古村治彦です。

　今年秋の第２０回中国共産党大会で習近平の任期延長が決定されると、中国共産党指導部第６世代が最高指導者となる芽がなくなってしまうことになる。習近平が２０３２年まで中国共産党総書記、２０３３年まで国家主席を務めるということになると、１０年後には第７世代（１９７０年代生まれ）が最高指導部の適齢期となる。この１０年で第７世代が人事面で抜擢、昇進していくだろう。その顔ぶれを見ておくことはこれからの１０年にとって重要である。

　１９７０年代生まれの第７世代は現在、地方の各省の最高幹部（常務委員や副省長など）を務めている。それぞれが金融（銀行）、港湾管理、鉄鋼などの専門分野を持ち、専門分野で成果を挙げて、行政部門へと異動となったのがだいたい２０１８年後半のようだ。既に、中央の最高指導部（政治局常務委員７名を含む政治局委員２５名）もしくはそれらを含む中央委員（２００名）に入る競争が始まっている。中国の人口を考えるとこうした最高指導部に入るのは至難の業である。

　習近平体制になって、幹部抜擢の要素としては「政治的道徳性」が必要であるようだ。汚職に手を染めず、習近平体制に忠誠を誓うということが必要なようだ。これから下にある記事にある人物たちが中国政治の表舞台に出てくることになるということで、その顔と名前を今から見ておくことは有意義なこととなる。

（貼り付けはじめ）

中国政治

解説：共産党の台頭するスターたち：のちに最高指導部層に達するかもしれない中国の第７世代指導者たち（Explainer | Communist Party rising stars: China’s seventh-generation leaders who may eventually reach the top）

・競争者たちの多くは観光振興、港湾管理、都市計画などの専門分野の経験者が多い。

・１９６０年代生まれのトップ指導者たちは、トップポストへの挑戦というより、定年まで習近平の下で働き続けることになりそうだ。

ウィリアム・ジェン筆

２０２１年６月２６日

『サウス・チャイナ・モーニング・ポスト』紙

https://www.scmp.com/news/china/politics/article/3138537/communist-party-rising-stars-chinas-seventh-generation-leaders
中国は来年開催される５年に１度の全国代表大会で、次の大規模な指導部再編を発表する予定だ。そこでは、共産党の最高権力機関である中央委員会（２００人）への昇格が、習近平国家主席の将来の後継者となり得るかどうかが注視されることになる。

中央委員会のメンバーになることは、２５人の政治局、より排他的な政治局常務委員、さらには総書記のポストへと、党内でさらに昇進するための前提条件だ。

１９７０年代生まれは「第７世代」と呼ばれ、多くの幹部が定年を迎える中、権力中枢への進出が期待されている。

共産党研究の歴史家たちは、毛沢東、鄧小平、江沢民、胡錦濤、習近平と、歴代の最高幹部たちを特徴づけしてきた。しかし、習近平は２期目以降も留任するようで、第６世代を構成する１９６０年代生まれの幹部は、自らトップの座を狙うのではなく、定年まで習近平の下で働き続けることになりそうである。

第７世代の高官たちは、各省の事実上の意思決定機関である省レヴェルの党政治局常務委員を務めているか、党組織や政府でトップの地位に就いている。彼らには最高の地位まで上昇する機会がある。彼らの多くはまだ省レヴェルの党常任委員会の下位のポジションにいる。例えば秘書長（secretary general）といった地位だが、これは大抵の場合には常任委員会の中で一番下の地位となる。劉洪建、劉捷、時光輝といった少数の人物たちは治安部門や党の人材部門担当でより高い地位に就いている。これには彼らの個別の能力をテストしようという北京の思惑が見える。

第７世代は中国全土の出身であるが、いくつかの共通点を持っている。彼らは最低限でも大学の卒業生であり、将来の承認に備えて中国共産党中央党学校（party’s Central Party School）で学んだ経験を持つ。

彼らの多くはいくつかの専門分野を持っている。それらは観光振興、港湾管理、都市計画、ハイテク地区開発である。

私たちは第７世代の中で、既に省レヴェルの党常任委員となっている有望人物たちを年齢が若い順に紹介していく。

■劉洪建（Liu Hongjian、１９７３年－、４８歳）

今年５月、劉は雲南省政法委員会（Yunnan Political and Legal Affairs Commission）書記に昇格し、中国で最年少の省レヴェルの党委常務委員となった。雲南省政法委員会は省内の治安と法執行部門を監督する組織である。

中国南東部の福建省寧徳市福鼎市に生まれ、福建省で最も貧しい地域の１つである寧徳市で２０年以上を過ごした。習近平は１９８８年から１９９０年にかけて寧徳市党委書記を務めた。

２０１２年、劉は福建省の観光振興をリードする役職に昇進し、その後、２０１８年７月に南平市長に就任した。

劉は２０２０年７月に雲南省の副省長に就任するために福建省を離れた。

■呉浩（Wu Hao、１９７２年－、４９歳）

第７世代で２番目に若い人物である。中国の南西部の江西省党政治局常務委員、省党委書記を務める。

彼の同僚たちと同様、呉は、キャリアのほとんどを故郷の河南省で過ごし、河南省の交通部門や住宅・都市農村開発部門の責任者にまで上り詰めた。

呉は河南省を離れ２０２０年３月に江西省副省長に就任し、２０２１年6月1日に現職に昇格した。

■費高雲（Fei Gaoyun、１９７１年－、４９歳）

費高雲は１月に、江蘇省東部の党常務委員兼政法委員会書記に就任した。

中国で尊敬を集める初代首相の周恩来の故郷である江蘇省淮安市に生まれ、電子工学の学位を取得後、江蘇省でキャリアを積んできた。

２００８年に江蘇省儀徴市の党委書記、２０１２年に南通市、２０１７年に常州市の党委書記を務めるなど、様々な指導的役割を担ってきた。

２０１８年に江蘇省副省長に就任した後、３年後に省党常務委員会に入り、3年後に現職に就いた。

■諸葛宇傑（Zhuge Yujie、１９７１年－、５０歳）

諸葛宇傑は２０１７年５月に上海市党常任委員と党委秘書長に昇進した。

諸葛は中国の金融部門の首都とも言うべき上海で生まれ育ち、キャリアの全てで過ごしてきた。上海の港でキャリアをスタートさせ、上海国際港務グループのCEOまで上り詰めた後、２０１３年に区長として上海市楊浦区のトップに赴任した。

２０１６年に副秘書長として上海市党委員会に昇格し、２０１７年に現職に昇格した。

■劉強（Liu Qiang、１９７１年－、５０歳）

劉強は東部山東省の副省長から、２０２０年６月に省党常務委員、省党委員会秘書長に昇格した。

劉強は他の多くの同業者と異なり、１９９３年に国営の中国農業銀行（Agricultural Bank of China 、ABC）でキャリアをスタートさせた。上海で中国農業銀行の業務責任者を務めた後、２０１６年に中国銀行の副頭取に転出した。

２０１８年に山東省副省長に転身し、昨年６月に現在の地位に昇格した。

■連茂君（Lian Maojun、１９７０年－、５０歳）

連は２０２０年４月から天津自由貿易区の区長と天津市党常務委員を務めている。

遼寧省北部に生まれた連は、ITの学位を取得後、キャリアの大半を省都の瀋陽で過ごした。２０１６年に瀋陽市政府の秘書長に昇格するまでの１０年以上、瀋陽の様々なハイテク区の発展をリードしてきた。

２０１９年１１月に北京近郊の主要工業都市の副市長として天津に赴任し、その５カ月後に現職に昇格した。

■周紅波（Zhou Hongbo、１９７０年－、５０歳）

周紅波は２０２１年１月、南部の海南省にある有名な観光都市である三亜の党委書記、省党常務委員に任命された。

海南省に赴任する前は、主に出身地である広西チワン族自治区で仕事をしていた。農業の専門家であり、同自治区の農業部門を経て、広西チワン族自治区の州都である南寧市の副市長に昇進した。そして、２０１１年、南寧市長に就任した。

２０２０年１２月に海南省に移動し、１か月後には現在の地位に就いた。

■李雲沢（Li Yunze、１９７０年－、５０歳）

東部の山東省出身の李雲沢は、２０２１年５月に四川省の党常務委員と南西部地区担当の副省長に昇格した。

土木工学とマルクス主義理論の学位を持つ李雲沢は、山東省の劉強と同じく、国営の中国建設銀行で２０年以上働いた。２０１６年、中国最大の国有銀行である中国工商銀行（Industrial and Commercial Bank of China、ICBC）の副頭取に転出した。

