古村治彦です。

　２０２１年５月２９日に最新刊『悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める』が発売になりました。是非手に取ってお読みください。よろしくお願いいたします。

悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める

　先週のG7会合はイギリス南部のコーンウォール半島で開催された。対中政策、インド太平洋地域における中国の動きを以下にけん制するか、ということが話されたが、拙著『悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める』で書いている通り、中国は着々と準備を進めている。この対中強硬路線を推進しているのは、「バイデン政権のアジア政策のツァーリ（Asia Tsar）」と評されるカート・キャンベル国家安全保障会議インド太平洋調整官である。そして、バイデン政権の対中強硬姿勢の中心にいるのは、アントニー・ブリンケン国務長官である。

　しかしながら、バイデン政権は対中強硬一辺倒ではない、というのが私の見立てだ。それは、対中強硬ではない、ジェイク・サリヴァンが国家安全保障問題担当大統領補佐官として政権内に入っているからだ。サリヴァンは中国との競争は破滅に向かわない方向で行うべきという論文も書いている。

　そして、重要なのは、サリヴァンが「産業政策（industrial policy）」に注目している点だ。日本では経済産業省が２０２１年６月４日「経済産業政策の新機軸」という構想を発表したが、その中にサリヴァンの発言も引用されている。今回のG７会合で、「コーンウォール・コンセンサス」メモという文書が配布されたそうだが、この肝いりはサリヴァンであり、日本の経産省からの人員もメモ作成にかかわったと考えられる。国家とビジネスの関わるの部分はそのまま産業政策のことを示唆している。

　産業政策研究と言えば、古典的業績であるチャルマーズ・ジョンソン（Chalmers Johnson、１９３１－２０１０年、７９歳で没）の『通産省と日本の奇跡－産業政策の発展　１９２５－１９７５（MITI And the Japanese Miracle: The Growth of Industrial Policy, 1925-1975）』（１９８２年）だ。新自由主義が隆盛となったここ３０年ほど、産業政策について顧みられることはなかった。しかし、時代は産業政策の時代となりつつあるようだ。

　チャルマーズ・ジョンソンについては拙著『アメリカ政治の秘密 日本人が知らない世界支配の構造 (四六判上製)』（２０１２年）で詳しく取り上げたが、チャルマーズ・ジョンソンに再びスポットライトが当たる日が来るのかもしれない。

（貼り付けはじめ）

「コーンウォール・コンセンサス」はこちらです（The ‘Cornwall consensus’ is here）

－G７で集まっている世界の首脳たちはグローバライゼーションが効率性と同時に脆弱性も生み出しているという主張を受け入れている。

ジリアン・テット筆

『フィナンシャル・タイムズ』紙

２０２１年６月１１日

https://www.ft.com/content/aa45eccb-5e0e-477a-8278-db7df959e594

 

３０年前、イギリス人の経済学者ジョン・ウィリアムソンは「ワシントン・コンセンサス（Washington consensus）」という言葉を作り出した。この言葉は、自由市場、グローバライゼーション推進に基づく様々な考えの集合体である。これらの考えをアメリカの指導者たちをはじめ世界各国の指導者たちは世界中で促進していた。

しかし、現在、新しい言葉が出てきている。それは「コーンウォール・コンセンサス（Cornwall consensus）」だ。

笑わないで聞いて欲しい。この言葉は、金曜日のコーンウォールでのG7各国の指導者たちによる会合に先立ち、アドヴァイザリーメモとして配布された文書のタイトルなのである。これは本当だ。７か国の学者と政策担当者たちが集まってつくられた委員会によって書かれた文書で、「新型コロナウイルス感染拡大からより良い未来を構築するための野心的な政策集」とされている。

このメモの内容はいささか曖昧で、大袈裟な考えを含んでいる。「世界規模の衛生上の問題についての対応におけるより広範な平等と団結」といった大仰な言葉が使われている。しかし、より詳細な提案も同時になされている。例えば、「金融安定理事会（Financial Stability Board）」と同様の「データとテクノロジー理事会（Data and Technology Board）」を創設し、世界規模でインターネットを監視すること、気候関連テクノロジーに関連する「ヨーロッパ原子力研究組織（CERN、European Organization for Nuclear Research）」の創設などが提案されている。

どちらにしても、このメモが示しているのは、「G７諸国は企業法人税を巡り一致協力して動く」という細心の動向が、新しいイデオロギーに沿って、西洋諸国が協力するという新しい段階に入ったということである。

