古村治彦です。

　ジョー・バイデン大統領の支持率の低迷が止まらない。以下に１１月に入ってからのバイデン大統領の支持率に関する記事を３本ご紹介する。その原因は経済対策の不満だ。アメリカでは物価高が起こり、人々の生活は苦しくなっている。特にガソリン価格上昇に対して人々の不満が高まっている。１１月末の感謝祭と１２月のクリスマスはアメリカ国民にとって楽しみな「ホリデーシーズン」だ。家族と過ごすために車や飛行機で大移動ということになるが、燃料費が高くなればそれだけ支出を強いられることになり、不満が高まる。

 

ギャロップ社によるバイデン大統領支持率の推移

　下の記事にあるが、新型コロナウイルス感染拡大対策についても、就任当初は支持が高かったものが、今では不支持が支持を上回っている。また、アフガニスタンからの完全撤退に対する人々の不満ということもある。これに関しては、「アメリカ国民の皆さん、気づいて欲しい。アメリカはもはや世界の帝国ではないのですよ。そもそもなぜあなたたちが重税に苦しんでいるのかを考えて下さい」と言いたい。

　来年２０２２年にはアメリカでは中間選挙（mid-term election）がある。これは大統領選挙と大統領選挙の間に行われる、連邦上下両院議員選挙と一部の知事選挙だ。「mid-term」という言葉は、学校で言えば「中間試験」という意味もあり、大統領と大統領を出している政党（与党）にとっての「中間試験」ということになる。今のところ、この中間試験で、バイデン大統領と民主党の成績は良くないということが予想されている。

　そのために、バイデン政権と連邦議会民主党は、大幅な支出法案の可決を目指している。既に１兆２０００億ドル（約１４０兆円）規模のインフラ整備法案は可決した。あとはバイデン大統領が署名をして法律にするという作業が残っている。しかし、市中にお金を流す計画によって物価高がどのように推移するかを見なければならない。インフレ率をどこかで止めねばならないが、そのかじ取りが難しい。

　来年２０２２年の中間選挙での民主党側の敗北の予想が高まっている。現在連邦上院は５０対５０（副大統領が議長役となるので民主党が優位）、連邦下院は民主党２２１対共和党２１３（欠員１）という状況だ。民主党が上下両院で過半数という現状であるが、それが逆転して、上下両院で共和党が過半数を握るという可能性も高まっている。もしそうなれば、バイデン政権の政策遂行にも影響が出る。そして、２０２４年の大統領選挙でバイデンの再選という可能性も小さくなっていく。中間選挙まで１年を切っているがこれからが非常に重要ということになっていく。

（貼り付けはじめ）

キュニピアック大学の最新の世論調査によると、バイデンの支持率は３６％に下落（Biden's approval dips to 36 percent in new Quinnipiac poll）

マックス・グリーンウッド筆

２０２１年１１月１８日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/campaign/582109-bidens-approval-dips-to-36-percent-in-new-quinnipiac-poll

最新のキュニピアック大学の世論調査によると、バイデン大統領の支持率は３６％にまで下落した。２０２２年の中間選挙に向けて民主党側にとってはトラブルを示している。

世論調査によると、バイデン大統領の支持率の数字は先月の３７％から下落している。不支持率は１０月の５２％から５３％に微増した。

バイデンは経済政策と外交政策の対応に関して最悪の評価を受けている。経済政策への支持は３４％、外交政策に関しては３３％の支持率しかない。回答者の５９％が経済政策への対応に不支持を示し、５５％が外交政策への対応に不支持を示している。

怪盗者の３７％がバイデン大統領は優れた指導者としての技量を持っていると答えたが、５７％はそうではないと答えた。ぎりぎり過半数の５１％の回答者は大統領が正直ではないと考えており、４２％が彼は正直だと考えている。

バイデンが平均的なアメリカ国民を大切に扱っているかということになると、回答者は４７％対４７％に分裂している。

バイデンの新型コロナウイルス感染拡大に対する対応については、アメリカ国民の４５％は彼の仕事ぶりを評価し、５０％が評価していない。同様に、４１％が気候変動についての仕事ぶりを評価する一方で、４８％が評価していない。

キュニピアック大学の全国規模の世論調査の数字は民主党側にとっては憂鬱になるものとなった。民主党は２０２２年の中間選挙で、現在連邦上下両院で保っている僅差の優位を守るために準備を進めている。

民主党は中間選挙に向けてこれまでにない歴史的な逆風（headwinds）に直面することになるだろうと見られている。しかし、バイデン大統領の下落している支持率は、アメリカ国民が来年の選挙でワシントンでの民主党のコントロールに対して選挙で打撃を与える可能性が高いということを示す更なる証拠となっている。

確かに、２０２２年の中間選挙に向けてまだ約１年の期間がある。その間にバイデンと民主党は共和党の差を縮める努力ができる。民主党側は最近可決させた１兆ドル規模のインフラ整備法案と、審議が止まっている１兆７５００億ドル規模の社会政策と気候変動に関する法案が、民主党側に息をつけるために必要であり、これらによって勢いがつくだろうという希望を持っている。

キュニピアック大学の世論調査では、これらの法案はアメリカ国民の中で人気があるようだ。回答者の５７％はインフラ整備法案を支持し、３７％は支持しないと答えた。５８％がより大規模な支出法案を支持し、３８％が支持しないと答えた。

キュニピアック大学の世論調査は１１月１１日から１５日にかけて、１３７８名の成人、その中には１２６２名の登録済の有権者が含まれていたが、それらを対象に実施された。１３７８名の成人に関しては誤差２．６ポイント、１２６２名の登録済身の有権者に関しては誤差２．８ポイントだ。

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ワシントン・ポストとABCニューズ共同世論調査でバイデンの支持率が低迷（Biden job approval at record low in Washington Post-ABC News poll）

マイケル・スクネル筆

２０２１年１１月１４日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/administration/581450-biden-job-approval-at-record-low-in-washington-post-abc-news-poll

最新の世論調査の結果、バイデン大統領の支持率が４１％という低率で不振に陥っている。これは、民主党支持者と無党派層の間での不支持が拡大していることが主な理由となっている。

今回の世論調査は、『ワシントン・ポスト』紙とABCニューズによって実施された。アメリカ国民の５３％がバイデンの大統領としての仕事ぶりを評価しないと答えた。６％は意見なしと答えた。

バイデン大統領の支持率の数字４１％は９月の調査での４４％から微減となった。しかし、６月の調査での５０％からは大幅な下落となった。今年４月、大統領に就任してからわずか３カ月後の段階では、アメリカ国民のバイデン大統領に対しての支持率は５２％だった。

１１月の調査では、民主党支持者と無党派層の間でのバイデンの支持率が下がっていることが明らかになった。民主党支持者の８０％がバイデン大統領の仕事ぶりを評価していると答えた。この数字は６月の９４％から大幅な下落となった。今回の調査では、民主党支持者の１６％がバイデン大統領の仕事ぶりを評価しないと超えた。

無党派について言えば、３５％がバイデン大統領の仕事ぶりを評価し、５８％が評価しないと答えた。

バイデン大統領の下落している支持率は、アメリカ全体で国民が経済的苦境に陥っていること、その中には物価上昇とインフレ率の上昇が含まれているが、それらの結果という可能性が高い。

今回の世論調査では、回答者の３９％がバイデン大統領の経済運営を支持すると答え、４７％がバイデン大統領の新型コロナウイルス感染拡大対策を支持すると答えた。

しかし、今回の世論調査は、バイデン大統領にとって明るいニューズをいくつか示している。今回の世論調査に応えたアメリカ国民の過半数はバイデン政権の１兆２０００億ドル規模の超党派によるインフラ整備パッケージを支持すると答えた。バイデン大統領は月曜日に法案に署名することになる。加えて、１兆７５００億ドル規模の再生パッケージについては、民主党側で議論が続いている。

回答者の６３％が連邦政府の「道路、橋梁、その他のインフラへの１兆ドルの支出」を支持すると答え、５８％が連邦政府の「気候変動に対応し、幼児教育、医療、その他の社会プログラムを創設もしくは拡大するための２兆ドル規模の支出」を支持すると答えた。

今回の世論調査は１１月７日から１０日にかけて、１００１名の成人を対象に電話を通じて実施された。誤差は３．５ポイントだ。

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世論調査：バイデンの支持率が新たに３８％の低率を記録（Biden approval rating drops to new low of 38 percent: poll）

マイケル・スクネル筆

２０２１年１１月７日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/administration/580460-biden-approval-rating-drops-to-new-low-of-38-percent-poll

日曜日に発表された最新の世論調査の結果によると、バイデン大統領の支持率は下落し続けている。これまでの数週間、連邦議会ではバイデン政権の最重要法案に関しての激しい動きがあり、火曜日にはヴァージニア州での民主党の敗北があるなど、ドラマがあった。

今回の世論調査は『ＵＳＡトゥデイ』紙とサフォーク大学が共同して先週水曜日から金曜日にかけて実施された。今回の世論調査は民主党がインフラ整備法案を連邦下院で可決させ、社会支出パッケージを前進させる前に実施された。

今回の調査では支持率は３８％にまで下落した。これまでの複数の世論調査の結果では支持率は４０％台前半を保っていた。

連邦下院は金曜日夜に、最終的に超党派による１兆２０００億ドル規模のインフラ整備パッケージを可決した。そして、法案に最終的な承認を得るために、バイデンのデスクに送った。一方、同日に１０月の雇用統計が発表され、アメリカ国内では５３万１０００件の雇用が増加した。これは予想を超える数字となった。

バイデン大統領の支持率は、デルタ変異株が新型コロナウイルス感染拡大防止策の進展を妨げたことや、アフガニスタンからの撤退が超党派の反発を招いたことから、ここ数週間下落傾向にある。

ハーヴァード大学ＣＰＡＳ・ハリス共同世論調査は１０月末に実施され、バイデン大統領の支持率が４３％に下がっていることが明らかになった。９月の調査から５ポイントの下落となった。

ＵＳＡトゥディ・サフォーク大学共同世論調査では、回答者の４６％が「バイデン大統領は期待よりも仕事ぶりが良くない」と答えた。昨年の選挙でバイデンに投票した人の１６％がその中に含まれていた。無党派の４４％はバイデン大統領の仕事ぶりは期待外れだったと答えている。

不支持の拡大は、２０２４年の大統領選挙でのバイデン大統領の再選可能性に大きな影響を与えるようになっている。今回のＵＳＡトゥディ・サフォーク大学共同世論調査では、回答者の６４％がバイデン大統領の再選を支持しないと答えた。その中には民主党支持者の２８％が含まれていた。

対照的に、回答者の５８％はトランプ前大統領が共和党の候補者のトップに来ることを見たくないと答えた。その中には共和党支持者の２４％も含まれていた。

今回の世論調査の結果は、ヴァージニア州で民主党が惨敗を喫した後に発表された。ヴァージニア州で共和党は州知事、副知事、州司法長官の全ての座を獲得した。共和党候補者のグレン・ヤンキンが民主党候補者のテリー・マコーリフ元州知事を約６万８０００票差つけて破った。今回の知事選挙は来年の中間選挙の前哨戦と見られていた。

しかし、ホワイトハウスは金曜日、連邦上院が可決した超党派のインフラ整備法案を連邦下院が可決したことで、重要な勝利を得た。

民主党は現在、１兆７５００億ドル規模の社会支出法案の可決に注意を向けている。この法案は「より良い復興法案（Build Back Better Act）」と名付けられている。この法案はバイデン政権の最重要法案の２つ目ということになる。この支出法案には、医療プログラムと教育プログラムへの支出拡大と気候変動対策への５億ドルの支出が含まれている。

連邦下院は金曜日、このパッケージについて前進させるためのルールを決定した。しかし、連邦議会予算局が法案の数字的な効果を発表するまでは最終投票を行うことはできない。民主党穏健派は、支持する前提条件としてホワイトハウスによる概算の発表を求めている。

先週、バイデン大統領は不振を示す世論調査の数字について答えた。記者会見の席上、記者たちに向けて次のように述べた。彼は世論調査の数字は上下しやすいものだという見解を示し、「私は支持率の数字のために選挙に立候補したのではない。世論調査の数字を上げたいと思って選挙戦を戦ったことはない」。

USAトゥディ・サフォーク大学共同世論調査は固定電話と携帯電話を使って１０００名の登録済有権者を対象に実施された。誤差は３．１ポイントだ。

（貼り付け終わり）

（終わり）

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　古村治彦です。

　今回は、岸田文雄首相の唱える「新しい資本主義」についての論稿をご紹介する。岸田首相は「新しい資本主義」という言葉を提唱しているが、その本質は「配分（分配、distribution）」にある。簡単に言えば、下がり続けている人々の給料を上げようということだ。安倍政権下で実施されたアベノミクスでの成果としてよく「雇用が増えた」ということが言われる。