彼は銀行を離れ、２０１８年に四川省副省長に就任した。現在の党職への昇進はそれから２０カ月後のことだった。

■夏林茂（Xia Linmao、１９７０年－、５１歳）

夏林茂は、２０２１年２月に北京市教育委員会主任と北京市党常務委員に就任した。

清華大学を卒業し、建築を専攻した夏林茂は工学博士号を取得している。 北京の都市計画委員会で２０年近く過ごし、２０１１年に北京市石景山区長に昇格した。

教育担当の前に、２０１７年に北京市美雲区、２０１８年に東城区の党委書記をそれぞれ務めた。

■劉捷（Liu Jie、５１歳）

劉捷は２０１６年５月に東南部の江西省党常務委員会に入り、省党委員会秘書長を務めた。１９７０年代生まれの政府高官として初めて省党常務委員に就任したことになる。

２０１８年５月に南西部の貴州省に異動し、同省の常務委員と常務委員会秘書長に就任した。２０２０年７月には、貴州省の幹部人事を担当する省党組織部長に昇格した。

劉捷は北京科学技術大学冶金学科を卒業し、共産党創立者の毛沢東が生まれた湖南省中部の湘潭市の国有製鉄所で１６年間勤務した。

２００８年に湖南省商務庁長に昇進し、２０１１年に江西省新余市の市長に転出した。

■時光輝（Shi Guanghui、１９７０年－、５１歳）

時光輝は２０１８年１１月、南西部貴州省の省政法委員会書記と省党常務委員に就任した。

東部の安徽省に生まれた時光輝は、上海の同済大学道路交通工学科を卒業後、上海市工程建設発展有限公司（Shanghai Municipal Engineering Construction Development Co., Ltd.）で１５年間勤務した。２００５年には上海市工程管理局副局長に就任した。

２００６年から２０１１年まで上海市江南区と奉賢区で指導的立場を務め、２０１３年に上海市副市長に就任した。

２０１８年に貴州省に赴任し、現職に就任した。

その他の人々も見ていく。

以下のメンバーは、現在、地方の党常務委員ではないが、重要なポストを歴任しており、また、党内の出世競争で先頭走者であり、将来の指導者候補と目される人物である。

■郭寧寧（Guo Ningning、１９７０年－、５０歳）

郭寧寧は２０１８年から東南部の福建省の副知事を務めている。１９７０年代に生まれた女性党員で唯一、地方の指導者階級に到達している。彼女は地方政権に入る前に、中国銀行と中国農業銀行で豊富な銀行経験を積んだ。

■覃偉中（Qin Weizhong、１９７１年－、５０歳）

覃偉中は中国のハイテク産業の「首都」である深圳市の最年少市長に、２０２１年５月に正式に就任した。名門清華大学を卒業し、現在の中国共産党中央組織部長の陳希（Chen Xi、１９５３年－、６８歳）の子飼いとして広く知られている。

■周亮（Zhou Liang、１９７１年－、５０歳）

周亮はキャリアの最初で現在国家副主席を務める王岐山の筆頭秘書を務めていた。２０１８年３月には中国の金融部門の監督機関である中国銀行保険監督管理委員会（China Banking and Insurance Regulatory Commission、CBIRC）の副主席に就任した。

■李欣然（Li Xinran、１９７２年－、４９歳）

李欣然は、そのキャリアのほとんどを中国共産党の反腐敗組織で過ごした。現在、中国銀行保険監督管理委員会（CBIRC）の懲戒部長を務めており、中国共産党の懲戒機関である中央紀律検査委員会を率いる最有力候補と目されている。

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北京の指導者「第７世代」が表舞台に登場しつつある（Beijing's "seventh generation" of leaders emerges onto stage）

この記事では１９７０年代生まれの高官たちを取り上げる。彼らの中の１人が習近平から統治を引き継ぐことになるだろう。最高指導者である習近平は中国共産党総書記の座に２０３２年までとどまり、国家主席には２０３３年までとどまることが可能だ。１０名の高官たちが党のトップの地位に就くために有利な位置にいる。将来の指導者たちに習近平がまず求めるのは「政治的道徳性（political morality）」である。

林和立（ウィリー・ウー＝ラップ・ラム）筆

『アジア・ニューズ』誌

２０１９年４月１９日

https://www.asianews.it/news-en/Beijings-seventh-generation-of-leaders-emerges-onto-stage-46812.html

北京（アジア・ニュース）発。習近平が政権を去る決意をした時、誰にその遺産を渡すのだろうか。２０１８年３月、中国の「指導部の中枢（heart of the leadership）」は憲法を改正し、国家主席の任期の制限を撤廃した。 ２０２０年半ばには、中国共産党「第6世代」の高官の多くが引退を始める。従って、中国の将来の多くは、１９７０年代生まれの「第７世代（7G）」に属する高官の手に委ねられる。これは、香港中文大学教授で、中国に関するいくつかのエッセイの著者である林和立（ウィリー・ウー＝ラップ・ラム）が支持するテーゼである。その中で、習近平の後継者として期待される新星たちを紹介している。

●導入－第７世代は次の権力者となりうるのか？

中国の将来のほとんどは１９７０年代生まれの幹部たちの手に握られている。彼らは中国共産党「第７世代（Seventh Generation、7G）」に所属している。２０１８年第４四半期、彼らの中から１５名ほどが副省長、行政部の副部長、その他同等の地位といった主張な地域的な重職へと昇進した。習近平国家主席が２０１８年３月に憲法を改正し、国家主席の任期を撤廃したことで、習近平は健康状態が許す限り、８０歳になる２０３２年まで党総書記を、２０３３年まで国家主席を務める可能性が出てきた（Asia.Nikkei.com：２０１９年３月１５日、香港自由新聞：２０１８年２月２５日）。このことは、習近平が中国共産党指導部のいわゆる「終身核心（eternal core）」として、いずれ第７世代にバトンタッチする可能性を提起している。

１９８０年代に「改革の偉大な設計者（Great Architect of Reform）」鄧小平（Deng Xiaoping、１９０４－１９９７年、９２歳で死）が確立した継承方式に従い、「第3世代の核心」江沢民（Jiang Zemin、１９２６年－、９５歳）元国家主席は２００２年の第１６回党大会で第４世代の胡錦濤（Hu Jintao、１９４２年－、７９歳）に政権を譲り渡した。胡錦濤前主席は２期１０年を務めた後、２０１２年の第１８回党大会で第５世代代表の習近平に政権を委ねた。もし習近平が中国共産党の最近の慣例に従うなら、習近平と現在の政治局常務委員の大半は１９５０年代生まれであり、１９６０年代生まれの第６世代（sixth generation、6G）の幹部が後継者となるはずである。しかし、習近平が２０３２年の第２２回党大会まで党の最高幹部を務めるとすれば、１９６０年生まれの新星は７２歳であり、中国共産党政治局常務委員会の定年である６８歳を４年過ぎていることになる[1]。従って、現在２５人いる政治局員のうち、胡春華副総理（Hu Chunhua、１９６３年－、５９歳）や陳敏爾重慶市党委書記（Chen Min’er、１９６０年－、６１歳）など、第６世代の有力者は、習近平の後継者候補から既に外れたようである。

胡春華

陳敏爾

第２２回党大会はまだ１３年先であり、第７世代の幹部たちは現在、次官級のポストにしかいないため、誰が次期総書記の政治的手腕と持続力を備えているかを推測するのは時期尚早だ。しかし、大臣クラスの幹部は通常６５歳で引退することから、第６世代所属の幹部の多くは２０２０年代半ばには引退時期を迎えることになる。２０１８年７月に開催された党組織に関する全国会議で、習主席は「喫緊の要求と長期的な戦略的ニーズに基づき、指導者に関して全ての地域と部門で特定量の優れた若手幹部を育成すべきだ」と指摘した（中国新聞社：２０１８年７月１０日、中国青年報：２０１８年７月１０日）。最高指導者の指示は、その1週間前に開かれた、中国の特色ある社会主義の新時代に向けた「質の高い若手幹部の発掘、伝播、昇格」を目的とした政治局会議の後に出されたものである。政治局は、党指導部の若返りは「国家の長期統治と永続的な安定という目標だけでなく、党の事業に取り組む後継者を確保するための主要な戦略的任務」だと指摘した（新京報：２０１８年６月３０日、新華社：２０１８年６月２９日）。

●中国共産党第７世代の新進気鋭の人物は誰なのか？

１９７０年代前半に生まれた１０人の官僚（図参照）は、その大半が２０１８年半ば以降に昇進しており、中国共産党の官僚競争の狡猾な回廊の特徴である地位争いで優位に立っているようだ。工業、工学、金融などの経歴を持つこれらのテクノクラート的な新進気鋭の官僚は、ほとんどが地方行政官として活躍している。この10人のうち、省・直轄市の常務委員（常委[changwei]、Member of the CCP Standing Committee、 MSC）に就任したのは３人だ。その３人とは 劉捷（１９７０年－）は貴州省党委員会の常務委員と秘書長、諸葛宇杰（１９７１年－）は上海市党委員会の常務委員と秘書長、時光輝（１９７１年－）は貴州省党委員会の常務委員で、「安定維持（stability maintenance、weiwen、維穏）」の重要政策を含む政法業務担当をそれぞれ務めている。中国には、党委員会、特に党常務委員（changwei）が政策を決定し、それを同じレヴェルの政府組織が実行するという慣行が長く続いている。よって、ある地域の共産党委員会の常務委員（changwei）は、同じ省・市の副省長や副市長よりも上位に位置する。それは副省長や副市長は常務委員にはまだ就任していないかもしれないからだ（Apple Daily [Hong Kong]：２０１９年３月２５日、サウス・チャイナ・モーニング・ポスト：２０１９年１月５日、Jiangsu.sina.com：２０１９年１月２日、China Economics Net：２０１８年１２月１０日）。

