古村治彦です。

　今年秋の第２０回中国共産党大会で習近平の任期延長が決定されると、中国共産党指導部第６世代が最高指導者となる芽がなくなってしまうことになる。習近平が２０３２年まで中国共産党総書記、２０３３年まで国家主席を務めるということになると、１０年後には第７世代（１９７０年代生まれ）が最高指導部の適齢期となる。この１０年で第７世代が人事面で抜擢、昇進していくだろう。その顔ぶれを見ておくことはこれからの１０年にとって重要である。

　１９７０年代生まれの第７世代は現在、地方の各省の最高幹部（常務委員や副省長など）を務めている。それぞれが金融（銀行）、港湾管理、鉄鋼などの専門分野を持ち、専門分野で成果を挙げて、行政部門へと異動となったのがだいたい２０１８年後半のようだ。既に、中央の最高指導部（政治局常務委員７名を含む政治局委員２５名）もしくはそれらを含む中央委員（２００名）に入る競争が始まっている。中国の人口を考えるとこうした最高指導部に入るのは至難の業である。

　習近平体制になって、幹部抜擢の要素としては「政治的道徳性」が必要であるようだ。汚職に手を染めず、習近平体制に忠誠を誓うということが必要なようだ。これから下にある記事にある人物たちが中国政治の表舞台に出てくることになるということで、その顔と名前を今から見ておくことは有意義なこととなる。

（貼り付けはじめ）

中国政治

解説：共産党の台頭するスターたち：のちに最高指導部層に達するかもしれない中国の第７世代指導者たち（Explainer | Communist Party rising stars: China’s seventh-generation leaders who may eventually reach the top）

・競争者たちの多くは観光振興、港湾管理、都市計画などの専門分野の経験者が多い。

・１９６０年代生まれのトップ指導者たちは、トップポストへの挑戦というより、定年まで習近平の下で働き続けることになりそうだ。

ウィリアム・ジェン筆

２０２１年６月２６日

『サウス・チャイナ・モーニング・ポスト』紙

https://www.scmp.com/news/china/politics/article/3138537/communist-party-rising-stars-chinas-seventh-generation-leaders
中国は来年開催される５年に１度の全国代表大会で、次の大規模な指導部再編を発表する予定だ。そこでは、共産党の最高権力機関である中央委員会（２００人）への昇格が、習近平国家主席の将来の後継者となり得るかどうかが注視されることになる。

中央委員会のメンバーになることは、２５人の政治局、より排他的な政治局常務委員、さらには総書記のポストへと、党内でさらに昇進するための前提条件だ。

１９７０年代生まれは「第７世代」と呼ばれ、多くの幹部が定年を迎える中、権力中枢への進出が期待されている。

共産党研究の歴史家たちは、毛沢東、鄧小平、江沢民、胡錦濤、習近平と、歴代の最高幹部たちを特徴づけしてきた。しかし、習近平は２期目以降も留任するようで、第６世代を構成する１９６０年代生まれの幹部は、自らトップの座を狙うのではなく、定年まで習近平の下で働き続けることになりそうである。

第７世代の高官たちは、各省の事実上の意思決定機関である省レヴェルの党政治局常務委員を務めているか、党組織や政府でトップの地位に就いている。彼らには最高の地位まで上昇する機会がある。彼らの多くはまだ省レヴェルの党常任委員会の下位のポジションにいる。例えば秘書長（secretary general）といった地位だが、これは大抵の場合には常任委員会の中で一番下の地位となる。劉洪建、劉捷、時光輝といった少数の人物たちは治安部門や党の人材部門担当でより高い地位に就いている。これには彼らの個別の能力をテストしようという北京の思惑が見える。

第７世代は中国全土の出身であるが、いくつかの共通点を持っている。彼らは最低限でも大学の卒業生であり、将来の承認に備えて中国共産党中央党学校（party’s Central Party School）で学んだ経験を持つ。

彼らの多くはいくつかの専門分野を持っている。それらは観光振興、港湾管理、都市計画、ハイテク地区開発である。

私たちは第７世代の中で、既に省レヴェルの党常任委員となっている有望人物たちを年齢が若い順に紹介していく。

■劉洪建（Liu Hongjian、１９７３年－、４８歳）

今年５月、劉は雲南省政法委員会（Yunnan Political and Legal Affairs Commission）書記に昇格し、中国で最年少の省レヴェルの党委常務委員となった。雲南省政法委員会は省内の治安と法執行部門を監督する組織である。

中国南東部の福建省寧徳市福鼎市に生まれ、福建省で最も貧しい地域の１つである寧徳市で２０年以上を過ごした。習近平は１９８８年から１９９０年にかけて寧徳市党委書記を務めた。

２０１２年、劉は福建省の観光振興をリードする役職に昇進し、その後、２０１８年７月に南平市長に就任した。

劉は２０２０年７月に雲南省の副省長に就任するために福建省を離れた。

■呉浩（Wu Hao、１９７２年－、４９歳）

第７世代で２番目に若い人物である。中国の南西部の江西省党政治局常務委員、省党委書記を務める。

彼の同僚たちと同様、呉は、キャリアのほとんどを故郷の河南省で過ごし、河南省の交通部門や住宅・都市農村開発部門の責任者にまで上り詰めた。

呉は河南省を離れ２０２０年３月に江西省副省長に就任し、２０２１年6月1日に現職に昇格した。

■費高雲（Fei Gaoyun、１９７１年－、４９歳）

費高雲は１月に、江蘇省東部の党常務委員兼政法委員会書記に就任した。

中国で尊敬を集める初代首相の周恩来の故郷である江蘇省淮安市に生まれ、電子工学の学位を取得後、江蘇省でキャリアを積んできた。

２００８年に江蘇省儀徴市の党委書記、２０１２年に南通市、２０１７年に常州市の党委書記を務めるなど、様々な指導的役割を担ってきた。

２０１８年に江蘇省副省長に就任した後、３年後に省党常務委員会に入り、3年後に現職に就いた。

■諸葛宇傑（Zhuge Yujie、１９７１年－、５０歳）

諸葛宇傑は２０１７年５月に上海市党常任委員と党委秘書長に昇進した。

諸葛は中国の金融部門の首都とも言うべき上海で生まれ育ち、キャリアの全てで過ごしてきた。上海の港でキャリアをスタートさせ、上海国際港務グループのCEOまで上り詰めた後、２０１３年に区長として上海市楊浦区のトップに赴任した。

２０１６年に副秘書長として上海市党委員会に昇格し、２０１７年に現職に昇格した。

■劉強（Liu Qiang、１９７１年－、５０歳）

劉強は東部山東省の副省長から、２０２０年６月に省党常務委員、省党委員会秘書長に昇格した。

劉強は他の多くの同業者と異なり、１９９３年に国営の中国農業銀行（Agricultural Bank of China 、ABC）でキャリアをスタートさせた。上海で中国農業銀行の業務責任者を務めた後、２０１６年に中国銀行の副頭取に転出した。

２０１８年に山東省副省長に転身し、昨年６月に現在の地位に昇格した。

■連茂君（Lian Maojun、１９７０年－、５０歳）

連は２０２０年４月から天津自由貿易区の区長と天津市党常務委員を務めている。

遼寧省北部に生まれた連は、ITの学位を取得後、キャリアの大半を省都の瀋陽で過ごした。２０１６年に瀋陽市政府の秘書長に昇格するまでの１０年以上、瀋陽の様々なハイテク区の発展をリードしてきた。

２０１９年１１月に北京近郊の主要工業都市の副市長として天津に赴任し、その５カ月後に現職に昇格した。

■周紅波（Zhou Hongbo、１９７０年－、５０歳）

周紅波は２０２１年１月、南部の海南省にある有名な観光都市である三亜の党委書記、省党常務委員に任命された。

海南省に赴任する前は、主に出身地である広西チワン族自治区で仕事をしていた。農業の専門家であり、同自治区の農業部門を経て、広西チワン族自治区の州都である南寧市の副市長に昇進した。そして、２０１１年、南寧市長に就任した。

２０２０年１２月に海南省に移動し、１か月後には現在の地位に就いた。

■李雲沢（Li Yunze、１９７０年－、５０歳）

東部の山東省出身の李雲沢は、２０２１年５月に四川省の党常務委員と南西部地区担当の副省長に昇格した。

土木工学とマルクス主義理論の学位を持つ李雲沢は、山東省の劉強と同じく、国営の中国建設銀行で２０年以上働いた。２０１６年、中国最大の国有銀行である中国工商銀行（Industrial and Commercial Bank of China、ICBC）の副頭取に転出した。

彼は銀行を離れ、２０１８年に四川省副省長に就任した。現在の党職への昇進はそれから２０カ月後のことだった。

■夏林茂（Xia Linmao、１９７０年－、５１歳）

夏林茂は、２０２１年２月に北京市教育委員会主任と北京市党常務委員に就任した。

清華大学を卒業し、建築を専攻した夏林茂は工学博士号を取得している。 北京の都市計画委員会で２０年近く過ごし、２０１１年に北京市石景山区長に昇格した。

教育担当の前に、２０１７年に北京市美雲区、２０１８年に東城区の党委書記をそれぞれ務めた。

■劉捷（Liu Jie、５１歳）

劉捷は２０１６年５月に東南部の江西省党常務委員会に入り、省党委員会秘書長を務めた。１９７０年代生まれの政府高官として初めて省党常務委員に就任したことになる。

２０１８年５月に南西部の貴州省に異動し、同省の常務委員と常務委員会秘書長に就任した。２０２０年７月には、貴州省の幹部人事を担当する省党組織部長に昇格した。

劉捷は北京科学技術大学冶金学科を卒業し、共産党創立者の毛沢東が生まれた湖南省中部の湘潭市の国有製鉄所で１６年間勤務した。

２００８年に湖南省商務庁長に昇進し、２０１１年に江西省新余市の市長に転出した。

■時光輝（Shi Guanghui、１９７０年－、５１歳）

時光輝は２０１８年１１月、南西部貴州省の省政法委員会書記と省党常務委員に就任した。

東部の安徽省に生まれた時光輝は、上海の同済大学道路交通工学科を卒業後、上海市工程建設発展有限公司（Shanghai Municipal Engineering Construction Development Co., Ltd.）で１５年間勤務した。２００５年には上海市工程管理局副局長に就任した。

２００６年から２０１１年まで上海市江南区と奉賢区で指導的立場を務め、２０１３年に上海市副市長に就任した。

２０１８年に貴州省に赴任し、現職に就任した。

その他の人々も見ていく。

以下のメンバーは、現在、地方の党常務委員ではないが、重要なポストを歴任しており、また、党内の出世競争で先頭走者であり、将来の指導者候補と目される人物である。

■郭寧寧（Guo Ningning、１９７０年－、５０歳）

郭寧寧は２０１８年から東南部の福建省の副知事を務めている。１９７０年代に生まれた女性党員で唯一、地方の指導者階級に到達している。彼女は地方政権に入る前に、中国銀行と中国農業銀行で豊富な銀行経験を積んだ。

■覃偉中（Qin Weizhong、１９７１年－、５０歳）

覃偉中は中国のハイテク産業の「首都」である深圳市の最年少市長に、２０２１年５月に正式に就任した。名門清華大学を卒業し、現在の中国共産党中央組織部長の陳希（Chen Xi、１９５３年－、６８歳）の子飼いとして広く知られている。

■周亮（Zhou Liang、１９７１年－、５０歳）

周亮はキャリアの最初で現在国家副主席を務める王岐山の筆頭秘書を務めていた。２０１８年３月には中国の金融部門の監督機関である中国銀行保険監督管理委員会（China Banking and Insurance Regulatory Commission、CBIRC）の副主席に就任した。

■李欣然（Li Xinran、１９７２年－、４９歳）

李欣然は、そのキャリアのほとんどを中国共産党の反腐敗組織で過ごした。現在、中国銀行保険監督管理委員会（CBIRC）の懲戒部長を務めており、中国共産党の懲戒機関である中央紀律検査委員会を率いる最有力候補と目されている。

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北京の指導者「第７世代」が表舞台に登場しつつある（Beijing's "seventh generation" of leaders emerges onto stage）

この記事では１９７０年代生まれの高官たちを取り上げる。彼らの中の１人が習近平から統治を引き継ぐことになるだろう。最高指導者である習近平は中国共産党総書記の座に２０３２年までとどまり、国家主席には２０３３年までとどまることが可能だ。１０名の高官たちが党のトップの地位に就くために有利な位置にいる。将来の指導者たちに習近平がまず求めるのは「政治的道徳性（political morality）」である。

林和立（ウィリー・ウー＝ラップ・ラム）筆

『アジア・ニューズ』誌

２０１９年４月１９日

https://www.asianews.it/news-en/Beijings-seventh-generation-of-leaders-emerges-onto-stage-46812.html

北京（アジア・ニュース）発。習近平が政権を去る決意をした時、誰にその遺産を渡すのだろうか。２０１８年３月、中国の「指導部の中枢（heart of the leadership）」は憲法を改正し、国家主席の任期の制限を撤廃した。 ２０２０年半ばには、中国共産党「第6世代」の高官の多くが引退を始める。従って、中国の将来の多くは、１９７０年代生まれの「第７世代（7G）」に属する高官の手に委ねられる。これは、香港中文大学教授で、中国に関するいくつかのエッセイの著者である林和立（ウィリー・ウー＝ラップ・ラム）が支持するテーゼである。その中で、習近平の後継者として期待される新星たちを紹介している。

●導入－第７世代は次の権力者となりうるのか？

中国の将来のほとんどは１９７０年代生まれの幹部たちの手に握られている。彼らは中国共産党「第７世代（Seventh Generation、7G）」に所属している。２０１８年第４四半期、彼らの中から１５名ほどが副省長、行政部の副部長、その他同等の地位といった主張な地域的な重職へと昇進した。習近平国家主席が２０１８年３月に憲法を改正し、国家主席の任期を撤廃したことで、習近平は健康状態が許す限り、８０歳になる２０３２年まで党総書記を、２０３３年まで国家主席を務める可能性が出てきた（Asia.Nikkei.com：２０１９年３月１５日、香港自由新聞：２０１８年２月２５日）。このことは、習近平が中国共産党指導部のいわゆる「終身核心（eternal core）」として、いずれ第７世代にバトンタッチする可能性を提起している。

１９８０年代に「改革の偉大な設計者（Great Architect of Reform）」鄧小平（Deng Xiaoping、１９０４－１９９７年、９２歳で死）が確立した継承方式に従い、「第3世代の核心」江沢民（Jiang Zemin、１９２６年－、９５歳）元国家主席は２００２年の第１６回党大会で第４世代の胡錦濤（Hu Jintao、１９４２年－、７９歳）に政権を譲り渡した。胡錦濤前主席は２期１０年を務めた後、２０１２年の第１８回党大会で第５世代代表の習近平に政権を委ねた。もし習近平が中国共産党の最近の慣例に従うなら、習近平と現在の政治局常務委員の大半は１９５０年代生まれであり、１９６０年代生まれの第６世代（sixth generation、6G）の幹部が後継者となるはずである。しかし、習近平が２０３２年の第２２回党大会まで党の最高幹部を務めるとすれば、１９６０年生まれの新星は７２歳であり、中国共産党政治局常務委員会の定年である６８歳を４年過ぎていることになる[1]。従って、現在２５人いる政治局員のうち、胡春華副総理（Hu Chunhua、１９６３年－、５９歳）や陳敏爾重慶市党委書記（Chen Min’er、１９６０年－、６１歳）など、第６世代の有力者は、習近平の後継者候補から既に外れたようである。

胡春華

陳敏爾

第２２回党大会はまだ１３年先であり、第７世代の幹部たちは現在、次官級のポストにしかいないため、誰が次期総書記の政治的手腕と持続力を備えているかを推測するのは時期尚早だ。しかし、大臣クラスの幹部は通常６５歳で引退することから、第６世代所属の幹部の多くは２０２０年代半ばには引退時期を迎えることになる。２０１８年７月に開催された党組織に関する全国会議で、習主席は「喫緊の要求と長期的な戦略的ニーズに基づき、指導者に関して全ての地域と部門で特定量の優れた若手幹部を育成すべきだ」と指摘した（中国新聞社：２０１８年７月１０日、中国青年報：２０１８年７月１０日）。最高指導者の指示は、その1週間前に開かれた、中国の特色ある社会主義の新時代に向けた「質の高い若手幹部の発掘、伝播、昇格」を目的とした政治局会議の後に出されたものである。政治局は、党指導部の若返りは「国家の長期統治と永続的な安定という目標だけでなく、党の事業に取り組む後継者を確保するための主要な戦略的任務」だと指摘した（新京報：２０１８年６月３０日、新華社：２０１８年６月２９日）。