雇用が増えたのは素晴らしい。しかし、問題はその質だ。雇用の質、つまり正規か、非正規かということだ。今や日本の雇用の約４割が非正規だ。時給は低く抑えられ、補助や保護はない。そして、悲しいことに低賃金で保護もない仕事を年金額が少ない老人、そして女性たちが担うという構造になっている。こうした状況で、正規雇用であるサラリーマンの給料は上がらない。国民全体で言えば、消費税増税や社会保障負担の増大、最近の円安による物価高など厳しい条件が次々と打ち出されている。

　岸田文雄率いる宏池会を創設したのは池田勇人元首相であり、その源流をたどれば、吉田茂にまで行きつく。「経済成長優先（人々の暮らしを豊かにする）、軽武装、アメリカに頼る」という考え方でやってきた。以前にご紹介した、トバイアス・ハリスの論稿でもここら辺のことが詳しく紹介されている。吉田茂の流れを汲む保守本流（池田勇人と佐藤栄作から始まる）の２つの派閥（現在で言えば宏池会と茂木派）が重視したのは配分である。それによって、日本の奇跡の経済成長の果実が国内に行きわたった。多くの場合、経済成長に伴って、格差も拡大する。しかし、日本の場合は、「格差なき経済的奇跡（economic miracle without inequality）」を実現したのだ。

　それが平成と令和の３０年間で台無しにされた。「アメリカ型を導入すれば何でもかんでもうまくいく」という短慮が日本をダメにした。政治改革、構造改革といった、「改革」で日本の重要な部分まで破壊された。それを修復することは既に難しい。岸田首相が目指すのはそうした短慮や勇ましさからの軌道修正だろう。軌道修正が精一杯であろうが、安倍路線からの修正を行うだけでも大したものだ。

　私たちは日本の成功体験であるところの「格差なき経済的奇跡」路線に戻る必要がある。それは何も毎年二桁の経済成長を目指すとかそういうことではない。経済成長の果実を適正に人々に配分する、という当たり前のことを行うだけのことだ。そして、今や先進国となり、内需が主要な経済要素である日本にとっては、人々に適正に果実を配分し、それを使ってお金を回してもらって、「日本経済の血行促進」を行って、日本経済の健康を取り戻すということを行わねばならない。そのきっかけとして政治がある。

（貼り付けはじめ）

日本の新首相が公約としている「新しい資本主義」はどのようなものか（How Japan's new PM is promising a 'new capitalism'）

マリコ・オオイ筆

BBC

２０２１年１１月１日

https://www.bbc.com/news/business-58976987

日本の新首相岸田文雄は国内の富の再分配を「新しい資本主義（new capitalism）」として売り込んでいる。

しかし、SNS上には、この計画が社会主義に近いと指摘する声もあり、中国共産党の主要政策になぞらえて日本の「共同繁栄（common prosperity）」とも呼ばれている。

巨大小売企業アマゾンに対抗する日本の巨大オンライン小売企業である楽天の最高経営責任者である三木谷浩史氏「彼は資本主義の仕組みを理解しているのだろうか？」とツイートした。

三木谷氏は、岸田首相のキャピタルゲイン課税（CGT）の税率引き上げ提案について特に怒りを持っていた。投資で得た利益に対する政府の課税は、「二重課税」と呼ばれている。

議論を巻き起こしている新たな提案に対する不満を表明したのは楽天の経営者三木谷氏だけではなかった。最近の小口の個人投資家からの株式市場への新たな関心の波を一気に消してしまうのではないかと懸念している。

日本では、新首相が誕生すると株価が上昇するのが通例だが、衆議院選挙を控えた１０月に岸田氏が登場すると、日経２２５指数は一気に下落した。

日経２２５指数が８日連続で下落し、現在では「岸田ショック（Kishida schock）」と呼ばれるほどの下落となった。

これを受けて岸田首相は、キャピタルゲインや配当金に対する課税の変更は当面行わないとし、キャピタルゲイン課税の税率引き上げ提案をすぐに撤回した。

このような恥ずかしい政策転換はさておき、岸田首相の経済政策のスタイルは、前任者である菅義偉氏や安倍晋三氏のアプローチとは明らかに対照的だ。

日本の大手オンライン証券会社は新規個人投資家の参入の波に乗っている。新規口座開設数は過去最高となった。

安倍晋三と菅義偉の２人はアベノミクスを推進した。アベノミクスとは、積極的な金融緩和（aggressive monetary easing）、財政再建（fiscal consolidation）、成長戦略（growth strategy）という、いわゆる「３本の矢（three arrows）」で有名な経済政策だ。この3つのレバーを使って、日本経済を何十年にもわたる低成長から脱却させることが彼らの目的だった。

安倍と菅の２人の指導者の在任期間（tenure）の間に、いくつかの成功がもたらされた。日本の株価は２倍になった。安倍が２０１２年１２月に２度目の首相に就任した時、日経２２５指数は１万円を下回っていた。今年２月には１９９０年以降、初めて３万円を記録した。

日経２２５指数は、日本経済の低迷をもたらした１９８０年代後半の暴落から回復するのに３０年かかっている。

●賃金上昇はペーを維持できず（Salaries not keeping pace）

しかしながら、安倍の戦略に対しては、岸田自身を含む厳しい批判者たちが存在した。彼らは、「アベノミクスは日本国内の富裕層を更に富裕にしただけだ」と主張した。彼らは、富がより広く国民に分配されることを望んでいる。

アベノミクスは大々的に報道され、国際的にも注目されてきたが、一般市民はその恩恵をあまり感じてこなかった。アベノミクスによって貧富の差が拡大したと言う人々もいる。所得分配の不平等を測るジニ係数という指標は過去１０年間でわずかに縮小しているにもかかわらず、である。

人々がお金を持っていることを実感できない理由の一つは、過去３０年間で平均賃金がほとんど伸びていないことである。

●日本の平均賃金（Average Japanese wage）

経済協力開発機構（OECD）のデータによると、日本の平均賃金は過去３０年間、アメリカやドイツなどの国に比べて停滞している。

生産性メトリクスも上昇が限定されてきた。一人当たりの経済産出額である日本の一人当たり国内総生産（GDP）は変動しているが現在は１９９４年と同レヴェルとなっている。

●日本の一人当たりGDP（Japan GDP per capita）

国会における初めての所信表明演説の中で、岸田首相は「分配（distribution）」という言葉を１２回繰り返した。対照的に、安倍首相は「成長（growth）」という言葉を１１回、菅首相は「改革（reform）」という言葉を１６回使った。

しかし、経済学者や投資家の中には、岸田首相のアベノミクスに対する厳しい批判は、総選挙に向けて有権者の支持を得るための策略であり、急激な変化はないと考える人もいる。

投資家のアヤ・ムラカミは次のように語った。「岸田首相が彼の経済政策全てを説明したのかどうか疑問に思っている。しかし、彼が高市さんを自民党政策調査会長に、甘利さんを自民党幹事長に起用したことを見て、岸田首相の下でも、アベノミクスは継続されるということを示唆しているということになる」。

高市早苗は安倍晋三元首相の支援を受け、与党自民党総裁選挙に出馬した。一方、甘利明は安倍政権で経済産業大臣を務め、アベノミクスの設計者の一人であった。甘利は、２０１６年に汚職スキャンダルに巻き込まれたことで、幹事長に起用されたことについて議論が起きた。今週末の選挙で小選挙区の議席を失った後、辞任を申し出たと報じられている。

２０１２年１２月に安倍が首相に就任した時、日経２２５指数は１万円を下回っていた。今年２月には、１９９０年以来初めて３万円を記録した。

●勤労者たちへの配分（Delivering for workers）

日本がアベノミクスに戻るかどうかはさておき、岸田氏が就任した今、最も差し迫った問題は、「日本の労働者の間で高まっている不満にどう対処するか？」ということである。

近年、日本の上場企業は過去最高の利益を上げていますが、その利益を勤勉な従業員の賃金に還元していないという批判を受けている。

投資家のムラカミは次のように述べた。「日本の経済成長は富を分配するほどには協力ではない。日本経済は海外で利益を上げており、国内ではそうではない。国内で利益を上げられていない現状で、各企業が利益を分配することは難しいということになる」。

ムラカミは自民党政調会長の高市早苗が最近提案した「現金をため込んでいる企業に課税する」という案を支持している。村上は次のように語っている。「現在、東京証券取引所に上場している企業は２５００社ありますが、そのうち1割以上の企業が時価総額以上の現金・預金を持っていたり、株式の持ち合いをしていたりしている。これらの企業には、税制を通じて、国内の成長を促進するための投資を奨励すべきだと考える」。

岸田は総理総裁に選出されたとき、「国民の声に耳を傾ける（listen to the voices of the people）」と宣言したが、わずか数週間でキャピタルゲイン税を引き上げるという計画を撤回した。今後、岸田首相が投資家と労働者のどちらの声に耳を傾け、政策の方向性を決めていくのか注目される。

（貼り付け終わり）

（終わり）

ビッグテック5社を解体せよ

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　古村治彦です。

　本日、２０２１年１１月２５日に私が翻訳しましたジョシュ・ホウリー著『ビッグテック５社を解体せよ』（徳間書店）が発売になります。以下に推薦文、目次、訳者あとがきと、ビッグテック各社に関する反独占のバイデン政権の人事についての記事をご紹介します。参考にしていただいて、是非手に取ってお読みください。よろしくお願いいたします。

ビッグテック5社を解体せよ　

（貼り付けはじめ）

推薦文

この度（たび）、今のアメリカでビッグテック解体の急先鋒であるジョシュ・ホウリー Josh Hawley の『ビッグテック５社を解体せよ』の邦訳が出ることを、私は心の底から喜ぶ。

ジョシュ・ホウリーは、１９７９年生まれで、３８歳で上院議員選挙に当選した。私は彼に注目した。彼は一貫してトランプ前大統領に忠実だ。ホウリーはミズーリ州の司法長官を務めた真面目なインテリの大秀才だ。

彼が書いた本の書評を読むと、その中身が「ビッグテックを解体せよ」 “Break Up Big Tech” だと知った。是非日本でも出版すべきだと考え、この度徳間書店から、私の弟子の古村治彦(ふるむらはるひこ)君に翻訳の話があり古村君が丁寧かつ正確に翻訳した。

本書は、最大手出版社のサイモン＆シュスター Simon & Schuster から出版されるはずだった。だがホウリーは今もトランプ派であることを理由にして出版を取り止めた。この決定の裏にはビッグテック５社、特にフェイスブックからの強い「要請」があったとされる。　

その後ホウリーはサイモン＆シュスターと和解して、シカゴの老舗の出版社で、保守思想の名門のレグナリー社 Regnery Publishing から、２０２１年５月に出版された。出版されるとすぐにニューヨーク・タイムズ紙のベストセラー１位になった（２０２１年６月）。ビッグテックの一角のアマゾンでもベストセラー入りした。ニューヨーク・タイムズ紙やワシントン・ポスト紙の民主党寄りのリベラル新聞書評では、「内容が不正確」と悪口を書かれた。それを跳ね飛ばしてベストセラー入りを続けたことは痛快だった。

「ビッグテックを解体せよ」の動きは、ドナルド・トランプ前政権が、２０２０年１０月にグーグルを独占禁止法違反で訴えたときから始まった。１２月にはフェイスブックを従業員に対する差別的処遇で訴えた。次のバイデン政権も「ビッグテック解体」の動きを受け継ぎ強力に継続している。ビッグテック解体のために３人の若い人間が台頭した。１人目は、ＦＴＣ（連邦取引委員会 Federal Trade Commission）委員長になったリナ・カーン（Lina Khan １９８９年生）女史だ。何とまだ３２歳の才媛である。リナ・カーンはイエール大学法科大学院(ラー・スクール)在学中の２０１７年に、イエール・ラー・レヴュー誌に “Amazon’s Antitrust Paradox” 「アマゾンの反独占のパラドックス」という論文を発表して注目を浴びた。内容は「現在の独占禁止法では、価格の面ばかりが強調されている。安い商品とサーヴィスを売りさえすれば正義(ジャスティス)だ、ということはもはや無い。アマゾンが実際に行っている反競争的な諸行為を取り締まるべきである」と書いた。

FTC（連邦取引委員会）の委員長に抜擢されたリナ・カーン（３２歳）。イエール大学法科大学院在学中の2017年に「アマゾンの反独占のパラドックス」という論文を書いて一躍注目された才媛。ビッグテックの独占体制を叩き潰す司令塔である。

２人目は、司法省（ジャスティス・デパートメント）の独占禁止法担当の次官補（assistant attorney general for the antitrust division）に指名（現在、人事承認中）されたジョナサン・カンター（Jonathan Kanter　１９７３年生。４８歳）だ。ジョナサン・カンターは弁護士として長年中小業者の代理人となりグーグルやアップルとの裁判を闘ってきた。司法省は２０２０年１０月にグーグルを独禁法違反で提訴した。２０２３年から公判が始まる。司法次官補になったカンターがこの責任者を務める。