●チャート：中国共産党「第７世代」指導部の主要な台頭しつつある指導者たちChart:

２０１６年１１月、劉捷は４６歳で江西省の党常務委員に就任し、第７世代のリーダーとしての記録を打ち立てた。２０００年、劉は３０歳の若さで湘鋼第二製錬廠の董事長（社長）に就任し、湖南省の鉄鋼業で頭角を現した。２０１１年に江西省に赴任し、新余市長に就任した。その５年後、江西省委員会の常務委員と秘書長に就任し、劉は大ブレイクを果たした。２０１８年半ばには貴州省に赴任し、省委員会の常務委員と秘書長に就任した（『新聞[上海]』：２０１８年５月１７日、『捜狐.com』：２０１８年５月１７日）。諸葛宇杰も時光輝も、上海の国営企業でエンジニアとしてキャリアをスタートさせた後、地方の県や都道府県にほぼ相当する市区の行政官となった。諸葛は上海の海事技術部門を経て、楊浦区の党委員会のメンバーに昇進した。４５歳で上海市党委員会弁公庁主任となり、昨年、秘書長に昇格した（『聯合早報』［シンガポール］：２０１８年１１月２１日、Baidu News：２０１８年１１月２０日）。時光輝は上海の名門同済大学を卒業後、１５年間、市公共事業当局のさまざまな部署でエンジニアや管理職として働いてきた。上海市静安区の副区長になると、行政に転身した。２０１１年には奉賢区の党委書記に、２０１３年には上海市の複数の副市長の１人にまで上り詰めた。２０１８年末には貴州省の党常務委員に就任した（Phoenix TV ：２０１７年４月２４日、Caixin.com：２０１７年４月２４日）。

第７世代の第２グループとしては、主要な省の５人の副知事で構成されている。郭寧寧（１９７０年－）は、次官相当まで上り詰めた数少ない４０代女性の１人である。遼寧省出身で清華大学を卒業後、４６歳で中国農業銀行副頭取に就任し、銀行業界でキャリアを積んだ。彼女は２０１８年末に福建省副省長に就任した。習近平主席が１７年間地方行政官として過ごした福建省を担当しているということは、昇進の見込みという点では有利に働く可能性がある（新北京報：２０１８年１１月２３日）。今回の第７世代幹部の中で最も若い楊晋柏（Yang Jinbo、１９７３年－）は、エネルギー分野でその技術力と管理能力を証明した。陝西省出身の彼は、４１歳で中国南方電網公司の副総経理に上り詰めた。昨年、広西チワン族自治区に赴任し、副主席（副省長相当）の１人に任命された。幹部が最高指導部を目指す場合、少数民族と働いた経験が大きなプラスになるとされることが多い（Caixin.com；２０１８年１１月２９日）。

楊晋柏

他に第７世代で副省長を務めるのは、李雲沢（１９７０年－）、劉強（１９７１年－）、費高雲（１９７１年－）で、それぞれ四川省、山東省、江蘇省にいる。劉強は、「金融の魔術師（financial wizard）」と呼ばれ、中国人民銀行、中国建設銀行、中国工商銀行を経て、２０１６年に世界最大の銀行である中国工商銀行（Industrial and Commercial Bank of China 、ICBC）の副頭取に就任した。その後、昨年になって、8人いる副省長の１人として四川省に異動した（『人民日報』：２０１８年９月３０日）。福建省の郭と同じく、劉は中国農業銀行で革新的な経営者として頭角を現した。中国銀行の副総裁を短期間務めた後、２０１８年９月に山東省に移った（Caixin.com：２０１８年９月１４日）。江蘇省出身の費高雲はキャリアのほぼ全てを地元江蘇省の草の根レヴェル、地域レヴェルの行政ポストで過ごした。彼は２０１７年に大都市常州市の党委書記に上り詰めた後、中国で最も豊かな省の１つである江蘇省の副知事に任命された（Caixin.com：２０１８年１月３１日）。

国務院をはじめ、中央政府には第７世代のメンバーはほとんどいない。これは、習近平主席が国家より党の優位性を主張し、重要な政策は中央と地方の両方で中国共産党幹部が決定することを反映しているのだろう。これまで、第７世代のメンバーは２人確認されている。いずれも国務院の最重要監督機関の１つである中国銀行保険監督管理委員会（China Banking and Insurance Regulatory Commission 、CBIRC）に所属している。周亮（Zhou Liang、１９７１年－）は同委員会の６人の副主席の１人である。李欣然（Li Xinran、１９７２年－）は、CBIRCの規律検査部部長を務めている。周と李はともに、中国の最高レヴェルの反腐敗機関である党中央規律検査委員会（Central Commission for Disciplinary Inspection 、CCDI）を務めた経験がある（華夏時報：２０１８年１１月１９日、証券時報：２０１８年３月２１日）.

●第７世代のその他の有望な台頭する人物たち

第７世代指導者のうち、党内ヒエラルキーへの昇格を急ぐ人物たちとは別に、現在、大衆組織や統一戦線組織など、政治的に敏感でない分野で活躍している人物にも注目すべき点がある。共産主義青年団（Communist Youth League 、CYL）中央委員会常務書記の汪鴻雁（Wang Hongyan、１９７０年－）はその好例である。汪鴻雁は湖北省の地方行政で成果を挙げ、２００８年に共青団の最高幹部となった。習近平国家主席が共青団を馬鹿にするような発言をしたことはありつつも、彼女が主に貢献するのは青年関連の仕事となるだろう（China-onway.com：２０１９年２月２０日）。アメリカで学んだ弁護士の李波（Li Bo、１９７２年－）は、２００４年に中国に帰国後、中国人民銀行法務部、金融政策部などで急成長を遂げ、昨年、中国人民銀行副総裁に就任した。昨年、華僑の間で中国のイメージを高めることなどを使命とする「中華全国帰国華僑連合会（All-China Federation of Returned Overseas Chinese、中华全国归国华侨联合会）」の副会長に就任した（Finance.caixin.com：２０１８年９月１４日）。

汪鴻雁

李波

●習近平が設定する必要条件は「政治的道徳性」

習近平は２０１２年末に中国共産党総書記に就任して以来、自らの権力拡大の過程で、習近平が個人的に知っている、最高指導者への無条件の忠誠を公言している幹部たちを最高幹部に登用してきた。いわゆる「習一族軍（Xi Family Army）」は、習近平が福建省（１９８５－２００２年）、浙江省（２００２―２００７年）、上海（２００７年）で地方統治を担当した際の部下や仲間で構成されている。その他の習近平の子飼いは、かつての同級生や故郷の陝西省に関係する官僚である（チャイナ・ブリーフ：２０１８年２月１３日）。しかし、第７世代の新進リーダーたちは、党の「最高指揮官（zuigaotongshuai、最高统帅）」と個人的なつながりがあることが知られている者はほとんどいない。しかし、習近平が定めた２つの重要な昇格基準をクリアしていることは重要である。１つ目は、「専門能力と道徳を兼ね備え、道徳を優先すること（decai jianbei, yide weixian / 德才兼备以德为先）」である。習近平は最近、党の理論誌『真理探究』に発表した論文で、「忠誠心があり、道徳的に清潔で、責任を取れる質の高い幹部を育成する（nurture a corps of high-quality cadres who are loyal and [morally] clean, and who can take up responsibilities）」と誓った。習近平は「道徳（morality）」の問題について、「政治道徳、職業道徳、社会道徳、家庭道徳（political morality, professional morality, social morality and family morality）が含まれており、幹部たちはこれらの面で合格しなければならない」と述べた。最重要なのは、政治的道徳の面で合格しなければならないということだ」（人民日報：２０１９年１月１６日付、人民日報：２０１９年１月６日）と述べている。

