で書いている。そのために、人道的介入主義派（humanitarian interventionism）のリーダーである、サマンサ・パワーをUSAID長官に持ってきた。更に、サマンサ・パワーがホワイトハウスでの国家安全保障会議に出席できるようにした。バイデン政権は海外介入をやる気満々だ。

現在、新型コロナウイルス感染拡大が問題になっている。バイデン政権は感染症対策のために、このUSAIDの海外援助を利用しようとしている。中国が世界各国に対して支援を行っているが、アメリカもそれに遅れてはならじ、ということであろう。しかし、新型コロナウイルス感染拡大が一番深刻なのはアメリカである。まずは自国のことからしっかりやれよ、そのためにUSAIDの予算を削減して国内対策に回せ、と私は考える。

　人道的介入主義とネオコンは同根である。「アメリカの理想や価値観を世界中に広めて、それで統一すれば戦争は起きない、平和な世界になる」という何とも思い上がった思想を共有している。そのためにターゲットにされる国にとっては災難であり、厄災である。バイデン政権誕生を喜んでいる人間は何ともおめでたい人たち、なのだ。

（貼り付けはじめ）

バイデンは元米国国連大使をUSAIDのトップに指名し、アジア担当スタッフを強化（Biden Names Former U.N. Envoy to Head USAID, Beefs Up Asia Staff）

－元米国国連大使サマンサ・パワー（Samantha Power）はトラブルを抱えた政府機関を立て直すことになるだろう。一方、オバマ政権に参加したヴェテラン、カート・キャンベル（Kurt Campbell）とイーライ・ラトナー（Ely Ratner）をアジア担当のトップの地位に就く

ジャック・デッツ、アイミー・マキノン筆

２０２１年１月１３日

『ザ・ヒル』誌

https://foreignpolicy.com/2021/01/13/biden-names-former-u-n-envoy-to-head-usaid-beefs-up-asia-staff/

大統領選挙当選者ジョー・バイデンは元米国国連大使サマンサ・パワーを米国国際開発庁（U.S. Agency for International Development、USAID）に指名している。著名なジャーナリストだったパワーを外国向け支援担当政府機関の責任者にすることになる。USAIDは過去４年間に予算削減と運営管理の失敗によって動きが取れなくなってしまっている。

パワーがUSAID長官に指名されるという報道を初めて行ったのは、NBCニュースであった。アイルランドからの移民であったパワーの名前が最初に世間に知られるようになったのは、大虐殺に対するアメリカの反応についての研究でピューリッツァー賞を受賞したことがきっかけだった。パワーのUSAID長官への指名を政権移行ティームが事実だと認めた。今回の人事は、新型コロナウイルス感染拡大への対応で、外国への支援が重要だと、来るべきバイデン政権が考えていることを示している。バイデン政権はUSADI長官を国家安全保障会議の参加メンバーに引き上げる。

バイデンは国家安全保障会議（NSC）に、調整役ポジションを新たに作った。このポジションは世界のより広範な地域や重要な地域を担当することになる。これらの地位はすぐに埋まった。バイデンはキャンベルとラトナーを指名したが、この人事は中国との戦略的競争に集中することを示している。

水曜日、『フィナンシャル・タイムズ』紙は次のように報じた。オバマ政権下で国務省において幹部を務めたカート・キャンベルをインド太平洋担当コーディネイターに指名した。キャンベルはオバマ政権下でアメリカは太平洋地域に集中すべきだと主張した人物である。また、ブルッキングス研究所の研究員ラッシュ・ドシーを中国担当部長に指名したフィナンシャル・タイムズ紙はまた、バイデンの副大統領時代に次席国家安全保障担当副大統領補佐官だったイーライ・ラトナーがインド太平洋問題担当国防次官補（assistant secretary）に就任すると報じた。インド太平洋問題担当国防次官補は、国防省の職位の中で、アジアに関して、連邦上院の人事同意を必要とする、最も高い地位である。

　こうした人事を発表する中で、バイデンはパワーを「世界的な賞賛を受けている、両親と道徳的明確性を主張する声のような存在」と称賛している。そして、パワーは尊厳と人間性のために立ち上がる人物だと評している。

バイデンは声明の中で次のように述べている。「パワーは、彼女自身が提起した、原理に基づいたアメリカの関与に対して、比類のない知識と疲れを知らない努力を行っていることを知っている。USAIDの世界の舞台でのリーダーという役割を再び果たすようになるためには、パワーの専門性と考えが必要不可欠である」。