投資家たちはどのように結論付けるだろうか？投資家の多くは冷ややかな笑いを送るだろう。結局のところ、G７での様々な会合は儀式の枠から出るものではなく、そこで出されるメモも儀式的な省庁の意味しか持たない。そして、「コーンウォール・コンセンサス」提案は、何かしら意味があるように思われるが、これからすぐに採用されるということもない。

しかし、この儀式的な表現を無視するのは、いかなるビジネスや投資家にとっても馬鹿げたこととなるだろう。多くの人類学者が指摘しているように、象徴は重要なのだ。それが「空っぽ（empty）」であったり、現実離れしたりしていても、象徴は、あるグループがどのように機能するかについての前提を反映し、補強しているものなのだ。そのため、今回の「コーンウォール・コンセンサス」メモは、前提がどのように変化しつつあるかを示す、示唆に富むスナップ写真ということになる。

このメモは極めて重要だ。投資家や企業の経営陣の多くが時代精神の絶え間ない大きな変化への対応に苦闘している。こうした人々はワシントン・コンセンサスが隆盛を極めた時代にキャリアをスタートさせた。私たち人類は、常に自分たちを取り巻く文化的環境に影響される生物であり、自分たちの信条を、思考のための「自然な」方法だとして取り扱っている。

ここに５つの取り上げるべき重要な点がある。第一に、今日の指導者たちは、政治上の、予想外の出来事の発生を恐れている。３０年前、マーガレット・サッチャーやロナルド・レーガンといった政治上の最重要人物たちは、自由市場に基づいたグローバライゼーションは全ての人間に利益をもたらすと当たり前のように考えていた。今日の指導者たちは、自由市場の果実は人々の間に均等に行きわたらず、そのために人々からの反撃を誘発している（これがポピュリズムだ）。「包摂（Inclusion）」は新しく人々の間で頻繁に使われる言葉になっている。

第二に、G７各国の指導者たちは、グローバライゼーションと自由市場に基づいた競争は公立を生み出すと同時に脆弱性を生み出すということに気付いている。以前であれば、個別の各企業のインセンティヴによって、最適化された国境を越えた供給チェインを作ることができるだろうと指導者たちも考えた。現在では、世界規模のサプライ・チェインは、集合行為問題によって脅威に晒されているということを指導者たちは認識している。ビジネスにおいては、各企業が個別で利益が最大になるようにするため、ある中心点に集中する行動を取る傾向がある。しかし、そうした中心点とシステムが壊れると、大混乱に陥ってしまう。結果として、「回復力（Resilience）」という言葉もまたよく聞かれるようになっている。

第三に、G７での議論は中国の脅威によって活発化させられている。「コーンウォール・コンセンサス」メモの中に中国の名前は直接出ていない。しかし、先進的なテクノロジーのためだけではなく、医療資源と天然資源のためでもある世界規模でのサプライ・チェインの多角化を求める内容がメモには書かれている。遅ればせながら、西洋諸国の各政府は、世界規模でのチップの生産を台湾を中心としたハブに集中させたことが深刻な間違いであったことを認めるようになっている。西洋諸国の各政府はこの間違いを繰り返したくないと考えている。

第四に、微妙だが、根深いものとして、ビジネスと政府との相互関係がリセットされている真っ最中ということがある。ワシントン・コンセンサス隆盛時代、各企業はお互いに競争し合う独立したアクターと見られていた。そこに政府の関与はないとされた。現在は、政府とビジネスの間の「パートナーシップ」について語られている。

政府からの鑑賞が最小限の自由企業体制（Free enterprise）は現在でも重要視されている。しかし、「パートナーシップ」は、現在の社会的に重大な諸問題に対応するための枠組みとなっている。ワクチンの獲得、気候変動対応、中国とのテクノロジー上の競争といったものが現在の重大な問題となっている。

最後に、経済学は、バイデンのホワイトハウスやその他あらゆる場所で、現在再定義の中にある。経済学は狭い範囲の数理モデルに集中してきたが、現在は、「外部性（externalities）」として片づけられてきた諸問題に関心が集まっている。環境、医療衛生、社会的な諸要素がそれらにあたる。

皮肉屋たち（もしくは熱心な自由市場信奉者たち）は、これら全てはアメリカ政治における一時的な左傾化、もしくは新型コロナウイルス感染拡大に対する短期的な反応を反映しているに過ぎないと述べるだろう。

その可能性は否定しない。しかし、私はそうではないと考えている。結局のところ、このイデオロギー上の移行を引き起こしているのは、新型コロナウイルスだけではなく、中国の台頭、気候変動の脅威、そして、ソヴィエト連邦崩壊以降に西洋で蔓延した自由市場に関連する思い上がりの消滅、といった要因である。そして、この新しいシステム構築を目指す人々は政治上のあらゆる立場の人々の中で見ることができる。「コーンウォール・コンセンサス」メモを生み出した諮問グループを組織したのは、保守党が率いるイギリス政府だったのだ。