第７世代の幹部の大半は金融や工学などの専門資格を十分に有していることから、習近平の厳しい専門能力要件（stringent requirements on professional capability）を満たすのに最適な人材であると思われる。第７世代の幹部の多くが銀行経験者であることは、国家の社会負債総額がGDPの約３倍と推定される現在、習指導部が財政に慎重であることを反映していると思われる（サウス・チャイナ・モーニング・ポスト：２０１９年２月１５日）。習近平は２０１６年の演説で、幹部たちに「新発展概念（new development concepts）」をしっかりと身につけるように促した。これらの概念は、「新発展概念には、時代の特徴が詰まった新しい知識、新しい経験、新しい情報、新しい要件が含まれるため、知的・専門的な要件を指す」と指摘した（人民日報：２０１６年１月３日）。中央党校の王東起教授によると、「幹部の専門的心構え、専門的達成度、専門的能力の能力とレヴェルを絶え間なく高める」ことは、幹部がより高い政治的地位を獲得し、より多くの政治的責任を負うことにもつながる（『人民日報』2018年9月7日）。

先月開催された全国人民代表大会と中国人民政治協商会議では、各級幹部は「習近平同志を核心として、党中央の下でさらに強固に団結する」よう求められた（チャイナ・ブリーフ：２０１９年３月２２日）。習近平とその側近が「政治的道徳性（political morality）」と「党の核心（party core）」への忠誠を同一視しているとすれば、習近平への忠誠を表明することは、職業上の追求と行政の両方で最高のパフォーマンスを発揮することにも取って代わるかもしれない。つまり、習近平が「五湖四海（five lakes and the four seas）」の出身者たち、つまり、経験も派閥のつながりも多様でなければならないという公約を守るかどうかにかかっている（Youth.cn：２０１５年５月１９日）。

※林和立（ウィリー・ウー＝ラップ・ラム、Willy Wo-Lap Lam）博士：ジェイムズタウン・ファウンデイション上級研究員、『チャイナ・ブリーフ』定期寄稿者。香港中文大学歴史学部中国研究センター・国際政治経済プログラム修士課程非常勤教授。中国に関する５冊の著作があり、『習近平時代の中国政治』（２０１５年）がある。

脚注

[１] 中国共産党綱領には、総書記の在任期間に関する規定がない。また、国の最高統治機関である政治局常務委員会の委員の定年についても何も書かれていない。しかし、５年ごとの党大会の開催時に、６８歳に達した幹部は政治局員になれないという慣例は、よく守られている。しかし、総書記については例外がある。１９９７年の第１５回党大会では、当時７１歳だった江沢民が５年間、党委員と総書記を兼任することを許可された。

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#第7世代

　古村治彦です。

　今回は珍しく中国政治に関する記事をご紹介する。今年秋に第２０回中国共産党大会が開催される。そこで習近平国家主席の更なる任期延長が決定されると見られている。習近平は２０１２年に中国国家主席、中国共産党総書記、中国共産党中央軍事委員会主席に就任して以来、２期１０年務めている。前任者の江沢民（１９９３－２００３年）、胡錦涛（２００３－２０１３年）はそれぞれ２期１０年を務めて、最高指導者の地位を退いている。それに伴い、中国共産党中央政治局の人事も交代している。習近平は２期１０年を超えてこれからも最高指導者の地位にとどまる（さらに２期１０年で２０３２年まで）と見られている。これで、中国共産党指導者第６世代（１９６０年代生まれ）の出番がふさがれてしまい、後継者は第７世代（１９７０年代生まれで１０年後は５０代が多い）となる可能性がある

　習近平が「終身指導者」としての地位を確立しつつあるようだが、そのためには党内の派閥争いについて妥協しなければならないところもあるようだ。また、政策面でも譲歩するところもありそうだ。中国共産党内部の派閥としては共産主義青年団（共青団）系、太子党（党幹部の子女たち）系、上海閥などが知られている。習近平は太子党出身だ。中国共産党中央規律検査委員会（書記は２０１２年から２０１７年までは王岐山、２０１７年からは趙楽際）

を使って政敵たちを追い落としてきた。

　今回の記事で良く出てくる単語が党規律検査委員会（Commission for Discipline Inspection）と党政法委員会（Political and Legal Affairs Commission）である。党規律検査委員会は全党の規律の検査、党員が規律や規則、規範やルールを守っているかを調査し告発する機関である。簡単に言えば、汚職をしていないかを調査する機関である。中央規律検査委員会のトップである書記は中国共産党政治局常務委員（全員で７名しかいない）が務める。　

党政法委員会は情報、治安、司法、検察、公安などの部門を主管する組織である。簡単に言えば、警察から裁判所、検察、武装警察などを管轄する部門である。中央政法委員会書記は、現在は政治局委員（常務委員７名を含む２５名いる）の郭声琨が務めている（２０１２年から）。それまでの書記だった羅幹（２００２－２００７年）、周永康（２００７－２０１２年）は政治局常務委員だった。２０１２年に習近平体制が発足するまでは、政治局常務委員は９名だったが、習近平体制発足後は７名となった。それもあって中央政法委員会書記は政治局委員が務めることになった。

更に言えば、習近平は政敵たちを次々と打ち倒すために（反腐敗運動を大規模に展開するために）、親友の王岐山を中央規律検査委員会書記に据えた（２０１２－２０１７年）。現在は側近の趙楽際（２０１７年から）を据えている。王岐山は国家副主席に移動した（２０１７年から）。習近平と王岐山は若い時に一緒に下放（sent down）され、一緒のベッドで寝たという逸話が残っている。そうした２人の中であるが、現在は隙間風が吹いているということも言われているようだ。また、下の記事では、江蘇省政法委幹部たちが習近平に対する反逆を企てたという話も出ている。習近平体制も盤石、一枚岩という訳ではないようだ。そうした中で、人事と政策の両面で妥協や取引も行われるという見方も出ている。習近平がこれから１０年更に中国の最高指導者として君臨するとなると、１０年おきに若い世代に譲っていく方式（年功序列的とも言える）が崩れている。本来であれば中国指導者第６世代（１９６０年代生まれ）が登場すべきなのだが、早くから名前が出ていた割には人事面で冷遇されている。それはこの世代自体の能力や人望の問題もあるのだろう。彼らの中から国家主席を務める人物が出てこない可能性が高い。そうなると、１０年後には一気に第７世代（１９７０年代生まれ）が最高指導層に入る可能性もある。これからのために大７世代の顔ぶれや動向を注視していく必要がある。

（貼り付けはじめ）

習近平はライヴァルと政治局の議席を分け合う代わりに、「終身指導者」になる可能性がある（Xi Jinping is Poised to Become “Leader for Life” in Exchange for Sharing Politburo Seats with Rivals）

林和立（ウィリー・ウー＝ラップ・ラム）筆

２０２２年５月２７日

『チャイナ・ビリーフ』（ジェイムズタウン・ファウンデイション）

https://jamestown.org/program/xi-jinping-is-poised-to-become-leader-for-life-in-exchange-for-sharing-politburo-seats-with-rivals/

 習近平国家主席が李克強首相の前を歩く（ソース：中国共産党）

●導入（Introduction）

習近平（Xi Jinping、１９５３年－、６９歳）国家主席は、今秋の第２０回党大会に向けて、自身の個人崇拝（personality cult）を劇的に高めている。その最新の兆候は、全国メディアが習近平に「领袖（lingxiu、领袖）」の称号を与えたことである。「领袖」は通常「指導者（leader）」と訳される。しかし、中国共産党の辞書では、習近平は「指導者」よりも尊敬され、壮大なヴァージョンである領袖となった。中国共産党の歴史上、「偉大なる舵取り（Great Helmsman）」毛沢東だけがこの高貴な称号を手にした。新華社、中国中央電視台（CCTV）などの主要メディアは、習近平の経歴、特に党と国への「重大な貢献」を強調する５０本のヴィデオエピソードの放映を開始した。新華社によると、習近平は「国内外の情勢の全体像を描き、改革、発展、安定を打ち出し、党、国家、軍隊の運営における進歩に責任を負っている」（民報：５月２３日、新華社：４月１８日）と報じた。

 習近平

李克強

２０１６年に既に「指導核心（leadership core）」という重要な称号を得た習近平への歯の浮くような聖人伝的言及（hagiographic references）については、香港、台湾、海外の中国人社会において、その真実を明らかにする動きを誘発したように見える。そのような動きは、陝西省出身の６９歳の習近平は重病で、経済政策と外交政策の両方で李克強（Li Keqiang、１９５５年－、６７歳）首相が率いる政敵の根強い反対に直面しているという報道になって表れている。ニューヨーク在住のチェン・ポーコンのような海外の有名な主要なオピニオンリーダーたち（KOLs）は、李首相と汪洋（Wang Yang、１９５５年－、６７歳）中国人民政治協商会議（Chinese People’s Political Consultative Conference 、CPPCC）主席の市場振興政策が、習近平の主張する準毛沢東主義的な党による経済に対するほぼ絶対的な支配という見解に取って代わっていると断固として主張している（チェン・ポーコンのYoutube：５月１８日、ラジオ・フランス・インターナショナル：５月１２日）。習近平は党と国家のナンバーワンの地位を李に譲らざるを得なくなったとまで推測する者もいる（ラジオ・フリーアジア：５月１８日、ヴォイス・オブ・アメリカ・チャイニーズ：３月２７日）。