●中国共産党第７世代の新進気鋭の人物は誰なのか？

１９７０年代前半に生まれた１０人の官僚（図参照）は、その大半が２０１８年半ば以降に昇進しており、中国共産党の官僚競争の狡猾な回廊の特徴である地位争いで優位に立っているようだ。工業、工学、金融などの経歴を持つこれらのテクノクラート的な新進気鋭の官僚は、ほとんどが地方行政官として活躍している。この10人のうち、省・直轄市の常務委員（常委[changwei]、Member of the CCP Standing Committee、 MSC）に就任したのは３人だ。その３人とは 劉捷（１９７０年－）は貴州省党委員会の常務委員と秘書長、諸葛宇杰（１９７１年－）は上海市党委員会の常務委員と秘書長、時光輝（１９７１年－）は貴州省党委員会の常務委員で、「安定維持（stability maintenance、weiwen、維穏）」の重要政策を含む政法業務担当をそれぞれ務めている。中国には、党委員会、特に党常務委員（changwei）が政策を決定し、それを同じレヴェルの政府組織が実行するという慣行が長く続いている。よって、ある地域の共産党委員会の常務委員（changwei）は、同じ省・市の副省長や副市長よりも上位に位置する。それは副省長や副市長は常務委員にはまだ就任していないかもしれないからだ（Apple Daily [Hong Kong]：２０１９年３月２５日、サウス・チャイナ・モーニング・ポスト：２０１９年１月５日、Jiangsu.sina.com：２０１９年１月２日、China Economics Net：２０１８年１２月１０日）。

●チャート：中国共産党「第７世代」指導部の主要な台頭しつつある指導者たちChart:

２０１６年１１月、劉捷は４６歳で江西省の党常務委員に就任し、第７世代のリーダーとしての記録を打ち立てた。２０００年、劉は３０歳の若さで湘鋼第二製錬廠の董事長（社長）に就任し、湖南省の鉄鋼業で頭角を現した。２０１１年に江西省に赴任し、新余市長に就任した。その５年後、江西省委員会の常務委員と秘書長に就任し、劉は大ブレイクを果たした。２０１８年半ばには貴州省に赴任し、省委員会の常務委員と秘書長に就任した（『新聞[上海]』：２０１８年５月１７日、『捜狐.com』：２０１８年５月１７日）。諸葛宇杰も時光輝も、上海の国営企業でエンジニアとしてキャリアをスタートさせた後、地方の県や都道府県にほぼ相当する市区の行政官となった。諸葛は上海の海事技術部門を経て、楊浦区の党委員会のメンバーに昇進した。４５歳で上海市党委員会弁公庁主任となり、昨年、秘書長に昇格した（『聯合早報』［シンガポール］：２０１８年１１月２１日、Baidu News：２０１８年１１月２０日）。時光輝は上海の名門同済大学を卒業後、１５年間、市公共事業当局のさまざまな部署でエンジニアや管理職として働いてきた。上海市静安区の副区長になると、行政に転身した。２０１１年には奉賢区の党委書記に、２０１３年には上海市の複数の副市長の１人にまで上り詰めた。２０１８年末には貴州省の党常務委員に就任した（Phoenix TV ：２０１７年４月２４日、Caixin.com：２０１７年４月２４日）。

第７世代の第２グループとしては、主要な省の５人の副知事で構成されている。郭寧寧（１９７０年－）は、次官相当まで上り詰めた数少ない４０代女性の１人である。遼寧省出身で清華大学を卒業後、４６歳で中国農業銀行副頭取に就任し、銀行業界でキャリアを積んだ。彼女は２０１８年末に福建省副省長に就任した。習近平主席が１７年間地方行政官として過ごした福建省を担当しているということは、昇進の見込みという点では有利に働く可能性がある（新北京報：２０１８年１１月２３日）。今回の第７世代幹部の中で最も若い楊晋柏（Yang Jinbo、１９７３年－）は、エネルギー分野でその技術力と管理能力を証明した。陝西省出身の彼は、４１歳で中国南方電網公司の副総経理に上り詰めた。昨年、広西チワン族自治区に赴任し、副主席（副省長相当）の１人に任命された。幹部が最高指導部を目指す場合、少数民族と働いた経験が大きなプラスになるとされることが多い（Caixin.com；２０１８年１１月２９日）。

楊晋柏

他に第７世代で副省長を務めるのは、李雲沢（１９７０年－）、劉強（１９７１年－）、費高雲（１９７１年－）で、それぞれ四川省、山東省、江蘇省にいる。劉強は、「金融の魔術師（financial wizard）」と呼ばれ、中国人民銀行、中国建設銀行、中国工商銀行を経て、２０１６年に世界最大の銀行である中国工商銀行（Industrial and Commercial Bank of China 、ICBC）の副頭取に就任した。その後、昨年になって、8人いる副省長の１人として四川省に異動した（『人民日報』：２０１８年９月３０日）。福建省の郭と同じく、劉は中国農業銀行で革新的な経営者として頭角を現した。中国銀行の副総裁を短期間務めた後、２０１８年９月に山東省に移った（Caixin.com：２０１８年９月１４日）。江蘇省出身の費高雲はキャリアのほぼ全てを地元江蘇省の草の根レヴェル、地域レヴェルの行政ポストで過ごした。彼は２０１７年に大都市常州市の党委書記に上り詰めた後、中国で最も豊かな省の１つである江蘇省の副知事に任命された（Caixin.com：２０１８年１月３１日）。

国務院をはじめ、中央政府には第７世代のメンバーはほとんどいない。これは、習近平主席が国家より党の優位性を主張し、重要な政策は中央と地方の両方で中国共産党幹部が決定することを反映しているのだろう。これまで、第７世代のメンバーは２人確認されている。いずれも国務院の最重要監督機関の１つである中国銀行保険監督管理委員会（China Banking and Insurance Regulatory Commission 、CBIRC）に所属している。周亮（Zhou Liang、１９７１年－）は同委員会の６人の副主席の１人である。李欣然（Li Xinran、１９７２年－）は、CBIRCの規律検査部部長を務めている。周と李はともに、中国の最高レヴェルの反腐敗機関である党中央規律検査委員会（Central Commission for Disciplinary Inspection 、CCDI）を務めた経験がある（華夏時報：２０１８年１１月１９日、証券時報：２０１８年３月２１日）.

●第７世代のその他の有望な台頭する人物たち

第７世代指導者のうち、党内ヒエラルキーへの昇格を急ぐ人物たちとは別に、現在、大衆組織や統一戦線組織など、政治的に敏感でない分野で活躍している人物にも注目すべき点がある。共産主義青年団（Communist Youth League 、CYL）中央委員会常務書記の汪鴻雁（Wang Hongyan、１９７０年－）はその好例である。汪鴻雁は湖北省の地方行政で成果を挙げ、２００８年に共青団の最高幹部となった。習近平国家主席が共青団を馬鹿にするような発言をしたことはありつつも、彼女が主に貢献するのは青年関連の仕事となるだろう（China-onway.com：２０１９年２月２０日）。アメリカで学んだ弁護士の李波（Li Bo、１９７２年－）は、２００４年に中国に帰国後、中国人民銀行法務部、金融政策部などで急成長を遂げ、昨年、中国人民銀行副総裁に就任した。昨年、華僑の間で中国のイメージを高めることなどを使命とする「中華全国帰国華僑連合会（All-China Federation of Returned Overseas Chinese、中华全国归国华侨联合会）」の副会長に就任した（Finance.caixin.com：２０１８年９月１４日）。

汪鴻雁

李波

●習近平が設定する必要条件は「政治的道徳性」

習近平は２０１２年末に中国共産党総書記に就任して以来、自らの権力拡大の過程で、習近平が個人的に知っている、最高指導者への無条件の忠誠を公言している幹部たちを最高幹部に登用してきた。いわゆる「習一族軍（Xi Family Army）」は、習近平が福建省（１９８５－２００２年）、浙江省（２００２―２００７年）、上海（２００７年）で地方統治を担当した際の部下や仲間で構成されている。その他の習近平の子飼いは、かつての同級生や故郷の陝西省に関係する官僚である（チャイナ・ブリーフ：２０１８年２月１３日）。しかし、第７世代の新進リーダーたちは、党の「最高指揮官（zuigaotongshuai、最高统帅）」と個人的なつながりがあることが知られている者はほとんどいない。しかし、習近平が定めた２つの重要な昇格基準をクリアしていることは重要である。１つ目は、「専門能力と道徳を兼ね備え、道徳を優先すること（decai jianbei, yide weixian / 德才兼备以德为先）」である。習近平は最近、党の理論誌『真理探究』に発表した論文で、「忠誠心があり、道徳的に清潔で、責任を取れる質の高い幹部を育成する（nurture a corps of high-quality cadres who are loyal and [morally] clean, and who can take up responsibilities）」と誓った。習近平は「道徳（morality）」の問題について、「政治道徳、職業道徳、社会道徳、家庭道徳（political morality, professional morality, social morality and family morality）が含まれており、幹部たちはこれらの面で合格しなければならない」と述べた。最重要なのは、政治的道徳の面で合格しなければならないということだ」（人民日報：２０１９年１月１６日付、人民日報：２０１９年１月６日）と述べている。

第７世代の幹部の大半は金融や工学などの専門資格を十分に有していることから、習近平の厳しい専門能力要件（stringent requirements on professional capability）を満たすのに最適な人材であると思われる。第７世代の幹部の多くが銀行経験者であることは、国家の社会負債総額がGDPの約３倍と推定される現在、習指導部が財政に慎重であることを反映していると思われる（サウス・チャイナ・モーニング・ポスト：２０１９年２月１５日）。習近平は２０１６年の演説で、幹部たちに「新発展概念（new development concepts）」をしっかりと身につけるように促した。これらの概念は、「新発展概念には、時代の特徴が詰まった新しい知識、新しい経験、新しい情報、新しい要件が含まれるため、知的・専門的な要件を指す」と指摘した（人民日報：２０１６年１月３日）。中央党校の王東起教授によると、「幹部の専門的心構え、専門的達成度、専門的能力の能力とレヴェルを絶え間なく高める」ことは、幹部がより高い政治的地位を獲得し、より多くの政治的責任を負うことにもつながる（『人民日報』2018年9月7日）。

先月開催された全国人民代表大会と中国人民政治協商会議では、各級幹部は「習近平同志を核心として、党中央の下でさらに強固に団結する」よう求められた（チャイナ・ブリーフ：２０１９年３月２２日）。習近平とその側近が「政治的道徳性（political morality）」と「党の核心（party core）」への忠誠を同一視しているとすれば、習近平への忠誠を表明することは、職業上の追求と行政の両方で最高のパフォーマンスを発揮することにも取って代わるかもしれない。つまり、習近平が「五湖四海（five lakes and the four seas）」の出身者たち、つまり、経験も派閥のつながりも多様でなければならないという公約を守るかどうかにかかっている（Youth.cn：２０１５年５月１９日）。

※林和立（ウィリー・ウー＝ラップ・ラム、Willy Wo-Lap Lam）博士：ジェイムズタウン・ファウンデイション上級研究員、『チャイナ・ブリーフ』定期寄稿者。香港中文大学歴史学部中国研究センター・国際政治経済プログラム修士課程非常勤教授。中国に関する５冊の著作があり、『習近平時代の中国政治』（２０１５年）がある。

脚注

[１] 中国共産党綱領には、総書記の在任期間に関する規定がない。また、国の最高統治機関である政治局常務委員会の委員の定年についても何も書かれていない。しかし、５年ごとの党大会の開催時に、６８歳に達した幹部は政治局員になれないという慣例は、よく守られている。しかし、総書記については例外がある。１９９７年の第１５回党大会では、当時７１歳だった江沢民が５年間、党委員と総書記を兼任することを許可された。

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#第7世代

　古村治彦です。

　今回は珍しく中国政治に関する記事をご紹介する。今年秋に第２０回中国共産党大会が開催される。そこで習近平国家主席の更なる任期延長が決定されると見られている。習近平は２０１２年に中国国家主席、中国共産党総書記、中国共産党中央軍事委員会主席に就任して以来、２期１０年務めている。前任者の江沢民（１９９３－２００３年）、胡錦涛（２００３－２０１３年）はそれぞれ２期１０年を務めて、最高指導者の地位を退いている。それに伴い、中国共産党中央政治局の人事も交代している。習近平は２期１０年を超えてこれからも最高指導者の地位にとどまる（さらに２期１０年で２０３２年まで）と見られている。これで、中国共産党指導者第６世代（１９６０年代生まれ）の出番がふさがれてしまい、後継者は第７世代（１９７０年代生まれで１０年後は５０代が多い）となる可能性がある

　習近平が「終身指導者」としての地位を確立しつつあるようだが、そのためには党内の派閥争いについて妥協しなければならないところもあるようだ。また、政策面でも譲歩するところもありそうだ。中国共産党内部の派閥としては共産主義青年団（共青団）系、太子党（党幹部の子女たち）系、上海閥などが知られている。習近平は太子党出身だ。中国共産党中央規律検査委員会（書記は２０１２年から２０１７年までは王岐山、２０１７年からは趙楽際）

を使って政敵たちを追い落としてきた。

　今回の記事で良く出てくる単語が党規律検査委員会（Commission for Discipline Inspection）と党政法委員会（Political and Legal Affairs Commission）である。党規律検査委員会は全党の規律の検査、党員が規律や規則、規範やルールを守っているかを調査し告発する機関である。簡単に言えば、汚職をしていないかを調査する機関である。中央規律検査委員会のトップである書記は中国共産党政治局常務委員（全員で７名しかいない）が務める。　

党政法委員会は情報、治安、司法、検察、公安などの部門を主管する組織である。簡単に言えば、警察から裁判所、検察、武装警察などを管轄する部門である。中央政法委員会書記は、現在は政治局委員（常務委員７名を含む２５名いる）の郭声琨が務めている（２０１２年から）。それまでの書記だった羅幹（２００２－２００７年）、周永康（２００７－２０１２年）は政治局常務委員だった。２０１２年に習近平体制が発足するまでは、政治局常務委員は９名だったが、習近平体制発足後は７名となった。それもあって中央政法委員会書記は政治局委員が務めることになった。

更に言えば、習近平は政敵たちを次々と打ち倒すために（反腐敗運動を大規模に展開するために）、親友の王岐山を中央規律検査委員会書記に据えた（２０１２－２０１７年）。現在は側近の趙楽際（２０１７年から）を据えている。王岐山は国家副主席に移動した（２０１７年から）。習近平と王岐山は若い時に一緒に下放（sent down）され、一緒のベッドで寝たという逸話が残っている。そうした２人の中であるが、現在は隙間風が吹いているということも言われているようだ。また、下の記事では、江蘇省政法委幹部たちが習近平に対する反逆を企てたという話も出ている。習近平体制も盤石、一枚岩という訳ではないようだ。そうした中で、人事と政策の両面で妥協や取引も行われるという見方も出ている。習近平がこれから１０年更に中国の最高指導者として君臨するとなると、１０年おきに若い世代に譲っていく方式（年功序列的とも言える）が崩れている。本来であれば中国指導者第６世代（１９６０年代生まれ）が登場すべきなのだが、早くから名前が出ていた割には人事面で冷遇されている。それはこの世代自体の能力や人望の問題もあるのだろう。彼らの中から国家主席を務める人物が出てこない可能性が高い。そうなると、１０年後には一気に第７世代（１９７０年代生まれ）が最高指導層に入る可能性もある。これからのために大７世代の顔ぶれや動向を注視していく必要がある。

（貼り付けはじめ）

習近平はライヴァルと政治局の議席を分け合う代わりに、「終身指導者」になる可能性がある（Xi Jinping is Poised to Become “Leader for Life” in Exchange for Sharing Politburo Seats with Rivals）

林和立（ウィリー・ウー＝ラップ・ラム）筆

２０２２年５月２７日

『チャイナ・ビリーフ』（ジェイムズタウン・ファウンデイション）

https://jamestown.org/program/xi-jinping-is-poised-to-become-leader-for-life-in-exchange-for-sharing-politburo-seats-with-rivals/

 習近平国家主席が李克強首相の前を歩く（ソース：中国共産党）

●導入（Introduction）

習近平（Xi Jinping、１９５３年－、６９歳）国家主席は、今秋の第２０回党大会に向けて、自身の個人崇拝（personality cult）を劇的に高めている。その最新の兆候は、全国メディアが習近平に「领袖（lingxiu、领袖）」の称号を与えたことである。「领袖」は通常「指導者（leader）」と訳される。しかし、中国共産党の辞書では、習近平は「指導者」よりも尊敬され、壮大なヴァージョンである領袖となった。中国共産党の歴史上、「偉大なる舵取り（Great Helmsman）」毛沢東だけがこの高貴な称号を手にした。新華社、中国中央電視台（CCTV）などの主要メディアは、習近平の経歴、特に党と国への「重大な貢献」を強調する５０本のヴィデオエピソードの放映を開始した。新華社によると、習近平は「国内外の情勢の全体像を描き、改革、発展、安定を打ち出し、党、国家、軍隊の運営における進歩に責任を負っている」（民報：５月２３日、新華社：４月１８日）と報じた。