３人目は、ティム・ウー（Tim Wu　１９７２年生。４９歳）だ。ティム・ウーの父親は中国系の移民で、カナダの名門マクギル大学を卒業し、ハーヴァード大学法科大学院を修了した。その後、いくつかの大学で教鞭を執り、２００６年からコロンビア大学法科大学院教授。ティム・ウーは、前述したＦＴＣ委員長に就任したリナ・カーンとコロンビア大学で同僚である。ティム・ウーはホワイトハウスの国家経済会議（ＮＥＣ(エヌイーシー)）に入り、テクノロジー競争政策担当の大統領特別補佐官（special assistant to the president for technology and competition policy）に就任した。ウーが２０２１年７月に出た大統領令（executive order（エグゼクティヴ オーダー））を書いた。ホワイトハウスからビッグテックを八つ裂きにする仕事をする。

これに呼応して、立法府のアメリカ連邦議会から、ビッグテック解体の戦いを進めるのが、本書の著者ジョシュ・ホウリーだ。ホウリーは、上院の司法委員会に所属し、独占禁止法（米ではAnti Trust Act（アンチ トラスト アクト））小委員会に入っている。委員長は、２０２０年の大統領選挙の民主党予備選挙に出馬した、エイミー・クロウブシャー（Amy Klobuchar　１９６０年生。６１歳）議員（ミネソタ州選出）だ。クロウブシャーはクソ真面目な女性政治家としてアメリカ国民の信頼が厚い。本書『ビッグテック５社を解体せよ』と同時期に、クロウブシャーも『独占禁止』 Antitrust という本を出版した。民主、共和両党の上院議員２人が、同趣旨の本を出すのは、「独占禁止法違反だ」とからかわれて話題になった。２人は対ビッグテックということで強力に協力する。

このようにビッグテック包囲網、ビッグテック解体の準備が着々と進んでいる。特にフェイスブックのマーク・ザッカーバーグに対する攻撃は厳しい。プラットフォーム（巨大窓口）を利用者に無料で使わせて、個人情報を集め、集めた膨大なデータを利用者に断りなくアルゴリズム（コンピュータの計算方法）に当てはめて、個人の嗜好や性格まで分析する。それを広告収入に結び付けて大きな利益を出す。世の中のために何も作らない虚業(きょぎょう)に対する怒りが高まっている。ジョージ・オーウェル（George Orwell　１９０３～１９５０年。４６歳で没）のディストピア（絶望郷）小説『１９８４年』に出てくる「ビッグ・ブラザーがあなたを見張っている」をもじった「ビッグテックがあなたを監視している」 ‘Big Tech Is Watching You!’である。　本書『ビッグテック５社を解体せよ』は、アメリカの独占禁止の歴史から、ビッグテックの危険性についてまでの全体を描いている。現在アメリカで何が起きているかの最新の情報を得ることができる。本書は、アメリカ政治の最新の動きを日本に伝える。私が本書を強力に推薦する所為(ゆえん)である。

　２０２１年１０月

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副島隆彦

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ビッグテック５社を解体せよ──目次

推薦文　1

序文 Preface　15

第一部

第一章　独占の復活 The Return of the Monopolies　24

●共和政体の守護者セオドア・ルーズヴェルトの敗北　30

●大企業優先自由主義に支配されてきたアメリカ　41

第二章　泥棒男爵たち The Robber Barons　46

●独占資本家たちによる大企業優先自由主義に導いた「泥棒男爵」　50

●巨大ビジネスの先鞭をつけた鉄道事業　53

●企業家たちは自由な競争より独占を選んだ　65

●市民の自立こそが共和国の源泉　71

第三章　最後の共和主義者 The Last Republican　76

●一部のエリートに支配されない自由を確保するのがアメリカの共和主義　80

●大企業経営者たちに挑んだセオドア・ルーズヴェルト　91

第四章　大企業優 先自由主義の大勝利 The Triumph of Corporate Liberalism　97

●企業の巨大化を進歩だと考えたウィルソン　99

●ウィルソンが変質させた自由 105

●ウィルソンによって骨抜きにされた独占禁止法　118

第二部

第五章　依存症に苦しむアメリカ Addicting America　126

●インターネット依存症を蔓延させた罪　132

●こうして市民は単なる消費者に変えられた　144

第六章　反社会的メディア Anti-Social Media　158

●ＳＮＳの最大の被害者は子供たち　160

●ネットは怒りを増幅させる装置　171

第七章　検閲担当者たち The Censors　184

●ザッカーバーグと議会で直接対決　188

●ニューズキュレイターによって操作されるニューズ　201

●トランプ当選で半狂乱になったグーグル社員がとった行動　206

●地球最大のニューズ配信装置となったビッグテック　212

●リベラル派の教育機関としてのビッグテック　224

第八章　新しい世界秩序 New World Order　227

●グローバル経済から最大の利益を上げる　230

●中国と結びついたビッグテック　237

●独占から利益を引き出す厚かましいやり口　239

●グローバライゼーションの勝者と敗者　249

第九章　不正操作されているワシントン Rigging Washington　253

●書き換えられた通信品位法第２３０条がビッグテックの楯となった　255

●ワシントンのエリートを使った強力なロビイング活動　261

●エリートの、エリートによる、エリートのための政府　267

第三部

第十章　私たち一人ひとりにできること What Each of Us Can Do　274

●子供たちにスマホを与えない決断　276

第十一章　新しい政治 A New Politics　286

●グーグルとフェイスブックは独占禁止法違反の容疑者　290

●「追跡をするな」という権利を我らに与えよ　300

●人々を依存状態にする機能を廃止させよ　304

●個人に訴訟する権利を与えよ　306

●アメリカの自治のシステムを回復させよ　308

訳者あとがき　310

＝＝＝＝＝

訳者あとがき

本書は、Josh Hawley, The Tyranny of Big Tech（Regnery Publishing, 2021）の邦訳だ。本書の英語での原題を直訳すれば、「ビッグテックの暴政（ぼうせい）」や「ビッグテックの暴力的支配」となる。しかし、邦題は『ビッグテック５社を解体せよ』とした。それは、著者であるホウリーが実際に使っている言葉であり、本書の内容を簡潔に表していると考えるからだ。

著者のジョシュ・ホウリーについて簡単に紹介する。ホウリーは１９７９年生まれの４１歳。アーカンソー州生まれで生後すぐに父の仕事の関係でミズーリ州に転居した。子供の頃から成績優秀、大いに目立つ存在で、周囲の大人や友人たちは、「ジョシュは将来アメリカ大統領になるに違いない」と噂していたという。

ホウリーは１９９８年に西部カリフォルニア州の名門スタンフォード大学に進学した。大学を優秀な成績で卒業し、２００３年にアイヴィーリーグの名門イェール大学法科大学院に進学した。在学中は、成績優秀者しかなれない学内誌の編集委員を務めた。２００６年に法務博士号を取得し、弁護士（法曹）資格を得て、アメリカ合州国最高裁判所主席判事ジョン・ロバーツの事務官からキャリアを始めた。その後は弁護士事務所に勤務し、ミズーリ大学法科大学院准教授として教鞭(きょうべん)を執った。

２０１７年からミズーリ州司法長官を務めた。この時期に、ビッグテックの危険性を認識し、２０１７年１１月、グーグルがミズーリ州の消費者保護法と独占禁止法に違反した容疑での捜査を開始した。２０１８年４月には、フェイスブックとケンブリッジ・アナリティカによるデータ取り扱いに関するスキャンダル（フェイスブックが収集した個人情報をケンブリッジ・アナリティカ２０１６年の大統領選挙に利用してドナルド・トランプ大統領当選に貢献した）を受け、フェイスブックの捜査を行った。このときに他の州の司法長官たちに一緒に戦おうと呼びかけたが誰も反応しなかった、と彼は本書の中で述懐している。

２０１８年の中間選挙でのミズーリ州連邦上院議員選挙で共和党の候補者となり、当時現職だった民主党の候補者を破り、連邦上院議員となった。ホウリーは当時のドナルド・トランプ大統領からの強力な支持を得た。これが初当選の後押しとなった。ホウリーは、連邦上院司法委員会の独占禁止法小委員会に所属し、「ビッグテック解体」に向けた超党派の包囲網の一員として活躍している。委員会では、ビッグテックの経営陣を召喚(しょうかん)し、不正行為などを厳しく追及している。

本書は大きく分けて三部構成となっている。第一部は第一章から第四章までで構成されている。第一部では、独占monopoly（モノポリー）の出現と繁栄の歴史を詳述している。１８７０年代から鉄道産業や石油産業を中心に、巨大企業による独占によって、「泥棒男爵」と呼ばれた資本家たち（代表的人物はジョン・Ｐ・モルガン）は莫大な富を蓄積した。それと同時に、資本家たちは独占を正当化するために、「大企業優先自由主義corporate liberalism（コーポレイト リベラリズム」というイデオロギーを生み出した。

こうして独占が正当化され、そうした動きに抗うことが難しくなっていく中で、独占に立ち向かったのが、ホウリーが傾倒しているセオドア・ルーズヴェルト大統領（第２６代）だった。しかし、彼の闘いは失敗に終わった。

その後、ウッドロウ・ウィルソン大統領（第２８代）が出現し、大企業優先自由主義を称賛し、「個人の自由とは個人的な生活の中に限定される。政治に参加する必要はない。また、物質的な豊かさを保証するのは政府と大企業の役割だ」という考えを定着させた。結果として、経済的に自立し、政治参加する普通の人々が力を持ち、統治する政治体制である共和政治体制が危機に瀕することになった。

アメリカの共和政治体制が危機に瀕したこの時期と、現代の状況が酷似(こくじ)しているということを著者であるホウリーは私たちに訴えている。彼がビッグテック解体を叫ぶのは、人々に損害を与える独占の解消ということももちろん理由にあるが、現状が続けば共和政治体制 republic（リパブリック）と民主政治体制democracy（デモクラシー）の護持（ごじ）が困難になるという危機感がその根底にある。

第二部は第五章から第九章までで構成されている。第二部では、ビッグテック各社が、アメリカ社会や経済、そしてアメリカの人々一人ひとりに、いかに損害を与えているかを、多くの具体的な事例を挙げて説明している。

「ツイッターやグーグル、フェイスブックは利用者に無料で使わせているが、どうやって利益を出しているのか」、「広告収入が大きいと聞いたことがあるけれど、どうなっているのか」という疑問を皆さん方も持たれたことがあると思う。第二部では、ビッグテックのビジネスのからくりと実態が明らかにされている。多くの方に自分のこととして、驚きといささかの不快感を読み取ってもらえるはずだ。

ビッグテック、特にソーシャルネットワーク・メディアのプラットフォームplatform（巨大窓口）の最大手フェイスブックのビジネスモデルとは、簡単に言えば、「利用者にプラットフォームを利用させて集めた個人データを断りもなく勝手に使って、より洗練された広告を行うことで、金(かね)に換えている。その副産物として、人々の精神に悪影響を与えている」ということになる。

ビッグテックの共通のモデルは次の通りだ。あらゆる種類の個人データを膨大に集め、それをアルゴリズムalgorithm（コンピュータの計算方式）に当てはめて、利用者よりも早く、その人が欲するものを導き出して、それに合った内容の投稿や記事、そして広告を表示する。その過程で、既存のマスメディアや小売業者に圧力をかけて記事や商品を提供させる。また、ビッグテック、特にフェイスブックは、個人データとアルゴリズムを使って、選挙の際に有権者の投票行動をコントロールしている。また、ビッグテックのプラットフォームが日常生活の中に浸透していき、人々、特に子供や若者たちの精神に悪影響（自殺やうつ症状の増大など）を与えている実態も詳細に紹介されている。

第三部は、第十章と第十一章で構成されている。第三部では、私たちはビッグテックからの悪影響からいかにして自分たちを守るか、そして、アメリカの共和政治体制と民主政治体制をいかに守るか、修復していくかということが書かれている。ホウリーが家族で行っている取り組みは私たちの参考になる。その内容は、スマホやパソコンを一定の時間を決めて使わないこと、子供たちには携帯機器を使わせないで外で遊んだり、一緒に本を読んだりすること、家族や友人、ご近所との付き合いを大切にすることだ。ホウリーは「これこそがビッグテックとの戦いにとって重要な力になる」と述べている。

　ごく当たり前の簡単なことであり拍子抜けしてしまう。しかし、現代において、この当たり前で簡単なことを実行することが難しい。また、スマホやパソコンに何時間も触らないことも難しい。携帯機器に触らないと不安な気持ちになってしまう人も多いはずだ。これは、ビッグテックのプラットフォームや携帯機器が私たちの生活に深く浸透していることを示す証拠だ。本書の中に使われている表現を使えば、私たちは、体の中に溜まったビッグテックからの影響（毒素）を外に排出するために、断食をしなくてはいけない。

本書の校正作業中、「フェイスブックが社名をメタMetaに変更する」というニューズが飛び込んできた（２０２１年１０月２９日）。創業以来最大の逆風が吹き荒れる中で、名称変更と仮想空間へ軸足を移すことで危機（内部告発や広告収入の減少など）を乗り越えたいという意図があるとニューズ記事で解説されている。ホウリーをはじめとする政府や議会で形成された「ビッグテック解体」に向けた超党派の包囲網によって、フェイスブックは苦境に陥っている。