国連大使として、パワーは国連において、シリアにおける化学兵器による攻撃、ロシアによるクリミア侵攻、エボラ出血熱危機などの諸問題に対するアメリカの対応を主導した。パワーは理想主義者を自称しているが、１９９０年代のバルカン半島においてジャーナリストとしての取材経験が大きな影響を彼女自身に与えている。バルカン半島において最初にプレスパスを得る際には、若いパワーは本誌『フォーリン・ポリシー』誌の推薦状を得た。この推薦状はカーネギー国際平和財団を通じてもたらされたものだが、当時、パワーは同財団でインターンをしていた。

オバマ政権で、パワーはシリアとリビアで起きている人道上の危機の深刻化を止めるためにはアメリカの力が必要だと声高に主張した。２０１９年に出版した回顧録『ある理想主義者の教育（The Education of an Idealist）』の中で、パワーは、２０１３年にホワイトハウスのシチュエーションルームで激しいやり取りがあったと書いている。オバマ大統領は、パワーに向かって、「サマンサ、私たちは皆、君の本を読んでいるんだよ」と述べた。

USAIDはトランプ政権下で脇にどかされ、士気が下がっていた。パワーはそのUSAIDを率いることになる。USAID長官に政治任用された人物が就任することになり、USAIDの士気は上がるだろう。２０２０年の大統領選挙の翌日、ホワイトハウスは、連邦上院の人事承認が必要なUSAID副長官ボニー・グリックを解任した。その日は、USAIDの臨時長官ジョン・バルサの任期の最終日（連邦欠員法の定めによる）であった。そして、バルサはグリックの後任として副長官になり、USAIDのトップの地位を維持した。

１月６日の連邦議事堂進入事件の後、USAIDのホワイトハウス担当キャサリン・オニールはトランプ政権で登用された人物だが、事件をきっかけにしてUSAIDの幹部職員たちが次々と辞任していくことを批判した。

バラク・オバマ元大統領が連邦上院議員時代にサマンサ・パワーの文章に注目した。バイデンはトランプ政権と連邦議会によって予算を削られ続けたUSAIDに、知名度の高いパワーをもってきた。トランプ政権は繰り返し海外援助予算を削減しようとし、昨年にはUSAIDの予算を２２％削減することを提案した。しかし、小の動きは連邦議会によって阻止された。トランプ政権は、イラクのような緊急性の高い場所でのフルタイムの援助担当職員の数を減らし、最低限の帰還要因だけを残すようにした。

パワーはバイデン、そして国務長官内定者アントニー・ブリンケンと直接の関係を持ち、人権問題に対して熱心に発言してきたという記録は残っているが、国際開発の分野におけるバックグラウンドは持っていない。パワーのUSAID長官指名に到達するまでに、バイデン・ハリス政権以降ティームは、国連世界食糧計画の責任者を務めたエルサリン・カズンやオバマ政権下でUSAIDの幹部職員を務めたジェレミー・コインディアックも候補に挙がった。コインディアックはツイッターなどを通じてトランプ政権の新型コロナウイルス感染拡大への対処を激しく批判したことで有名だ。

（貼り付け終わり）

（終わり）

タグ ：

#アメリカ

#大統領

#ジョー・バイデン

#サマンサ・パワー

#USAID

#アメリカ国際開発庁

#United

#States

#Agency

#for

　古村治彦です。

　アメリカが堅持してきた二大政党制が崩壊する可能性が高いと私は考えている。今回の大統領選挙をめぐるこれまでの動きの中で、共和党内に大きな亀裂が生まれている。民主党はエスタブリッシュメント対進歩主義派という対立構造があったが、「アメリカの敵・ドナルド・トランプとトランプ支持者たち（本当は民主党が助けなくてはいけない人たちのはずだが）」という共通の敵を作り上げて、今のところは一枚岩だ。

外国に敵を作って、皆でまとまろうという策謀と全く同じ構造だ。これで、「アメリカの融和」などと寝ぼけたことを言っているのは笑止千万だ。これに協力している、進歩主義派も結局、エスタブリッシュメント派の軍門に下り、ワシントンでの楽しい生活を謳歌している。私は大きく失望している。中世ヨーロッパの言葉に「都市の風は人間を自由にする」というものがあるが、それをもじって言えば、「ワシントンの風は人間を徹底的に堕落させる」ということなのだろう。進歩主義だ、貧しい人々のためだ、と意気揚々とワシントンに乗り込んでみたら、取り込まれて、堕落してしまう。その点で、ドナルド・トランプという人物は最後まで、ワシントンの「部外者（アウトサイダー）」だった。