 習近平

李克強

２０１６年に既に「指導核心（leadership core）」という重要な称号を得た習近平への歯の浮くような聖人伝的言及（hagiographic references）については、香港、台湾、海外の中国人社会において、その真実を明らかにする動きを誘発したように見える。そのような動きは、陝西省出身の６９歳の習近平は重病で、経済政策と外交政策の両方で李克強（Li Keqiang、１９５５年－、６７歳）首相が率いる政敵の根強い反対に直面しているという報道になって表れている。ニューヨーク在住のチェン・ポーコンのような海外の有名な主要なオピニオンリーダーたち（KOLs）は、李首相と汪洋（Wang Yang、１９５５年－、６７歳）中国人民政治協商会議（Chinese People’s Political Consultative Conference 、CPPCC）主席の市場振興政策が、習近平の主張する準毛沢東主義的な党による経済に対するほぼ絶対的な支配という見解に取って代わっていると断固として主張している（チェン・ポーコンのYoutube：５月１８日、ラジオ・フランス・インターナショナル：５月１２日）。習近平は党と国家のナンバーワンの地位を李に譲らざるを得なくなったとまで推測する者もいる（ラジオ・フリーアジア：５月１８日、ヴォイス・オブ・アメリカ・チャイニーズ：３月２７日）。

 汪洋

習近平のことを「領袖」と呼ぶようになったのは、昨年（２０２１年）４月、最高指導者が広西チワン族自治区に視察に行った時にまで遡る。広西チワン族自治区のメディアは習近平を「全党の核心、人民の領袖」と称え、「人民の領袖の感情は広西チワン族自治区に結びつけられ、彼の偉大な思いは広西チワン族自治区全体に輝いている」と地元紙は伝えた。広西チワン族自治区のメディアはまた、人民が「永遠に領袖を支持し、領袖を守り、領袖に従う」と報じた（南寧日報：４月２８日、HK01.com：４月２０日）。最近の会議で、広東省の幹部たちは、中国が豊かになりで強大になっているのは、「習近平総書記が個人の権限で（単独で）決定し、政策に最終指示を与えることで行使する力」（Rthk.hk：５月２１日、Hk.finance.yahoo.com：５月２１日）によると述べた。

従って、中国共産党総書記（General Secretary of the CCP）と中国共産党軍事委員会主席（Chairman of its Central Military Commission）を兼任する習主席が、今年後半の第２０回党大会で少なくともあと１期５年の中国最高指導者としての任期を確保することはほぼ確実である。また、「終身指導核心・領袖（core and lingxiu [of the leadership] for life）」の地位が正式に認められ、２０２７年の第２１回党大会で４期目が承認される可能性が高い。つまり、習近平は少なくとも２０３２年、保守的で毛沢東思想を奉じる指導者が７９歳になるまで統治することになる。

●習近平の強権発動（Xi Plays a Strong Hand）

 朱鎔基

習近平の権力掌握の継続は、朱鎔基（Zhu Rongji、１９２８年－、９３歳）元首相ら党の長老たちから厳しい批判を受けている。あるいは来年３月まで政府首脳を務める李首相が習近平の権力を弱めようと画策しているのではないかとの見方が広がっている。しかし、習近平の権力継続は続きそうな気配である。５月２５日にテレビで行われた数千人の国家・地方指導者との会見で、李首相は、３月と４月に特に顕著になった経済衰退の兆候を食い止めることが急務であることを改めて強調した。李は、習近平の指導力と習近平の「ゼロ・トレランス」新型コロナウイルス政策の重要性に敬意を表しつつ、「感染拡大の予防と制御をうまくやりながら、経済と社会の発展の任務を完了する」よう当局者に促した。李首相は、「私たちは国の全体的な状況をしっかりと把握し、『一つの目標だけに集中すること（focusing on only one goal、单打一、dandayi）』と『政策に厳格な統一性を持たせること（imposing rigid uniformity on policies、一刀切、yidaoqie）』は避けなければならない」と付け加えた。さらに李首相は、「生産を再開し、経済目標を達成するためには、物流やサプライチェーンの滞りを抑制する必要がある」と指摘した。習近平の「ゼロ新型コロナウイルス」政策が経済を疲弊させると広く批判される中、李首相は最高指導者の権威にさりげなく挑戦しているようにも見える（新華社：５月２５日、連合日報：５月２５日）。

しかしながら、実際には、毛沢東が派閥間の内輪もめについて語ったように、「政治権力は銃の銃身から育つ（political power grows out of the barrel of a gun）」のである。習近平は中国共産党中央政治局常務委員（Politburo Standing Committee 、PBSC)）として唯一、中国人民解放軍、中国人民武装警察、そして一般警察、情報機関を掌握している。習近平の腹心の丁薛祥（Ding Xuexiang、１９６２年－、５９歳）中国共産党中央弁公庁主任は、政治局員と党幹部のほとんどに運転手、秘書、警護を付けている。丁はまた、文官と軍人の両指導者に対する電話盗聴や公務外の活動を綿密に監視するなどの監視体制を敷いている（『ザ・ディプロマット』：２月１日、『サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）』紙：２０１５年３月１１日）。中国共産党中央弁公庁主任は５月１６日、党の長老に対し、党中央指導部（最高指導者・習均平総書記）に対して「出鱈目な議論（妄議）」（妄议、wangyi）を言わないよう警告する通達を発した。また、元幹部が海外に渡航する際には、最近強化された出入国規制を尊重しなければならない。また、引退した幹部も現役幹部も、海外資産を処分し、貴重な外貨を国内に戻すよう求められている（ラジオ：フリーアジア：５月１７日、新華社：５月１５日）。

 丁薛祥

●ライヴァルたちとの交渉？（A Bargain with Rivals?）

個人消費の低迷や製造業の不振など、習近平の「ゼロ・トレランス」新型コロナウイルス政策における妥協しない姿勢が経済を悪化させているため、最高指導者は経済政策と人事問題の両面で妥協することに同意したようだ（Caixin.com：５月２５日、チャイナ・ブリーフ：５月５日）。国営中国新聞社が5月19日の論説記事で強調したように、「風向きが変わり、eプラットフォーム経済は次々と明るい兆しを示している」（国営中国新聞社：５月１９日）。李首相は、習近平のようなイデオロギー的なこだわりを無視し、経済成長と雇用を維持することの重要性を繰り返し強調した。その結果、習近平はテクノロジー・コングロマリット各社に対する党の鉄壁の支配を堅持する方針を大幅に緩和せざるを得なくなった（チャイナ・ブリーフ：５月１５日）。この政策転換は、習近平の重要なアドヴァイザーである政治局員兼副首相の劉鶴（Liu He）が最近行った、IT企業に対する規制は「市場化、合法化、国際化の原則に基づく」べきで、規制メカニズムは市場を害してはならないという比較的自由な発言に現れている（人民日報：３月１６日、Gov.cn：３月１６日）。

人事面では、習近平派閥のメンバーたちが困難に直面しているようである。李首相の後継者として習近平が推すとされる政治局員で上海市党委書記の李強（Li Qiang、１９５９年－、６３歳）は、上海の長期封鎖の影響で政治的な命運が悪化している可能性が高い。その他、応勇（Ying Yong、１９５７年－、６４歳）湖北省元党委書記、杭州と鄭州という主要都市の党委書記を務めた周建勇（Zhou Jianyong、１９６７年－、５４歳）と徐立毅（Xu Liyi、１９６４年－、５７歳）など習近平の側近たちが問題を起こしている（Cnstock.com：４月２０日、 4/20、ラジオ・フリーアジア：３月３０日）。

 李強

つまり、習近平は依然として他の政治局や大臣クラスの幹部の上に立っているが、第２０回党大会で承認されるためには、人事という重要な分野で譲歩しなければならない。例えば、中国の事実上の最高統治機関である中国共産党駐大生政治局常務委員会の構成についてみる。党大会で確認される７人の常務委員会の構成の予想は以下の通りである。習近平総書記、丁薛祥中国共産党中央弁公庁主任、李強または陳敏爾（Chen Min’er、１９６０年－、６１歳）重慶市党委書記のいずれかである。李首相が率いる中国共産主義青年団（Communist Youth League Faction 、CLYF）という対立する派閥が２議席を確保する見込みである。李首相は、農業担当の副首相で共青団の重鎮である胡春華（Hu Chunhua、１９６３年－、５９歳）を後継者に推している。党規約では、副首相の経験があることが首相就任の重要な条件となっている。習近平は李首相の後継者として、現副首相、元副首相のいずれかを選任していない。第20回党大会の定年（６８歳）を１年後に控えた李首相と汪洋中国人民政治協商会議主席のいずれかが中央政治局常務委員会に残る可能性はある。李首相が最高会議に留まる場合、全国人民代表大会（全人代、National People’s Congress、NPC）主席に移る可能性は十分にある。この２カ月間、李首相がメディアで急に目立つようになったのは、習近平との駆け引きと見ることもできる。すなわち、胡春華副首相や汪洋政協会議主席など中国共青団の仲間を習近平が支援する見返りに、李は党大会での習近平の任期延長に反対しないということになる（ヴォイス・オブ・アメリカ：３月２２日、Heritage.org,：３月７日、ザ・ディプロマット：２０２０年８月４日）。

政治局常務委員会で最年少の委員である趙楽際（Zhao Leji、１９５７年－、６５歳）は中国共産党中央規律検査委員会書記を務めている。中国共産党中央規律検査委員会は中国最大の反腐敗機関である。習近平の腹心から習近平の政敵となったものの、常務委員として２期目を迎える（Facebook.com：２０２０年１０月２８日、ヴォイス・オブ・アメリカ・チャイニーズ：２０１９年１月９日）。最後の１枠は、派閥が明らかでない新星に与えられるかもしれない。仮にこれが実現すれば、習近平派閥が政治局常務委員会７枠のうち３枠を制することになる。しかし、党大会に向けて、政治局、政治局常務委員会ともに陣容の変化が予想される。

●習近平の後は誰？（After Xi, Who?）

このように、政治局常務委員会の構成を考えると、第２０回党大会後の習近平の最優先課題は、習近平の後継者問題ということになる。仮に習近平が２０３２年の第２２回党大会まで統治するとなると、２０３０年代前半には李強、陳敏爾、丁雪祥ら１９５９年から１９６９年生まれの第６世代の新星の多くが、定年年齢を迎える。その結果、習近平の後継となる幹部は、１９７０年代生まれの中国共産党指導部第７世代（７G）のメンバーから生まれるかもしれない（チャイナ・ブリーフ：２０２１年１１月１２日）。しかし、現段階では、副大臣、副省長、副市長にしか昇格していない７Gの関係者のうち、誰がトップになる可能性があるのかを推測するのは時期尚早である（Thinkchina.sg：２０２１年１２月６日、サウスチャイナ・モーニング・ポスト：２０２１年６月２６日））。明らかに、習近平の終身在職権獲得への挑戦と、彼の経済政策と新型コロナウイルス政策が支配エリート内の強い反対に遭っている事実は、党と国家の非常に非民主的で非透明な制度を実証している。また、習近平指導部が改革の大立者である鄧小平が切り開いた制度改革を無視し、故毛沢東主席が打ち立てた以前の規範を復活させることの危険性をも示している。

※林和立（ウィリー・ウー＝ラップ・ラム、Willy Wo-Lap Lam）博士：ジェイムズタウン・ファウンデイション上級研究員、『チャイナ・ブリーフ』定期寄稿者。香港中文大学歴史学部中国研究センター・国際政治経済プログラム修士課程非常勤教授。中国に関する５冊の著作があり、『習近平時代の中国政治』（２０１５年）がある。最新作は『中国の将来のための戦い』（ルートレッジ刊、２０２０年）。

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習近平の権力強化に伴う派閥争いの激化（Factional Strife Intensifies as Xi Strives to Consolidate Power）

林和立（ウィリー・ウー＝ラップ・ラム）筆

２０２１年１０月１４日

『チャイナ・ビリーフ』（ジェイムズタウン・ファウンデイション）

https://jamestown.org/program/factional-strife-intensifies-as-xi-strives-to-consolidate-power/

２０２１年９月３０日、北京の人民大会堂で行われた中国建国７２周年記念レセプションに出席した党と国家のトップ。写真は（左から）。王岐山、趙楽際、汪洋、李克強、習近平、栗戦書、王滬寧、韓正。(出典: Xinhua)

中国の最高指導者である習近平国家主席と、曾慶紅（Zeng Qinghong、１９３９年－、８２歳）前副主席や王岐山（Wang Qishan、１９４８年－、７４歳）現副主席などの強力な派閥や人物との間で、熾烈な権力闘争が行われている証拠が更に明らかになった。先月（２０２１年９月）、半公式サイト「網易（NetEase）」と「捜狐（Sohu）」が明らかにした政法系统（政法系统,、zhengfa xitong）の高官数名とその一派の内紛をきっかけに、これらの有力者たちの間での関係が微妙になっているという話が明らかにされた。警察、秘密警察、裁判所を含む政法系統（zhengfa xitong）の複数の幹部が、習近平とされる党幹部に対する「邪悪な裏切り（不軌）」（sinister and treacherous、不轨, bugui）の行動を計画していたことが、先月の半公式サイト「網易」と「捜狐」で明らかになった（チャイナ・ブリーフ：９月２３日を参照）。(これらの記事はその後、インターネット上から削除された）。

曾慶紅

王岐山

経済が強い逆風に晒される中、派閥間の裏切り合い・騙し合い（back-stabbing）は更に悪化している。世界最大級の不動産コングロマリットである恒大集団（Evergrande Group）が倒産寸前となったのをきっかけに、数十億元の債務負担に耐えられない不動産会社や金融会社が更に増えていると言われている。昨年末の国家債務総額はGDPの３３５％に達し、対外債務だけでも２兆６８００億ドルに達した（SAFE.gov.cn：９月３０日、9月30日、香港経済新聞：２０２０年１１月１９日）。インフラ部門以外では、地方政府の投資機関が２０２０年末までに５３兆元（約８兆２３００億ドル）の融資を受けたと推定され、２０１３年の１６兆元（約２兆５０００億ドル）から増加している。更に、中国は石炭の枯渇を一因とするエネルギー不足に直面している。外交面では、アメリカとの貿易協議が再開されていない。ジョー・バイデン政権は、台湾海峡、東シナ海、南シナ海などで強硬姿勢を強める中国に対抗するため、同じ考えを持つ国による連合体構築の努力を続けている（Asia.nikkei.com：１０月４日、Times of India：９月２７日）。

●王岐山とのトラブル？（Trouble with Wang Qishan?）

習近平は６３０日以上海外出張がなく、来年の第２０回党大会に向けて、各方面からの挑戦への対応に追われているようである。党大会のテーマは絶対的政治指導者（strongman）である習近平を中国共産党の「終身核心（core for life、终身核心, zhongshen hexin）」としての承認である。今月初め、リベラル系オンライン雑誌「Caixin.com」の創刊者兼編集者で著名なジャーナリストの胡舒立は、同通信社の微信（we-chat）アカウントの料理欄に、ある「豚頭（pighead）」について次のように投稿した（連合日報：１０月７日）。「豚頭がうまく調理されれば、もちろん美味しく食べられる」と短いメモに書かれていた。「しかし、豚頭が尊敬されないとしたら、それは人々の考え方と関係がある。普通の人は、悪名高い豚頭と食卓で戦略的な関係を築こうとは思わないだろう」。「豚頭」は習近平に対するニックネームの１つである。この投稿は料理に関するものであるはずだが、「戦略的関係（strategic relationship）」に言及しているのは、習近平の頑迷な保守主義や欧米諸国との強固な関係を構築できていないことに対する手品のような批判である（Tang Jingyuan Youtube Channelチャンネル：１０月８日、連合日報：１０月７日）。

胡舒立は過去２０年以上、権力者たちや太子党（princelings、党の長老の子弟）の不正を暴き、物議を醸す記事を多数執筆し、編集してきた。彼女の勇気の源は、習近平の第１期（２０１２－２０１７年）に政治局常務委員と党の最高反腐敗機関である党中央規律検査委員会（CCDI）書記を務めた王岐山による「保護」にあるとされる。王岐山は多くの人が習近平の最も近い味方の１人と考えており、２０１３年には副主席という高い称号を与えられ、対米関係では習近平の主要なアドヴァイザーと考えられていたこともある しかし、王岐山は２０１７年に政治局を去って以来、最高指導者からの信頼を徐々に失っている。(Asia.nikkei.com：２０２０年１０月８日、Hong Kong Free Press：２０２０年４月９日）。

昨年末には、太子党で不動産王であり、インターネット上で広く支持されているコメンテイターでもある任志強（Ren Zhiqiang、１９５１年－、７１歳）が、汚職と横領の疑いで１８年の実刑判決を言い渡された。しかし、王岐山と親しいことで知られる任に下された厳罰は、任がある「皇帝であると主張する裸のピエロ（disrobed clown who insists on being the emperor）」についてのインターネット投稿が原因だと考えられている（ラジオ・フランス・インターナショナル：２０２０年９月２５日、中央日報：２０２０年９月２４日）。習近平はしばしば評論家たちから「服を着ていない皇帝（the emperor who wears no clothes）」と呼ばれており、任が習近平をけなしたことは国内のリベラルな知識人の間で大きな騒ぎになった。