ホウリーは２０２４年の大統領選挙の共和党候補者予想に名前が挙がる人物だ。ある調査では、ドナルド・トランプ、マイク・ペンスに続いて３位につけるほど、知名度と人気が高まっている。ホウリーは共和党に所属しているが、大企業寄りの主流派・エスタブリッシュメントには与していない、トランプ支持派のポピュリストPopulistであることが分かる。

ポピュリズムPopulismとは悪い意味の言葉ではない。日本では大衆迎合政治などと訳されてマイナスイメージだが、本当はそうではない。機能不全に陥った、腐った中央政治に対しての、草の根の人々からの異議申し立て運動のことだ。彼を押し上げ、ワシントンに送り込んだのは、アメリカのごく普通の人々だ。

　ホウリーは「普通のアメリカ人が力を持ち、政治に参加して、共和国としてのアメリカの運命を決めよう」ということを主張している。ジョシュ・ホウリーはこれから、アメリカ政治で存在感を増していき、やがて大統領になるかもしれない。是非これからも注目していきたい楽しみな人物だ。

最後に師である副島隆彦(そえじまたかひこ)先生には、力強い推薦の言葉をいただいだ。また、本書の翻訳にあたり、徳間書店学芸編集部の力石幸一(ちからいしこういち)氏には大変お世話になった。記して深く感謝申し上げます。

　２０２１年１１月

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　古村治彦（ふるむらはるひこ）

 

（貼り付け終わり）

 

（貼り付けはじめ）

独占禁止とビッグテックについて、バイデンは自身の中道派のルーツに戻らねばならない（On antitrust and big tech, Biden must return to his centrist roots）

ダニエル・A・クレイン筆

２０２１年４月１３日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/opinion/technology/547921-on-antitrust-and-big-tech-biden-must-return-to-his-centrist-roots

アメリカ合衆国大統領は、独占禁止法とビッグテックをめぐる激しさを待つ議論に介入できる、限定された権限を持っている。その中でも最も重要なのは、連邦取引委員会（FTC）と司法省反独占局（Justice Department Anti-trust Division）という反独占機関の責任者を指名することだ。バイデン大統領は既にこのオプションを実行している。連邦取引委員会委員長にリナ・カーンを指名し、同様の決定として、国家経済会議（NEC）の反独占の責任者（czar）にコロンビア大学のティム・ウー教授を指名した。

カーンとウーは独占禁止についての賢明な、そして実績を積んだ思想家である。それぞれ取引委員会委員長と大統領特別補佐官に選ばれたのは当然だ。しかし、両者は、反独占に関する新ブランダイス主義派出身であり、このグループについては民主党内部でも議論が起きている。バイデンが自分の政権の反独占政策の運命を新ブランダイス派に結びつけたいと思わないのなら、連邦取引委員会委員長や反独占担当司法次官補など他の重要な人事には、異なる哲学的方向性を持つ人物の起用を検討すべきだろう。

反独占の動きは、ビッグテック各社に対する追加訴訟を提起するかどうかから、法改正の可能性、基本的な目的に至るまで、あらゆることが問われる極めて重要な瞬間に立たされている。概して言えば、反独占に関しては大きく３つのグループが存在する。

一つ目の陣営は、実業界に好意的な保守派と呼びたい。このグループは、現在の反独占に関する諸政策と諸原理はほぼ正しく、反独占に関する劇的な変化は経済効率、消費者の福祉、技術革新、経済的自由、そして世界におけるアメリカの国益に脅威を与えるだろうと考えている。二つ目のグループは、改革志向の中道派と呼びたい。このグループは、反独占の動きは消費者の福祉と経済効率に集中すべきだという点で一つ目のグループに同意している。しかし、改革志向の中道派は、現行の反独占の法執行と法律上の諸原理は、独占と支配的な企業に対してあまりにも許容的だと考えている。改革志向の中道派は、政府や民間の原告が訴訟を起こしやすくすることで、独占禁止法の施行を再び活性化させようとしている。最後に、新ブランダイス主義者陣営は、独占禁止法の執行を再活性化することをやはり望んでいるが、消費者の福祉と経済効率の分離されない追求こそが問題の根っこにあると考えている。アメリカ最高裁判事を務めたルイス・ブランダイスの哲学である、巨大さの呪い（The Curse of Bigness）に従い、新ブランダイス主義者たちは、消費者の利益を明らかに脅かすかどうかにかかわらず、企業の支配に異議を唱えるために反独占の動きを展開したいと考える。

これら３つのグループについて興味深いことは、これらのグループの相違が党派の相違のラインに沿ってはいないということだ。政治的に右派の立場を取る人々の多く（彼ら自身は自分たちを新ブランダイス主義者と呼んではいない）は、社会的そして政治的発信についてのビッグテックの強力な支配を打破することといた社会的そして政治的な目的を達成するために独占禁止法を機動的に使用せよと訴えている。対照的に、政治的に左派の立場に立つ人の中には、ビッグテックと協力関係を持ち、過度に攻撃的に反独占政策を進めるとビッグテック製品に大きく依存している有権者たちからそっぽを向かれるのではないかという懸念を持っている人たちもいる。私は、ビッグテックを排除するとそこに力の空白が生まれて結果としてリベラルな政治観に対して共感を持たない企業がそれを埋めてしまうのではないかという懸念の声を多く耳にしている。

こうした政治的な複雑さを考えると、バイデンが新ブランダイス主義者たちとだけ協力するというのは賢い選択ではないということになる。彼が実業界に好意的な保守派を反独占に関する人事で起用することはないというのは明らかだ（選挙結果というのは影響力を持つ！）。しかし、反独占の動きの中に改革志向の中道派を入れることは考慮すべきだ。この結論を支持する２つの重要な理由が存在する。

一つ目の理由は、原理原則に関わることだ。反独占に関しては軌道修正（course correction）が必要だということは幅広いコンセンサスが得られている。しかし、完全な見直し（wholesale re-thiking）が必要だということは動揺のコンセンサスが得ら得ていると結論付けるのは時期尚早だ。新ブランダイス主義者たちが席を占めているのは明らかだが、改革志向の中道派にも席を与えられるべきだ。

二つ目の理由は現実的なものだ。新ブランダイス主義の立場がより広範な政治的な支持を得られるか全く不透明であり、このグループと政権があまりにも緊密な関係を持つことは政治的なリスクを伴うことになってしまう。ニューディール時代、ルーズヴェルト大統領は、独占禁止や競争、大企業について様々な見解を持つ人々を政権内に配置するという現実的な決断を下した。政治的な風向きや現場での事実の変化に応じて、様々な人々に責任者としての役割を求めた。もしバイデンが新ブランダイス主義者たちと感懐を深めれば、ルーズヴェルトのような選択肢は持てないことになる。

独占禁止に関する大きな決断がこれから待っている。ホワイトハウスは、柔軟に対応できるような形で人事を行うべきである。

※ダニエル・A・クレイン：ミシガン大学フレデリック・ポール・ファース記念講座教授

（貼り付け終わり）

（終わり）

ビッグテック5社を解体せよ

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　古村治彦です。

　今回は、岸田文雄に関する優れた分析記事をご紹介する。筆者はトバイアス・ハリスで、ハリスはマサチューセッツ工科大学出身で、日本政治研究の泰斗リチャード・サミュエルズの下で勉強した人物だ。ジャパン・ハンドラーズの新世代ということにもなる。

トバイアス・ハリス
　以下の論稿は、岸田文雄首相就任時に発表されたものだが、非常に優れた分析内容になっている。自民党内のタカ派とハト派、保守傍流と保守本流、安倍晋三と岸田文雄を対照的に描いている。自民党内に派閥（factions）があることは大人であれば誰でも知っているほどの常識であるが、その歴史や総意についてまでは知らないという人が多いだろう。

　自民党内には保守本流と保守傍流と呼ばれる流れがあり、簡単に言えば、自民党結党時に、吉田茂の流れを汲む自由党系の池田勇人と佐藤栄作が率いる派閥が保守本流、鳩山一郎（のちに河野一郎）と岸信介など日本民主党系の政治家たちが率いた派閥が保守傍流ということになる。池田勇人の派閥が宏池会ということになる。保守本流がハト派、保守傍流がタカ派ということになる。現在の日本政治で言えば、安倍晋三元首相は保守傍流、岸田文雄首相は保守本流ということになる。

　宏池会は加藤紘一が仕掛けた「加藤の乱」の失敗もあって分裂し、結果として、保守傍流の清和会の天下という状況になった。宏池会は厳しい時代を２０年近く過ごすことになった。岸田文雄という次世代のプリンスを守り育てるために、ヴェテランたちが奮闘したということになる。

　簡単に言えば、これから宏池会の復活ということになっていくだろう。宏池会は分裂状態であるが、これを統一して保守傍流である清和会（安倍派）と対校していかねばならない。その際に重要なのは、同じ保守本流である旧田中派・旧竹下派である茂木派（将来は小渕派になる可能性が高い）との協力関係である。そのために、茂木敏充を自民党幹事長に据え、後任の外務大臣に林芳正（宏池会次世代のプリンスに浮上）を起用した意味は大きい。麻生派は河野洋平が作った派閥が源流であり、河野太郎が継承することが既定路線である。これから５年の間の自民党のエースとなるであろう人々は安倍派からは出てこない。福田達夫政調会長が安倍派のプリンスという位置づけになるだろう。しかし、安倍から福田への派閥の禅譲がスムーズに行われるかどうかは不透明だ。

　麻生派も源流をたどれば宏池会である。河野太郎へと派閥が禅譲され、河野派となった後は、安倍派との協力体制が継続するかどうか定かではない。河野太郎が２０２１年の総裁選挙に出馬した際には安倍晋三は高市早苗を支援した。その点を考えると、河野にとっては岸田の方が総裁選挙で戦った相手とは言いながら、近い関係を築きやすいだろう。

河野太郎は自民党広報本部長に起用されたことで、「降格人事」と評されたが、２０２１年の総選挙では積極的に日本各地で応援演説を行った。自民党の勝利への貢献は幹事長だった甘利明よりも大きかった。これによって河野太郎は多くの自民党政治家へ「恩を売った」形になり、かつ、足りないと言われていた自民党政治家たちとのコミュニケイションも行われたであろう。河野の広報本部長起用は降格人事ではなく、時宜を得た人事だった。

岸田文雄首相はなかなかの策士である。表面は柔らかく、「頼りない」という印象を述べる人も多い。しかし、保守本流復活と「寛容と忍耐」、日本型資本主義（再分配志向）をこれから行っていくだろう。

（貼り付けはじめ）

岸田文雄の様々な原理原則が試される局面に面している（Fumio Kishida’s Principles Are About to Be Put to the Test）

－日本の新しい首相は右派によって支配されている政党の穏健な顔である。

トバイアス・ハリス筆

２０２１年１０月４日

『フォーリン・ポリシー』誌

https://foreignpolicy.com/2021/10/04/fumio-kishida-new-japanese-prime-minister-ldp/

２０１７年８月、安倍晋三は首相としての二度目の任期の5年目を迎え、下落していた支持率を安定させるために、内閣改造（cabinet reshuffle）を行った。閣僚の交代が複数行われた中で、安倍首相は２０１２年１２月から外相を務めていた岸田文雄を与党自由民主党の政策責任者（訳者註：総務会長）に起用した。

政府と与党との間で政策を調整する総務会長という新しい地位に就いた直後、岸田は、安倍内閣から離れてすぐに、安倍首相と距離を取ろうとするようになった。岸田は次のように発言した。「安倍首相と私は衆議院議員初当選が同じ同期であり、個人的には極めて近い関係にあります。しかしながら、私たちの政治家としての哲学や信念について簡単に申し上げると、安倍首相は保守派（conservative）、敢えて言えばタカ派（hawkish）となります。私はリベラル派（liberal）であり、ハト派（dovish）です」。

岸田は安倍とはこれからも緊密に協力していくことになるだろうと述べたが、それからの１年は２０１８年の自民党総裁選挙に出馬するかどうかを熟考する期間に充てた。これにより、自民党内で最もリベラルな派閥である宏池会のリーダー岸田と保守派の安倍が対決することになった。最終的には、岸田は総裁選挙には出馬せず、宏池会は安倍の再選を支持すると述べたことで、支援者たちを失望させた。

しかしながら、先週、岸田の順番が最終的にやって来た。岸田は、菅義偉首相に再選を諦めるように働きかけることに成功し、９月２９日の総裁選挙では人気の高かった河野太郎を破り、圧倒的な強さで首相に就任した。１０月４日には正式に首相に指名され、宏池会出身の首相は１９９３年以来のこととなった。

岸田はひとたび安倍に対抗して総裁選挙に出馬することを考えたが、彼の指導者としての成功は主要な問題について保守的な立場を取ることでもたらされた。日本の軍事力の増強、中国に対する強硬姿勢、憲法改正についてそうであった。これらが彼の勝利に貢献した。この変化は、岸田首相が元首相安倍晋三、麻生太郎の保守的な同盟者たちを自民党執行部と内閣の重要な地位に就けることで強化されるだろう。