　共和党に目を移せば、「エスタブリッシュメント派対トランプ・ポピュリズム」という対立構図になる。このブログでも紹介したが、共和党支持の有権者たちの間でのトランプ支持は根強い。この有権者たちにそっぽを向かれれば共和党の議員たちは落選して、ただの人となり、楽しいワシントンでの生活からオサラバしなければならない。

　２０２０年の選挙では連邦上院では共和党と民主党が５０対５０となり、連邦上院議長は副大統領が務めるので、民主党が過半数を握ることになった。連邦下院では民主党が過半数を維持したが、共和党が議席数を伸ばした。２０２２年の中間選挙では共和党が議席数を伸ばすことが見込まれている。

　共和党側は、民主党側に対して、「民主党は社会主義の方向に進んでいる」という宣伝戦略を展開している。２０２２年に向けてもこの戦略を採用しようとしている。これで消極的な民主党支持者たちを取り込もうとしている。民主党側では、進歩主義派の勢力が大きく、バイデン政権と連邦議会民主党執行部としても無視できない。そこで、「大きな政府」政策を実行すると、共和党側の宣伝戦略にはまってしまう。

　一方、共和党側でも「トランプ・ポピュリズム派」は、民主党側からの攻撃目標にされてしまうだろう。「あの連邦議事堂襲撃事件を起こしたトランプを支持する政治家たちを当選させてはいけない」という戦略で共和党攻撃を行うだろう。民主、共和両党はお互いの「急進派」を標的にして攻撃する戦略で2022年の中間選挙を戦うことになる。両党にとって、「急進派」は重要な存在である。そう簡単に切ることができない。このかじ取りが２０２２年の選挙の結果を左右することになるだろう。

（貼り付けはじめ）

共和党は２０２２年に連邦下院で過半数を獲得する道筋を見ている（GOP sees path to House majority in 2022）

ジュリー・グレイス・ブラフケ筆

２０２０年１１月１８日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/house/526444-gop-sees-path-forward-to-house-majority

共和党は今週連邦議事堂に戻って来た。共和党は予想を裏切り、選挙投開票日に連邦下院での議席を増やして戻って来た。２０２２年の中間選挙で過半数を獲得する見通しを持っている。

共和党所属の連邦下院議員たちは木曜日、連邦下院少数党（共和党）院内総務ケヴィン・マッカーシー連邦下院議員（カリフォルニア州選出、共和党）をはじめとする連邦下院共和党指導部をそのまま再任することで、その功績に報いた。共和党は、分裂した投票行動を行った有権者たちから支持を受けた。この有権者たちはトランプ大統領をホワイトハウスから追い出しながら、連邦上院と連邦下院の選挙の共和党の候補者たちを支持した。

選挙結果はアメリカ国民が捻じれた政府（訳者註：ホワイトハウスは民主党、議会は共和党）を認めたということであり、共和党側は２年後の中間選挙において連邦下院で過半数を奪還することができるという手ごたえをつかんでいる。中間選挙はこれまで、ホワイトハウスを掌握している政党が連邦議会で議席を減らすということになっている。

まだ結果が出ていない複数の州で共和党の候補者たちが優勢であり、それらを入れて、共和党は２０議席近く増やそうとしている。共和党は今回の選挙結果でも過半数まで１７議席足りないままである。しかし、民主党側から見れば、第二次世界大戦以降、最も議席差が少ない連邦下院ということになっている。

連邦下院少数党（共和党）幹事ステイ―ヴ・スカリス連邦下院議員（ルイジアナ州選出、共和党）は全米を駆け回って再選を目指す現職たちのために応援演説をしていた。スカリスは本誌の取材に次のように答えた。「今回の選挙で私たちは接戦の選挙区において多くの議席を獲得したことで、多くの人々に衝撃を与えることができました。しかし、私たちはこれからもやらねばならないことがたくさんありますが」。

スカリスは続けて「私たちが接戦で敗れた選挙区においても素晴らしい候補者たちがいるということを既に伝えられています」と述べた。

共和党指導部は２０２２年の中間選挙について楽観的になることを戒めていると述べている。彼らは現在の状況について良くなっていると感じているが、連邦下院で過半数を奪還するためにはこれからも戦い続けねばならないだろうと述べている。

トム・エマー連邦下院議員（ミネソタ州選出、共和党）は連邦下院共和党の選対委員長を務めたが、共和党は今回の選挙で予想を超える結果を得たが、連邦下院で過半数を奪還できなかったことについては「失望している」と述べた。

共和党全国選挙対策委員会（The National Republican Campaign Committee、NRCC）委員長エマーは、議席増を当然のこととは考えておらず、過半数奪回に目を向ける必要があると述べている。また、２０１８年の中間選挙で民主党側の攻勢によって民主党が基盤を築いた選挙区での議席獲得のための道筋はあるとも述べている。