 汪洋

習近平のことを「領袖」と呼ぶようになったのは、昨年（２０２１年）４月、最高指導者が広西チワン族自治区に視察に行った時にまで遡る。広西チワン族自治区のメディアは習近平を「全党の核心、人民の領袖」と称え、「人民の領袖の感情は広西チワン族自治区に結びつけられ、彼の偉大な思いは広西チワン族自治区全体に輝いている」と地元紙は伝えた。広西チワン族自治区のメディアはまた、人民が「永遠に領袖を支持し、領袖を守り、領袖に従う」と報じた（南寧日報：４月２８日、HK01.com：４月２０日）。最近の会議で、広東省の幹部たちは、中国が豊かになりで強大になっているのは、「習近平総書記が個人の権限で（単独で）決定し、政策に最終指示を与えることで行使する力」（Rthk.hk：５月２１日、Hk.finance.yahoo.com：５月２１日）によると述べた。

従って、中国共産党総書記（General Secretary of the CCP）と中国共産党軍事委員会主席（Chairman of its Central Military Commission）を兼任する習主席が、今年後半の第２０回党大会で少なくともあと１期５年の中国最高指導者としての任期を確保することはほぼ確実である。また、「終身指導核心・領袖（core and lingxiu [of the leadership] for life）」の地位が正式に認められ、２０２７年の第２１回党大会で４期目が承認される可能性が高い。つまり、習近平は少なくとも２０３２年、保守的で毛沢東思想を奉じる指導者が７９歳になるまで統治することになる。

●習近平の強権発動（Xi Plays a Strong Hand）

 朱鎔基

習近平の権力掌握の継続は、朱鎔基（Zhu Rongji、１９２８年－、９３歳）元首相ら党の長老たちから厳しい批判を受けている。あるいは来年３月まで政府首脳を務める李首相が習近平の権力を弱めようと画策しているのではないかとの見方が広がっている。しかし、習近平の権力継続は続きそうな気配である。５月２５日にテレビで行われた数千人の国家・地方指導者との会見で、李首相は、３月と４月に特に顕著になった経済衰退の兆候を食い止めることが急務であることを改めて強調した。李は、習近平の指導力と習近平の「ゼロ・トレランス」新型コロナウイルス政策の重要性に敬意を表しつつ、「感染拡大の予防と制御をうまくやりながら、経済と社会の発展の任務を完了する」よう当局者に促した。李首相は、「私たちは国の全体的な状況をしっかりと把握し、『一つの目標だけに集中すること（focusing on only one goal、单打一、dandayi）』と『政策に厳格な統一性を持たせること（imposing rigid uniformity on policies、一刀切、yidaoqie）』は避けなければならない」と付け加えた。さらに李首相は、「生産を再開し、経済目標を達成するためには、物流やサプライチェーンの滞りを抑制する必要がある」と指摘した。習近平の「ゼロ新型コロナウイルス」政策が経済を疲弊させると広く批判される中、李首相は最高指導者の権威にさりげなく挑戦しているようにも見える（新華社：５月２５日、連合日報：５月２５日）。

しかしながら、実際には、毛沢東が派閥間の内輪もめについて語ったように、「政治権力は銃の銃身から育つ（political power grows out of the barrel of a gun）」のである。習近平は中国共産党中央政治局常務委員（Politburo Standing Committee 、PBSC)）として唯一、中国人民解放軍、中国人民武装警察、そして一般警察、情報機関を掌握している。習近平の腹心の丁薛祥（Ding Xuexiang、１９６２年－、５９歳）中国共産党中央弁公庁主任は、政治局員と党幹部のほとんどに運転手、秘書、警護を付けている。丁はまた、文官と軍人の両指導者に対する電話盗聴や公務外の活動を綿密に監視するなどの監視体制を敷いている（『ザ・ディプロマット』：２月１日、『サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）』紙：２０１５年３月１１日）。中国共産党中央弁公庁主任は５月１６日、党の長老に対し、党中央指導部（最高指導者・習均平総書記）に対して「出鱈目な議論（妄議）」（妄议、wangyi）を言わないよう警告する通達を発した。また、元幹部が海外に渡航する際には、最近強化された出入国規制を尊重しなければならない。また、引退した幹部も現役幹部も、海外資産を処分し、貴重な外貨を国内に戻すよう求められている（ラジオ：フリーアジア：５月１７日、新華社：５月１５日）。

 丁薛祥

●ライヴァルたちとの交渉？（A Bargain with Rivals?）

個人消費の低迷や製造業の不振など、習近平の「ゼロ・トレランス」新型コロナウイルス政策における妥協しない姿勢が経済を悪化させているため、最高指導者は経済政策と人事問題の両面で妥協することに同意したようだ（Caixin.com：５月２５日、チャイナ・ブリーフ：５月５日）。国営中国新聞社が5月19日の論説記事で強調したように、「風向きが変わり、eプラットフォーム経済は次々と明るい兆しを示している」（国営中国新聞社：５月１９日）。李首相は、習近平のようなイデオロギー的なこだわりを無視し、経済成長と雇用を維持することの重要性を繰り返し強調した。その結果、習近平はテクノロジー・コングロマリット各社に対する党の鉄壁の支配を堅持する方針を大幅に緩和せざるを得なくなった（チャイナ・ブリーフ：５月１５日）。この政策転換は、習近平の重要なアドヴァイザーである政治局員兼副首相の劉鶴（Liu He）が最近行った、IT企業に対する規制は「市場化、合法化、国際化の原則に基づく」べきで、規制メカニズムは市場を害してはならないという比較的自由な発言に現れている（人民日報：３月１６日、Gov.cn：３月１６日）。

人事面では、習近平派閥のメンバーたちが困難に直面しているようである。李首相の後継者として習近平が推すとされる政治局員で上海市党委書記の李強（Li Qiang、１９５９年－、６３歳）は、上海の長期封鎖の影響で政治的な命運が悪化している可能性が高い。その他、応勇（Ying Yong、１９５７年－、６４歳）湖北省元党委書記、杭州と鄭州という主要都市の党委書記を務めた周建勇（Zhou Jianyong、１９６７年－、５４歳）と徐立毅（Xu Liyi、１９６４年－、５７歳）など習近平の側近たちが問題を起こしている（Cnstock.com：４月２０日、 4/20、ラジオ・フリーアジア：３月３０日）。

 李強

つまり、習近平は依然として他の政治局や大臣クラスの幹部の上に立っているが、第２０回党大会で承認されるためには、人事という重要な分野で譲歩しなければならない。例えば、中国の事実上の最高統治機関である中国共産党駐大生政治局常務委員会の構成についてみる。党大会で確認される７人の常務委員会の構成の予想は以下の通りである。習近平総書記、丁薛祥中国共産党中央弁公庁主任、李強または陳敏爾（Chen Min’er、１９６０年－、６１歳）重慶市党委書記のいずれかである。李首相が率いる中国共産主義青年団（Communist Youth League Faction 、CLYF）という対立する派閥が２議席を確保する見込みである。李首相は、農業担当の副首相で共青団の重鎮である胡春華（Hu Chunhua、１９６３年－、５９歳）を後継者に推している。党規約では、副首相の経験があることが首相就任の重要な条件となっている。習近平は李首相の後継者として、現副首相、元副首相のいずれかを選任していない。第20回党大会の定年（６８歳）を１年後に控えた李首相と汪洋中国人民政治協商会議主席のいずれかが中央政治局常務委員会に残る可能性はある。李首相が最高会議に留まる場合、全国人民代表大会（全人代、National People’s Congress、NPC）主席に移る可能性は十分にある。この２カ月間、李首相がメディアで急に目立つようになったのは、習近平との駆け引きと見ることもできる。すなわち、胡春華副首相や汪洋政協会議主席など中国共青団の仲間を習近平が支援する見返りに、李は党大会での習近平の任期延長に反対しないということになる（ヴォイス・オブ・アメリカ：３月２２日、Heritage.org,：３月７日、ザ・ディプロマット：２０２０年８月４日）。

政治局常務委員会で最年少の委員である趙楽際（Zhao Leji、１９５７年－、６５歳）は中国共産党中央規律検査委員会書記を務めている。中国共産党中央規律検査委員会は中国最大の反腐敗機関である。習近平の腹心から習近平の政敵となったものの、常務委員として２期目を迎える（Facebook.com：２０２０年１０月２８日、ヴォイス・オブ・アメリカ・チャイニーズ：２０１９年１月９日）。最後の１枠は、派閥が明らかでない新星に与えられるかもしれない。仮にこれが実現すれば、習近平派閥が政治局常務委員会７枠のうち３枠を制することになる。しかし、党大会に向けて、政治局、政治局常務委員会ともに陣容の変化が予想される。