任志強

王岐山は、無責任な経営や無謀な海外投資で当局からペナルティを受けた複数の企業の隠れたパトロンとも目されている。その最たるものが、２０年足らずで地方航空会社から国際コングロマリットにまで上り詰めた海南省のHNAグループである（『中国デジタルタイムズ』：２０１８年２月１２日）。HNAが今年初めに倒産したのは、７７３億ドルと推定される負債を返済できないことが大きな原因だ。HNAの陳峰（Chen Feng、１９５３年－、６９歳）会長は9月、経済犯罪と反党活動の疑いで逮捕された。陳は、海南省の元党書記である王岐山の子飼いとされている（サウスチャイナ・モーニング・ポスト：９月２０日、Asia.Nikkei.com：３月１６日）。陳が逮捕された後、HNAの取締役会が発表した懺悔文風の声明は、不正な事業活動以上のものがあったことを示しているようだ。「野心と野生の欲望がグループ全体を深い溝へと導いた」と声明は述べている（Thestandnews.com：９月２５日、The Paper：９月２４日）。

陳峰

王岐山のもう１人の側近である元党中央規律検査委員会（CCDI）幹部の董宏（Dong Hong、１９５３年－、６８歳）は、昨年４月に横領と「堕落した生活（degenerate lifestyle）」の容疑で逮捕された。董宏は次官級幹部で、王岐山がCCDIの書記だった時、王岐山の右腕として活躍した。董宏は、CCDIが２０１３年に設置した省・政府機関の不正を調査するチームの責任者であった。彼は、「政治規律と政治的規制を著しく侵害した」、「党に不誠実であった」という理由で告発された。(Asianews.it：４月２７日、 New Beijing Post：４月２６日)。「政治規律と政治的規制」に反するということは、党の「核心」である習主席に十分忠実でないことの隠語と考えられている。

董宏

●党の重要な長老からの反発（Pushback from a Key Party Elder）

更に顕著なのは、習近平と曾慶紅前国家副主席との権力闘争である。曾慶紅は江沢民（Jiang Zemin、１９２６年－、９５歳）元国家主席の側近で、いわゆる上海閥（Shanghai Faction）の主要指導者でもある。曾慶紅は、数十億の企業の背後にある「保護傘（protection umbrella）」であると考えられている。そのうちの１つ、ファンタジア・ホールディングス（Fantasia Holdings、花样年控股集团有限公司、huayang nian konggu jituan youxian gongsi）は、曾宝宝（Zeng Baobao、１９７１年－、５１歳）という曾慶紅の姪が社長を務める企業である。ファンタジアは最近、社債や約束手形の利払いが滞り、格付け会社から「デフォルト」状態に格下げされた。今年半ばの時点で、ファンタジアの流動負債（１年以内に返済しなければならない負債）は５００億元（７５億ドル）近くに達していた（Caixinglobal.com：１０月７日、サウス・チャイナ・モーニング・ポスト：１０月６日）。しかし、曾宝宝は自社の業績悪化について、党の最高権威を非難しているように見える。彼女は微信の投稿で、専門的なことは専門家に任せるべきだが、「脳が尻で調整されている人が意思決定することが非常に多い」と述べ、物議を醸した。さらに彼女は、会社の未来は「尻が一番しっかり固定されている人に譲られる(屁股决定脑袋的决策，交给屁股坐得最定型的那个，标志估豬拿得醉丁的那个）」と付け加えた。曾宝宝の微妙な発言は、国有化された不動産やテクノロジー企業に対して圧力をかけている習近平をターゲットにしているように見える（連合日報：１０月８日、ラジオ・フリーアジア：１０月７日）。

江沢民

曾宝宝

曾慶紅の最も深刻な「罪」は、故頼小民（ライ・シャオミン、Lai Xiaomin、１９６２－２０２１年、５８歳で死）との付き合いかもしれない。国有企業である中国華融資産管理公司（China Huarong Asset Management Company 、CHAMC、Zhongguo huarong zichuan guanli gongsi）を率いていたベテラン銀行家だった。頼小民は昨年末に逮捕され、今年１月に死刑が執行された。彼は約１７億９０００万元の賄賂を懐に入れ、「党に不誠実である」と非難された。しかし、曾慶紅と頼小民の関係は古い。２人は江西省の隣県の出身で、曾は頼の金融界での出世に一役買っている（ラジオ・フリーアジア：１月２２日、Tw.news.yahoo.com：１月６日）。曾宝宝のファンタジア・グループ・ホールディングスは、CHAMCのビジネスパートナーでもあった。網易と捜狐の独占報道では、頼は、王立科（Wang Like）、羅文进（Luo Wenjin）、楊明（Yang Ming）などの江蘇省政法委幹部が習近平に害を及ぼすために計画した「邪悪な裏切り」行為の資金提供者と言われている（News.youth.cn：９月２２日；ラジオ・フリーアジア：９月１６日）。

頼小民

●習近平、ライヴァルの子飼いを警察・司法分野から粛清（Xi Purges Rival’s Protégés from Police Forces, Judiciary）

習近平の長年にわたる政法組織（政法、zhengfa）への不信は、長年の宿敵であり、２０１５年に無期懲役の判決を受けた元政治局常務委員で中華人民共和国公安部長を務めた周永康（Zhou Yongkang、１９４２年－、７９歳）が、警察、秘密警察、司法にいまだに多くの部下や追随者を抱えていることに起因している。これが、習近平が数年がかりで進めている政法体制の粛清の原動力となっている。３人の公安副部長を務めた人物、李東生（Li Dongsheng、１９５５年－、６６歳）、孟宏偉（Meng Hongwei、１９５３年－、６８歳）、王立科（Wang Like、１９６４年－、５７歳）が経済・規律違反でそれぞれ２０１３年、２０１８年、２０２０年に逮捕された後、党中央規律検査委員会（CCDI）は１０月２日、傅振華（Fu Zhenhua、１９５５年－、６７歳）前公安筆頭副部長を同様の罪で捜査していると発表した。傅は２０１３年と２０１４年に周永康の捜査で重要な役割を果たしたにもかかわらず、王立科など他の周の子飼いと密接な関係を持ったため、習近平の信頼を失ったとされる。失脚した元警察幹部の多くは、内部治安システム内で「閥や派閥を形成した（forming cliques and factions）」と非難されている（VOAChinese.com：１０月８日、 theinitium.com：１０月５日、China.caixin.com：１０月４日)。

周永康

中央巡視工作領導小組（Central Leading Group on Inspection Work、CLGIW、Zhongyang xunshi gongzuo lingdao xiaozu）が懲戒の対象としてきた江蘇省政法委幹部システムのメンバーの中には、定期的に党や政府に検査チームを派遣している者も少なくなく、そうやって中・高級幹部の政治的誠実さや経済犯罪の可能性を査定してきた。昨年、政治局常任委員で党中央規律検査委員会（CCDI）書記の趙楽際が率いる中央巡視工作領導小組（CLGIW）は、公安部、国家安全部、司法部、検察院・裁判所など複数の政法組織に検査官を派遣した（CCDIウェブサイト：４月２０日、MOJ.gov.cn：２０２０年８月２３日付）。現在、２００９年に設立されたが、２０１２年に習近平が党総書記になるまで活動を開始しなかった中央巡視工作領導小組（CLGIW）は、中国人民銀行、大手国営銀行、保険会社などの金融部門と、中国証券監督管理委員会や中国銀行業監督管理委員会などの規制機関を含む２５の部門を調査している（Finance.sina.com：９月２６日、Finance.caixin.com：９月２６日）。王岐山と曾慶紅は公私ともに投資・銀行部門で活躍しており、習近平の政敵とされるこれらの人物の子飼いがまだまだ出てくる可能性がある。

●結論（Conclusion）

習近平は多くの演説で、「党の核心」としての権威を、党の「自浄作用と自己再生（self-purification and self-renewal）」を実現する能力と結びつけている。習近平の評判の一部は、経済犯罪や規律問題で比較的多くの「虎たち（tigers）」（幹部）を罷免したことにある。曾慶紅や王岐山との対立は、これまで主に言葉による陰口で表されてきた。例えば、新華社と人民日報は、反腐敗キャンペーンはいかなる「鉄首公主（Iron Head Prince、铁头王、Tie tou wang）」も許さないという論評を相次いで掲載した。「反腐敗運動には上限がない」と人民日報は昨年（２０２０年）１月に宣言した。「中国共産党は問題に正面から向き合い、過ちを正すことを恐れない。私たちは自浄作用と自己再生に長けている」（新華社：７月１１日、人民日報：１月１５日）。中国共産党の「自己改革と自己浄化（self-reform and self-purify）」能力については、習近平が中国共産党成立１００周年記念演説などの主要な演説で繰り返し発言している。清朝の歴代皇帝が上級貴族に与えた称号の一つである「鉄首公主」は、曾慶紅を指すと考えられている。これは、最後の鉄首公主が清の皇太子の称号を持っていたことによる。第２０回党大会は、習近平が党総書記、国家主席、党中央軍事委員会主席の地位を１０年間維持できることを確認するものである。その一方で、党内の内部抗争は言葉の戦いを超え、少なくとも数人の元政治局員と党中央軍事委員会委員が失脚する可能性がある。

※林和立（ウィリー・ウー＝ラップ・ラム、Willy Wo-Lap Lam）博士：ジェイムズタウン・ファウンデイション上級研究員、『チャイナ・ブリーフ』定期寄稿者。香港中文大学歴史学部中国研究センター・国際政治経済プログラム修士課程非常勤教授。中国に関する５冊の著作があり、『習近平時代の中国政治』（２０１５年）がある。最新作は『中国の将来のための戦い』（ルートレッジ刊、２０１９年７月）。

（貼り付け終わり）

（終わり）

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　古村治彦です。

　安倍晋三元首相とは日本政治にとってどんな存在であったか。憲政史上最長の在任期間を記録した安倍元首相は対米従属の深化と日本の海外での戦争を行う条件づくりに狂奔したと私は考える。国民が安倍政権下での国政選挙で自民党を勝たせ続けたことで、彼に正当性を与える結果になった。アベノミクスによって経済格差は拡大し、国民の平均年収も下がり続けた。日本は貧しくなり続けた。とても「国葬」にふさわしい人物ではないと考える。

　安倍元首相は根本的に大きな矛盾を抱える存在だった。それは、「極めて親米的でありながら、アメリカが嫌がる歴史修正主義に邁進した」ということである。アメリカからすれば、日本の防衛予算の増額やアメリカの軍需産業からの武器購入を進める、在日米軍への思いやり予算を増額する、自衛隊がアメリカ軍の下請けとして海外で戦争ができるように進める、ということは大変に「御意にかなう」ことであった。この点では「愛い奴」ということになる。

しかし、一方で、太平洋戦争に関して、アメリカが正しいとする史観に異議を唱える。アメリカから見れば、「フランクリン・D・ルーズヴェルト大統領は真珠湾攻撃が実施されることを知っていて放置して日本から先に手を出させる形にした」ということは受け入れられない。安倍元首相が参拝してきた靖国人社の歴史資料館遊就館にはそのように展示されている。「日本はアジア諸国に良いことをした、中国や韓国にいつまでもごちゃごちゃ言われる筋合いはない」ということもアメリカからすれば目障りだ。こうした日本の右翼による主張を受け入れてしまえば、アメリカの正当性は揺らいでしまう。そして、日本の右翼（ネトウヨを含む）にとっての最大は皮肉にも当代きっての親米派安倍元首相ということになった。

　核武装、核シェアリングを言い出したことでアメリカは安倍元首相を見限ったのだろうと私は考える。「こいつはなかなか役に立ったけども、一枚めくればいつアメリカの正当性に挑戦してくるかもしれない、もしくはそうした勢力に担ぎ上げられてしまうかもしれない」「中国との対決ばかりを言う奴らを甘やかし過ぎたな」ということになったのだろう。

　安倍元首相の抱えた矛盾とは戦後日本が抱えた矛盾である。この矛盾を自分の中に抱えながらうまくバランスを取ることが現実的な保守政治家ということになる。安部元首相はそのバランスをうまく取れなくなっていたように思う。彼は親米派として葬られるのか、それとも歴史修正主義者として葬られるのか、後の世の歴史家たちがどう判断するのかが今から楽しみだ。

（貼り付けはじめ）

安倍晋三をめぐる数多くの矛盾（The Many Contradictions of Shinzo Abe）

－日本の元首相はアメリカとの関係を緊密にしようとしながらも、日本による征服の正当性への信念に固執していた。

ハワード・W・フレンチ筆

２０２２年７月１８日

『フォーリン・ポリシー』誌

https://foreignpolicy.com/2022/07/18/shinzo-abe-history-japan-diplomacy-contradictions/

最近暗殺された日本の元指導者安倍晋三との最初の緊密な出会いから彼が特別な政治家であることは私にとって明らかだった。批評家による「金属疲労」の患者の診断だけでなく、私のキャリアにおいて私が精通していた世界の舞台の基準でも特別な政治家だった。安倍元首相は、古ぼけた見た目の指導者たちが次々と交代し、批評家たちが「金属疲労（metal fatigue）」に苦しんでいると評価する国の基準からだけではなく、私がキャリアを通じて親しんできた国際舞台の基準からも、特別な政治家であった。

２０００年代初頭、官房副長官として初めて見た安倍元首相には、既にダイナミズムと自信、そして野心のオーラが漂っていた。戦後間もない時期に強力な総理大臣を務めた岸信介の孫という、日本の保守政治の世界では最も高貴な血（blue blood）を引く人物だった。しかし、安倍首相を取り巻く権威の力は、継承されたものというより、むしろ彼個人の属性に近いように感じられた。

記者会見で、即興的かつ激しい言葉遣いで、自信たっぷりに話す姿にそれを感じた。また、２００２年に北朝鮮の平壌で行われた小泉純一郎首相と金正日総書記の首脳会談では、より身近なところからそれを感じ取ることができた。

１９７０年代後半から１９８０年代初頭にかけて北朝鮮に拉致されたとされる日本人たちの運命や、北朝鮮で死亡した拉致被害者の遺骨の回収など、外交分野における最も困難な問題のいくつかを安倍元首相は自ら担当した。官房副長官という立場を考えれば、他の多くの政治家はスポットライトを浴びないように配慮しただろう。しかし、安倍元首相はカメラに映ることを楽しんでいるようで、注目を浴びすぎないようにすることが課題となった。

安倍元首相は、私が初めて取材した、私とほぼ同世代の世界のリーダーの１人である。２００６年、戦後最年少の５２歳で総理大臣に就任し、その野望を実現する。しかし、その最初の任期は、他の多くの先輩たちと同様、健康上の問題からわずか１年後に終了するという短いものとなってしまった。しかし、５年後の２０１２年に再び首相に返り咲き、２０２０年には歴代最長の首相としてその任を終えることができたのは、彼の並々ならぬ意欲の表れであったと言える。

このように、単独の銃撃犯の凶弾に倒れた稀代の政治家が体現することになる多くの深い矛盾を、私たちは既に見ることができる。安倍首相の夢は日本を近代的にすることであり、それは政治の近代化によって実現される。しかし、安倍首相が常に考えていたのは、より根本的かつ避けらないことだった。それは自分が率いる、長年にわたって日本を支配する自民党の立場を強化することだった。自民党（Liberal Democratic Party、LDP）は「リベラルでも民主主義でもない（neither liberal nor democratic）」という古くからの定説ほど、正確なものはない。

安倍首相は自民党の政権をほぼ維持し、更に強化することに成功したが、自民党は決して大胆な改革に熱心ではなかったし、それは安倍首相自身にも当てはまる面がある。例えば、安倍首相は「女性が輝く日本（a place where women shine）」を実現するために「ウーマノミクス（womenomics）」と名付けた公約を掲げた。経済的そして人口的に女性の社会進出は急務であり、賃金や地位の平等、更には国防軍への登用も必要だが、その進展は鈍く、自民党の有力政治家の中にはは公の場でしばしば下品な性差別を口にする人々も出ている。

安倍首相は「～ノミクス（-nomics）」という言葉を好み、「アベノミクス（Abenomics）」として広く知られる自国の競争力強化を目指した一連の政策とさらに深い関わりを持っていた。確かに、長い間低迷していた株式市場は、安倍首相在任中に飛躍的に上昇したが、経済格差は彼の在任中に大幅に拡大した。また、韓国や中国など、産業が活発な近隣諸国に対抗するために、日本がどのような位置づけにあるのか、その判断ははっきりしないものとなっている。

純粋に政治的な観点からすれば、安倍首相の２期目の長期在任によって、首相に就任してはすぐに退陣する刹那的な自民党指導者たちが後を絶たないサイクルと決別できるかもしれないと思われた。しかし、安倍首相が選んだ後継者の菅義偉は、表現力に乏しく、目立たない人物で、２０２０年９月から翌年９月までしか在職しなかった。安倍元首相は、小泉政権時代の官房長官時代のように、ゴッドファーザーとして、また、常に政治の中心にいる黒幕（éminence grise、エミネンス・グライズ）として、最大限の影響力を培うことによって、日本政治における慢性的な短期交代がもたらす影響を緩和することを明らかに望んでいた。しかし、彼の死によって、その夢も消えた。