共和党はマイアミで複数の議席を獲得し、失うと予想されていたテキサス州での複数の議席を維持した。しかし、エマーはアリゾナ州、ミシガン州、ニューハンプシャー州、ペンシルヴァニア州の各州で逆転できる可能性があったと述べている。

エマーは本紙の取材に対して次のように述べた。「今回の選挙で私たちがいささか成功したが、これは偶然の産物ではないということを共和党全体が理解しなければなりません。私たちは努力を続けたので、成功するだろうと言われていました。これからも挑戦は変わりません。より努力をしなければなりません」。

エマーは「人々がどんなことを言っても、簡単なことではないのです。世論調査の専門家や予言者の言うことなど聞きません。選挙の結果は全て候補者たち次第なのです。幸運は自分の力で引き寄せねばならないのです」と述べた。

エマーは、共和党が強力な、そして多様性のある候補者たちを登用したことと、民主党内の分裂によって、共和党が民主党の有名議員たちを落選させることができたと述べている。今回の選挙で民主党側は中道派の議員たちが多く落選した。エマーは、共和党全国選挙対策委員会の戦略として、民主党側の進歩主義的な政策を際立たせながら、接戦の選挙区に照準を定めるという戦略を採用するとしている。

エマーは「穏健派・中道派は残っていません。話は変わりますが、民主党がナンシー・ペロシを議長にとどめるならば、それは私たち共和党にとっては悪いことではありません」と述べた。

連邦下院民主党は水曜日、連邦下院議長ナンシー・ペロシ連邦下院議員（カリフォルニア州選出、民主党）をこれからの任期2年間、民主党のトップに据え続けることに決定した。ペロシは1月の全連邦下院議員からの投票で、過半数の支持を必要としている。２０１９年の連邦下院議長選挙で、民主党所属の連邦下院議員１５名が反対票を投じたが、来年の議会に戻ってくるのはそのうちの１０名だ。民主党は議員の数を減らしている。それでも、ペロシの再選にとっては高いハードルにはならない。

民主党側で議席を失うことになる5から１５議席の議員たちの中には、長年議員を務めたヴェテランや注目を集めつつあったスター議員たちが含まれている。それらの中には、マイアミ・デード郡の選挙区から出ており、クリントン政権で保健福祉長官を務めたドナ・シャレイラ連邦下院議員（フロリダ州選出）、スタテン島の一部が選挙区になっているマックス・ローズ連邦下院議員（ニューヨーク州選出）、共和党が優勢な選挙区で15期にわたって議員を務め、連邦下院農業委員会委員長を務めたコリン・ピーターソン連邦下院議員（ミネソタ州選出）が含まれている。

歴史的に見て、ホワイトハウスを握っていない側の政党は中間選挙で過半数を獲得している。民主党所属の連邦議員の中には、２０２２年中間選挙に向けて戦略を再検討する必要があると述べている。

ある民主党連邦議員は、共和党側の民主党と社会主義を結び付けるメッセージ戦略について、民主党はこれに対して戦わねばならず、ペロシ議長は、こうした攻撃のために劣勢に立つであろう民主党の議員たちの敗北に責任を持つことになる。

この議員は次のように述べた。「私が言いたいのは、2022年の中間選挙において私たちは良い立場にはいないということです。私たちは劣勢に立っているんですよ。ペロシ議長が議長職にとどまるというのは全くもって不公正なことです。彼女はこれから2年間議長職にとどまりますが、その後の２０２２年、私たちは大惨敗を喫する可能性が高いのです」。

「私たちが１０から１５議席を失うだけでなく、連邦下院民主党は過半数を失うことにもなるでしょう。２０２０年の中間選挙は、民主党側では共和党から議席を獲得し、過半数の議席数を拡大する機会にもなるはずでした。しかし、私たちはこの機会を無駄にしました。私たちは２０２２年に議席数の減少を阻止するための堤防を築くために、２０２０年の選挙がどれほど重要なのかはわかっていました」。

流れは共和党に有利な方向に流れているようではあるが、共和党は今回の選挙での躍進を当然のことだと思ってはならず、連邦下院での過半数奪回のためにはこれからいくつもの高いハードルを越えていくことになるだろうと気を引き締めている。

連邦下院共和党筆頭副幹事長ドリュー・ファーガソン（ジョージア州選出、共和党）は次のように語っている。「もし現在の流れについて考えるならば、私たちは歴史的な勝利を収めたと言えるでしょう。私たちは民主党の本性を明らかにしました。民主党はこの国を社会主義の方向に進めようとしているのです。しかし、私たちはいささか押し戻すことができました。人々は考えを変え、戦うために外に出ました。そして、僅差で多数となっている人々が、人々をまとめる方法を主張しています」。