新しい時代精神（zeitgeist）を好ましいと思うか、よくないと思うか、それはどちらも起きるだろうが、これを無視することは誰にもできない。歴史が示しているのは、知的な前提が変化する場合、それは緩慢に進む。楕円型の振り子は長期間にわたって揺れ続ける。儀式的な人工産物は時に重要性を持つ。「コーンウォール・コンセンサス」メモはそうしたものの一つとなるだろう。

（貼り付け終わり）

（終わり）

アメリカ政治の秘密

ハーヴァード大学の秘密 日本人が知らない世界一の名門の裏側

タグ ：

#G7

#コーンウォール・コンセンサス

#産業政策

#ワシントン・コンセンサス

#チャルマーズ・ジョンソン

#ジェイク・サリヴァン

#経済産業省

#通産省と日本の奇跡

　古村治彦です。
　今回は、副島隆彦先生の最新刊『目の前に迫り来る大暴落』（徳間書店、２０２１年７月）をご紹介します。以下にまえがき、目次、あとがきを貼り付けます。

目の前に迫り来る大暴落　
　私の関連で言えば、『』の第１章から、数ページ分を引用したという連絡をいただきました。「あの部分は非常に重要で君の業績だ」という言葉もいただきました。どの部分が引用されたかは、是非ご自分の目でお確かめください。

 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める

（貼り付けはじめ）
まえがき 
金融商品はみんな紙クズになる

　本書は、タイトルの通り『目の前に迫り来る（金融の）大暴落』を予測して、その理由を説明する本だ。

　いよいよ株式と債券市場の暴落が、私たちの目の前に迫ってきた。この本が出た時、もしすでに暴落していたら、私はなんと言っていいか分かりません。それはそれで構かまいません。またその次の暴落が来ますから（笑）。

　暴落が見えてきた。株は、ニューヨーク市場が３万４０００ドルで、日経平均は３万円みたいな、大きな値上がりをしている。さらに株価はあと１回は上がりそうだ。「それなのに、なんでお前は暴落が来ると言うんだよ」と聞かれたら、私は何と答えるか。私はここで突っ張る。とても起こりそうもない「もうすぐ大暴落が来る」を、私は何がなんでも書いて世の中に警告を発する。

　私は、「コロナワクチンの接種が進んで景気は回復に向かっている」と嘘寒いことを言うのが大嫌いだ。景気は冷えきっている。多くの人々が、とくに飲食業の人たちは、職を失って、営業規制、「店を開くな」で商売を駄目にされて失業している。こんな悲惨な日本の現場で、それでも景気が回復している、などと言えるのか。だから、そんなことを言う（書く）人々に対して、私は反撃する。

「あなたみたいな、行け行けドンドンの人はあっちに行ってください。私は相手にしません。自分たちだけ裏金を貰って儲かってよかったですね。お仕合わせにどうぞ。このまま投資を続けて、そして、きっとまただまされて大損をするでしょう。私の知ったことではありません」と言う。初めから、こういう捨て台詞を私は言う。本当はもう危ないんだ。金融市場は本当に危ない。今の金融市場はもうバブルだ。すでに世界はバブル経済bubble economy に突入している。

　ヘンなコロナウイルス対策費や「コロナ給付金でたくさんおカネが政府から下りるものだからバブルだ。と皆、知っている。分かっている。それなのに、「危険だ。ヘンな金融商品を買うのはやめなさい」と注意を促し警告を発する人がいない。

　少しはいる。しかしほんの少数の有識者だ。だが、この希少の人たちはオズオズと、目立たないように「もうバブルだから危ない。ドルも株も債券も崩れますよ」と、コソコソと金融予測の文を書いている。しかし遠慮しながら実に小さく書いている。自分が所属する金融業界に公然と楯つくことはできないからだ。私はできる。

　いや。このバブルは崩れないかもしれない。このままもっともっと株は上がるかも。どうも、すぐにはハイパー・インフレイションは襲いかかって来そうにない。こんなに政府がお札（紙幣）と、債券（国債）を、ジャブジャブに刷り散らして、市場に撒いているのだから。

　新型コロナ対策で、また、アメリカ政府とＦＲＢは、３回目で２５００億ドル（２５兆円）をstimulus packages（景気刺激策）と称して国民全員に配った。これで米国民みんながひとり２５００ドル（２５万円）ずつもらった。企業や法人は数十万ドル（何千万円）だ。４回目が７月４日（fourth of July　独立記念日）に向けて、また２０００億ドル（２０兆円）とか出るだろう。国民は、政府から来るおカネを握り占めて、喜んでいる。英語でもCorona subsidy コロナ給付金と言う。これで株やビットコインを買う。「キープ・フィスカル・リストレイント！」　Keep Fiscal Restraint!　即ち「財政規律を守れ！」も何もあったものではない。