●習近平の後は誰？（After Xi, Who?）

このように、政治局常務委員会の構成を考えると、第２０回党大会後の習近平の最優先課題は、習近平の後継者問題ということになる。仮に習近平が２０３２年の第２２回党大会まで統治するとなると、２０３０年代前半には李強、陳敏爾、丁雪祥ら１９５９年から１９６９年生まれの第６世代の新星の多くが、定年年齢を迎える。その結果、習近平の後継となる幹部は、１９７０年代生まれの中国共産党指導部第７世代（７G）のメンバーから生まれるかもしれない（チャイナ・ブリーフ：２０２１年１１月１２日）。しかし、現段階では、副大臣、副省長、副市長にしか昇格していない７Gの関係者のうち、誰がトップになる可能性があるのかを推測するのは時期尚早である（Thinkchina.sg：２０２１年１２月６日、サウスチャイナ・モーニング・ポスト：２０２１年６月２６日））。明らかに、習近平の終身在職権獲得への挑戦と、彼の経済政策と新型コロナウイルス政策が支配エリート内の強い反対に遭っている事実は、党と国家の非常に非民主的で非透明な制度を実証している。また、習近平指導部が改革の大立者である鄧小平が切り開いた制度改革を無視し、故毛沢東主席が打ち立てた以前の規範を復活させることの危険性をも示している。

※林和立（ウィリー・ウー＝ラップ・ラム、Willy Wo-Lap Lam）博士：ジェイムズタウン・ファウンデイション上級研究員、『チャイナ・ブリーフ』定期寄稿者。香港中文大学歴史学部中国研究センター・国際政治経済プログラム修士課程非常勤教授。中国に関する５冊の著作があり、『習近平時代の中国政治』（２０１５年）がある。最新作は『中国の将来のための戦い』（ルートレッジ刊、２０２０年）。

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習近平の権力強化に伴う派閥争いの激化（Factional Strife Intensifies as Xi Strives to Consolidate Power）

林和立（ウィリー・ウー＝ラップ・ラム）筆

２０２１年１０月１４日

『チャイナ・ビリーフ』（ジェイムズタウン・ファウンデイション）

https://jamestown.org/program/factional-strife-intensifies-as-xi-strives-to-consolidate-power/

２０２１年９月３０日、北京の人民大会堂で行われた中国建国７２周年記念レセプションに出席した党と国家のトップ。写真は（左から）。王岐山、趙楽際、汪洋、李克強、習近平、栗戦書、王滬寧、韓正。(出典: Xinhua)

中国の最高指導者である習近平国家主席と、曾慶紅（Zeng Qinghong、１９３９年－、８２歳）前副主席や王岐山（Wang Qishan、１９４８年－、７４歳）現副主席などの強力な派閥や人物との間で、熾烈な権力闘争が行われている証拠が更に明らかになった。先月（２０２１年９月）、半公式サイト「網易（NetEase）」と「捜狐（Sohu）」が明らかにした政法系统（政法系统,、zhengfa xitong）の高官数名とその一派の内紛をきっかけに、これらの有力者たちの間での関係が微妙になっているという話が明らかにされた。警察、秘密警察、裁判所を含む政法系統（zhengfa xitong）の複数の幹部が、習近平とされる党幹部に対する「邪悪な裏切り（不軌）」（sinister and treacherous、不轨, bugui）の行動を計画していたことが、先月の半公式サイト「網易」と「捜狐」で明らかになった（チャイナ・ブリーフ：９月２３日を参照）。(これらの記事はその後、インターネット上から削除された）。

曾慶紅

王岐山

経済が強い逆風に晒される中、派閥間の裏切り合い・騙し合い（back-stabbing）は更に悪化している。世界最大級の不動産コングロマリットである恒大集団（Evergrande Group）が倒産寸前となったのをきっかけに、数十億元の債務負担に耐えられない不動産会社や金融会社が更に増えていると言われている。昨年末の国家債務総額はGDPの３３５％に達し、対外債務だけでも２兆６８００億ドルに達した（SAFE.gov.cn：９月３０日、9月30日、香港経済新聞：２０２０年１１月１９日）。インフラ部門以外では、地方政府の投資機関が２０２０年末までに５３兆元（約８兆２３００億ドル）の融資を受けたと推定され、２０１３年の１６兆元（約２兆５０００億ドル）から増加している。更に、中国は石炭の枯渇を一因とするエネルギー不足に直面している。外交面では、アメリカとの貿易協議が再開されていない。ジョー・バイデン政権は、台湾海峡、東シナ海、南シナ海などで強硬姿勢を強める中国に対抗するため、同じ考えを持つ国による連合体構築の努力を続けている（Asia.nikkei.com：１０月４日、Times of India：９月２７日）。

●王岐山とのトラブル？（Trouble with Wang Qishan?）

習近平は６３０日以上海外出張がなく、来年の第２０回党大会に向けて、各方面からの挑戦への対応に追われているようである。党大会のテーマは絶対的政治指導者（strongman）である習近平を中国共産党の「終身核心（core for life、终身核心, zhongshen hexin）」としての承認である。今月初め、リベラル系オンライン雑誌「Caixin.com」の創刊者兼編集者で著名なジャーナリストの胡舒立は、同通信社の微信（we-chat）アカウントの料理欄に、ある「豚頭（pighead）」について次のように投稿した（連合日報：１０月７日）。「豚頭がうまく調理されれば、もちろん美味しく食べられる」と短いメモに書かれていた。「しかし、豚頭が尊敬されないとしたら、それは人々の考え方と関係がある。普通の人は、悪名高い豚頭と食卓で戦略的な関係を築こうとは思わないだろう」。「豚頭」は習近平に対するニックネームの１つである。この投稿は料理に関するものであるはずだが、「戦略的関係（strategic relationship）」に言及しているのは、習近平の頑迷な保守主義や欧米諸国との強固な関係を構築できていないことに対する手品のような批判である（Tang Jingyuan Youtube Channelチャンネル：１０月８日、連合日報：１０月７日）。

胡舒立は過去２０年以上、権力者たちや太子党（princelings、党の長老の子弟）の不正を暴き、物議を醸す記事を多数執筆し、編集してきた。彼女の勇気の源は、習近平の第１期（２０１２－２０１７年）に政治局常務委員と党の最高反腐敗機関である党中央規律検査委員会（CCDI）書記を務めた王岐山による「保護」にあるとされる。王岐山は多くの人が習近平の最も近い味方の１人と考えており、２０１３年には副主席という高い称号を与えられ、対米関係では習近平の主要なアドヴァイザーと考えられていたこともある しかし、王岐山は２０１７年に政治局を去って以来、最高指導者からの信頼を徐々に失っている。(Asia.nikkei.com：２０２０年１０月８日、Hong Kong Free Press：２０２０年４月９日）。

昨年末には、太子党で不動産王であり、インターネット上で広く支持されているコメンテイターでもある任志強（Ren Zhiqiang、１９５１年－、７１歳）が、汚職と横領の疑いで１８年の実刑判決を言い渡された。しかし、王岐山と親しいことで知られる任に下された厳罰は、任がある「皇帝であると主張する裸のピエロ（disrobed clown who insists on being the emperor）」についてのインターネット投稿が原因だと考えられている（ラジオ・フランス・インターナショナル：２０２０年９月２５日、中央日報：２０２０年９月２４日）。習近平はしばしば評論家たちから「服を着ていない皇帝（the emperor who wears no clothes）」と呼ばれており、任が習近平をけなしたことは国内のリベラルな知識人の間で大きな騒ぎになった。

任志強

王岐山は、無責任な経営や無謀な海外投資で当局からペナルティを受けた複数の企業の隠れたパトロンとも目されている。その最たるものが、２０年足らずで地方航空会社から国際コングロマリットにまで上り詰めた海南省のHNAグループである（『中国デジタルタイムズ』：２０１８年２月１２日）。HNAが今年初めに倒産したのは、７７３億ドルと推定される負債を返済できないことが大きな原因だ。HNAの陳峰（Chen Feng、１９５３年－、６９歳）会長は9月、経済犯罪と反党活動の疑いで逮捕された。陳は、海南省の元党書記である王岐山の子飼いとされている（サウスチャイナ・モーニング・ポスト：９月２０日、Asia.Nikkei.com：３月１６日）。陳が逮捕された後、HNAの取締役会が発表した懺悔文風の声明は、不正な事業活動以上のものがあったことを示しているようだ。「野心と野生の欲望がグループ全体を深い溝へと導いた」と声明は述べている（Thestandnews.com：９月２５日、The Paper：９月２４日）。

陳峰

王岐山のもう１人の側近である元党中央規律検査委員会（CCDI）幹部の董宏（Dong Hong、１９５３年－、６８歳）は、昨年４月に横領と「堕落した生活（degenerate lifestyle）」の容疑で逮捕された。董宏は次官級幹部で、王岐山がCCDIの書記だった時、王岐山の右腕として活躍した。董宏は、CCDIが２０１３年に設置した省・政府機関の不正を調査するチームの責任者であった。彼は、「政治規律と政治的規制を著しく侵害した」、「党に不誠実であった」という理由で告発された。(Asianews.it：４月２７日、 New Beijing Post：４月２６日)。「政治規律と政治的規制」に反するということは、党の「核心」である習主席に十分忠実でないことの隠語と考えられている。