ファーガソンは続けて次のようにも述べた。「従って、私たちはより一生懸命に努力しなければなりませんし、資金集め、良い政策作り、メッセージの発信など全てのことに注力し、これまでの２倍努力しなければなりません。私たちはそれができると確信しています。しかし、それはドアを通って歩いていけば自然に手に入るものではなく、私たちは勝ち取りに行かねばならないのです」。

（貼り付け終わり）

（終わり）

タグ ：

#アメリカ

#連邦上院

#連邦下院

#中間選挙

#共和党

#民主党

#エスタブリッシュメント派

#進歩主義派

#トランプ派

#ポピュリズム

　古村治彦です。

　ホワイトハウスを去ったドナルド・トランプが新党を結成するかもしれない、というニュースがしばらく前に出た。その後、続報を聞いていなかったが、世論調査で凄い事実が明らかになった。サンプル数や方法に問題があり、信頼性がそこまで高くないとは言え、『ザ・ヒル』誌が実施した世論調査で、「トランプ新党」の支持率が高いことが分かったのだ。

　「トランプが新党を作ったら」という質問に、共和党支持者の６４％がそちらを支持する、そのうちの半分３２％はぜひとも支持すると答えた。支持政党なしは２８％、民主党支持で１５％がトランプ新党を支持すると答えた。そして、有権者全体にすると、３７％がトランプ新党を支持すると答えたのだ。

　アメリカの有権者の３分の１以上がトランプ新党を支持するというのは、民主、共和両党にとって衝撃だ。共和党は党内にエスタブリッシュメント派対トランプ・ポピュリズム派の分裂を抱えているが、トランプ支持の有権者たちが離れてしまえば、共和党は選挙で勝てないどころか、第三党に転落してしまう。二大政党制（Two-Party System）の一方の雄、と威張っていたのに、そこから追い落とされる。そうなれば末路は哀れ、消滅してしまう可能性もある。

　トランプは「いつでも新政党をつくるぞ」という姿勢を見せながら、駆け引きができる。エスタブリッシュメント派はトランプにそっぽを向かれたら選挙に負けるということになる。トランプの影響力は大きいままで維持される。

　民主党側は高みの見物を決め込めるかというとそうでもない。民主党内部もエスタブリッシュメント派対進歩主義派の対立を抱えている共通の敵、トランプをとりあえずホワイトハウスから追い出すことができて良かったね、ということで今は対立は激しくないが、進歩主義派の要求にエスタブリッシュメント派は応えたくないということもでてくる。

また、２０１６年の大統領選挙民主党予備選挙でのヒラリーを勝たせるための民主党全国委員会の不正問題もある。トランプが影響力を行使する、もしくは新党を作るという行動に出た場合、進歩主義派も同様の手段でエスタブリッシュメント派を揺さぶるということも考えられる。

　トランプ新党の具体的な計画はまだ出ていない。しかし、その名前だけでもこれだけの有権者が期待を寄せている。せっかく協力してトランプをホワイトハウスから追い出すことに成功した、民主、共和の既成の二大政党にとっては深刻な問題は続く。

（貼り付けはじめ）

世論調査：共和党支持の有権者の６４％がトランプ率いる新党に参加したいと答えた（Poll: 64 percent of GOP voters say they would join a Trump-led new party）

ガブリエル・シュルト筆

２０２１年２月５日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/hilltv/what-americas-thinking/537442-poll-64-percent-of-gop-voters-likely-to-join-a-trump-led-3rd

最新のヒル・ハリスXの共同世論調査の結果によると、共和党支持の有権者の多数が、もしトランプ前大統領が新しい政党を立ち上げたら、それに参加したいと答えた。

１月２８日から２９日にかけて実施された世論調査で、有権者登録済の共和党支持の有権者たちのうち６４％がトランプ前大統領が新政党を立ち上げるならばそれに参加したいと答えた。そのうちの３２％はぜひとも参加したいと答えた。