　去年までのトランプ政権の時には、１回目１５００億ドル（１５兆円）、２回目２０００

億ドル（２０兆円）を国民全員に配った。それを引き継いで、バイデン政権（この影の薄い大統領は本当にいるのか？）は、「トランプの政策は人気があった。だから私たちもこれを踏襲する」と宣言して、さらに続けてジャブジャブ・マネーをやっている。これで景気の腰折れを防いでいる。国民に配ったおカネの威力で、景気を持続させている。いったい、いつまでこんな「タダでおカネを国民に配れば、それで景気を維持できる」という、人騙しの国民を麻薬漬けにする政策をやる気なのか。私には正気の沙汰とは思えない。そして今年の年末には５回目をやるだろう。日本のコロナ対策費も左に載せる。

＝＝＝＝＝

目の前に迫り来る大暴落──［目次］

 まえがき─2

金融商品はみんな紙クズになる─2

第１章　フェイクマネーに騙されるな

株式市場でいよいよ暴落が始まった─16

世界権力者たちはお札の大増発で金融危機を乗り切るつもり─18

日本にコロナの死者はいないと断言する─21

アルケゴス・ショックで野村證券がやられた─24

上場していきなり12兆円の評価額となったコインベース─28

〝デジタル・ゴールド〟がもてはやされはじめたが─33

ビットコインはバブル化したあと崩れた─34

テスラの株価とビットコインの価格は同じ形をしている─38

テスラは中国の王岐山に救われた─48

あっという間にトヨタの株式時価総額を抜いたテスラ─50

「ビットコインは中国の金融兵器になる」─58

ビッグテックが軍事技術に転用される─64

世界大企業番付に今の経済の異常さが表れている─69

金属の値段はどうなってゆくか─74

金は１万円を超える！─77

第２章　コロナバブルは世界不況脱出の秘策か

コロナ給付金でデフレ不況を脱出するという政策の愚かさ─88

日本は世界一のデフレ国家のまま衰退しつつある─93

２０２４年にハイパーインフレが襲い来る─96

貨幣の秘密を暴いていたケインズとハイエク─109

第３章　インフレに脅える金融市場

ヨーロッパ各国の金利が上がり始めた─118

コロナで刷り散らした大借金は政府に隠されている─127

長期金利がたった１％上がるだけで連邦政府は巨額の利払いに─132

コロナはもうお役御免になりつつある─138

コロナ騒動はトランプを落選させるために仕組まれた─140

ハイイールド債は「ハイリスク・ノーリターン」商品だ─144

第４章　世界経済の余命はあと３年

アルケゴス・ショックは金融大崩壊の前兆─154

新手のデリバティブでもやり口は同じ─158

ＳＰＡＣ（特別目的買取会社）は裏口上場の手口─165

大地銀連合に動くソフトバンク・インベストメント─172

デジタル人民元で中国は基軸通貨を狙う─174

金融市場は客に損をさせて儲ける悪いやつらばかり─183

インプライド金利を見ればあと３年で金融大爆発が起きる─188

金持ちたちはすでに日本から逃げ出した─192

ビットコインまで中国人が裏で握っている？─194

金利が上がったらドル体制は一気に終わる─199

第５章　お金のことをバフェットに学ぶ

ウォーレン・バフェットの信奉者たちへの最後の言葉─208

バフェットの３０年間の投資活動は正しかった─216

バークシャー・ハサウェイもビックテックと一緒に没落する─228

ビッグテックはやがて公共財産化される─232

世界を支配しているエリートのワルたちに天罰が落ちる─239

第６章　アルケゴス・ショックから金融崩れが始まった

アルケゴス・ショックが金融市場を震撼させた─248

株式と債券の暴落が同時に起きる─259

野村は破綻への坂道を下り始めた─261

史上最大の金融詐欺師マドフが獄中で死去─268

あとがき─273

【特別付録】暴落したら買うべき株１６銘柄─276

＝＝＝＝＝

あとがき

　この本で私が一番打ち込んだのは、次の課題だ。

「困った時には政府はいくらでも赤字国債を発行し中央銀行にお金（紙幣）を発行させることができる」という経済政策に初めて気づいたのは、マネタリズム（お金中心の経済学）や貨幣数量説の提唱者（創立者）のアーヴィング・フィッシャー（Ｐ１０８で説明）ではなくて、それと大きく対立した２人の大経済学者のジョン･メイナード･ケインズ卿と、フリードリヒ・ハイエクであった。１９３０年の２人の往復書簡に、その証拠らしきものを私は発見した。この２人は、各々自分の『貨幣論』（ お金について）で追求していた。 