董宏

●党の重要な長老からの反発（Pushback from a Key Party Elder）

更に顕著なのは、習近平と曾慶紅前国家副主席との権力闘争である。曾慶紅は江沢民（Jiang Zemin、１９２６年－、９５歳）元国家主席の側近で、いわゆる上海閥（Shanghai Faction）の主要指導者でもある。曾慶紅は、数十億の企業の背後にある「保護傘（protection umbrella）」であると考えられている。そのうちの１つ、ファンタジア・ホールディングス（Fantasia Holdings、花样年控股集团有限公司、huayang nian konggu jituan youxian gongsi）は、曾宝宝（Zeng Baobao、１９７１年－、５１歳）という曾慶紅の姪が社長を務める企業である。ファンタジアは最近、社債や約束手形の利払いが滞り、格付け会社から「デフォルト」状態に格下げされた。今年半ばの時点で、ファンタジアの流動負債（１年以内に返済しなければならない負債）は５００億元（７５億ドル）近くに達していた（Caixinglobal.com：１０月７日、サウス・チャイナ・モーニング・ポスト：１０月６日）。しかし、曾宝宝は自社の業績悪化について、党の最高権威を非難しているように見える。彼女は微信の投稿で、専門的なことは専門家に任せるべきだが、「脳が尻で調整されている人が意思決定することが非常に多い」と述べ、物議を醸した。さらに彼女は、会社の未来は「尻が一番しっかり固定されている人に譲られる(屁股决定脑袋的决策，交给屁股坐得最定型的那个，标志估豬拿得醉丁的那个）」と付け加えた。曾宝宝の微妙な発言は、国有化された不動産やテクノロジー企業に対して圧力をかけている習近平をターゲットにしているように見える（連合日報：１０月８日、ラジオ・フリーアジア：１０月７日）。

江沢民

曾宝宝

曾慶紅の最も深刻な「罪」は、故頼小民（ライ・シャオミン、Lai Xiaomin、１９６２－２０２１年、５８歳で死）との付き合いかもしれない。国有企業である中国華融資産管理公司（China Huarong Asset Management Company 、CHAMC、Zhongguo huarong zichuan guanli gongsi）を率いていたベテラン銀行家だった。頼小民は昨年末に逮捕され、今年１月に死刑が執行された。彼は約１７億９０００万元の賄賂を懐に入れ、「党に不誠実である」と非難された。しかし、曾慶紅と頼小民の関係は古い。２人は江西省の隣県の出身で、曾は頼の金融界での出世に一役買っている（ラジオ・フリーアジア：１月２２日、Tw.news.yahoo.com：１月６日）。曾宝宝のファンタジア・グループ・ホールディングスは、CHAMCのビジネスパートナーでもあった。網易と捜狐の独占報道では、頼は、王立科（Wang Like）、羅文进（Luo Wenjin）、楊明（Yang Ming）などの江蘇省政法委幹部が習近平に害を及ぼすために計画した「邪悪な裏切り」行為の資金提供者と言われている（News.youth.cn：９月２２日；ラジオ・フリーアジア：９月１６日）。

頼小民

●習近平、ライヴァルの子飼いを警察・司法分野から粛清（Xi Purges Rival’s Protégés from Police Forces, Judiciary）

習近平の長年にわたる政法組織（政法、zhengfa）への不信は、長年の宿敵であり、２０１５年に無期懲役の判決を受けた元政治局常務委員で中華人民共和国公安部長を務めた周永康（Zhou Yongkang、１９４２年－、７９歳）が、警察、秘密警察、司法にいまだに多くの部下や追随者を抱えていることに起因している。これが、習近平が数年がかりで進めている政法体制の粛清の原動力となっている。３人の公安副部長を務めた人物、李東生（Li Dongsheng、１９５５年－、６６歳）、孟宏偉（Meng Hongwei、１９５３年－、６８歳）、王立科（Wang Like、１９６４年－、５７歳）が経済・規律違反でそれぞれ２０１３年、２０１８年、２０２０年に逮捕された後、党中央規律検査委員会（CCDI）は１０月２日、傅振華（Fu Zhenhua、１９５５年－、６７歳）前公安筆頭副部長を同様の罪で捜査していると発表した。傅は２０１３年と２０１４年に周永康の捜査で重要な役割を果たしたにもかかわらず、王立科など他の周の子飼いと密接な関係を持ったため、習近平の信頼を失ったとされる。失脚した元警察幹部の多くは、内部治安システム内で「閥や派閥を形成した（forming cliques and factions）」と非難されている（VOAChinese.com：１０月８日、 theinitium.com：１０月５日、China.caixin.com：１０月４日)。

周永康

中央巡視工作領導小組（Central Leading Group on Inspection Work、CLGIW、Zhongyang xunshi gongzuo lingdao xiaozu）が懲戒の対象としてきた江蘇省政法委幹部システムのメンバーの中には、定期的に党や政府に検査チームを派遣している者も少なくなく、そうやって中・高級幹部の政治的誠実さや経済犯罪の可能性を査定してきた。昨年、政治局常任委員で党中央規律検査委員会（CCDI）書記の趙楽際が率いる中央巡視工作領導小組（CLGIW）は、公安部、国家安全部、司法部、検察院・裁判所など複数の政法組織に検査官を派遣した（CCDIウェブサイト：４月２０日、MOJ.gov.cn：２０２０年８月２３日付）。現在、２００９年に設立されたが、２０１２年に習近平が党総書記になるまで活動を開始しなかった中央巡視工作領導小組（CLGIW）は、中国人民銀行、大手国営銀行、保険会社などの金融部門と、中国証券監督管理委員会や中国銀行業監督管理委員会などの規制機関を含む２５の部門を調査している（Finance.sina.com：９月２６日、Finance.caixin.com：９月２６日）。王岐山と曾慶紅は公私ともに投資・銀行部門で活躍しており、習近平の政敵とされるこれらの人物の子飼いがまだまだ出てくる可能性がある。

●結論（Conclusion）

習近平は多くの演説で、「党の核心」としての権威を、党の「自浄作用と自己再生（self-purification and self-renewal）」を実現する能力と結びつけている。習近平の評判の一部は、経済犯罪や規律問題で比較的多くの「虎たち（tigers）」（幹部）を罷免したことにある。曾慶紅や王岐山との対立は、これまで主に言葉による陰口で表されてきた。例えば、新華社と人民日報は、反腐敗キャンペーンはいかなる「鉄首公主（Iron Head Prince、铁头王、Tie tou wang）」も許さないという論評を相次いで掲載した。「反腐敗運動には上限がない」と人民日報は昨年（２０２０年）１月に宣言した。「中国共産党は問題に正面から向き合い、過ちを正すことを恐れない。私たちは自浄作用と自己再生に長けている」（新華社：７月１１日、人民日報：１月１５日）。中国共産党の「自己改革と自己浄化（self-reform and self-purify）」能力については、習近平が中国共産党成立１００周年記念演説などの主要な演説で繰り返し発言している。清朝の歴代皇帝が上級貴族に与えた称号の一つである「鉄首公主」は、曾慶紅を指すと考えられている。これは、最後の鉄首公主が清の皇太子の称号を持っていたことによる。第２０回党大会は、習近平が党総書記、国家主席、党中央軍事委員会主席の地位を１０年間維持できることを確認するものである。その一方で、党内の内部抗争は言葉の戦いを超え、少なくとも数人の元政治局員と党中央軍事委員会委員が失脚する可能性がある。

※林和立（ウィリー・ウー＝ラップ・ラム、Willy Wo-Lap Lam）博士：ジェイムズタウン・ファウンデイション上級研究員、『チャイナ・ブリーフ』定期寄稿者。香港中文大学歴史学部中国研究センター・国際政治経済プログラム修士課程非常勤教授。中国に関する５冊の著作があり、『習近平時代の中国政治』（２０１５年）がある。最新作は『中国の将来のための戦い』（ルートレッジ刊、２０１９年７月）。

（貼り付け終わり）

（終わり）

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　古村治彦です。

　安倍晋三元首相とは日本政治にとってどんな存在であったか。憲政史上最長の在任期間を記録した安倍元首相は対米従属の深化と日本の海外での戦争を行う条件づくりに狂奔したと私は考える。国民が安倍政権下での国政選挙で自民党を勝たせ続けたことで、彼に正当性を与える結果になった。アベノミクスによって経済格差は拡大し、国民の平均年収も下がり続けた。日本は貧しくなり続けた。とても「国葬」にふさわしい人物ではないと考える。