対照的に、共和党支持の調査対象者の３６％が「全く」「それほど」支持しないと答えた。

支持政党なしの２８％、民主党支持の１５％がトランプ率いる第三党支持に回るだろうと答えた。

調査対象者全体の３７％が、もしトランプが新政党を立ち上げたら、支持するだろうと答えた。

先月、トランプ派新しい政党をスタートさせるというアイディアについて話したという報道がなされた。しかし、トランプ率いる第三党に関する具体的な計画は浮上していない。

ハリスXのCEO兼主席世論調査分析者のドリタン・ネショーは本誌に対して次のように語った。「議事堂進入という事件はあったが、トランプは政治的な力を維持し、それは真剣に興梠しなければならない程のものだということをこれらの数字は示している。彼は多様な支持基盤から支持を集め、有権者全体の３分の１の支持を集めている。これらの有権者は多くの問題に関して、トランプに魅力を感じている人たちである。これらの問題は民主党と共和党のエリートたちは適切に認識ておらず、対処もしていない」。

ネショーは続けて「トランプが共和党から離れて自分自身の政党を創設したとします。世論調査の結果から見ると、彼はアメリカで第２位の政党を創設するということになります。共和党は第３位に転落します」と語った。

最新のヒル・ハリスXの共同世論調査はオンラインで９４５名の有権者登録済の人々に対して実施された。その内の３４０名が共和党支持者であると申告した。今回の世論調査の誤差は３ポイントだ。

（貼り付け終わり）

（終わり）

タグ ：

#ドナルド・トランプ

#新党

#民主党

#共和党

#ポピュリズム

#エスタブリッシュメント

#第三党

　古村治彦です。

　ジョー・バイデンにハネムーンはなかった。「アメリカ大統領の就任直後の支持率は高い」というのは常識だった。バラク・オバマで７割近く、ジョージ・W・ブッシュ（息子）やビル・クリントンで６割近くという数字だった。そして、就任後１００日間（だいたい３カ月だから４月いっぱいくらいまで）は、準備期間ということもあり、マスコミも厳しく報じない、ということで、ハネムーン（新婚）期間とされている。

　ジョー・バイデンの大統領支持率は４９％だった。全米史上最多得票で当選した大統領が、である。しかし、それは当然であろう。対抗馬だったドナルド・トランプもまた全米史上最多得票で敗れた候補者であったのだから。しかし、これまでであれば、大統領に就任したら、ご祝儀ということでもないが、対抗馬に投票した人たちも、「頑張ってね」ということで、支持するものである。しかし、そうではない。支持する党派別で見ると、民主党を支持する有権者の８９％、共和党を支持する有権者の１１％、支持政党なしの有権者の４４％がバイデンを支持している。

　トランプの時はもっと酷かった、４２％だった、という人もいるだろう。しかし、２０１６年の選挙では最多得票だったのはヒラリー・クリントンである。選挙人制度というやや複雑な制度を利用してトランプは勝った。そして、トランプとバイデンを比べて見ても「五十歩百歩」「目くそ鼻くそ」ということだ。

　どうしてこんなことが起きているのか。バイデンはかわいそうだ。バイデンは「トランプ大統領を落選させるため」の役割しか与えられていなかった。このブログでも紹介したが、CBSニュースが実施したある世論調査で、「バイデン氏を支持する理由は何ですか？」という質問に対して、５０％が「トランプ大統領を倒すため」と答え、「バイデン氏が好きだから」と答えたのは２７％だけだった。同様の質問で、「トランプ氏が好きだから」と答えた、トランプ支持者は６８％だった。

　トランプ大統領を倒せたら誰でも良い、ということであれば、バイデンに対する積極的な支持など生まれない。トランプ大統領をとりあえずホワイトハウスから追い出したら、バイデンはお役御免なのだ。始まりから既に終わりなのだ。

　共和党は連邦議会、上下両院で過半数を失った。「連邦下院では議席数を伸ばして、次の選挙では過半数奪回を実現するぞ」昨年の１１月の段階では意気込んでいた。しかし、１月から始まった連邦議会において、党内のエスタブリッシュメント派対トランプ・ポピュリズム派の対立が激しくなっている。

　トランプ前大統領が１月６日に起こった（起こされた）連邦議会議事堂への人々の進入事件について、扇動したということで、弾劾（impeachment）の手続きが進められることになった。弾劾ではまず連邦下院で過半数の賛成で訴追が成立する。訴追する先は連邦上院だ。連邦上院で３分の２の賛成で弾劾が成立する。弾劾が成立すると、その職から追われる。トランプ大統領は既にその職から退いている。それ上の刑事訴追などは訴追の中に入っていない。

　連邦下院では民主党が過半数を握っているので、弾劾の訴追は成立するのであるが、そこに共和党から１０名の賛成者が出た。この議員たちは次の選挙（２０２２年）が厳しい。地元共和党から非難され、予備選挙で対抗馬が出される。予備選挙で勝っても、これまでのように熱心な支持が得られない、民主党支持者が良くやったと言って投票してくれるわけではない（民主党の候補者がいるのだから）、ということがあるのに、弾劾に賛成してしまった。「自分の良心に従って」と綺麗ごとでかっこつけるのだろうが、自殺行為だ。