　貨幣（お金）そのものについて考えることを経済学者たちは嫌う。貨幣論は景気循環論と並んで経済学の鬼っ子なのである。神そのものについて論究することを僧侶や聖職者が嫌がるのと同じだ。このことを本書第２章で書いた。 

　こんなに際限なく、即ち、「糸目をつけず、どれだけでも出す」（黒田東彦日銀総裁発表。２０２０年４月２７日）のコロナ経済対策費の「無制限緩和」（文字どおり限度なしのジャブジャブ・マネー）をやっていたら、一体、国家とか社会はどういうことになるのだろう。

　私はたったひとりで恐れている。他の人たちは、こんな大きな問題でいちいち悩む人はいない。「そういう難しい大きなことは、上の方の偉い人たちが考えてくれればいいのだ」で知らん顔である。

　国民（ほぼ）全員がもらった（最低限度）のコロナ給付金の１０万円が口止め料であり、示談金であり、「これでお前ももう共犯者だからな」の黙らせ金であることに気づいている人は少ない。

　私は、たったひとりででも問い続ける。こんなことを政府がやっていたら、やっぱり最後は、株式と債券市場の大暴落による金融市場の崩壊と、激しいインフレと、そして政府の財政破綻になるだろう。

　私は、たったひとりで孤立しながら、この自説にこだわり続ける。このことを考え続けて書き続けたので頭痛で頭がわれるように痛い。しかしこの苦しみをやめるわけにはゆかない。

　本書の完成まで、３カ月間我慢強く、（「私が日本国を守る」という） 誇大妄想狂につき合ってくれた徳間書店力石幸一氏に感謝申し上げる。

　２０２１年６月　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副島隆彦　

（貼り付け終わり）

（終わり）

アメリカ政治の秘密

ハーヴァード大学の秘密 日本人が知らない世界一の名門の裏側

　古村治彦です。

　２０２１年５月２９日に最新刊『悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める』（秀和システム）を発売しました。最初から孤軍奮闘、自力で皆さんに本の存在を知っていただくしかない状況です。不貞腐れている時間はありません。矢尽き刀折れるまで続ける所存です。

悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める

　大統領選挙終了後からバイデンの大統領就任式の間、そして、現在までトランプ支持者の中でささやかれているのは、「米軍の出動」「米軍の蹶起」である。簡単に言えば、クーデターである。クーデターのためには、兵士だけでは駄目だし、将官だけでも成功しない。縦（階級）と横（部隊数や人数）の広がりが必要である。そして、クーデターを起こすには、大義名分、自分たちの行動を正当化するための理由付けが最重要だ。

　アメリカ軍の内部にどれだけのトランプ支持者がおり、その人々がネットワーク化されて、その階層も上は大将中将から下は二等兵まで幅広くなっているのか、そうしたことは分からない。しかし、「クーデターが必要だ」と考えている人からそれは必要ないとと考える人まで、トランプ支持者が米軍内にいるのは確かだ。軍関係者は共和党支持者が多いと言われている。これまでもこのブログでご紹介してきたが、共和党支持者内のトランプ支持者の割合は高い。そこから敷衍すれば、米軍内のトランプ支持者の数は多いということが推測される。

　米軍幹部や民主党は、米軍内のトランプ支持者を追い出そうとしている。そのために調査をするとしている。米軍の軍人や関係者がどのような思想を持とうがそれは自由だ。それを表面に出さないで、上官の命令に従って粛々と責任を果たしていれば何の問題もない。この表面上は問題のない軍人（トランプ支持の考えを持つ）たちが、スリーパーのように思えるのだろう。ひとたび、何か起これば、この人たちが立ち上がるということを恐れているのだろう。

　調査の範囲が退役軍人にも広がっているというのは、トランプ支持の集会を企画したり、参加したりしている人たちの多くに退役軍人たちがいることを示している。この人たちは、全く軍務や軍の訓練を経験していない一般の人々とは、組織力、行動力、武器使用能力において雲泥の差がある。この人たちの動きを縛りたいということも軍の意向としてあるのだろう。しかし、軍関係のトランプ支持者の全貌を完全に掌握することは不可能だ。そうなれば、軍の最高幹部や民主党は常にスリーパーの影に怯えねばならないことになる。