１９８０年代に５年間首相を務め、世界の指導者の中でも特にロナルド・レーガン元米大統領と親密な関係を築いた中曽根康弘以来、外交関係において安倍首相は少なくとも最も活発でダイナミックな日本の政治家であった。安倍元首相は、すぐに飛行機に乗り、精力的に個人として外交を行った。当時、当選したばかりのドナルド・トランプ米大統領とニューヨークのトランプタワーで面会した最初の外国首脳となり、ロシアのウラジミール・プーティン大統領とは他のどの国の首脳よりも多く面会した。

そして、その執念によって、中国の習近平国家主席の仰々しい安倍元首相への蔑視を克服した。２０１４年、北京で開かれたアジア太平洋経済協力会議首脳会議で、ついに２人は初対面を果たした。この初対面の写真は名作で、いろいろな読み方ができる。私には、安倍首相が疲労困憊の表情とは裏腹に、「隣の巨人の強力な指導者とついに一騎打ちの機会を得た」という満足感に満ちているように見えるのに対し、習近平の顔は、まるで「この人と握手をさせられるなんて」と思っているような、羊のような顔をしているように見える。

しかし、結局のところ、安倍元首相の執念と人柄の強さは、日本に何をもたらしたのだろうか？

安倍元首相の死後、アメリカの外交・安全保障関係者の多くは、安倍元首相を讃えようと躍起になった。アメリカとの防衛同盟を強化し、アジア太平洋地域でより積極的で力強い存在となり、日本国憲法を改正し（戦後の日本占領中にアメリカ人たちによって書かれた）、そして何よりも、これらの各項目に関連するが、中国の台頭に対する防波堤としてより直接的にアメリカを支援しようとする彼の粘り強い努力を称えている。

しかし、外交分野ほど安部元首相が矛盾を残した分野は他にない。日本が安全保障を向上させるためにできる最善のことは、粘り強さと規律をもって韓国との深い和解を実現することであることは間違いない。しかし、安倍首相の家系は、特に戦犯としてかろうじて裁かれることを免れた岸信介の孫であることから、それが不可能であるように思われた。

安部元首相の夢は彼が韓国との「前向きな（forward-looking）」関係と彼の国の過去に対する謝罪のない態度を作り出すことだった。これは、彼と将来の日本の指導者が、日本の戦争での戦死者たちの霊が祀られている東京の靖国神社に参拝することができるという希望を決して捨てることを意味しなかった。靖国神社に祀られている死者の中には、２０世紀の日本の帝国主義戦争で重要な役割を果たした戦争犯罪者たちが含まれている。

安倍元首相は、アメリカとの関係を緊密化する一方で、日本の征服の背後にある崇高な意図と正当性についての信念に固執した。したがって、戦後の東京裁判の違法性、ひいてはアメリカによる占領と、日本が攻撃的戦争目的を追求するための軍隊を保有することを永遠に禁止する、アメリカによって書かれた日本国憲法の非合法性についても確信を持っていた。しかし、安倍元首相を長く政権に留まらせた同じ日本国民が、そのような道を歩むことは決してなかった。安倍元首相は、いわゆる平和憲法の改正を推し進めたまま亡くなり、この点では不満の残る死を遂げた。

どの程度までアメリカとの同盟にこだわるかは、後世の日本人が決めることだろう。いずれにせよ、中国は日本にとってより大きな、そして当分の間は経済的にも軍事的にも強力な隣国であることに変わりはない。日本はアメリカよりも中国との貿易が多く、紛争になれば、ウクライナに侵攻したロシアを罰するためにアメリカやヨーロッパ諸国が主導しているような欧米諸国による対中制裁体制によって壊滅的な打撃を受けるだろう。アメリカが中国と撃ち合いになれば、日本は更に恐ろしい選択を迫られることになるだろう。ワシントンとの同盟を結んでいることで、中国のミサイルが日本の領土に降り注ぎ、海上で日本の船舶を沈めるような事態が起きるならば、その同盟には価値があるだろうか？

私たちはこのような事態にならないことを願わなければならないが、希望は戦略ではない。私が２０１７年に出版した『天の下の全て：過去が中国の世界的権力の推進を形作るのにどのように役立つか（Everything Under the Heavens: How the Past Helps Shape China's Push for Global Power）』で主張したように、東アジアで戦争のリスクが最大になる時期は、今後数十年に及ぶというケースがある。その後、中国の人口動態が大きく変化し、北京はますます多くの富を国内の退職金や社会福祉に充て、近くて遠い海外での野望を後退させるだろう。

このようなシナリオの下では、安倍首相が掲げる日本のヴィジョンは、いくつかの論理のうちの１つに過ぎない。過去と折り合いをつけ、近隣諸国に接近する（アメリカに背を向けるという意味ではない）ことも、同様に明白な代替案であるように思われる。

※ハワード・W・フレンチ：『フォーリン・ポリシー』誌コラムニスト、コロンビア大学ジャーナリズム大学院教授。長年にわたり海外特派員を務める。最新刊は『；アフリカ、アフリカ人、そして近代世界の構築、１４７１年から第二次世界大戦まで』。ツイッターアカウント：@hofrench
（貼り付け終わり）

（終わり）※６月２８日には、副島先生のウクライナ戦争に関する最新分析『プーチンを罠に嵌め、策略に陥れた英米ディープ・ステイトはウクライナ戦争を第3次世界大戦にする』が発売になります。

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　古村治彦です。

　今回はナショナリズムについての論稿をご紹介する。まず、ナショナリズム（nationalism）という言葉の定義については２つある。論稿の著者スティーヴン・M・ウォルトは次のように定義している。

「まず、世界は重要な文化的特徴（共通の言語、歴史、祖先、地理的起源など）を共有する社会集団で構成されており、時間の経過とともに、これらの集団の一部は、自分たちが国家という独自の実体を構成していると考えるようになったという認識から出発する。国家がその本質的な性格について主張することは、生物学的あるいは歴史的な観点から見て厳密に正確である必要はない。重要なのは、国家の構成員たちが、自分たちは１つの国家であると純粋に信じていることだ」。

第二に、ナショナリズムの教義は、全ての国家は自らを統治する権利があり、部外者によって支配されるべきではないと主張する。この考え方によって、既存の国家が、自分たちの集団に属さない人々、例えば、異文化から自国の領土に入り込んで住もうとする移民や難民に対して警戒心を抱かせる傾向が生まれる。確かに、移民は何千年も前から行われてきたし、多くの国家には複数の民族が存在し、同化も時間の経過とともに起こりうるし、実際に起こっている。それでも、国家の一員と見なされない人々の存在は、しばしば話題となり、紛争の強力な推進力となり得る」。

　大雑把にまとめれば「自分たちは共通の文化を持ち、同じ国民だという感覚を持ち、地理的な枠組みの中において自分たち自身で統治を行う」ということがナショナリズムということになる。ナショナリズムについては、ベネディクト・アンダーソンの名著『想像の共同体』があるが、「自分たちが同じ国民である」というのは確固としたものではなく想像上のものでしかなく、しかも近代の教育と出版によって生み出されたものだということが解明されている。

　人々の幻想であるナショナリズムであるがその力は大きい。ヴェトナム戦争しかり、現在のウクライナ戦争しかり、大国に対する粘り強い戦いの原動力がナショナリズムである。ナショナリズムは世界政治を動かす大きな力である。また、グローバル化している世界とは言え、いざという時には自国と自国民の利益を第一に行動する。グローバル化した世界と言ってもその実態は各国家の競争ということになる。自国の利益を第一に行動するのが自然なことだ。

　日本のナショナリズムについて考えると、歴史修正主義（revisionism）と米国への従属（dependency on the United States）という要素で、歪んだものになっていると私は考えている。「アメリカと一緒に中国をやっつけてやる」という主張がどんなにおかしくて、歪んだものかを反中右派の人々は考えてもらいたい。健全なナショナリズムの醸成ことがこれから重要である。

（貼り付けはじめ）

エリートたちはナショナリズムを誤解している（Elites Are Getting Nationalism All Wrong）

－ロシア、アメリカ、ヨーロッパ連合はそれぞれが結果的に災害に見舞われている。

スティーヴン・M・ウォルト筆

２０２２年４月２７日

『フォーリン・ポリシー』誌

https://foreignpolicy.com/2022/04/27/elites-nationalism-wrong-russia-ukraine-europe-trump/

もし、国家元首や外務大臣が私に助言を求めたら（心配しないで欲しい、そんなことはまずない）、私はまず「ナショナリズムの力を尊重せよ」と述べるだろう。それは何故か？ なぜなら、過去１００年の大半を振り返りながら、現在起きていることを考えると、この現象を理解しなかったために、多くの指導者たち（そしてその国家）が大きな災難に見舞われてきたように思えるからだ。私は以前、２０１９年、２０１１年、２０２１年にもこの点を指摘したが、最近の出来事からは、ナショナリズムに関する教育を再び施すことが必要であると考える。

ナショナリズムとは何か？ その答えは２つ存在する。まず、世界は重要な文化的特徴（共通の言語、歴史、祖先、地理的起源など）を共有する社会集団で構成されており、時間の経過とともに、これらの集団の一部は、自分たちが国家という独自の実体を構成していると考えるようになったという認識から出発する。国家がその本質的な性格について主張することは、生物学的あるいは歴史的な観点から見て厳密に正確である必要はない。重要なのは、国家の構成員たちが、自分たちは１つの国家であると純粋に信じていることだ。

第二に、ナショナリズムの教義は、全ての国家は自らを統治する権利があり、部外者によって支配されるべきではないと主張する。この考え方によって、既存の国家が、自分たちの集団に属さない人々、例えば、異文化から自国の領土に入り込んで住もうとする移民や難民に対して警戒心を抱かせる傾向が生まれる。確かに、移民は何千年も前から行われてきたし、多くの国家には複数の民族が存在し、同化も時間の経過とともに起こりうるし、実際に起こっている。それでも、国家の一員と見なされない人々の存在は、しばしば話題となり、紛争の強力な推進力となり得る。

ここで、ナショナリズムの力を理解できなかった指導者たちが、どのように挫折してきたかを考えてみよう。

証拠Aを示す。ロシアのウラジミール・プーティン大統領は、ウクライナのナショナリズムが、迅速かつ成功した軍事作戦によって、ウクライナにおけるロシアの影響力を回復しようとする試みをいかに阻害するかを理解していない。ロシアの戦争努力は当初から誤りが多かったが、ウクライナ人たちの予想外の激しい抵抗がロシアの行く手を阻む最も重要な障害となった。プーティンと側近たちは、外国からの侵略に対抗するために、国家はしばしば巨額の損失を吸収し、虎のように戦うことを忘れており、ウクライナ人が行ったのはまさにこれである。

しかし、このような失態を犯した指導者はプーティンだけではない。２０世紀の大半、広大な植民地帝国のヨーロッパの支配者たちは、長く、費用のかかる、そして最終的には失敗するようなキャンペーンを行い、抵抗する国々を帝国の支配下に置いていた。アイルランド、インド、インドシナ、中東の大部分、アフリカの大部分など、ほぼ全域でヨーロッパは失敗し、恐ろしい数の人的犠牲を払っている。１９３１年以降、日本が中国を征服し、勢力圏を確立しようとした努力も同様に失敗した。

ナショナリズムの意味を理解することに関して、アメリカはあまり上手ではない。外交官ジョージ・ケナンをはじめとする一部のアメリカ政府関係者たちは、ナショナリズムが共産主義よりも強力であり、「共産主義の一枚岩」に対する懸念は誇張されていると認識していたが、ほとんどのアメリカ政府関係者たちは、左翼運動が思想的理由から自国の国益を犠牲にしてもモスクワの言いなりになること選択するのかどうかという点について疑問を持ち続けてきた。ヴェトナム戦争においても、ナショナリズムの力を見抜けなかったアメリカの指導者たちは、北ヴェトナムが祖国統一のために支払う代償を過小評価していた。１９７９年、ソ連はアフガニスタンに侵攻したが、アフガニスタン人が外国の占領者を撃退するためにどれほど激しく戦うかを理解していなかった。

残念なことに、アメリカの指導者たちは、これらの経験から多くを学ばなかった。２００１年９月１１日以降、ジョージ・W・ブッシュ政権は、イラクやアフガニスタンの人々が自由になることを熱望し、アメリカ兵を解放者として迎えるだろうと考えたため、既存の政権を倒し、光り輝く新しい民主政体に置き換えることは簡単だと思い込んでいた。代わりにブッシュ政権が手にしたのは、占領軍から命令を受けたくない、西洋の価値観や制度を受け入れたくないという地元住民の頑強な抵抗であり、そうした頑強な抵抗は最終的には成功した。

ナショナリズムの力を理解できないのは、戦争や占領に限ったことではない。EUは、国家的な愛着を超越し、ヨーロッパとしてのアイデンティティを共有し、ヨーロッパで繰り返される破滅的な戦争につながる競争圧力を緩和するために設立された。EUが平和的な効果をもたらしたと言うことも可能だ（他の要因の方がより重要であると私は主張するが）。しかし、国家のアイデンティティは依然としてヨーロッパの政治的構造の不変の部分であり、エリートが持つ期待通りにはいかないものとなっている。

まず、EUの構造自体が、ブリュッセルにあまり権限を渡したくない各国政府を優遇していることがあげられる。そのため、EUは「共通外交・安全保障政策（common foreign and security policy）」の策定を何度も試みているが、ほとんど実現できていない。更に重要なことは、危機が発生した時の各国の最初の対応が、ブリュッセルではなく、自国の選出議員に委ねられることである。２００８年のユーロ圏危機の時も、新型コロナウイルス感染拡大の時も、結束は行われず、それどころか、各国は自国の利益のために行動していた。

更に、ナショナリズムの永続的な魅力を理解していないことは、なぜ多くの専門家がイギリスのEU離脱（Brexit）のリスクや強硬なナショナリスト政党の予想外の出現を過小評価したかを理解するのに役立つ。ポーランドの与党「法と正義」やハンガリーのオルバン首相の政党「フィデス」は、何よりもまず、EUの自由主義的価値観とは正反対の方法で、それぞれの国のナショナリズムに訴えかけることによって勝利を収めたのである。

最後に、ドナルド・トランプ前米大統領の政治的キャリアは、熱烈なアメリカのナショナリストとして自らを売り込み、アメリカを売り渡したと非難する、退廃したはずのグローバリスト・エリートたちと自らを対比させる能力に負うところが多い。彼の政治綱領と公的人格は、「アメリカを再び偉大にする」というスローガン、「アメリカ第一主義」のマントラ、あるいは（非白人の）移民に対する公然の敵意など、懐古的なナショナリズムを前面に押し出している。トランプ氏の政治的魅力に戸惑う人は、まず、彼が現代のアメリカ政治において誰よりも効果的にナショナリズムの力を利用したことを認識することから始めなければならない。

ナショナリズムの永続的な重要性を示す多くの証拠があるにもかかわらず、なぜ多くの賢い指導者たちがそれを過小評価するのだろうか？ その答えは明確ではないが、ナショナリズムの中心的な特徴の１つが、ソフトウェアのバグに似て、問題の一端を担っているということかもしれない。国家は自らをユニークで特別な存在とみなすだけでなく、他国よりも優れていると考える傾向があり、それゆえ紛争が発生した場合には勝利する運命にあると考える。この盲点が、他国が自分たちと同等（あるいは、神に誓って優位）であるかもしれないことを認識するのを難しくしているのだ。アメリカ人の中には、ヴェトコンやタリバンが自分たちを倒す可能性があることを理解できない人もいた。プーティンにとっても、自分が劣っていると考えているウクライナ人がロシアの侵攻に立ち向かえる、あるいは立ち向かえるということを認識するのは難しいようである。

エリートはまた、自分がトランスナショナルなコスモポリタンバブル（訳者註：隔離された区域）の中で生活していることもあり、ナショナリズムの力を否定するかもしれない。毎年、スイスのダヴォスで開催される世界経済フォーラムに参加し、世界中でビジネスを行い、様々な国の同じ考えを持つ人々と付き合い、母国にいるのと同じように海外でも快適に暮らしていると、自分の交友関係以外の人々がいかに場所や地域の制度、国家への帰属意識に強い愛着を持っているかを見失いがちである。自由主義が個人と個人の権利を強調するのも、多くの集団が個人の自由よりも重要視する社会的絆や集団生存へのコミットメントから目を逸らすという点で、盲点になっている。

だから、ある政治指導者が私のところに助言を求めに来た時、あるいはこの指導者が考えている外交政策について私がどう考えているかを知りたがった時、私はこの指導者にナショナリズムを考慮しているかどうかを尋ね、大国がそれを無視するとどうなるかを思い起こさせるようにする。そして、マルクス主義の革命家、レオン・トロツキーの言葉を借りれば、こう言うだろう。「あなたはナショナリズムに興味がないかもしれないが、ナショナリズムはあなたに興味をもっているのだ」。

※スティーヴン・M・ウォルト：『フォーリン・ポリシー』誌コラムニスト、ハーヴァード大学ロバート・アンド・レニー・ベルファー記念国際関係論教授。

（貼り付け終わり）

（終わり）※６月２８日には、副島先生のウクライナ戦争に関する最新分析『プーチンを罠に嵌め、策略に陥れた英米ディープ・ステイトはウクライナ戦争を第3次世界大戦にする』が発売になります。