　しかし、この１０名に対する地元共和党の反応に差がある。レッドステイト（共和党優勢州）から出ている５名には地元から厳しい非難がなされているが、ブルーステイト（民主党優勢州）から出ている議員たちには地元共和党から非難は出ていない。ブルーステイトにおける共和党への風当たりがとても厳しいことが実感される。ブルーとレッドの分裂も激化している。

　バイデンは「国のまとまり」を掲げているし、政策でも共和党側からの協力を得たいとしているが、その道のりは遠い、どころから、そもそもその道のりは存在しない。アメリカの分裂・分断は進んでいく。

（貼り付けはじめ）

最新のキュニピアック大学による世論調査でバイデンの支持率が４９％（Biden approval stands at 49 percent in new Quinnipiac poll）

マックス・グリーンウッド筆

２０２１年２月３日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/administration/537206-biden-approval-stands-at-49-percent-in-new-quinnipiac-poll?rl=1

バイデンは大統領執務室での一期目をスタートさせたばかりだ。アメリカ国民の約半数が彼を支持している。しかし、国をまとめていく、団結させていくという彼の意気込みも、厳しい党派上の分裂に直面している。水曜日に発表されたキュニピアック大学の世論調査の結果で明らかになった。

バイデンが１月２０日に大統領に就任してから初めてキュニピアック大学が行った世論調査の結果によると、就任したばかりのバイデン大統領のホワイトハウスでの彼の仕事に対する支持率は４９％で、不支持率は３６％となった。１６％は意見なし、もしくは回答を拒否した。

バイデンの仕事ぶりに対する意見における、党派上の分裂は激しいものだ。民主党支持の８９％がバイデン大統領の仕事ぶりを評価している。一方、共和党支持でバイデンを支持しているのはわずか１１％だ。

支持政党なしの中での分裂はより均衡している。世論調査の結果によると、４４％が支持で３６％が不支持であった。

バイデンの就任直後の支持率は彼の前任者であるトランプ前大統領よりも良い数字である。キュニピアック大学が２０１７年の同時期に発表した世論調査の結果では、トランプ大統領の支持率は４２％、不支持率は５１％だった。

キュニピアック大学の世論調査アナリストティム・マロリーは次のように述べている。「バイデンに関する世論調査の各種数字は、アメリカが新政権の下で、再スタートを切ろうとしている中で、手堅いものであるが、特に良いというものではない。新政権は経済に関する苦闘と新型コロナウイルスに懸念を持っている人々を安心させるという２つの課題に直面している」。

バイデンの支持率の数字において党派上の分裂が激しくなっているが、アメリカ国民の１０人のうち６人、６１％がホワイトハウスの主としてのバイデンの４年間について楽観的な見通しを持っている。世論調査の結果では、５６％の人々は、バイデンが国を分裂させるのではなく、まとめようと努力していると考えている。

しかし、バイデンは彼自身に向いている仕事に取り組んでいる。新型コロナウイルス感染拡大、経済の落ち込み、そして政治上の緊張関係の激化の中で、仕事に取り組んでいる。

民主党についての意見は割れている。キュニピアック大学の世論調査の結果では、アメリカ国民の４６％が民主党は正しい方向に進んでいると答え、４６％が間違った方向に進んでいると答えた。

しかし、これらの数字は共和党に比べたらまだましである。アメリカ国民の６４％が共和党は間違った方向に進んでいると考えており、正しい方向に進んでいると考えているのは２５％にとどまった。

一方、連邦下院と上院の民主、共和両党の最高幹部たちに対する支持率は低い水準にとどまっている。

３７％が連邦上院院内総務チャールズ・シューマー連邦上院議員（ニューヨーク州選出、民主党）の仕事ぶりを評価し、４２％が評価しなかった。共和党側の、連邦上院少数党院内総務ミッチ・マコーネル連邦上院議員（ケンタッキー州選出、共和党）の仕事ぶりについては、更に評価が厳しく、評価したのは２１％にとどまり、３分の２の６７％が評価しないと答えた。

連邦下院の指導者たちもパッとしない評価を受けている。キュニピアック大学の世論調査の結果では、連邦下院議長ナンシー・ペロシ連邦下院議員（カリフォルニア州選出、民主党）の支持率は４５％、不支持率は４７％であった。連邦下院少数党（共和党）院内総務の支持率は２７％、不支持率は４５％だった。