このような妥協を、単なるご都合主義だと片付けてしまいたくなる。しかし、岸田の成功は、冷戦終結後からの自民党の右傾化に対して、自民党の穏健派がどのように折り合いをつけてきたかを物語っているのである。

冷戦期間中、自民党は、反共産主義（anti-communism）を中心とした党であり、分裂していた。自民党は２つのグループの事実上の停戦状態の産物であった。１つ目のグループは、いわゆる平和憲法を発布し、米国との不平等な安全保障同盟を受け入れ、ささやかな再軍備を支持した戦後の支配的な吉田茂首相の追随者たちであった。２つ目のグループは、吉田派に対する右派の批判者たちであった。その中には安倍晋三の祖父岸信介も含まれていた。岸は日本の再軍備を望み、より自律的な外交政策を追求した。

これら２つのグループに、後に田中角栄首相が糾合した３つ目のグループが加わった。このグループは、日本の経済的奇跡の果実を開発が進んでいない地方に再分配することに注力した。これらのグループは、時折は休戦をしながら激しく争った。

１９９０年代初頭で、こうした不安定な平和は崩れた。反共産主義はこれらのグループを結び付けるのりの役割を果たせなくなってしまった。政府高官や大物議員たちの汚職スキャンダルや「失われた10年」と呼ばれる経済停滞の始まりにより、党の信用は失墜し、自民党内からも改革を求める声が出てきた。その結果、自民党は分裂し、１９９３年には自民党の分派と伝統的な左翼野党を含む連立政権に一時的に敗北してしまった。

この混乱をきっかけとして、自民党右派が自民党の主導権の掌握を目指した。冷戦時代に「反主流派（anti-mainstream）」と呼ばれていた右派は、１９９０年代に登場した新進気鋭の政治家を中心に、日本を強くするための施策や国威発揚などを訴えて力を蓄えていった。

自民党右派は世紀を変わり目で優位を得た。それ以降、自民党右派は自民党を支配してきた。その締めくくりとして、安倍晋三は２０１２年から２０２０年まで首相を務め、「史上最長記録を残した。ひとたびは主流派から疎外された右派は主流派となった。そして、穏健派とリベラル派のライヴァルたちが反主流派となった。自民党内で何とか生き残っている状態になった。

岸田のキャリアは、彼が生まれ育った自民党内のリベラル派の長期的な衰退と完全に一致している。岸田は１９５７年に東京に生まれた。岸田家は広島で長い歴史を誇る一族だ。岸田文雄は岸田文武の長男として生まれた。岸田文武は強力な通商産業省の官僚だった。広島という土地は岸田の政治的アイデンティティにとって極めて重要だ。広島は日本の反軍国主義のシンボル的な拠点であるだけではなく、自民党のリベラル志向の中心地でもある。自民党リベラル派の派閥宏池会の創設者池田勇人は広島県の出身だった。

池田は１９６０年に首相に就任した。岸信介がアメリカとの新しい安全保障条約締結に邁進し、結果として激しい抗議活動が起き、彼の政権は崩壊した。その後を受けたのが池田だ。池田は、「寛容と忍耐（tolerance and patience）」 の政治を追求し、広範な経済成長に集中することで反応した。これらが池田率いる派閥宏池会の基盤の諸原理となった。

岸田家が自民党リベラル派の伝統に引き寄せられたのは、岸田文雄の父文武が官僚を辞めて政界に転じた１９７８年のことだった。文武は国会議員になるために広島から立候補した。彼は宏池会のメンバーだった。その他の経験も岸田の、公正さ、公平、平和を強調するリベラリズムへの傾倒を促すことになった。岸田文雄は、父文武が１９６０年代半ばにアメリカに派遣されたので、彼もアメリカに渡り、ニューヨーク市の公立小学校に入学して人種差別を経験した。父文武が１９９２年に死去し、岸田文雄は、父の出身地と所属派閥から、選挙に出馬し、宏池会に所属することは当然の成り行きであった。

１９９３年に岸田は衆議院議員に初当選したが、これは宮澤喜一政権の終焉と共に起きた。宮澤喜一は岸田にとって父方の親戚にあたる。そして、宮沢は岸田が首相になるまで、宏池会出身の最後の首相となった。

その間の数十年間、派閥は何度も衰退し、分裂した。その中には、２０００年に、宏池会の指導者が不人気な右派の首相である森喜朗を追い落とそうとしたが、失敗に終わったことも含まれている。岸田は若手代議士としてこの反乱を支持した。派閥が崩壊し、指導者が影響力を失うのを目の当たりにして、右翼の台頭に直接立ち向かうことが不幸な結果を招くことを学んだ。

その代わりに、岸田はスポットライトから外れて経験と専門性を静かに獲得した。一方、岸田と同期当選の安倍は自民党の最高権力レヴェルを争った。岸田は自民党内の下級の職務を経て、２００７年の第一次安倍政権の末期に初入閣を果たした。その間に、リベラル派の議員たちと一緒に分裂した宏池会の再結集に取り組んだ。

この期間中、岸田は、保守右派が支配する自民党の中で、リベラル派が果たすべき役割を明確にしようとしていた。岸田にとって、自民党内のリベラリズムは根本的に政治スタイルについてのもので、政策についてではなかった。岸田は彼自身の派閥宏池会の歴史を踏まえた上で、どのような役割を果たすことができるかというビジョンを示している。

第一に、岸田は、自分の政治上の先輩たちが何よりもリアリストであったと主張した。岸田は２０１５年の国会討論の中で、次のように述べた。「このグループの人々の特性の一つは、戦後政治の中で、特定のイデオロギーや主義主張にとらわれず、極めて現実的に物事を考え、リアリズムに基づいて政策を立案したことだ」。宏池会が主張してきた軽武装の日本が米国と同盟を結び、軍事力よりも経済成長への投資を優先させるという政策は、特定の状況への対応であり、永遠の真実ではないということだ。適切な政策は時間の経過とともに変化し、変化すべきだということになる。

第二に、岸田は、自民党のリベラル派はバランスを取る勢力となるべきだと主張した。例えば、２００５年に彼の支持者に宛てた新年の書簡の中で、岸田は「強力な指導力、アメリカ中心の外交、そしてタカ派を新たに協調していること」といった自民党右派の政策だと言及している。しかし、「それぞれの意義を否定するものではないが、バランスが大切だと考えている」と注意を促している。岸田は、自民党保守派が政治的な現実を見失わないようにするためには、自民党リベラル派が必要だと考えていた。

最後に、岸田によると、日本の指導者たちは謙虚に行動しなければならないということだ。自分たちの権力を濫用しないように気を付け、考えが違う人々の考えを受け入れるべきで、一般の人々の同意を取り付けるようにしなければならない。自民党総裁選挙の選挙運動の期間中、彼は、全ては「聞くこと」に尽きると主張した。「人の話に耳を傾けることが、信頼の原点だと思う。私は他の誰よりも菊能力が持っていると考える」と語った。岸田の信念は安倍とは対照的だ。例えば、安倍首相は政策に反対されると、「なぜ自分のやり方が最も良いのか、もう一度説明しなければならない」と強調するが、それとは対照的だ。

最終的に、岸田はこれらの原則なくして日本が直面する深刻な課題を克服することはできないと考えている。岸田は２０２０年に次のように書いている。「私たちの未来には、想像を絶するような混乱と国家的危機が待ち受けている。そういう時代だからこそ、徹底したリアリズムとバランス感覚が強く求められる。それには、国民の協力が不可欠だ。そして、政治への信頼を回復することなしに、国民に協力を求めることはできない」。

岸田にとって、これらの信念は、自民党右派と争うのではなく、右派と協力する方法を見つけることを正当化するものだった。しかし、安倍政権の外務大臣として政権内に穏健さをもたらしたことと、岸田自身が首相になることには、まったく別の課題がある。強固な保守派が率いる政権内における釣り合いを取るリベラル派という立場ではなくなり、岸田は今でも右派が支配している自民党の穏健派の顔となっている。

これによって、岸田の持つ諸原理が試されることになる。彼は、謙虚な政治スタイルへの志向と、保守派の同盟者たちからの要求との間で板挟みになる可能性がある。国防費、憲法改正、中台関係のバランスなど、いずれにしても、国民や自民党右派を政権から遠ざける可能性のある重大な決断を迫られることになるだろう。その時、自民党リベラル派が冷戦時代の名残なのか、それとも激動の未来に向けて日本を導く重要な役割を担っているのかを、岸田は示すことになるだろう。

※トバイアス・ハリスはセンター・フォ・アメリカン・プログレス上級研究員。『因襲破壊者－安倍晋三と新しい日本（The Iconoclast: Shinzo Abe and the New Japan）』の著者。

（貼り付け終わり）

（終わり）

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　古村治彦です。

　２０２１年１２月３日に副島隆彦先生の最新刊『ディープ・ステイトとの血みどろの戦いを勝ち抜く中国』（ビジネス社）が発売開始となります。以下にまえがき、目次、あとがきを貼り付けます。参考にして是非お読みください。よろしくお願いいたします。

ディープ・ステイトとの血みどろの戦いを勝ち抜く中国

（貼り付けはじめ）

はじめに

この本は、最、最新の中国研究の本である。この９月、１０月に中国で７つの大きな動きがあったことから書く。中国政府は一気にまとめて、７つの巨大勢力を次々と叩き潰した。このことが分からなければ、最新、最先端の中国を分析、解剖したことにならない。

私は、はっきりと見抜いた。叩き潰された７つの巨大勢力とは何か。

(1)「デジタル人民元」がアメリカのドル覇権を叩き潰しつつある。デジタル人民元 が

世界通貨体制の 要（かなめ）となるだろう。

(2) 台独[たいどく]（台湾独立派）を叩き潰して、アメリカが台湾に肩入れし、手出し、干渉することを撃退する。日本やオーストラリアごときは、その手駒（paw[ポウ]）に過ぎない。

 (3) 習近平は、勉強させ過ぎ（過酷な受験勉強）の子供たちを救出した。精鋭（せいえい）国際教育集団（ＯＳＩＥＧ）という巨大教育産業（全国学習塾チェーン）を叩き潰して倒産させた。ニューヨーク上場株式消滅。ゲーム・アニメ・動画も同じく弾圧した。

(4) 経営危機の「恒大（こうだい）集団」を始め最大手不動産デベロッパーを、うまく国家の住宅政策に取り込んだ。恒大は同業種の国有企業が吸収合併（マージャー ・アンド ・リクイジジョン）。過熱した住宅価格も２割下げる。そして、１４億人の全ての民衆（国民）に１００㎡の高層住宅を持たせる（買えるようにする）。

(5) 中国版ビッグテック（アリババ、テンセントなど）を、デジタル人民元の仕組みの中に解体的に取り込む。

(6) ９月２４日に、ビットコインと全ての仮か 想そう 通つう 貨か （暗号資産[クリプトアセット]）を禁圧し、国外追放にした。鉱山（マイナー）主たちの多くがアメリカのテキサス州に逃げた。仮想通貨はやがて叩き潰され、世界通貨体制の中にブロックチェーンを中心にして取り込まれる。新しい世界通貨体制（ワールド・カレンシー・オーダー）は予定通り、やがて、カザフスタン国にすべての国の政府と中央銀行が集まって、国際条約で発足する。

(7) 生物兵器[バイオウエポン]（細菌爆弾[ジャームボム]）としてのコロナウイルスの武漢への攻撃を、中国は完全に撃退した（２０２０年９月に習近平が勝利宣言をした）。中国はディープ・ ステイト（陰[かげ]に隠れた世界支配者ども）の中国攻撃を内部に攻め込ませる形で迎撃（げいげき）して粉砕した。中国の勝利だ。このあとのｍＲＮＡワクチンという世界民衆大量殺戮（さつりく）の邪悪な生物化学兵器も中国は見抜いて防御した。愚か者の日本や、欧米の白人たちは、これから国民がたくさん死ぬ。

このように、中国は７つの巨大な敵勢力をこの秋、一気に叩き潰した。そして、習近平は 「中国はこれから中産階級を育てて増やすことで、『共同富裕』を目指す」と宣言した （８月１７日）。これは、中産階級がどんどん没落している日本や、欧米の資本主義国に対する大変な嫌味（イヤミ）と皮肉である。

中国は、昔の毛沢東主義の「貧乏な絶対平等主義」を捨てたのである。「みんなで豊かになろう（共同富裕）」と 指導者 が、大声で、何のためらいもなく宣言できる、今の中国は素晴らしいのである。このように大きく、大きく世界を見る目がないなら、政治言論や政治研究などやる必要はない。

私、副島隆彦は、常に世界規模（スケール）の大きな動きを見ている。日本国内の反共右翼と中国嫌いたちがどんなに喚（わめ）いて泣き叫（さけ）ぼうが、どうせ中国が世界覇権国（ヘジェモニックステイト）になる。文句があるなら何か書いてきなさい。