（貼り付けはじめ）

退役准将が、軍隊内にいる狂信的なトランプ支持者たちを根絶やしにする必要があると発言（Retired brigadier general says Trump loyalists in military need rooting out）

ジョフ・コルヴィン筆

２０２１年１月８日

https://fortune.com/2021/01/08/trump-support-military-capitol-coup-attempt/

連邦議事堂進入事件によって、政権移行に伴って起こると考えられる暴力事件において米軍の将兵の関与があるのではないという疑問が出て来ている。今回の暴動に対してトランプ大統領は現役の将兵を派遣しなかった。州兵はワシントン市長ムリエル・バウザーの要請によって、マイク・ペンス副大統領が命令を出して、それで派遣されたものだ。トランプ大統領は２０２０年１２月の段階で、大統領執務室において、選挙結果を覆すために米軍を使用する可能性について話し合いを持ったと報道されている。この会議に出席したのは、トランプ大統領の初代の国家安全保障問題担当大統領補佐官だったマイケル・フリン退役陸軍中将だった。フリンはテレビ番組に出演し、「トランプ大統領は米軍の能力を利用し、選挙結果が接戦となっている各州に派遣し、選挙をやり直させることができる」と発言した。連邦議事堂進入事件の３日前、存命中の国防長官経験者１０名は連名で、『ワシントン・ポスト』紙に論説を発表し、「選挙をめぐる争いを解決するために米軍を関与させること」に反対すると表明した。

これから何が起きるかについて、本誌はトーマス・コルディッツとインタヴューを行う。コルディッツは退役陸軍准将である。コルディッツは陸軍士官学校とイェール大学経営学部で教鞭を執っている。また、ライス大学ドアー記念ニューリーダーズ研究所の運営責任者も務めている。

■トランプと軍部との間の関係についての現在のあなたの考えをお聞かせください。

私が大変懸念しているのは、軍隊の中に強力なトランプ支持が長年にわたり存在してきたということです。軍隊に属する人々が保守的、もしくは極めて保守的になる権利は認められています。しかし、軍隊内のトランプ支持者たちは、１月６日の事件について、本来は米軍が可及的速やかに行うべきものであった壮挙だと考えています。トランプ支持者たちが軍隊から排除されている限りはそのようなことは起きません。ですから、彼らの排除は必要なことなのです。私たちは本の数名の人たちの話をしているのではありません。私たちは国防総省全体に数千名は存在する人たちの話をしているのです。これらの人々の多くは自分たちの主張を隠そうともせずに発信し続けるでしょう。特にSNSで発信するでしょう。これは反乱であり、国家に対する犯罪です。米軍の最高幹部たちには、反乱は素晴らしい、もしくは合法だと考える人間たちや秘かにそうした考えを持つ人間たちをいかなる理由があろうとも、排除しなければならない責務があります。

■議事堂進入事件のような状況に関連する軍の原理とは何ですか？

米軍は、民警団法（Posse Comitatus Act・訳者註：１８７８年の連邦法で、国内の治安維持に陸軍、空軍、州兵を動員することを禁じたもの）によって統制されています。米軍は、アメリカ市民やアメリカの国土に対峙するような使い方はできないのです。法執行目的のために使用することができないのです。米軍統合参謀本部議長マーク・ミリー大将が、とランプ大統領や周辺が望んだ、米軍の選挙執行活動やその他の活動は不可能だと公式に発表した理由はここにあります。

政権移行に関しては、米軍将兵は誰が大統領になるにしてもその過程に介入しない義務を有しています。米軍の将兵はアメリカ合衆国憲法を支持し、擁護するという宣誓を行っています。アイゼンハワー大統領時代には、米軍の将官が投票を行うことさえ良くないことだと考えられていたほどです。米軍の将官が私的な空間で政治的な発言ができるようになったのはつい最近のことです。将官たちはもちろん投票に行きます。しかし、将官として、政治的に中立であることを保つ責任があり、自分たちの責務を果たす際には政治的中立であることが求められます。その中にはSNSで部下や他の人たちに対して政治的な発言をしないことも含まれます。将官として、自身の好き嫌いを発言することは命令を下すことに等しい行為となるからです。

■陸軍在職中に投票はしましたか？

私はキャリアを通じて投票に参加しました。そのほとんど全てが不在者投票でした。私の部下たちは、私が誰に投票したか、私の政治的な考えはどのようなものかを知ることはなかったと思います。軍務に就いている期間、私たちには個人の信条を表明する自由はありません。そして、私たちのために働いている人たちもそのようなことをしないように求められています。これが軍隊にいる人間がいかにして政治的な動きに近づくかということの内容なのです。