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　古村治彦です。

　今回は７月１６日に発売となった、下條竜夫（げじょうたつお）著『物理学者が解き明かす邪馬台国の謎 卑弥呼の本名は玉姫であり、邪馬台国は太宰府にあった』（秀和システム）をご紹介する。

物理学者が解き明かす邪馬台国の謎 卑弥呼の本名は玉姫であり、邪馬台国は太宰府にあった

　下條竜夫氏は兵庫県立大学理学研究科准教授を務め、私とは副島隆彦門下の同僚となる。下條氏はこれまでに『物理学者が解き明かす重大事件の真相』『物理学者が解き明かす思考の整理法』という２冊の単著を出している。

　今回のテーマは日本古代史、多くの人々が関心を持っている邪馬台国（やまたいこく）だ。下條氏は邪馬台国の秘密を明らかにしている。物理学者がどのように古代史の謎に挑むか、是非皆さんで確かめていただきたい。是非手に取ってお読みください。

（貼り付けはじめ）

はじめに

●邪馬台国の謎

日本の歴史上の最大の謎は、卑弥呼（ひみこ）と邪馬台国（やまたいこく）である。

　中国の歴史書の『三国志』「東夷伝」の倭人の条（くだり）に卑弥呼と邪馬台国が紹介されている。卑弥呼は「鬼道（きどう）」と呼ばれる怪しげな呪術（じゅじゅつ）を使いながら倭国の女王として祀（まつ）りあげられたと書いてある。なぜ、そんな人物が女王になったのかはわからない。その卑弥呼が住んだ国と書いてあるのが邪馬台国である。ここも謎に包まれている。場所さえ特定できない。

　この本の中で詳しく述べるが、それ以外にも多くの謎がある。卑弥呼など存在しなかったという説もある。三百年以上の間、侃侃諤諤（かんかんがくがく）と議論が続いている。

　この本では私はひとつの事実を仮定して、それをもとに邪馬台国の謎のすべてを解明しようと思う。

　その仮定とは、『三国志』の列伝に登場する五斗米道（ごとべいどう）の教祖である張魯（ちょうろ）という人がいる。その姉妹、張玉蘭（ちょうぎょくらん）こそが卑弥呼であるという事実である。

　この事実自体は文献がないので証明ができない。歴史というのは文字があって、つまり歴史書に記述があってはじめて議論ができる。記述がない場合、歴史にはならない。しかし、この仮定によってあらゆる邪馬台国にまつわる謎がすべて解ける。本当にすべての人が納得のいく形で解けてしまう。

　これは数学で言えば「公理」にあたる。違う公理を用いると、違う数学が生まれる。平行な直線は交わらないというユークリッド幾何学に対して、平行な直線も交わるとしてできた非ユークリッド幾何学が有名だ。同様にある歴史の史実を仮定することで、全く違う歴史像が生まれてくる。

　この本では、まず第１章で邪馬台国の謎を俯瞰（ふかん）する。八つの謎を、過去の文献を参考に見ていく。そして、その後、第２章以下でその八つの謎をすべて解いていく。余計ではあるが、卑弥呼は美人だったことまでも、史実をもとに明らかにしていく。第２章および第３章では卑弥呼とは誰だったのか、そして第４章では、邪馬台国がどこにあったかを詳細に説明する。さらに、第５章では、単なる祈祷師（きとうし）・呪術師（じゅじゅつし）と思われていた卑弥呼が、実は日本の文化の基礎をつくった最重要人物だと考えられることを明らかにする。

●なぜ物理学者が歴史の本を書くのか

　この本は『物理学者が解き明かす重大事件の真相』『物理学者が解き明かす思考の整理法』に続く、私が書いた三冊目の本である。

　私は物理学を専攻し研究する学者である。物理学者がこの手の歴史本にかかわるなら、アイソトープの半減期による年代決定、含有物の元素組成比による制作地決定など、物理学的計測手法のデータを基にした考察を書くのが普通だろう。しかし、この本には、その手の計測結果やデータはほとんど出てこない。したがって、著者が物理学者である理由は特にない。もしかしたら、この本を手にとった方の中に科学的計測がでてこないことにガッカリした人がいるかもしれない。

　ただ、科学＝サイエンスに従事するものとして以下のことに挑戦してみたかった。

　まず、科学の伝統的な手法、祖述（先人の学説を受け継いで発展させること）をつかって、日本の歴史に挑戦してみたかった。特に、中国史の専門家の岡田英弘氏の学問を土台として、日本の歴史に挑戦してみたかった。

　日本人は、専門外の人の意見をあまり重く見ない。日本古代史の研究者も中国史を専門とする岡田英弘氏を相手にしない。丸山眞男（まるやままさお）という戦後の政治学者は、専門分野に閉じこもり、他の優れた学説を取り入れない、このような学者の頑（かたく）なな態度を「タコつぼ型という学問に対する日本独自の態度」と表現した。我々は優れた過去の学説に対しては、引用する形できちんと取り上げるべきである。ある優れた学説を受け継ぎ、きちんとその内容と優れた点を説明し、その上に自分の発見した事実を積み重ね、自分の説を展開していく。科学はこれにより進んでいく。同じことを、日本の歴史学でやってみたかった。第５章で詳しく述べる。

　ただし、通常の科学の手法は使えない。科学では、いくつかの実験的事実、観測した事実から、ひとつ、あるいは複数の命題や法則を導いていく。これが王道である。これをcorrespondence theory of truth（真理の対応説）という。歴史は科学ではないが、同様に、古い文献の記述の信頼性から真実を議論する。これはその文献の信頼度で決まり、歴史学者によって徹底的に議論されている。門外漢の私が口を出す余地はない。

　しかし、実はもうひとつ、いくつかの事実関係の「整合性」から真実を求める方法がある。これをcoherence theory of truth（真理の整合説）という。物理学者は基本つかわない、というか嫌われている。しかし、たまにつかうこともある。例えば日本人初のノーベル賞をとった湯川秀樹の中間子論は、当時観測されていなかった新しいボーズ粒子の存在を仮定してできあがっている。この粒子を中間子（メソン）と呼ぶ。中間子を仮定すれば陽子同士の結合が説明でき、素粒子の議論全体が整合する。ただし、この中間子論は、中間子が発見されるまでは物理学者のニールス・ボーアなどに「見つかってもいない粒子を勝手に存在することにするのか」と酷評された。したがって、学問としては異端な方法に分類される。しかし、この事実関係の「整合性」から真実を求める方法、つまり真理の整合説なら、私でも歴史学に対応することができ、新しい知見が生まれる余地がある。第２章から第４章でこの整合性で議論する。

　そして、読者の方々には最後まで読んだ後で、これらのやり方が本当に正しいかどうか判断していただきたい。

　しかし、それでも自分の専門分野以外をやるのは勇気がいる。特に門外漢である日本の古代史に関する本を出版することには抵抗があった。しかし、私の師である副島隆彦先生が紹介してくれたラルフ・ウォルドー・エマソンの次のことばに励はげまされて世に出すことにした。ここに引用しておく。

「自分の考えを信じること、自分にとっての真実はすべての人にとって真実だと信じること」

「私が何かに気づけば、私の子孫も、いずれは全人類もそれに気づくだろう。たとえ私以前には誰ひとり、それに気づいた人がいなかったとしても、私がそれを知覚したことは太陽の存在と同じくらい、揺るぎない事実だからだ」

（ラルフ・ウォルドー・エマソン『自己信頼（Self-Reliance）』より引用）

　この本から、理科系の人間がどのような思考をして文科系の問題にアプローチしているのかを知っていただけたら幸いです。

令和四年五月

下條竜夫

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『物理学者が解き明かす邪馬台国の謎』◆ 目次

はじめに １

邪馬台国の謎　１

なぜ物理学者が歴史の本を書くのか　３

第１章　邪馬台国の謎 １５

「魏志倭人伝」が語る邪馬台国　１７

卑弥呼が存在したという形跡は日本にない　１９

なぜ卑弥呼は王になれたのか　２２

邪馬台国の場所はどこなのか　２３

なぜ卑弥呼は豪華な返礼品をもらえたのか　２８

なぜ魏の王朝の鏡が日本にあるのか　３４

第２章　なぜ卑弥呼は王になれたのか ４１

鬼道とは五斗米道という道教の神のことである　４３

五斗米道とはどんな宗教か　４８

鬼道と鬼神の違い　５８

鬼道とは五斗米道の神様＝天神のこと　６０

卑弥呼は中国五斗米道の始祖、張陵の孫である　６２

卑弥呼の本当の名前は玉姫　６４

卑弥呼は魏の皇帝と縁戚関係にある　６８

なぜ「魏志倭人伝」に詳しい卑弥呼の記述があるのか　７７

第３章 『日本書紀』と『古事記』に登場する玉依姫が卑弥呼である ８１

玉姫とは神武天皇の母である玉依姫のことである　８３

万世一系とは卑弥呼の子孫の物語である　９０

卑弥呼は美人だった　９５

第４章　邪馬台国があったのは間違いなく太宰府である ９９

「魏志倭人伝」が邪馬台国の距離と方角を間違えた理由　１０１

改ざん前の報告書を推測する　１０６

「魏志倭人伝」の距離の記述を復元すれば太宰府に到達する　１０７

玉依姫を主祭神とする竈門神社　１１２

なぜ天神様が太宰府天満宮に祀られているのか　１１７

太宰府は九州の交通網の要所にある　１２３

出雲がなぜ古代の大都市なのか　１２６

卑弥呼の墓は大おお野の 城じょう市にある　１３４

なぜ奈良に大和があるのか　１３７

第５章　日本の文化の礎いしずえをつくった卑弥呼 １４３

「誠の道」という日本独自の思想　１４６

二十四節気が明らかにする日本の古代史　１５５

一月中、七月中、十月中という三つの祝宴　１６１

道教国家日本　１６５

日本古代史の真実を暴いた岡田英弘氏　１６６

おわりに １７７

参考文献 １８０

＝＝＝＝＝

おわりに

　第１章の冒頭に、最初の謎として卑弥呼のいた形跡、例えば、ゆかりの神社や名が入った遺跡がまったくないのはなぜだろうかと述べた。だが、実際はその逆だった。日本には卑弥呼の軌跡（きせき）がいたるところに溢（あふ）れている。

　卑弥呼＝玉依姫を主祭神（しゅさいじん）とする神社は、第２章、第３章で取り上げた京都の河合（かわい）神社、福岡の竈門（かまど）神社以外にもたくさんある。北は宮城県から南は鹿児島県まで、それこそ日本中にたくさんある。また、鬼道とは「天神」のことだと第２章で述べた。福岡の「天神」は九州最大の繁華街である。また、大阪の「天神」橋筋商店街と言えば六百以上の店舗が並ぶ日本一長い商店街のことである。日本は卑弥呼で溢れている。

この本で私が提示したのは、卑弥呼の新しいイメージである。今までは、卑弥呼は、よく言えば呪術師（じゅじゅつし）、悪く言えばただの占い婆さんであった。「王になったのは占いがよく当たるからだろう」という記述を何回か読んだことがある。その程度の認識であった。

しかし、卑弥呼はそういう人物ではない。『三国志』の「張魯伝」にあった「人々に正直であること、偽らないこと、病気になったら自分の過ちを告白すること」を、教えただろう。食べ物に困った人に食事を与えるための義舎もつくっただろう。しかも中国の奥地である漢中あたりから、危険な玄界灘と対馬海峡を渡って倭に来る気概をもっていた。だから、卑弥呼は凛とした美しい人だったと私は思う。

「卑弥呼は聖母マリヤのような人だっただろう」とここにはっきり書いておこう。これは、ただの比喩ではない。古代道教とは、実は東に流れてきたキリスト教なのである。私の先生の副島隆彦氏がそう書いている。第２章に書いてあるように「山上の垂訓」があり、義舎はまるで「修道院」、そして鬼卒は「修道者」のようである。だから、卑弥呼は本当に聖母マリヤのように聖人としてたてまつられていたと思う。そうでなければ、神武天皇の母として日本の歴史書に残ることはなかっただろう。

　もし私のこの見方に賛同してくれる歴史小説家の方がいたら、この本の内容を、ぜひ小説かドラマにしてほしい。「私のアイデアを盗用するな」などと野暮なことは言わない。絶世の美女である張玉蘭が、化外（けがい）の地、倭にわたる。東夷というのは中国皇帝に朝貢する国の呼び名であり、しない国はさらにその先という意味で化外と呼ばれる。そして、苦労して現地にとけこんでいく。姪が王室に嫁いだというので、貢物（みつぎもの）を送ったら、驚くほどの多量の返礼品と王の金印を送ってきた。

　そういう、現実が想像を上回った歴史ドラマだと私は思う。

本書を上梓するにあたっては秀和システムの小笠原豊樹編集長にお世話になりました。御礼申し上げます。また、副島隆彦氏から、岡田英弘氏に関する情報を含め、たくさんのアドバイスをいただきました。ここに感謝いたします。また、この本が書けたのは玉姫様の御加護とお導きの賜物（たまもの）と思っております。謹んで感謝の意を表したいと思います。どうもありがとうございました。

令和四年五月

下條 竜夫

（貼り付け終わり）

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　古村治彦です。

　ウクライナ戦争について、ヘンリー・キッシンジャー元国務長官が「戦争直前のラインで停戦を行うべき」と述べたことはこのブログでもご紹介した。「これ以上続けると、ウクライナの防衛戦争の枠組みを超えて、ロシアに対する新たな戦争になってしまう」とキッシンジャーは警告を発した。国際関係論分野の「リアリスト」と呼ばれる人たちは早期の停戦を主張している。

　それに対してキッシンジャーに反発する人物が書いた論稿をご紹介する。キッシンジャーについては、米中国交回復を実現したことで、中ソ離間を成功させ、ソ連を弱体化させたという評価がある一方で、親中派として中国がここまで成長する手助けをしたという批判がある。アメリカの最大の貿易相手国として中国は急激な成長を続け、それが結果としてアメリカの首を絞めることになったのは何とも皮肉な結果である。

　下に紹介する論稿の著者ジョセフ・ボスコはキッシンジャー批判派である。そして、ウクライナ戦争に関してはゼレンスキーを全面的に支持して、アメリカはより大きな支援を継続して行うべきだと考えている。こうした「ウクライナ頑張れ、アメリカはどんどん支援しよう（どんどん武器をアメリカ政府が替刃防衛産業も儲かるし）」という人々はきちんと出口を見据えて発言しているのだろうか。現状ではウクライナ軍がロシア軍をウクライナ東部から追い落とすこと、更に２０１４年にロシアが併合したクリミア半島を奪還することは不可能である。はっきり言って膠着状態であり、ウクライナ東部でロシア軍が状況を有利に進めているが、２月２４日の戦争勃発前の状態にできるだけ戻す形での停戦が一番現実的である。

　どんどんやれ、ウクライナにどんどん武器を送れと言っても限界がある。欧米諸国はその限界を迎えつつあるのではないか。ヨーロッパの戦争であり、EU諸国が勇ましいことを述べているが、戦費の半分以上をアメリカに負担してもらって、まさに「口だけ番長」状態である。自分たちも一緒になって戦う気もなく、支援もする気がないのでは、EU諸国の存在意義はないに等しい。これが現代の先進諸国の実態である。そして、話を逸らそうと「次は台湾が危ない」などと言いだす。ロシアを叩き潰せない欧米諸国が中国と真剣に戦うことなどできる訳がない。欧米諸国は「張り子の虎（paper tiger）」だ。

　キッシンジャーに文句を言ってみたところで、現状がどうなるものでもない。現実的に考えて、早期停戦こそがより良い結果ということになる。

（貼り付けはじめ）

バイデンはキッシンジャーからのウクライナについて素早く逃げるようにという助言に従っているのだろうか？（Is Biden following Kissinger’s cut-and-run advice on Ukraine?）

ジョセフ・ボスコ筆

２０２２年５月３１日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/opinion/international/3506286-is-biden-following-kissingers-cut-and-run-advice-on-ukraine/

ウラジミール・プーティンは２００５年、「２０世紀最大の地政学的惨事」は第一次世界大戦でもなく、第二次世界大戦でもなく、毛沢東の中国支配でもなく、冷戦でもない、と断言した。プーティンの世界観では、冷戦の終結とソヴィエト連邦の解体こそが歴史的悲劇ということになる。しかし、それによってヨーロッパの数多くの国々と３億人近い人々がソ連の専制政治から解放された。

それから3年も経たないうちに、プーティンは第一次世界大戦とヴェルサイユ条約後のアドルフ・ヒトラーの復古主義を再現し、世界史における耐え難い一章と見なしたものを覆した。２００８年にNATOがグルジアとウクライナの加盟を支持すると表明した数カ月後、ロシアはグルジアの一部に侵攻し、占領した。