全体として、連邦議会民主党の仕事ぶりについて、支持率は４４％、不支持率は４６％だった。一方、連邦議会共和党の仕事ぶりについては、支持率は２６％、不支持率は６４％だった。

ワシントンDCにおける厳しい党派対立があるが、アメリカ国民の大多数、６８％が新型コロナウイルス感染拡大はアメリカにとって重大な危機であるということに同意している。

バイデン政権は既に、新型コロナウイルス感染拡大に由来する経済の落ち込みに対処するために、１兆９０００億ドルの経済刺激計画を提案している。しかし、この提案は共和党側からの抵抗にあっている。共和党側には、６１８０億ドル規模の救済計画を提案している議員たちがいる。

しかしながら、世論調査の結果では、多くのアメリカ国民がバイデンの提案が実現することを望んでいる。調査対象者の６８％が１兆９０００ドル規模の経済刺激策を支持し、反対派２４％にとどまっている。

同様に、調査対象者の大多数、７８％がアメリカ国民に対して１４００ドルの経済刺激のための給付を支持している。共和党側は１０００ドルの直接支給を提案しているが、年収４万ドル以下の人々に限るとしている。

バイデンがアメリカの最低賃金を時給１５ドルの引き上げるという提案をしているがこれも大多数のアメリカ国民の支持を集めている。世論調査の結果では、６１％がこの制度化に賛成し、３６％が反対している。

キュニピアック大学の世論調査は２０２１年１月２８日から２月１日まで１０７５名のアメリカ国民の成人への電話インタヴューを基に実施された。誤差は３ポイントである。

＝＝＝＝＝

トランプ弾劾に賛成したことで共和党内部から非難された共和党所属の連邦下院議員一覧（Here are the GOP lawmakers censured by Republicans for impeaching Trump）

ジャレッド・ガンズ筆

２０２１年2月3日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/house/537065-here-are-the-gop-lawmakers-censured-by-republicans-for-impeaching-trump?fbclid=IwAR3ljVZ0dDDxmTdoe2ktytMO6WNahxjoWSsl8j-2BNyirq2fIdwFQ10Vlhk&rl=1

トランプ前大統領に対する弾劾に賛成票を投じた複数の共和党所属の連邦下院議員たちは州共和党そして地方支部からの反発を受けている。

先月、共和党所属の連邦下院議員の内、１０名が民主党所属の連邦下院議員の全員と一緒にトランプ断崖に賛成票を投じた。この弾劾は連邦議事堂に対する暴徒による死者を出した攻撃を非難する内容である。

これ以降、少なくとも５名の賛成票を投じた議員たちは州共和党もしくは地方支部から非難や叱責を受けている。その中には２０２２年の中間選挙での予備選挙に対抗馬が既に出ている人たちもいる。

選挙区の州の共和党から非難されたのは次の議員たちである。

（１）ジェイミー・ヘレーラ・バトラー（Jaime Herrera Beutler）連邦下院議員（ワシントン州選出）

ワシントン州共和党は公式にヘレーラ・バトラーを強く非難した。

（２）リズ・チェイニー（Liz Cheney）連邦下院議員（ワイオミング州選出）

チェイニーはワイオミング州内の１０郡の共和党支部から非難を受けた。その１０郡とはオルバニー郡、カーボン郡、クック郡、フレモント郡、ホットスプリングス郡、ジョンソン郡、リンカーン郡、シェリダン郡、スィートウォーター郡、ワシャキー郡である。

（３）ダン・ニューハウス（Dan Newhouse）連邦下院議員（ワシントン州選出）

ワシントン州共和党はニューハウスを強く非難した。

（４）トム・ライス（Tom Rice）連邦下院議員（サウスカロライナ州選出）

サウスカロライナ州共和党はライスを非難した。

（５）フレッド・アップトン（Fred Upton）連邦下院議員（ミシガン州選出）

アップトンは、ケース郡共和党支部とアレガン郡共和党支部から非難された。

トランプ断崖に賛成した他の議員たちは地元から非難されていない。その議員たちは次の通りだ。アンソニー・ゴンザレス連邦下院議員（オハイオ州選出）、ジョン・カトコ連邦下院議員（ニューヨーク州選出）、アダム・キンジンガー連邦下院議員（イリノイ州選出）、ピーター・メイジャー連邦下院議員（ミシガン州選出）、デイヴィッド・ヴァラダオ連邦下院議員（カリフォルニア州選出）。

（貼り付け終わり）

（終わり）<

タグ ：

#アメリカ

#分裂

#分断

#ジョー・バイデン

#ドナルド・トランプ

#弾劾

#支持率