副島隆彦

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目次

はじめに  1

第１章    中国の歴史を根底から変えた習近平の「共同富裕」

「共同富裕」の本当の意味  16

過剰な不動産投資を徹底的に潰す中国政府  23

習近平の柔らかい中国型の社会統制  27

異様な不動産価格の高騰と恒大の破綻問題の行方  32

「影子銀行」と社債という時限爆弾  38

恒大問題は今後どうなっていくのか？  41

中国の住宅バブルを叩き潰してはいけない  43

標的となった大手学習塾チェーン  47

「双減政策」と「家庭教育促進法」の真の目的  52

中国の貧富の格差と日本の衰退  60

私が深圳で見た中国の読書人階級  66

１９８０年代の中国で現れた「新家父長制」とは何か？  68

共同富裕は「第２の文革」という大いなる誤解  73

第２章  これから世界の通貨の中心となるのは、「デジタル人民元」である

世界的なデジタル通貨への流れは止まらない  78

これからの世界決済制度をリードするデジタル人民元  84

中国政府はなぜ 「ビットコイン狩り」を断行したのか  90

金ドル体制の崩壊と「１ドル＝１円」時代の到来  98

日中経済は 「１人民元＝２円」の次元へと移行する  101

中国流ビッグテックの潰し方  106

第３章  マスメディアが煽り続ける台湾問題の真実

日本はアメリカの台湾防衛の肩代わりをさせられる  112

クアッド首脳会議の裏で起きていた真実  116

今から５０年前、台湾は国連から追放された  120

台湾情勢を煽って得するのは誰なのか？  124

習近平は台湾に武力侵攻する気などない  134

台湾と香港で繰り広げられるスパイ合戦  137

日本に密入国した脱走スパイたちの行方  139

タイワニーズたちの複雑な心理  146

「もう戦争で死ななくていい」という、韓国人にとって腹の底から湧き出る喜び  150

第４章  テクノロジー開発競争と欧米諸国の没落

中国と台湾はＴＰＰに加盟できるのか？  158

アメリカの裏庭に入り込む中国  163

孟晩舟とカナダ人スパイの交換劇  165

６Ｇすなわち量子コンピュータ開発をめぐる日米中の争い  172

アメリカから離れていく台湾の半導体大手ＴＳＭＣ  178

「ＣＯＰ２６」をめぐる中国とイギリスのつばぜり合い  184

体系的略奪を行った大英帝国に対する中国の怒り  187

第５章  ディープ・ステイトと中国の終わりなき闘い

中国 VS. ディープ・ステイトの闘いが始まった  194

２０２４年の米大統領選を勝ち抜くトランプ  196

ＣＩＡも認めたコロナ武漢発生説の真相  200

コロナはアメリカが作った対中生物化学兵器だ  204

バイオケミカルウォーに打ち勝った中国  208

アフガニスタンで起きたアメリカの大失敗  217

アメリカ撤退に先立ちタリバーンと関係を築いていた中国  222

高速道路と高速鉄道でますます一体化するユーラシア  228

世界の最先端を行っていた一人っ子政策  239

中国はユーラシア大陸へと、さらに伸びていく  241

おわりに   247

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おわりに

この本、『ディープ・ステイトとの血みどろの戦いを勝ち抜く中国』を、私が書 いている時、日本国内ではまだコロナウイルスとそのワクチンを打つことをめぐる混乱と社会不

安が続いている。ワクチンを打った人たちの中で、全国で物凄い人数が高熱を出し、痛み

を感じ、さまざまな悪い症状を起こしている。そのことを、ヒソヒソどころかざわざわと

話している。

ところが 日本 の 政府 も、医者 たちの 団体 も、 テレビも 新聞 も、「ワクチンの ３回目、４回目を接種しよう」という立場である。そのように急（せ）き立て扇動（せんどう）している。私は、せめて子供たちだけには、絶対にワクチンを接種させてはいけない、という立場である。もうすでにワクチンを打った大人たちは仕方がない。

日本には真実は、コロナウイルスはほとんど入ってこなかったし（政府が防御した）、この新型ウイルスで死んだ人はほとんどいない、と思っている。私自身は、このヘンなワクチンを打ってはいけないという立場である。私は反ワクチン派 un - vaccinated である。みんなが大きく騙されているだけだ。自分の体と頭をおかしくされている。

この世界を邪悪な意志で統制しようとしているディープ・ステイト（陰[かげ]に隠[かく]れて世界を支配する者たち）の底知れない悪魔性を痛感するに及んで、私はわが民族の存亡まで危惧している。

それに引き換え中国は、国民向けのワクチンはｍＲＮＡ（メッセンジャー・アール・エ

ヌ・エイ）の遺伝子組み換え型ではない。中国製のワクチンは従来型の、ウイルスが不活化（ふかつか）（完全に死んでいる）のシノファーム社製とシノバック社製のワクチンを作って国民を守っている。

私はウイルス学や感染症学の専門家でも医者でもないので、知ったかぶりはしない。それでも今、人類を襲っている集団発狂状態を、深く憂慮する。

本書のＰ２００で書いたが、中国は、２０１９年１０月にアメリカの恐ろしい勢力が（米軍を使って）武漢（ウーハン）に撒いた新型コロナウイルスという生物化学兵器（細菌爆弾）を見事に撃退した。中国の勝利である。ディープ・ステイトはこの後（あと）、狂ったようになって、世界各国に新たに変異種のコロナウイルスを撒いて回った。だが、人工のものであるために、大した被害は出ていない。それでもコロナの恐怖で、世界各国の人々をパニック状態に陥れておいて、その次にワクチンの形で、直接人間の体の筋肉と血液中に、生きているコロナウイルスを注射させた。

　こういうことを書くと、私は、今の日本の社会情勢からは、少数派の異質な言論人と見

なされ疎外される。私は、人々は集団発狂状態（マスヒステリア）に陥っていると考える。

このマスヒステリア（mass hysteria） という 考 えは、精神分析学（精神医学）の 泰

斗（たいと）であるジーグムント・フロイトが唱えたもので、集団発狂は、英語及びヨーロッパ語で、マスヒステリアと言うより他にないのである。

私はコロナ問題について、２０１９年の７月に、『日本は戦争に連れてゆかれる   狂人日記２０２０』（祥伝社新書）を書いた。この本の中で、日本国民は太平洋戦争に突入した時に、訳も分からず異様に興奮して一瞬のうちに集団狂躁（きょうそう）状態に陥ったと書いた。今の静かなる集団発狂状態と酷似している。

日本が大国のアメリカと戦争を始める、などと思っていた国民は、真珠湾攻撃のその日

まで、指導者層数十人を除いて、誰もいなかったのである。その直後、日本人は一気に舞

い 上 がって、「鬼畜（きちく）米英」「撃（う）ちてし 止（やま）まん 」「聖戦必捷（せいせんひっしょう）」を唱えながら、正装の羽織袴（はかま）姿で、町内会ごとに皇居を一周したのである。

日本を、ことさらに中国にぶつけようとする人たちがいる。そして、戦争にまで突入す

ればいいと本気で思っている人々がいる。「中国が攻めてくる」と。

私はこの反共（はんきょう）右翼で反中国を喧伝（けんでん）し、日本国民を扇動するメディアや言論人たちと厳しく対決しないわけにはいかない。中国は、一歩引いて、慎重に、かつ優れた頭脳でこれに対抗している。

戦争にのめり込んでいく時の国民心理の根底にあるのは、激しい自己防御（ぼうぎょ）本能（セルフプロテクション・インスティンクト）である。ところが、この自己防御本能は、急激に相手への攻撃性となって現れることがある。あまりにも人間に虐待された動物が、人間に嚙かみついてくるのに似ている。この行動は、自己破壊衝動（セルフ・ディストラクティブネス）として、自傷行為（自損行為）になる。

恐怖感から本気で相手に殴り掛かったら、自分の手の骨を折るであろう。これがフロイトが 学問的 に 研究 した「自我」（Das Ich[ダス イッヒ]。ego[エゴ]）である。それが集団としての国民感情として表れるのが、超自我[ちょうじが]（Über Ich[ヒューバー イッヒ] 。 super ego [エゴ]）である。スーパーエゴ （超自我）は、部族社会や民族全体としての共同主観（共同幻想   マス・イルージョン）である。フロイトはこのエゴ（自我）とスーパーエゴ（超自我）の理論を唱えたことによって今も２０世紀の大思想家である。

超自我（スーパーエゴ）は、体制側の社会統制（ソウシアル・コントロール social controlに自ら進んで従っていく人間の本能的な自己防御行動である。だから今は、みんながしている通りに自分もマスクをして、ワクチンを打ちに行くのである。そうやって、皆と同じだと安心したいのである。だが、それこそが、まさしく集団発狂心理（マス・ヒステリア）であった。私たちは、おそらくまとめて、ごっそりと次の戦争に連れてゆかれるだろう。

私は「ああ、そうか。このことだったのか」と、改めてフロイトの思想の偉大さを理解できた。

コロナとワクチンに狂っている日本国民は哀れである。いや、計画的にディープ・ステイトの力によって、私たちは狂わされているのである。「狂っているのはお前のほうだ」と言いたい人は言ってください。

この本は、「はじめに」で書いた、７つの巨大勢力を中国政府が最近、一気に叩き潰した、

を全体の構成にしている。このことをうまく説明できていれば、本書の成功だと考える。(1)デジタル人民元、(2)台湾独立派、(3)過酷な受験勉強、(4)恒大集団、(5)中国版ビッグテック、(6)ビットコインと全ての仮想通貨、(7)コロナウイルス、の７つである。

この本を作るために、ビジネス社編集部の大森勇輝氏に一方（ひとかた）ならぬお世話になった。記して感謝します。

２０２１年１１月

副島隆彦

（貼り付け終わり）

（終わり）

ビッグテック5社を解体せよ

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　古村治彦です。

　今回は、林芳正外相起用に関する優れた分析記事をご紹介する。私は、岸田首相はかなりしたたかな人物であると見ている。「岸田は３A（安倍、麻生、甘利）の傀儡（かいらい、操り人形）だ」という主張が多くなされていたが、私はそうだろうかと思っていた。甘利明を幹事長に持ってきたときには、「それ見ろ、３Aの言いなりじゃないか」ということになったが、私は「幹事長は総選挙の最高責任者であり、総裁に責任を負わせないために、選挙で負けたら（自民党が議席を減らしたら）、辞任もある。だから短命で終わるかもしれない」と考えていた。実際には、自民党は大敗ということではなかったが、甘利明は自身が小選挙区で落選し、結果として幹事長を辞任することになった。大物が小選挙区で落選するということは、それだけで政治生命に大ダメージを与えることだ。甘利の浮上は難しい。３Aの一角が崩れた。

林芳正（左）と岸田文雄
　麻生太郎を自民党副総裁という形で遇した。副総裁と言えば何かかなり偉いポジションのようだが、実際は何の権限もないし、お飾り、盲腸のようなもので、「上がり」ポジションだ。「上がり」ポジションとしては、議長というものもあるが、麻生太郎は首相を経験しており、慣例的にそして伝統的に、首相経験者が議長を務めることはないし、その逆もない。ただ、自民党副総裁が脚光を浴びる時、それは、党内で次の総理総裁を決める時に揉めに揉めて、どうしようもない時だ。副総裁は調停役ということになる。椎名悦三郎の「椎名裁定（田中角栄の後に三木武夫を指名した）」や西村英一の「西村裁定（大平正芳首相の急逝を受け鈴木善幸が指名された）」が思い出される。麻生副総裁が存在感を増すとすれば、ポスト岸田で党内が混乱する時だ。調停役となると、派閥的な動きはしにくくなる。麻生副総裁が麻生派を動かしてどうこう言うことも難しくなる。そうこうしているうちに、河野太郎への禅譲ということになる。大宏池会復活のために、岸田派と河野派の合流ということも視野に入ってくる。

　前置きが長くなったが、下の記事にあるように、甘利幹事長辞任を受け、岸田首相は、外相だった茂木敏光（竹下派を継承して茂木派に）を幹事長に据え、後任の外相に林芳正を起用した。これは極めて重要な動きだ。林は長らく参議院議員を務めたが、今回の総選挙で衆議院議員として初当選した。これで、林芳正は総理総裁候補に浮上した。岸田派のプリンスの座を確保した。大臣経験は豊富であり、手堅い手腕は知られているので、後は党務、党三役をこなせば、一気に総理総裁の有力候補となる。年齢が６０歳なので、残された時間は１０年もないが、６５歳までに条件が整えばということになる。

　山口県は安倍晋三元首相のお膝元である。そこで、長年にわたり林芳正は我慢をし続けて、準備をし続けた。林芳正は単純に「中国とぶつかれ」ということにはならない。また、今回、外相起用となったのは、アメリカ政界との深いつながりがあるということもあるだろう。アメリカ時代が馬鹿みたいに中国と対立するという路線を採用しないということになっている。そうした中で、林外相というのは、英語で意思疎通（議論も含めて）ができて、アメリカの意向を掴みやすく、かつ中国から嫌われていないという重要な人物ということになる。