ジョージ・W・ブッシュ（子）政権とNATOが事実上黙認すると、プーティンはソヴィエト連邦の再構築という次の方策を準備した。２００９年にバラク・オバマ大統領は米露関係の「リセット」を発表した。そして２０１２年にはプーティンにアメリカの「柔軟性」の拡大を約束した。２０１４年、ロシアはウクライナ東部に侵攻し、クリミアを奪取して反撃した。この時も、西側諸国はロシアの侵略を覆すような、あるいは意味のある処罰を与えるようなことは何もしなかった。プーティンは、帝国再興計画の第3段階の準備を開始した。

ロシアが２０２１年に次のウクライナ侵攻に向けて軍を増強した際、プーティンの全ての動きを予見していた情報機関を持つワシントンは、侵攻が起こるのをただ見ているだけだった。ジョー・バイデン政権は、その正確な予測を自画自賛しながらも、侵略を阻止するためにNATOとともに直接あるいは適時に行動を起こそうとはしなかった。

その代わりにワシントンは、前例のない経済制裁を行うと脅した。国家安全保障問題担当大統領補佐官ジェイク・サリヴァンは、ロシアの攻撃後に経済制裁が成功すると主張した。ロシアの拡大を防ぐためではなく、単にロシアに経済的コストを課すために必要だと主張した。ジョー・バイデンは後に、経済制裁がプーティンを抑止したり拘束したりするために「決して機能しない」ことは最初から分かっていたと述べた。

一方、バイデンはウクライナ国内におけるNATOによる飛行禁止区域設定を否定し、ウクライナが求める最も緊急に必要とする兵器を保留し続けた。この政策はオバマ政権に端を発し、トランプ大統領の下でわずかながら変更されただけであった。

ウクライナは、西側諸国から送られた限定的な防衛用兵器を見事に、そして勇敢に活用し、また、アメリカの情報提供を受けてロシアの黒海旗艦を沈めた国産対艦ミサイル「ネプチューン」など、ウクライナ独自の武器も開発している。

ウクライナは首都キエフを守り、他の地域でもロシアの攻勢を阻止することに成功したが、兵器の格差と兵力数で圧倒的に有利なロシアは、その犠牲を払ってロシアの戦略的優位性を維持している。

ロシアは、犠牲を伴う勝利ではあったが、最終的に港湾都市マリウポリを奪取し、黒海封鎖を維持した。ロシアはドンバス地方で少しずつ、しかし着実に前進を続けており、ウクライナ東部のウクライナ軍を広く包囲する恐れがある。

ヴォロディミール・ゼレンスキー大統領は、ウクライナがロシア軍を都市や軍事施設から遠ざけることを可能にする、より重く、より長距離のシステムを繰り返し要求している。しかし、ジョー・バイデン政権は、プーティンが「挑発的（provocative）」だと感じるかもしれない武器の提供を差し控えるという方針を堅持している。もちろん、修辞的かつ道徳的支援を含むあらゆる形態の西側援助は、プーティンにとって忌まわしいものであり、彼のヒトラーに向かうのと同等の怒りと反感を買うものだ。

プーティンの軍隊がウクライナ東部で容赦なく前進する中、ワシントンやベルリン、パリ、ローマなど一部のNATO諸国は、ウクライナの崩壊とロシアの敗北と屈辱を防ぐために提供できる軍事支援の正確なレヴェルについて、貴重な時間とエネルギーを浪費している。軍備の測定は、膠着状態を作り出し、両当事者に妥協を促し、プーティンの面目を保つために行うものである。

究極の国家安全保障の「リアリスト」であるヘンリー・キッシンジャーは、先週スイスのダヴォスで開かれた世界経済フォーラムでのインターネットを通じたスピーチで、プーティンを融和（accommodation）、もしくは宥和（appeasement）させるケースを示した。

「簡単に乗り越えられないような動揺や緊張が生じる前に、今後２ヶ月の間に交渉を始める必要がある。理想的には、分割線は現状復帰であるべきだ」と述べた。これが意味すると事は２月２４日にロシア軍が侵攻する直前に存在したそれぞれが支配した領土ということだ。２０１４年にロシアがクリミアとウクライナ東部に侵攻する以前の状態のことではない。ロシアの侵攻前の状況に「戻す」ことができないのは、当然のことながら、失われ、破壊された何千人ものウクライナ人の命や、破壊された都市や歴史的な場所である。

キッシンジャーは警告を付け加えた。「それ以上の戦争を追求することは、ウクライナの自由のためではなく、ロシアそのものに対する新たな戦争になる」。キッシンジャーは、ウクライナの自由は分割可能であり、２月２４日にロシアに支配されていない地域にのみ適用されると考えているようだ。

更に言えば、ウクライナはロシアそのものを攻撃するつもりを意図も持たず、その必要も存在しない。ウクライナに招かれざるロシア人がいるだけでありそれを追い出すだけのことだ。そして、ヒトラーの場合と同様に、領土の譲歩は、侵略者の基本計画の追求における一時停止を意味するに過ぎない。おそらく、キッシンジャーの交渉を勧める理由の１つは、ウクライナ、グルジア、その他NATOへの加盟を希望する国を永久に排除することであろう。しかし、プーティンは、NATOが最終的に１９９７年の安全保障状況にまで後退することを望んでいることを示唆している。

キッシンジャーは以前外交的手腕を発揮した。中国共産党の周恩来首相と上海コミュニケを発表した時がそうだ。それ以降、台湾の地位に関する、キッシンジャーの巧妙な言葉遣いのせいで、中国は大胆に行動するようになり、西側を悩ませてきた。そして、中国と台湾、中国とアメリカとの間での紛争はこれまでになく緊迫したものとなった。キッシンジャーは、その後の５０年間にわたり、アメリカの歴代政権に対して、北京にとって最も有利な取り決めの解釈に固執することになった。２００７年の台湾へ送った警告では、「中国が共産主義支配を放棄することは永遠にない」と述べた。

キッシンジャーはまた、ヴェトナムからの撤退を成功させたことでノーベル平和賞を受賞したが、その際、米連邦議会はアメリカからの資金提供を打ち切り、アメリカの同盟国であった南ヴェトナムは北ヴェトナムの最後の大攻勢に対して無防備な状態となった。ヴェトナムからのアメリカの撤退は台湾の主権と引き換えに潔く行われたものではなかった。米ソのデタント（緊張緩和）もまた、モスクワがラテンアメリカ、中東、アフリカで優位に立ったことで、幻想であることが明らかになった。

バイデンには、ウクライナの英雄的なゼレンスキー大統領の言葉に耳を傾けることをお勧めする。ゼレンスキーは、バイデンが述べた自由と独裁の間で起きている巨大な戦闘の先頭にいる。それは、自由主義的国際秩序に反対するプーティンの「無制限の戦略的パートナー（no-limits strategic partner）」である習近平率いる中国の敵対的意図に対する台湾の自由と安全という、この巨大な戦闘における次の戦いにとって、ワシントンに良い影響を与えることになるであろう。

※ジョセフ・ボスコ：国防長官直属中国担当部長（２００５年から２００６年）、アジア太平洋地域人道支援・災害援助担当部長（２００９年から２０１０年）。ウラジミール・プーティンがグルジアに侵攻した際には米国防総省に在籍し、アメリカの対応について国防総省内での議論に参加していた。ツイッターアカウント：@BoscoJosephA.

（貼り付け終わり）

（終わり）※６月２８日には、副島先生のウクライナ戦争に関する最新分析『プーチンを罠に嵌め、策略に陥れた英米ディープ・ステイトはウクライナ戦争を第3次世界大戦にする』が発売になります。

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　安倍晋三元首相の銃撃暗殺事件から約２週間が経過した。岸田文雄首相は安倍元首相の「国葬」を９月に執り行うと発表した。自民党の茂木敏充幹事長は国葬反対の国民の声を「承知していない」と切り捨てた。根拠となる法律もなく、国会で審議を行うこともなく、閣議決定のみで国葬を強行している。そのような強行突破での実施が死者を悼む行事となるのかどうか甚だ疑問だ。

　安倍元首相を銃撃したとして殺人容疑で逮捕された山上徹也容疑者の供述から、自民党と統一教会の関係に人々の関心が集まった。強引な勧誘や実質的な献金強制、それに合同結婚式などが日本で報道されたのは１９８０年代から９０年代にかけてであった。その当時、一家離散の悲劇に苦しむ人々や全財産を失って悲嘆にくれる人々の姿が報道された。現在、「信教の自由で不幸になるのは自己責任だ（自由権）」という一般論を並べ立てながら、統一教会を遠回しに擁護する論調がマスコミ（五大新聞社と五大テレビ局）でも流されていたが、その実態に再び焦点があてられることで少しずつ消えているようだ。

　統一教会の問題点はそのカルト性と政治への接近の２つが挙げられる。カルト性については１９８０年代からずっと報じられてきた。しかし、実生活では、統一教会と名乗らずに別の名前の団体として人々を勧誘し、最終的には信者にしてしまうということが起きている。私の学生時代には過激派（革マル派）が学生自治会を牛耳っており、立て看板、ビラを通じて、「統一教会、原理研には気をつけろ」という警告を盛んに出していた。私は「革マル派に入るのだって危ないではないか」と思いながら、ビラを流し読んでいた。ただ、当時の報道（１９９０年代）もあって気を付けるようにはしていた。

　統一教会の政治との関わり、特に自民党との関わりは、「政治の玄人」「政治のプロ」のような人々からの話からの知識として知っていた。「自民党の議員事務所には統一教会系の統一日報が置いてある」「無給のスタッフを各議員事務所に派遣している」「選挙の動員などにも協力している」といったことは聞いていた。また、アメリカの日本研究分野の大物であるリチャード・J・サミュエルズの『マキァヴェッリの子どもたち』という日本とイタリアの１９世紀以降の歴代指導者の比較研究では、岸信介、文鮮明、笹川良一の関係について言及されている。

　韓国発祥の統一教会が現在のような巨大な宗教帝国となったのは、日本の資金のおかげである。日本からの資金が全体の７割を占めるということは、日本以外の国々では強引な献金や霊感商法は行っていないということになる。日本の統一教会は集金マシーンとなっている。そこには日本による植民地支配の歴史を絡めての「贖罪意識」を刺激しての集金ということもあるようだ。そして、自民党との大物政治家たちのつながりを誇示することで、統一教会はその「正当性」を人々にアピールしてきた。その代表格が安倍晋三元首相だ。

　山上徹也容疑者のものと思われるツイッターアカウントが発見され（現在は凍結中）、その中で、山上容疑者が安倍晋三元首相を支持する「ネトウヨ」的な書き込みが多くなされていることが明らかにされた。それなのにどうして安倍元首相を銃撃するに至ったのかということであるが、自分の家族を崩壊させた統一教会と安倍元首相との間に緊密な関係があることを知った、最初は教団の最高幹部を狙ったが攻撃が不可能なので安倍元首相に標的を変えたということになっている。ここのところはより緻密な分析が必要であろう。

　統一教会にとって日本と自民党という存在は宗教帝国として拡大していく上で欠くことができない存在となった。結果として、統一教会が自民党に対する影響力を持つまでに至ったということも言われている。しかし、より直接的に言えば、日本人の膏血を絞ることで肥え太った統一教会との関係を清算せずにずっと持ち続けた日本人が日本の国民政党たる資格があるのか、ということだ。彼らが述べる「家族・家庭の重要さ」「国民の生命財産を守る」という言葉は何の意味もなく、空虚なものでしかないということになる。

（貼り付けはじめ）

安倍元首相と日本が文鮮明の統一教会にとっていかに重要な存在になったか（How Abe and Japan became vital to Moon’s Unification Church）

安倍晋三元首相を暗殺した容疑者は、安倍元首相が母親の金銭トラブルの原因とされる宗教団体と関係があったため、恨んでいると警察に語ったとメディアは報じている。(キヨシ・オオタ／ブルームバーグ・ニューズ)

マーク・フィッシャー筆

２０２２年７月１２日

『ワシントン・ポスト』紙

https://www.washingtonpost.com/world/2022/07/12/unification-church-japan-shinzo-abe/

悲嘆にくれる高齢者たちをターゲットにした訪問販売戦術を用いて、そして著名な政治家の育成などで、統一教会は何十年もかけて、日本を最も信頼できる利益の中心地として確立してきたと、故文鮮明牧師の多くの部門を持つ精神的・経済的世界帝国を調査分析する捜査官たちは口々に語る。

今、安倍晋三元首相を暗殺した容疑者は、自身の母親の破産を宗教団体のせいだと考えていると警察に話し、統一教会が犯人の母親が日本支部の会員だったことを確認した後、日本において長い間論争の的になっていた統一教会の役割について再び精査される状況になっている。

日本国内での報道によれば、銃撃の容疑者である山上徹也は、母親が宗教団体に大金を寄付するよう圧力をかけられ、経済的に破綻したと警察に供述しているということだ。

７月８日の奈良での暗殺現場で、警備員にタックルされる安倍元首相狙撃容疑者の男。(読売新聞社／ロイター経由）。

統一教会の日本支部を運営する田中富広会長は月曜日の記者会見で、山上容疑者の母親は１９９８年に入信し、その後一時的に退会し、今年になって復帰したと述べた。教会幹部は、母親が団体に献金していたという情報はなく、山上容疑者自身が教会に所属していたという記録もないと述べた。警察はまだその宗教団体名を明らかにしていない。

火曜日、日本のメディアは、奈良の統一教会の建物のファサードから弾痕が発見されたと報じた。日本のテレビ局であるフジニューズネットワークによると、山上容疑者は安倍元首相を撃つ前にそこで銃のテストをしたと捜査当局に語ったという。

統一教会は日本で数十の教会を管理しており、奈良の教会もその一つで、安倍元首相が金曜日に銃撃された場所から数百メートルしか離れていない。

安倍元首相は他の多くの世界的指導者と同様に、統一教会関連のイヴェントに有料スピーカーとして出演していたが、最近では９月にドナルド・トランプ元大統領も出演した番組に出演し、ヴィデオリンクを通じて講演を行った。

トランプ前大統領は文鮮明の未亡人であり、統一教会で「真の母（True Mother）」として知られる韓鶴子が主催した「希望の集会」で、彼女を「偉大な人物」と呼び、「世界中の平和のための彼女の驚くべき仕事」を賞賛した。彼は文鮮明夫妻に感謝の言葉を述べた。「彼らが地球全体に引き起こしたインスピレーションは信じられないほどだ」。 文鮮明は２０１２年に死去し、それ以来、彼の妻と子供たちは彼のビジネスや他の組織の支配権をめぐって争ってきた。

安倍首相はトランプ大統領が出演した同じ番組で、韓鶴子に「世界の紛争解決、特に朝鮮半島の平和的統一に向けたあなたのたゆまぬ努力に深く感謝する」と表明した。

自らを救世主（messiah、メシア、メサイア）と称する文鮮明は、イエスから地上での活動を継続するよう指示されたと説いた。

その歴史を通して、文鮮明の教会とその関連団体は、世界の政治指導者、有名人、他の宗教の著名な聖職者たちを講演に招くために高額の謝金を支払ってきた。これは、統一協会を有名で尊敬される人物と関連づけることによって信用を勝ち取るための長年のキャンペーンの一部である。

アメリカ国内と世界各地で文鮮明のビジネスと政治的な行動について長年研究してきたラリー・ジリオックスは土曜日に次のように述べた。「彼らは自分たちに正当性を与えてくれる人になら誰にでも金を出す。大きな名前（有名性）は小さな名前を次々と引きつけ、地元のベンチャー企業を助けることができる」。

具体例を挙げる。１９９０年代半ば、ジョージ・H・W・ブッシュ元大統領やジェラルド・フォード元大統領、コメディアンのビル・コスビー、ソ連のゴルバチョフ元書記長などが、日本とワシントンで開かれた文明性主催の会議で講演を行った。ブッシュは、あの世での愛する人の幸せを保証するために何百万ドルも寄付するよう圧力をかけられたとして、統一教会と文氏が経営するハッピーワールド社を訴えた何千人もの日本人に対して、日本の裁判所が１億５０００万ドル以上の賠償金を認めた数ヶ月後に講演を行った。

（ワシントン・ポスト紙が彼の出演について報じた後、ブッシュは当時一般的に８万ドル程度だった講演料を慈善団体に寄付することにした）

学者や政府の調査員たちによる統一教会に関するいくつかの研究によれば、６０年代以上にわたり、統一教会とその様々な分派は、アメリカを含む世界各地の事業を助成する収益センターとして日本に依存してきたという。

『ワシントン・タイムズ』紙や他の多くの国でのメディア事業など、文鮮明の最も有名な構想のいくつかが損失を出しても、統一教会は主に「霊的販売（spiritual sales）」と呼ばれるものに基づく強力な収益源を日本部門に期待することができた。

かつて統一教会員で、その後精神衛生カウンセラーになり、破壊的カルトについての本の著者でもあるスティーヴ・ハサンは土曜日次のように述べた。「日本の統一教会員たちは、死亡記事を詳しく調べ上げ、亡くなった人の家族の家のドアをノックして、『亡くなったあなたの愛する人が私たちと通信している。その人は銀行に行って、あなたの愛する人が霊界で昇天できるように統一教会にお金を送ってほしい』と述べた。このような行動をしてきたの