士官たちにはリベラルな考え、保守的な考え、それ以外の考えを持つ自由があります。しかし、現在軍隊の内部にあるのは、カルトに近いものです。反乱にはいくつかの段階があり、それは国内で起きるテロリズムです。連邦議事堂の窓を登っていて銃撃された女性は空軍に１２年間在職した退役軍人でした。私は彼女がこのような馬鹿げた行為を行うに至った時間は短いものではない、一夕一朝に形成されたものではないと考えます。ですから、今回の事件は重要なのです。

＝＝＝＝＝

連邦議事堂進入事件発生後、数千名の将兵がワシントンDCに派遣されている中、国防総省はアメリカ軍内の過激主義について捜査する（Pentagon probes extremism in U.S. military as thousands of troops guard D.C. after Capitol riot）

ケヴィン・ブリューインガー、アマンダ・マシアス筆

２０２１年1月14日

CNBC

https://www.cnbc.com/2021/01/14/pentagon-probing-extremism-in-us-military-after-capitol-riot.html

●主要なポイント

・１０名以上の民主党所属の連邦上院議員たちが国防総省に対して、米軍内の白人優越主義（white supremacy）の拡大について調査すべきだと主張した。

・ドナルド・トランプ大統領の支持者たちがアメリカ連邦議事堂に進入する事件を起こした時、数千名の州兵がワシントンを防衛していた。

・エミリー・レイニー陸軍大尉は心理作戦に参加していた。ブラッグ基地の司令部が、レイニー大尉の暴動への関与について調査していることを認めた後、レイニーは陸軍から退職した。

木曜日、国防総省の内部調査部門は、先週のアメリカ連邦議事堂に対する進入事件の後、米軍内の過激主義者たちと白人優越主義者たちを排除するために、当局は十分な対策を行っていないと発表した。

数千名の州兵、そのうちには武装した者たちもいたが、彼らがトランプ大統領の支持者たちによる１月６日の議会進入事件の前に、ワシントンの防衛のために派遣されていた。今回の捜査はこの派遣を受けて、今月になって開始された。

国防総省は将官クラスの間での過激主義を排除するために可能な方策は全て実施していると主張したが、今回の内部調査部門の発表はその後になされたものだ。

司法当局は水曜日のジョー・バイデン大統領の就任式で更なる暴力行為がなされる可能性を認めその対処を準備している。司法当局の幹部たちは、過激主義者たちが全国の各州議事堂を攻撃目標にしていることについて懸念を持っている。また、インターネット上では、人々がトランプ支持の集会を組織しようとしている。

プログラムの観察と評価を担当する、アメリカ軍副監察官キャロライン・ハンツは書簡の中で次のように述べている。「今回の捜査の目的は、「国防総省と米軍部隊が、現役の職員や将兵が白人優越主義、過激主義、犯罪ギャングのイデオロギーや原理に参加したり、主張を展開したりすることを禁止している政策と手続きを、どれほど実行しているのかを見極めるものである」。

ハンツは、監察官局は「監督と評価が進めば、目的を見直し、範囲を拡大する可能性がある。そして、私たちは更なる目的の追加や見直しについて国防総省最高幹部たちからの提案を受け考慮することになるだろう」。

民主、共和両党の連邦議員たちは、連邦議事堂進入事件についての捜査を実施し、司法当局による対応を行うように求めている。

木曜日の午後、コネチカット州選出のリチャード・ブルーメンソール連邦上院議員が率いる１０名以上の民主党所属の連邦上院議員たちは、米軍内の白人優越主義の拡大を調査するように求めた。

議員たちが米軍監察官代理シーン・オドネルに宛てた書簡の中で次のように述べられている。「米軍上層部内の白人優越主義と過激なイデオロギーの問題は新しいものではない。しかし、連邦議事堂進入事件は、即座に警戒を強めねばならないということを示している」。

書簡では、進入に参加した、もしくは暴力事件が起きる前に近くで開かれていたトランプ支持の集会に参加した、そのような人々の中に、退役軍人、もしくは現役の軍人たちが多数確認された、と記載されている。

議員たちは次のように書いている。「白人優越主義イデオロギーの拡散は米軍にとって危険であり、アメリカの民主政治体制が必要としている安全な軍と市民社会との関係に亀裂が入っている」。

国防総省の諜報部門責任者ゲイリー・リードは水曜日に次のような文章を発表している。「国防総省に在職する我々は、国防総省から過激主義を排除するためにあらゆる手段を採っている。国防総省は米軍関係者全員に対して、優越主義、過激主義、犯罪に関わるギャングやそれらのイデオロギーに積極的に関与することを厳しく戒めている」。