　林芳正外相起用は岸田首相のしたたかさを示している。このしたたかさこそが、自民党保守本流（吉田茂からの流れ、田中角栄と大平正芳の盟友関係を経て、竹下登・宮澤喜一のニューリーダー時代を経ての現在）の真骨頂である。保守本流の、保守傍流に対する新規巻き直しということになる。

（貼り付けはじめ）

日本の外相は中国に対する厳しい姿勢を取ることに直面している（Japan’s Foreign Minister Faces Tough Calls on China）

林芳正は派閥を基盤とする人事パターンを壊した

ウィリアム・スポサト筆

２０２１年１１月１１日

『フォーリン・ポリシー』誌

https://foreignpolicy.com/2021/11/11/yoshimasa-hayashi-japan-new-foreign-minister-qualified-china/

先の総選挙で驚くほどに良い結果を出したことを受けて、日本の岸田文雄新首相は、与党自民党内の派閥政治よりも、経験と国際的な経歴を重視した外務大臣人事を行い、外交政策に影響を与えようとしている。これは日本では珍しいことだ。そして、これに対しては多くの批判が起きている。

日本の内閣人事は、伝統的に自由民主党（Liberal Democratic Party、LDP）内の各派閥に対して便宜を図る形で実施されてきた。自民党は１９５５年に結党されて以来、ほぼ継続的に日本を統治してきた。内閣の大臣ポストは、大臣が実際に意味のある政策を実行できるようになるずっと前に頻繁に交代させられる。そして、そうした中で、いくつかの伝説的な恥ずべき出来事がいくつも起きた。任命された大臣にしばしば必要な専門知識が欠けていたことが明らかになった。最近で最も際立ったケースとしては、２０１８年に任命されたサイバーセキュリティ担当大臣が、これまで自分自身でコンピュータを使ったことがないと認めたことだ。

これらの出来事とは対照的に、国際的に名前を知られている林芳正の外相への指名において、岸田首相は自分が外交政策をどのように実行したいと望んでいるかを示すシグナルを送っている。それと同時に、自民党内で最大級の力を誇る２人の重要人物の警告を無視することを示している。その２人とは元首相の安倍晋三と麻生太郎だ。

林の外相になる資格に疑いの余地はない。彼は名門東京大学の出身であり、ハーヴァード大学ジョン・F・ケネディ行政学大学院で修士号を取得した。英語に極めて堪能であり、ワシントンでスティーヴン・ニール連邦下院議員（ノースカロライナ州選出）とウィリアム・ロス連邦上院議員（デラウェア州選出）のスタッフを務めた経験を持つ。最近、林はアメリカの外交政策に関する多くのイヴェントに出席し、演説を行ってきた。彼は１９９５年に参議院議員に初当選し、多くの内閣ポストを経験してきた。スキャンダルの後、手堅い手腕が必要とされた際によく起用された。彼は経済財政相、農林水産相、防衛相、文部科学相を歴任した。

日本の複数のメディアの報道によると、自民党の2人の大物議員が林の外相起用に反対した理由は、大きく分けて2つある。党内政治のレヴェルでは、安倍と麻生が「林は衆議院議員に初当選した人物だ。それまでの２６年間は参議院議員を務めて、今年になって衆議院議員になったばかりだ」と不平を述べた。これは、伝統的に日本の政治とビジネスを主導してきたヒエラルキーを重視する世界では、林は彼の順番が来るまで待たねばならないということになる。

２つ目の不満はより本質的なものだった。２人は、林が中国に対する弱腰市政だと考えている。中国は、自国がアジア地域内最大の大国であり、アメリカとは対等な関係にあるという確信を持っている。そのために、日本の中国に対抗するという熱望が高まっている。中国政府の好戦的な発言の増加、アジアの広大な水域における領有権の主張、敵対する相手に対して経済力で懲罰を加えようとする意欲など受け、日本の政治家の間では反中ムードが高まっている。これに比例して台湾を支持する声は高まっている。台湾は、世界のテクノロジー産業を支える高性能のコンピューターチップを独占的に生産することで経済的な影響力を保有している。このようなアプローチはアメリカ国内でも支持されている。

しかし、林は中国政府に対して柔らかい姿勢を取らないだろうと主張する人たちもいる。東京の上智大学で政治学を教える中野晃一教授は「林は岸田よりも原則的なリベラル派だが、親米派でもある。米国の対中政策に全面的に矛盾するような行動を取ることはないと私は考える」と述べた。

噺自身がこの問題から正面から取り組んだ。２０２１年１１月１１日、林は記者会見の席上、日中友好議員連盟（Japan-China Friendship Parliamentarians’ Union）会長職から退くと発表した。日中友好議員連盟は中国政府との友好関係を目指す超党派の国会議員の集まりである。彼は、会長職から退くことについて、外相としての役割において「無用な誤解」を避けることが目的だと述べた。彼もまた中国の様々な行動についての日本の懸念を表明した。林は日本政府が不満や不安を表明する際の言葉遣いを使って次のように述べた。「世界共通の普遍的な価値観に対する深刻な挑戦を目にする機会がどんどんと増えている。この価値観によって平和と国際共同体、国際的秩序の安定が保たれてきたのだ」。

林の外相起用によって中国政府は安堵感を持っているかもしれない。しかし、岸田首相は同時に中国国内の人権状況についての、日本の新しい、より厳しい姿勢を維持することもシグナルで示した。岸田首相は今週、中谷元元防衛省を人権関連諸問題についての特別補佐官に任命した。中国のウイグル族やその他の少数民族、香港の民主活動家たちに対する取り扱いを担当する。中谷は人権侵害を行っている国々に対して制裁を科すことが可能となる法律制定を目指す超党派の議員連盟のメンバーである。日本は中国の人権侵害について話はしているが、アメリカによる中国政府高官に対する制裁や新疆ウイグル自治区からの製品の輸入禁止のような具体的な行動を取るまでには至っていない。

専門家の中には、岸田首相の今回の人事の目的は、タカ派の安倍元首相よりも、より微妙な内容の政策を行うということだと主張している人たちがいる。安倍元首相は２０１９年に辞任したが、日本史上最長の在任期間を記録した。上智大学の中野教授は次のように述べている。「今回の林外相の起用は、日本政府が中国政策において米国と概ね同調していることを示している。しかし、中谷の起用は、林の外相起用と同様に、岸田が安倍元首相、安倍元首相のよりイデオロギー的で強硬な反中国政策のスタンスにとってのメッセンジャーボーイになりたくないということを示している」。

同時に、中国に対する政治的態度と緊密な貿易関係を切り離すという、これまでの日本の政策方針にも綻びが生じているように見える。

テンプル大学日本校現代アジア研究所長のロバート・ドゥジャラクは次のように述べている。「日本政府には、中国が“問題（problem）”であり、いくつかの点で脅威（threat）であるというコンセンサスが存在する。中国を巨大で差し迫った危険だと考える人もおり、また多少の懸念を持っている人たちもいる。しかしながらそのような人達も北京を全く善良なアクターと見なしていることはない」。

林は、国際的に緊密な人脈を持っている。米国との同盟関係を維持しながら、中国との貿易を維持するという難しい問題を解決するのに有利な立場にあると考えられる。しかし、そのためには彼が十分な任期を持つことが前提となる。

（貼り付け終わり）

（終わり）

ビッグテック5社を解体せよ

 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める

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　古村治彦です。

　２０２１年１１月２５日に『ビッグテック５社を解体せよ』（ジョシュ・ホウリー著、古村治彦訳、徳間書店）が発売されます。今回は、推薦文、目次、訳者あとがきをいかに掲載します。是非参考にしていただき、手に取ってお読みください。よろしくお願いいたします。

ビッグテック5社を解体せよ

（貼り付けはじめ）

推薦文

 

　この度（たび）、今のアメリカでビッグテック解体の急先鋒であるジョシュ・ホウリー Josh Hawley の『ビッグテック５社を解体せよ』の邦訳が出ることを、私は心の底から喜ぶ。

 

　ジョシュ・ホウリーは、１９７９年生まれで、３８歳で上院議員選挙に当選した。私は彼に注目した。彼は一貫してトランプ前大統領に忠実だ。ホウリーはミズーリ州の司法長官を務めた真面目なインテリの大秀才だ。

 

　彼が書いた本の書評を読むと、その中身が「ビッグテックを解体せよ」 “Break Up Big Tech” だと知った。是非日本でも出版すべきだと考え、この度徳間書店から、私の弟子の古村治彦(ふるむらはるひこ)君に翻訳の話があり古村君が丁寧かつ正確に翻訳した。

 

本書は、最大手出版社のサイモン＆シュスター Simon & Schuster から出版されるはずだった。だがホウリーは今もトランプ派であることを理由にして出版を取り止めた。この決定の裏にはビッグテック５社、特にフェイスブックからの強い「要請」があったとされる。　

その後ホウリーはサイモン＆シュスターと和解して、シカゴの老舗の出版社で、保守思想の名門のレグナリー社 Regnery Publishing から、２０２１年５月に出版された。出版されるとすぐにニューヨーク・タイムズ紙のベストセラー１位になった（２０２１年６月）。ビッグテックの一角のアマゾンでもベストセラー入りした。ニューヨーク・タイムズ紙やワシントン・ポスト紙の民主党寄りのリベラル新聞書評では、「内容が不正確」と悪口を書かれた。それを跳ね飛ばしてベストセラー入りを続けたことは痛快だった。

 

「ビッグテックを解体せよ」の動きは、ドナルド・トランプ前政権が、２０２０年１０月にグーグルを独占禁止法違反で訴えたときから始まった。１２月にはフェイスブックを従業員に対する差別的処遇で訴えた。次のバイデン政権も「ビッグテック解体」の動きを受け継ぎ強力に継続している。ビッグテック解体のために３人の若い人間が台頭した。１人目は、ＦＴＣ（連邦取引委員会 Federal Trade Commission）委員長になったリナ・カーン（Lina Khan １９８９年生）女史だ。何とまだ３２歳の才媛である。リナ・カーンはイエール大学法科大学院(ラー・スクール)在学中の２０１７年に、イエール・ラー・レヴュー誌に “Amazon’s Antitrust Paradox” 「アマゾンの反独占のパラドックス」という論文を発表して注目を浴びた。内容は「現在の独占禁止法では、価格の面ばかりが強調されている。安い商品とサーヴィスを売りさえすれば正義(ジャスティス)だ、ということはもはや無い。アマゾンが実際に行っている反競争的な諸行為を取り締まるべきである」と書いた。

 

FTC（連邦取引委員会）の委員長に抜擢されたリナ・カーン（３２歳）。イエール大学法科大学院在学中の2017年に「アマゾンの反独占のパラドックス」という論文を書いて一躍注目された才媛。ビッグテックの独占体制を叩き潰す司令塔である。

 

２人目は、司法省（ジャスティス・デパートメント）の独占禁止法担当の次官補（assistant attorney general for the antitrust division）に指名（現在、人事承認中）されたジョナサン・カンター（Jonathan Kanter　１９７３年生。４８歳）だ。ジョナサン・カンターは弁護士として長年中小業者の代理人となりグーグルやアップルとの裁判を闘ってきた。司法省は２０２０年１０月にグーグルを独禁法違反で提訴した。２０２３年から公判が始まる。司法次官補になったカンターがこの責任者を務める。

 

３人目は、ティム・ウー（Tim Wu　１９７２年生。４９歳）だ。ティム・ウーの父親は中国系の移民で、カナダの名門マクギル大学を卒業し、ハーヴァード大学法科大学院を修了した。その後、いくつかの大学で教鞭を執り、２００６年からコロンビア大学法科大学院教授。ティム・ウーは、前述したＦＴＣ委員長に就任したリナ・カーンとコロンビア大学で同僚である。ティム・ウーはホワイトハウスの国家経済会議（ＮＥＣ(エヌイーシー)）に入り、テクノロジー競争政策担当の大統領特別補佐官（special assistant to the president for technology and competition policy）に就任した。ウーが２０２１年７月に出た大統領令（executive order（エグゼクティヴ オーダー））を書いた。ホワイトハウスからビッグテックを八つ裂きにする仕事をする。

 

これに呼応して、立法府のアメリカ連邦議会から、ビッグテック解体の戦いを進めるのが、本書の著者ジョシュ・ホウリーだ。ホウリーは、上院の司法委員会に所属し、独占禁止法（米ではAnti Trust Act（アンチ トラスト アクト））小委員会に入っている。委員長は、２０２０年の大統領選挙の民主党予備選挙に出馬した、エイミー・クロウブシャー（Amy Klobuchar　１９６０年生。６１歳）議員（ミネソタ州選出）だ。クロウブシャーはクソ真面目な女性政治家としてアメリカ国民の信頼が厚い。本書『ビッグテック５社を解体せよ』と同時期に、クロウブシャーも『独占禁止』 Antitrust という本を出版した。民主、共和両党の上院議員２人が、同趣旨の本を出すのは、「独占禁止法違反だ」とからかわれて話題になった。２人は対ビッグテックということで強力に協力する。

 