統一教会のルーツは韓国だが、統一教会を研究してきた複数の歴史家の研究によれば、伝統的に教会の富の７０％を提供してきたのは日本であったという。日本の元教会幹部はかつてワシントン・ポスト紙に、文鮮明の組織が１９７０年代半ばから８０年代半ばにかけて、日本からアメリカに８億ドルを送金したと語った。

統一協会の元幹部ロン・パケットは１９９７年にワシントン・ポスト紙に次のように語っている。「文鮮明は韓国と日本からマンハッタン・センター（ニューヨーク市にある教会の主要施設の一つ）に現金の入った袋を何百と送ってきた。そのお金がどこから来るのかと尋ねるといつも答えはただ『お父様から』というものだった。統一教会員たちが使う「お父様」とは文鮮明を意味する。

日本では長年、統一教会信者たち（Unificationists）が高麗人参や、文鮮明が韓国で経営する会社で作られた石塔のミニチュアなどの宗教用品を売る光景をよく目にした。統一教会信者たちは、その商品に霊的な力が宿っていると主張し、日本では集団訴訟に発展し、数百人が示談を勝ち取った。

日本の小政党であるNHK党の黒川敦彦代表は、先月のテレビ放送で、統一教会は「反日カルト」であり、１９５８年に統一教会が日本に最初に進出したのは安倍首相の祖父である岸信介元首相のせいであると述べた。文鮮明は１９７５年に日本で最初の新聞を創刊し、その後すぐに彼の特徴である信者の集団結婚を日本に持ち込んだ。

前述のハッサンによると、文鮮明の神学では、彼の母国である韓国は世界を支配する運命にある支配者民族の故郷である「アダム」の国であり、日本は韓国に従属する「イヴ」の国であるという。統一教会では、イヴがサタンと性的関係を持ち、人類を堕落させ、文鮮明が人類を救済するようになったと教えられている。

文鮮明の未亡人である韓鶴子は現在、統一教会の正式な後継団体である「世界平和統一家庭連合（Family Federation for World Peace and Unification）」を統括している。文氏の息子亨進（ヒョンジン、通称：ショーン）が立ち上げた対抗組織も、日本に進出している。ペンシルヴァニア州ニューファンドランドに拠点を置く世界平和統一神殿（World Peace and Unification Sanctuary）は、「鉄の棒の牧師たち（Rod of Iron Ministries）」として知られ、AR-１５アサルト銃は「攻撃的な悪魔の世界から身を守るため」の宗教儀式に重要な役割を果たすと説いている。

２０１８年２月、ペンシルヴァニア州ニューファンドランドにある世界平和統一聖堂で、装填されていない武器を手にする礼拝者たち。

ヒョンジンの兄クックジン（國進、通称ジャスティン）は教会界で「真の息子（True Son）」と呼ばれ、ペンシルヴァニア州グリーリーに武器製造会社カー・アームズ社（Kahr Arms）を所有し、２０１０年に父親から日本に派遣され、教会の法的地位を剥奪しようとする動きに反発した。

國進はその年の演説で次のように述べた。「警察が私たちの教会に対してかなり大規模な捜査を行っていたので非常に困難な時期だった。警察は私たちの教会を徹底的に調査した。彼らは私たちの教会のメンバーを逮捕し、私たちの教会を捜索していた。それも１つや２つの場所だけでなく、多くの場所で捜索が行われた」。

演説の中で、國進は、教会が日本人に、亡くなった、愛する人の霊を救うために多額の寄付をするよう圧力をかけていたことを否定した。彼は、日本における教会の大口献金者の多くにインタヴューしたことがあると述べた。國進は「私は彼らに、“何があなたをそんなに寄付する気にさせるのですか”と尋ねた。そして、非常に多くのケースで、兄弟姉妹は、先祖がやってきて、そうするようにと言ったと私に言ってくれたのだ」と述べた。

※東京を拠点とするジュリア・ミオ・イヌマは本記事の作成に貢献した。

※マーク・フィッシャー：上級編集員。様々なテーマを網羅。ワシントン・ポスト紙のエンタープライズエディター、ローカルコラムニスト、ベルリン支局長を経て、メトロ、スタイル、ナショナル、海外デスクで３０年にわたり、政治、教育、ポップカルチャーなど、さまざまな分野を取材してきた。 ツイッターアカウント：@mffisher

（貼り付け終わり）

（終わり）※６月２８日には、副島先生のウクライナ戦争に関する最新分析『プーチンを罠に嵌め、策略に陥れた英米ディープ・ステイトはウクライナ戦争を第3次世界大戦にする』が発売になります。

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　古村治彦です。

　ウクライナ戦争の先行きはどうなるか、ということに多くの人々が関心を持っていると思う。私もそうだ。私は戦争の早い段階（戦争勃発から１週間後）で、即刻停戦を行うべき、ウクライナが有利に事態を進めているうちに停戦し和平を結ぶべきと訴えた。しかし、そうした声は「正義派（ウクライナはロシアを叩きだすまで戦え、俺は何もしないけど）」の声にかき消された。そして寒い時期から春の陽気を超え、夏の猛暑の時期になってもまだ戦争は続いている。膠着状態になっている。ロシア軍は首都キエフ奪取に失敗したが、ウクライナ東部で有利に状況を展開している。ウクライナ軍の苦戦も報じられるようになった。

アヴリル・ヘインズ

そうした中で、アメリカのアヴリル・ヘインズ国家情報長官がウクライナ戦争の「３つのシナリオ」を提示した。その内容な誰でも考えつきそうなものだが、アメリカの情報・諜報機関のトップの発言は千金の重みがある。アメリカ政府の公式の発表と同程度だと考えてもよい。アメリカ政府は「膠着状態で消耗戦が続く」というシナリオが最も可能性が高いと見ている。

　アヴリル・ヘインズ国家情報長官は、CIAやFBIなど４０近くのアメリカの情報・諜報機関を束ねるトップである。ヘインズが述べた３つのシナリオは、アメリカの情報・諜報機関がシミュレーションを行って得た結果ということになるだろう。これはつまり、「ロシアが戦争初期の目論見通りにキエフを抑えて、ウクライナ政府を転覆させることはできない。だからと言って、ウクライナがロシアを完全に追い出すこともできない」とアメリカ政府が考えているということだ。そして、アメリカ政府は「きちんとした出口（戦争終結）」について、その形を今のところ考えていないか（考えられないか）、正式に発表することを控えているか、ということになる。

　私はアメリカ政府が当初想定したシナリオが狂ってしまっているのだろうと考えている。アメリカは当初、欧米諸国がウクライナに武器を供与し、ロシアに対して制裁を加えればロシアは早々に撤退することになると踏んでいたと思う。しかし、実態はそうではなかった。ロシア経済制裁は中途半端になってしまい、それどころかエネルギー価格や食料価格の高騰を引き起こして、欧米諸国に直撃している。ロシアからのエネルギーに依存してきたヨーロッパ諸国はこれから厳しい状況になるだろう。更にロシア軍が態勢を立て直してウクライナ東部に注力するという決断を下したことで戦争が長期化することになった。西側諸国によるウクライナへの支援は現在も継続中だが、これもいつまで続くか分からない。これは、アメリカの外交的失敗ということになる。アフガニスタンからの撤退に続く、ジョー・バイデン政権の外交面での大失策ということになる。ホワイトハウスのジェイク・サリヴァン国家安全保障問題担当大統領補佐官の更迭論もそのうち出てくるだろう。

ジェイク・サリヴァン

　現状における最高のシナリオは早期停戦と和平である。しかし、戦争を停めるのは難しい。それは、太平洋戦争末期の日本でもそうだったが、「それでは命を失った英霊は無駄死だったのか」という論が出て「今一度大攻勢をかけて勝利を得て有利な条件で停戦に」という主張が出てくるからだ。しかし、冷静になって、より冷酷になってみれば、これ以上の被害を出さないことが重要だということになる。しかし、冷静になることが、状況の渦の中にいると、難しいということになる。

（貼り付けはじめ）

戦争に関する３つのシナリオ（Three War Scenarios）

－そしてウクライナにおける戦争の結果に影響を与えるだろうもの

デイヴィッド・レオンハート筆

２０２２年７月６日

『ニューヨーク・タイムズ』紙

https://www.nytimes.com/2022/07/06/briefing/ukraine-war-three-scenarios.html

アメリカ国家情報長官アヴリル・ヘインズは最近、ウクライナにおける起きる可能性のある３つのシナリオについて概略を述べた。

１つ目のシナリオは、ロシアがウクライナ東部において前進を維持することで、ウクライナ国民の戦う意思を挫き、ロシア軍がウクライナの更なる領域を奪取することが可能となるというものだ。この結果は、ウクライナ政府を瓦解させようという最初の試みに失敗したプーティンにとって新たな目標ということになる。

２つ目のシナリオが最も実現可能性が高い。ヘインズは先週ワシントンで行われた公開の会議の席上、ロシアはウクライナ東部を支配するだろうが、それより先には進むことは不可能だろうと述べた。ウクライナ、ロシア両国は膠着状態に陥る。これをヘインズは「消耗戦による苦闘（a grinding struggle）」と呼んだ。

３つ目のシナリオは、ウクライナは東部でロシア軍の前進を阻み、そして反撃を開始することに成功するというものだ。ウクライナは既にいくつかの領域を再奪取している。特にウクライナ南部で領域を再奪取している。そして、軍事専門家の中には、より広範囲における攻勢が間もなく行われるだろうと予想している人たちもいる。

今日のニューズレターでは、この3つのシナリオのうち、どのシナリオが最も可能性が高いかを判断するためのいくつかの疑問を取り上げ、戦争の最新情報を提供する。

●一時的もしくは永続的（Temporary or permanent）

流れは決定的に変わっているのか、それともウクライナ軍が更なる成功を収めようとしているのか？

ウクライナ戦争の最新局面について言えば、ロシアはうまくいっている。ドンバス地方と呼ばれるウクライナ東部には、ルハンスクとドネツクの２つの州がある。情報問題を専門とするジェインズ社のアナリストであるトーマス・ブロックによると、ロシアは現在、ルハンスクのほぼ全域とドネツクの約６０％を支配しているという。

昨日、ロシア軍はドネツクの都市でウクライナの重要な供給拠点であるバフムト付近で砲撃を強めた。ロシアはルハンスクでも同様の戦術を用い、都市を占領する前にウクライナ軍と市民を排除した。

ニューヨーク・タイムズ紙モスクワ支局長アントン・トロイアノフスキは、「クレムリンは、彼らの全体的な計画は変わっておらず、全てが計画通りに進んでいるというメッセージを送っている」と語っている。アントンは更に、クレムリンの自信の表れとして、ロシアのメディアは最近、占領した領土で住民投票を実施し、正式に併合する計画を報じていると指摘した。

しかし、ウクライナは西側諸国から高性能の兵器が提供されている恩恵を受けている。そして、ウクライナ軍がそれらの兵器をこれまでよりもうまく活用できるようになる日が近いのではないかと考える理由もある。

戦争の初期段階において、アメリカ、EU、その他のウクライナの同盟国は、ジャベリンとして知られる肩撃ちのミサイルシステムのような比較的単純な兵器を送っていた。これらの兵器は、ロシア軍の小集団からウクライナの領土を守るのに役立った。最近では、西側諸国がより強力な大砲、例えばトラックベースのロケットシステム「ハイマース（HIMARS）」を送り、ウクライナが東部で大規模に増強されたロシア軍に耐えられるようにすることを意図している。

私の同僚であるジュリアン・バーンズが指摘するように、ジャベリンの使い方を訓練するのは数時間しかかからない。ハイマース（HIMARS）の訓練には、戦場への輸送と同様、数日から数週間かかる。今後数週間のうちに、ウクライナは増え続けるハイマース（HIMARS）を使ってロシア軍に更なる損害を与えることができるのか、ジュリアンは注視していると述べた。

●ロシア国内での徴兵は無い（No Russian draft）

ロシア軍は兵員を消耗しているのだろうか？

最近起こった２つの出来事から不思議に思うことがある。まず、私の同僚であるトーマス・ギボンズネフが最近の戦争分析で説明したように、ロシアは部隊を補充するために、民間企業であるワーグナー・グループのような外部部隊に頼らざるを得なくなったのである。第二に、プーティンはドンバス地方での最近の勝利に関与した部隊のいくつかに休養を命じたが、これはそれらの部隊が疲弊していたことを示唆している。

ジュリアンは次のように語った。「ロシアがドンバスを越えて前進したいのであれば、これまでやりたがらなかった大量動員を行う必要があるというのがアメリカ政府関係者と外部アナリストの共通認識だ。ロシアは徴兵制を実施し、過去に兵役に就いた兵士を呼び戻し、軍隊を再建するために政治的に痛みを伴う措置を取る必要がある。今のところ、プーティンはそうする気がない」。

ロシアは、兵士や武器など、ウクライナよりも多くの資源を持っている。しかし、ロシアの資源には限界がある。特に、プーティンが大量動員のために政治資金を使うことを望まないのであればなおさらである。

この限界は、ウクライナがロシアの東方での獲得物を保持し、反撃と内部の抵抗、更には欧米諸国の経済制裁によって、ロシア軍を徐々に疲弊させるという見通しを生じさせる。その結果、プーティンはウクライナの大部分を残したまま最終的に停戦を受け入れる可能性がある。

ジュリアンは「それは完全な勝利にはならないだろう。それが現実的かもしれない」と述べた。

●戦争神経症（シェル・ショック、Shell shock）

しかし、ウクライナの兵力不足は更に加速しているのだろうか？

ウクライナ・ロシア両陣営とも、１日に数百人という高い割合の死傷者を出しているようだ。その結果、ウクライナはほとんど訓練を受けていない部隊にますます頼らざるを得なくなっている。

また、生き残った部隊は精神的なダメージを受ける危険性もある。東部での戦闘方法は、絶え間ない砲撃の応酬で、「シェル・ショック」という言葉を生んだ第一次世界大戦の塹壕戦（trench warfare）に似ていると同僚のトーマスは指摘する。

匿名のウクライナ軍使命感はニューヨーク・タイムズ紙の取材に対して次のように語っている。「砲撃の最中は、壕の中で砲撃が終わるのを待つしかない。このような砲撃のために精神的にダメージを受ける人もいる。彼らは、何に遭遇しても、心理的に準備ができていないことが判明している」。

ウクライナの未来が不確かであるのと同様に、先週ヘインズが述べた３つのシナリオの概要を説明したときに認めたように、現在の状況は明らかに悲惨である。ヘインズは「要するに、絵はかなり厳しいままだ」と言った。

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アメリカのスパイ部門トップがウクライナ国内におけるロシア軍に待ち受けているのは「消耗戦による苦闘」と予測（Top US Spy Sees ‘Grinding Struggle’ Ahead for Russia in Ukraine）

・アヴリル・ヘインズは戦闘の長期化が最も起こりうるシナリオと指摘

・「自主的な制裁」のためのアメリカ企業による行動が大きな影響を与えると発言。

エリック・マーティン、ピーター・マーティン筆

２０２２年６月３０日

『ブルームバーグ』誌

https://www.bloomberg.com/news/articles/2022-06-29/top-us-spy-sees-grinding-struggle-ahead-for-russia-in-ukraine

アメリカのスパイ部門トップが、ウクライナ国内のロシア軍には「消耗戦による苦闘」が待っており、ウラジミール・プーティン大統領の軍隊は少しずつ利益を上げることが出来るが、大きな突破口を見つけることが出来てないと考えていると述べた。

アヴリル・ヘインズ国家情報長官はワシントンで開催された商務省産業安全保障局の年次会議に出席し、アメリカの情報機関が予測する3つのシナリオのうち最も可能性が高いものとして、このシナリオを提示した。

より可能性が低い他のシナリオは、ロシアが突破口を開くか、ウクライナが前線を安定させ、南部で小さな利益を上げるかというものだ。

アメリカの情報機関は、ウクライナ軍を崩壊させながらドンバス東部で利益を上げるというプーティンの短期的目標と、ロシア軍が実際に達成できることの間にギャップがあると考えているとヘインズは指摘する。

ヘインズは軍事的な挫折に直面しても、プーティンの長期的な目的は首尾一貫していると指摘した。ロシアの指導者プーティンは依然としてウクライナの大部分を手に入れ、NATO同盟への加盟を阻止することで同国の「中立化（neutralization）」を達成しようとしているとヘインズは付け加えた。

またヘインズは、ロシアの侵攻に対して、アメリカ企業がどれほどの「自主的な制裁（self-sanction）」をするのか情報機関は予想していなかったとも述べた。

「アメリカ企業による自主的な制裁はロシア経済にかなりの大きな影響を与えた。民間企業が厳しく状況に対処して投資しないことに決定した。これは、今、私たちがより高く評価しようとしている点だ」とヘインズは述べた。

（貼り付け終わり）

（終わり）※６月２８日には、副島先生のウクライナ戦争に関する最新分析『プーチンを罠に嵌め、策略に陥れた英米ディープ・ステイトはウクライナ戦争を第3次世界大戦にする』が発売になります。

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