月曜日、タミー・ダックワース連邦上院議員（イリノイ州選出、民主党）は国防長官代理クリス・ミラーに対して、現役のもしくは退役した軍関係者たちが暴動事件に参加したかどうかを調査するように求めた。

ダックワースは、捜査当局によって軍関係者が特定された場合、ミラーは「これらの人々について、統一軍事裁判法（Uniform Code of Military Justice）に基づいて、責任を果たさせるために適切な行動を取らねばならない」と発言した。

ダックワースは州兵の陸軍中佐で退役したが、現役中はイラクに派遣された経験を持つ。ダックワースは「素晴らしい軍律を守るためには、アメリカ軍内に入り込み、我が国の安全保障を脅かしている過激主義者たちを排除することが必要なのである」と述べた。

アメリカ陸軍の心理作戦に関与していたエミリー・レイニー陸軍大尉は月曜日、ブラッグ基地の司令部が彼女の暴動への関与について調査していることを認めた後の月曜日、辞表を提出した。

火曜日に出された声明の中で、陸軍は、FBIと協力して、先週の暴動の参加者の中に陸軍と何らかの関係を持つ人間がいるかどうかを特定するとしている。

陸軍報道官はEメールでの声明の中で、「暴力、市民的不服従、平和への反抗といった活動は、統一軍事裁判法、もしくは州法、連邦法によって罰せられることになるだろう」と書いている。

ワシントンに2万人規模の州兵が派遣されている中、国防総省監察部による調査が行われるということが明らかにされた。この数は現在、イラク、シリア、アフガニスタンに派遣されている米軍将兵の合計数よりも多くなっている。

派遣された軍隊の一部は連邦議事堂警備部とバイデンの就任式を支援する目的を持っている。これらの将兵は武装している。

安全保障上の理由から、州兵部隊と国防総省の幹部たちはどの程度の数の将兵が武装するかどうか、大統領就任式の後に将兵が武装するかどうかを明らかにしていない。

国防総省のある幹部は火曜日、記者団に対して、ワシントンの各行事を支援するために派遣されている州兵の更なる背景調査を行う予定だと発言した。

軍隊が連邦議事堂に多数派遣されている中、ホワイトハウスはトランプ大統領からの声明を発表した。その内容は一期目で終わる大統領の任期期間中に海外に派遣されている米軍章への数を削減するというものだった。

トランプは2016年の大統領選挙で「中東における馬鹿げた終わりのない戦争を止める」と訴えていた。トランプは声明の中で「アメリカ軍はアフガニスタンに１９年間も駐屯している」と述べた。

トランプは更に「同様に、イラクとシリアにおける危険度はこれまでで最低となっている。私は終わりのない戦いを終えるためにこれからも努力を続けていく」と述べた。

トランプは加えて、「我が国の軍隊を再建し、軍務に就いている勇敢な男性と女性を支援することは私の無上の光栄だ」と述べた。

ホワイトハウスから米軍の撤退のプレスリリースが出された後すぐにトランプ大統領の声明が出された。トランプ大統領は声明と同じくらいの長さのメッセージを頻繁にツイッターに投稿してきた。トランプ大統領は暴動に対する最初の反応に続き、声明という形で自身の主張を発表している。

連邦議事堂を人々が包囲する直前にホワイトハウスの外で開かれていた集会で、トランプ大統領は、大統領選挙は「盗まれた」と謝った主張を展開していた。連邦下院において民主党と共和党の一部が投票して、トランプ大統領が反乱を使嗾したとして、弾劾を可決した後、トランプ大統領はヴィデオメッセージで暴動参加者たちを非難した。

トランプは水曜日夜に発表したヴィデオメッセージにおいて、「私の真の支持者の中に、政治に関連する暴力を支持する人など一人もいない」と述べた。トランプ支持者たちがトランプ支持の集会からやがて連邦議事堂に移動し、暴動に参加したことについて、自分の発言は適切だったとトランプ派主張している。

民主党側はトランプの有罪に向けて動いており、連邦上院における選挙で大統領の座から引きずり降ろしたいとしている。連邦上院多数党（共和党）院内総務（Senate Majority Leader）のミッチ・マコーネル連邦上院議員（ケンタッキー州選出、共和党）は、弾劾裁判はトランプがホワイトハウスを去る前までに結審することは不可能だと述べた。これが意味するところは、裁判はバイデン政権成立直後までかかる、ということである。

（貼り付け終わり）

（終わり）

アメリカ政治の秘密

ハーヴァード大学の秘密 日本人が知らない世界一の名門の裏側

タグ ：

#アメリカ

#ドナルド・トランプ

#ジョー・バイデン

#アメリカ軍

#国防総省

#クーデター