このようにビッグテック包囲網、ビッグテック解体の準備が着々と進んでいる。特にフェイスブックのマーク・ザッカーバーグに対する攻撃は厳しい。プラットフォーム（巨大窓口）を利用者に無料で使わせて、個人情報を集め、集めた膨大なデータを利用者に断りなくアルゴリズム（コンピュータの計算方法）に当てはめて、個人の嗜好や性格まで分析する。それを広告収入に結び付けて大きな利益を出す。世の中のために何も作らない虚業(きょぎょう)に対する怒りが高まっている。ジョージ・オーウェル（George Orwell　１９０３～１９５０年。４６歳で没）のディストピア（絶望郷）小説『１９８４年』に出てくる「ビッグ・ブラザーがあなたを見張っている」をもじった「ビッグテックがあなたを監視している」 ‘Big Tech Is Watching You!’である。　本書『ビッグテック５社を解体せよ』は、アメリカの独占禁止の歴史から、ビッグテックの危険性についてまでの全体を描いている。現在アメリカで何が起きているかの最新の情報を得ることができる。本書は、アメリカ政治の最新の動きを日本に伝える。私が本書を強力に推薦する所為(ゆえん)である。

 

　２０２１年１０月

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副島隆彦

 

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ビッグテック５社を解体せよ──目次

推薦文　1

序文 Preface　15

 

第一部

第一章　独占の復活 The Return of the Monopolies　24

●共和政体の守護者セオドア・ルーズヴェルトの敗北　30

●大企業優先自由主義に支配されてきたアメリカ　41

 

第二章　泥棒男爵たち The Robber Barons　46

●独占資本家たちによる大企業優先自由主義に導いた「泥棒男爵」　50

●巨大ビジネスの先鞭をつけた鉄道事業　53

●企業家たちは自由な競争より独占を選んだ　65

●市民の自立こそが共和国の源泉　71

 

第三章　最後の共和主義者 The Last Republican　76

●一部のエリートに支配されない自由を確保するのがアメリカの共和主義　80

●大企業経営者たちに挑んだセオドア・ルーズヴェルト　91

 

第四章　大企業優 先自由主義の大勝利    The Triumph of Corporate Liberalism　97

●企業の巨大化を進歩だと考えたウィルソン　99

●ウィルソンが変質させた自由 105

●ウィルソンによって骨抜きにされた独占禁止法　118

 

第二部

第五章　依存症に苦しむアメリカ Addicting America　126

●インターネット依存症を蔓延させた罪　132

●こうして市民は単なる消費者に変えられた　144

 

第六章　反社会的メディア Anti-Social Media　158

●ＳＮＳの最大の被害者は子供たち　160

●ネットは怒りを増幅させる装置　171

 

第七章　検閲担当者たち The Censors　184

●ザッカーバーグと議会で直接対決　188

●ニューズキュレイターによって操作されるニューズ　201

●トランプ当選で半狂乱になったグーグル社員がとった行動　206

●地球最大のニューズ配信装置となったビッグテック　212

●リベラル派の教育機関としてのビッグテック　224

 

第八章　新しい世界秩序 New World Order　227

●グローバル経済から最大の利益を上げる　230

●中国と結びついたビッグテック　237

●独占から利益を引き出す厚かましいやり口　239

●グローバライゼーションの勝者と敗者　249

 

第九章　不正操作されているワシントン Rigging Washington　253

●書き換えられた通信品位法第２３０条がビッグテックの楯となった　255

●ワシントンのエリートを使った強力なロビイング活動　261

●エリートの、エリートによる、エリートのための政府　267

 

第三部

第十章　私たち一人ひとりにできること What Each of Us Can Do　274

●子供たちにスマホを与えない決断　276

 

第十一章　新しい政治 A New Politics　286

●グーグルとフェイスブックは独占禁止法違反の容疑者　290

●「追跡をするな」という権利を我らに与えよ　300

●人々を依存状態にする機能を廃止させよ　304

●個人に訴訟する権利を与えよ　306

●アメリカの自治のシステムを回復させよ　308

 

訳者あとがき　310

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訳者あとがき

 

　本書は、Josh Hawley, The Tyranny of Big Tech（Regnery Publishing, 2021）の邦訳だ。本書の英語での原題を直訳すれば、「ビッグテックの暴政（ぼうせい）」や「ビッグテックの暴力的支配」となる。しかし、邦題は『ビッグテック５社を解体せよ』とした。それは、著者であるホウリーが実際に使っている言葉であり、本書の内容を簡潔に表していると考えるからだ。

 

著者のジョシュ・ホウリーについて簡単に紹介する。ホウリーは１９７９年生まれの４１歳。アーカンソー州生まれで生後すぐに父の仕事の関係でミズーリ州に転居した。子供の頃から成績優秀、大いに目立つ存在で、周囲の大人や友人たちは、「ジョシュは将来アメリカ大統領になるに違いない」と噂していたという。

　ホウリーは１９９８年に西部カリフォルニア州の名門スタンフォード大学に進学した。大学を優秀な成績で卒業し、２００３年にアイヴィーリーグの名門イェール大学法科大学院に進学した。在学中は、成績優秀者しかなれない学内誌の編集委員を務めた。２００６年に法務博士号を取得し、弁護士（法曹）資格を得て、アメリカ合州国最高裁判所主席判事ジョン・ロバーツの事務官からキャリアを始めた。その後は弁護士事務所に勤務し、ミズーリ大学法科大学院准教授として教鞭(きょうべん)を執った。

 

２０１７年からミズーリ州司法長官を務めた。この時期に、ビッグテックの危険性を認識し、２０１７年１１月、グーグルがミズーリ州の消費者保護法と独占禁止法に違反した容疑での捜査を開始した。２０１８年４月には、フェイスブックとケンブリッジ・アナリティカによるデータ取り扱いに関するスキャンダル（フェイスブックが収集した個人情報をケンブリッジ・アナリティカ２０１６年の大統領選挙に利用してドナルド・トランプ大統領当選に貢献した）を受け、フェイスブックの捜査を行った。このときに他の州の司法長官たちに一緒に戦おうと呼びかけたが誰も反応しなかった、と彼は本書の中で述懐している。

　２０１８年の中間選挙でのミズーリ州連邦上院議員選挙で共和党の候補者となり、当時現職だった民主党の候補者を破り、連邦上院議員となった。ホウリーは当時のドナルド・トランプ大統領からの強力な支持を得た。これが初当選の後押しとなった。ホウリーは、連邦上院司法委員会の独占禁止法小委員会に所属し、「ビッグテック解体」に向けた超党派の包囲網の一員として活躍している。委員会では、ビッグテックの経営陣を召喚(しょうかん)し、不正行為などを厳しく追及している。

　本書は大きく分けて三部構成となっている。第一部は第一章から第四章までで構成されている。第一部では、独占monopoly（モノポリー）の出現と繁栄の歴史を詳述している。１８７０年代から鉄道産業や石油産業を中心に、巨大企業による独占によって、「泥棒男爵」と呼ばれた資本家たち（代表的人物はジョン・Ｐ・モルガン）は莫大な富を蓄積した。それと同時に、資本家たちは独占を正当化するために、「大企業優先自由主義corporate liberalism（コーポレイト リベラリズム」というイデオロギーを生み出した。

こうして独占が正当化され、そうした動きに抗うことが難しくなっていく中で、独占に立ち向かったのが、ホウリーが傾倒しているセオドア・ルーズヴェルト大統領（第２６代）だった。しかし、彼の闘いは失敗に終わった。

　その後、ウッドロウ・ウィルソン大統領（第２８代）が出現し、大企業優先自由主義を称賛し、「個人の自由とは個人的な生活の中に限定される。政治に参加する必要はない。また、物質的な豊かさを保証するのは政府と大企業の役割だ」という考えを定着させた。結果として、経済的に自立し、政治参加する普通の人々が力を持ち、統治する政治体制である共和政治体制が危機に瀕することになった。

　アメリカの共和政治体制が危機に瀕したこの時期と、現代の状況が酷似(こくじ)しているということを著者であるホウリーは私たちに訴えている。彼がビッグテック解体を叫ぶのは、人々に損害を与える独占の解消ということももちろん理由にあるが、現状が続けば共和政治体制 republic（リパブリック）と民主政治体制democracy（デモクラシー）の護持（ごじ）が困難になるという危機感がその根底にある。

 

第二部は第五章から第九章までで構成されている。第二部では、ビッグテック各社が、アメリカ社会や経済、そしてアメリカの人々一人ひとりに、いかに損害を与えているかを、多くの具体的な事例を挙げて説明している。

「ツイッターやグーグル、フェイスブックは利用者に無料で使わせているが、どうやって利益を出しているのか」、「広告収入が大きいと聞いたことがあるけれど、どうなっているのか」という疑問を皆さん方も持たれたことがあると思う。第二部では、ビッグテックのビジネスのからくりと実態が明らかにされている。多くの方に自分のこととして、驚きといささかの不快感を読み取ってもらえるはずだ。

　ビッグテック、特にソーシャルネットワーク・メディアのプラットフォームplatform（巨大窓口）の最大手フェイスブックのビジネスモデルとは、簡単に言えば、「利用者にプラットフォームを利用させて集めた個人データを断りもなく勝手に使って、より洗練された広告を行うことで、金(かね)に換えている。その副産物として、人々の精神に悪影響を与えている」ということになる。

　ビッグテックの共通のモデルは次の通りだ。あらゆる種類の個人データを膨大に集め、それをアルゴリズムalgorithm（コンピュータの計算方式）に当てはめて、利用者よりも早く、その人が欲するものを導き出して、それに合った内容の投稿や記事、そして広告を表示する。その過程で、既存のマスメディアや小売業者に圧力をかけて記事や商品を提供させる。また、ビッグテック、特にフェイスブックは、個人データとアルゴリズムを使って、選挙の際に有権者の投票行動をコントロールしている。また、ビッグテックのプラットフォームが日常生活の中に浸透していき、人々、特に子供や若者たちの精神に悪影響（自殺やうつ症状の増大など）を与えている実態も詳細に紹介されている。

 

第三部は、第十章と第十一章で構成されている。第三部では、私たちはビッグテックからの悪影響からいかにして自分たちを守るか、そして、アメリカの共和政治体制と民主政治体制をいかに守るか、修復していくかということが書かれている。ホウリーが家族で行っている取り組みは私たちの参考になる。その内容は、スマホやパソコンを一定の時間を決めて使わないこと、子供たちには携帯機器を使わせないで外で遊んだり、一緒に本を読んだりすること、家族や友人、ご近所との付き合いを大切にすることだ。ホウリーは「これこそがビッグテックとの戦いにとって重要な力になる」と述べている。

　ごく当たり前の簡単なことであり拍子抜けしてしまう。しかし、現代において、この当たり前で簡単なことを実行することが難しい。また、スマホやパソコンに何時間も触らないことも難しい。携帯機器に触らないと不安な気持ちになってしまう人も多いはずだ。これは、ビッグテックのプラットフォームや携帯機器が私たちの生活に深く浸透していることを示す証拠だ。本書の中に使われている表現を使えば、私たちは、体の中に溜まったビッグテックからの影響（毒素）を外に排出するために、断食をしなくてはいけない。

 

本書の校正作業中、「フェイスブックが社名をメタMetaに変更する」というニューズが飛び込んできた（２０２１年１０月２９日）。創業以来最大の逆風が吹き荒れる中で、名称変更と仮想空間へ軸足を移すことで危機（内部告発や広告収入の減少など）を乗り越えたいという意図があるとニューズ記事で解説されている。ホウリーをはじめとする政府や議会で形成された「ビッグテック解体」に向けた超党派の包囲網によって、フェイスブックは苦境に陥っている。

 

ホウリーは２０２４年の大統領選挙の共和党候補者予想に名前が挙がる人物だ。ある調査では、ドナルド・トランプ、マイク・ペンスに続いて３位につけるほど、知名度と人気が高まっている。ホウリーは共和党に所属しているが、大企業寄りの主流派・エスタブリッシュメントには与していない、トランプ支持派のポピュリストPopulistであることが分かる。

 

ポピュリズムPopulismとは悪い意味の言葉ではない。日本では大衆迎合政治などと訳されてマイナスイメージだが、本当はそうではない。機能不全に陥った、腐った中央政治に対しての、草の根の人々からの異議申し立て運動のことだ。彼を押し上げ、ワシントンに送り込んだのは、アメリカのごく普通の人々だ。

　ホウリーは「普通のアメリカ人が力を持ち、政治に参加して、共和国としてのアメリカの運命を決めよう」ということを主張している。ジョシュ・ホウリーはこれから、アメリカ政治で存在感を増していき、やがて大統領になるかもしれない。是非これからも注目していきたい楽しみな人物だ。

 

最後に師である副島隆彦(そえじまたかひこ)先生には、力強い推薦の言葉をいただいだ。また、本書の翻訳にあたり、徳間書店学芸編集部の力石幸一(ちからいしこういち)氏には大変お世話になった。記して深く感謝申し上げます。

 

　２０２１年１１月

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　古村治彦（ふるむらはるひこ）

 

（貼り付け終わり）
（終わり）

 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める

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