　安倍元首相は根本的に大きな矛盾を抱える存在だった。それは、「極めて親米的でありながら、アメリカが嫌がる歴史修正主義に邁進した」ということである。アメリカからすれば、日本の防衛予算の増額やアメリカの軍需産業からの武器購入を進める、在日米軍への思いやり予算を増額する、自衛隊がアメリカ軍の下請けとして海外で戦争ができるように進める、ということは大変に「御意にかなう」ことであった。この点では「愛い奴」ということになる。

しかし、一方で、太平洋戦争に関して、アメリカが正しいとする史観に異議を唱える。アメリカから見れば、「フランクリン・D・ルーズヴェルト大統領は真珠湾攻撃が実施されることを知っていて放置して日本から先に手を出させる形にした」ということは受け入れられない。安倍元首相が参拝してきた靖国人社の歴史資料館遊就館にはそのように展示されている。「日本はアジア諸国に良いことをした、中国や韓国にいつまでもごちゃごちゃ言われる筋合いはない」ということもアメリカからすれば目障りだ。こうした日本の右翼による主張を受け入れてしまえば、アメリカの正当性は揺らいでしまう。そして、日本の右翼（ネトウヨを含む）にとっての最大は皮肉にも当代きっての親米派安倍元首相ということになった。

　核武装、核シェアリングを言い出したことでアメリカは安倍元首相を見限ったのだろうと私は考える。「こいつはなかなか役に立ったけども、一枚めくればいつアメリカの正当性に挑戦してくるかもしれない、もしくはそうした勢力に担ぎ上げられてしまうかもしれない」「中国との対決ばかりを言う奴らを甘やかし過ぎたな」ということになったのだろう。

　安倍元首相の抱えた矛盾とは戦後日本が抱えた矛盾である。この矛盾を自分の中に抱えながらうまくバランスを取ることが現実的な保守政治家ということになる。安部元首相はそのバランスをうまく取れなくなっていたように思う。彼は親米派として葬られるのか、それとも歴史修正主義者として葬られるのか、後の世の歴史家たちがどう判断するのかが今から楽しみだ。

（貼り付けはじめ）

安倍晋三をめぐる数多くの矛盾（The Many Contradictions of Shinzo Abe）

－日本の元首相はアメリカとの関係を緊密にしようとしながらも、日本による征服の正当性への信念に固執していた。

ハワード・W・フレンチ筆

２０２２年７月１８日

『フォーリン・ポリシー』誌

https://foreignpolicy.com/2022/07/18/shinzo-abe-history-japan-diplomacy-contradictions/

最近暗殺された日本の元指導者安倍晋三との最初の緊密な出会いから彼が特別な政治家であることは私にとって明らかだった。批評家による「金属疲労」の患者の診断だけでなく、私のキャリアにおいて私が精通していた世界の舞台の基準でも特別な政治家だった。安倍元首相は、古ぼけた見た目の指導者たちが次々と交代し、批評家たちが「金属疲労（metal fatigue）」に苦しんでいると評価する国の基準からだけではなく、私がキャリアを通じて親しんできた国際舞台の基準からも、特別な政治家であった。

２０００年代初頭、官房副長官として初めて見た安倍元首相には、既にダイナミズムと自信、そして野心のオーラが漂っていた。戦後間もない時期に強力な総理大臣を務めた岸信介の孫という、日本の保守政治の世界では最も高貴な血（blue blood）を引く人物だった。しかし、安倍首相を取り巻く権威の力は、継承されたものというより、むしろ彼個人の属性に近いように感じられた。

記者会見で、即興的かつ激しい言葉遣いで、自信たっぷりに話す姿にそれを感じた。また、２００２年に北朝鮮の平壌で行われた小泉純一郎首相と金正日総書記の首脳会談では、より身近なところからそれを感じ取ることができた。

１９７０年代後半から１９８０年代初頭にかけて北朝鮮に拉致されたとされる日本人たちの運命や、北朝鮮で死亡した拉致被害者の遺骨の回収など、外交分野における最も困難な問題のいくつかを安倍元首相は自ら担当した。官房副長官という立場を考えれば、他の多くの政治家はスポットライトを浴びないように配慮しただろう。しかし、安倍元首相はカメラに映ることを楽しんでいるようで、注目を浴びすぎないようにすることが課題となった。

安倍元首相は、私が初めて取材した、私とほぼ同世代の世界のリーダーの１人である。２００６年、戦後最年少の５２歳で総理大臣に就任し、その野望を実現する。しかし、その最初の任期は、他の多くの先輩たちと同様、健康上の問題からわずか１年後に終了するという短いものとなってしまった。しかし、５年後の２０１２年に再び首相に返り咲き、２０２０年には歴代最長の首相としてその任を終えることができたのは、彼の並々ならぬ意欲の表れであったと言える。

このように、単独の銃撃犯の凶弾に倒れた稀代の政治家が体現することになる多くの深い矛盾を、私たちは既に見ることができる。安倍首相の夢は日本を近代的にすることであり、それは政治の近代化によって実現される。しかし、安倍首相が常に考えていたのは、より根本的かつ避けらないことだった。それは自分が率いる、長年にわたって日本を支配する自民党の立場を強化することだった。自民党（Liberal Democratic Party、LDP）は「リベラルでも民主主義でもない（neither liberal nor democratic）」という古くからの定説ほど、正確なものはない。

安倍首相は自民党の政権をほぼ維持し、更に強化することに成功したが、自民党は決して大胆な改革に熱心ではなかったし、それは安倍首相自身にも当てはまる面がある。例えば、安倍首相は「女性が輝く日本（a place where women shine）」を実現するために「ウーマノミクス（womenomics）」と名付けた公約を掲げた。経済的そして人口的に女性の社会進出は急務であり、賃金や地位の平等、更には国防軍への登用も必要だが、その進展は鈍く、自民党の有力政治家の中にはは公の場でしばしば下品な性差別を口にする人々も出ている。

安倍首相は「～ノミクス（-nomics）」という言葉を好み、「アベノミクス（Abenomics）」として広く知られる自国の競争力強化を目指した一連の政策とさらに深い関わりを持っていた。確かに、長い間低迷していた株式市場は、安倍首相在任中に飛躍的に上昇したが、経済格差は彼の在任中に大幅に拡大した。また、韓国や中国など、産業が活発な近隣諸国に対抗するために、日本がどのような位置づけにあるのか、その判断ははっきりしないものとなっている。

純粋に政治的な観点からすれば、安倍首相の２期目の長期在任によって、首相に就任してはすぐに退陣する刹那的な自民党指導者たちが後を絶たないサイクルと決別できるかもしれないと思われた。しかし、安倍首相が選んだ後継者の菅義偉は、表現力に乏しく、目立たない人物で、２０２０年９月から翌年９月までしか在職しなかった。安倍元首相は、小泉政権時代の官房長官時代のように、ゴッドファーザーとして、また、常に政治の中心にいる黒幕（éminence grise、エミネンス・グライズ）として、最大限の影響力を培うことによって、日本政治における慢性的な短期交代がもたらす影響を緩和することを明らかに望んでいた。しかし、彼の死によって、その夢も消えた。

１９８０年代に５年間首相を務め、世界の指導者の中でも特にロナルド・レーガン元米大統領と親密な関係を築いた中曽根康弘以来、外交関係において安倍首相は少なくとも最も活発でダイナミックな日本の政治家であった。安倍元首相は、すぐに飛行機に乗り、精力的に個人として外交を行った。当時、当選したばかりのドナルド・トランプ米大統領とニューヨークのトランプタワーで面会した最初の外国首脳となり、ロシアのウラジミール・プーティン大統領とは他のどの国の首脳よりも多く面会した。

そして、その執念によって、中国の習近平国家主席の仰々しい安倍元首相への蔑視を克服した。２０１４年、北京で開かれたアジア太平洋経済協力会議首脳会議で、ついに２人は初対面を果たした。この初対面の写真は名作で、いろいろな読み方ができる。私には、安倍首相が疲労困憊の表情とは裏腹に、「隣の巨人の強力な指導者とついに一騎打ちの機会を得た」という満足感に満ちているように見えるのに対し、習近平の顔は、まるで「この人と握手をさせられるなんて」と思っているような、羊のような顔をしているように見える。

しかし、結局のところ、安倍元首相の執念と人柄の強さは、日本に何をもたらしたのだろうか？

安倍元首相の死後、アメリカの外交・安全保障関係者の多くは、安倍元首相を讃えようと躍起になった。アメリカとの防衛同盟を強化し、アジア太平洋地域でより積極的で力強い存在となり、日本国憲法を改正し（戦後の日本占領中にアメリカ人たちによって書かれた）、そして何よりも、これらの各項目に関連するが、中国の台頭に対する防波堤としてより直接的にアメリカを支援しようとする彼の粘り強い努力を称えている。

しかし、外交分野ほど安部元首相が矛盾を残した分野は他にない。日本が安全保障を向上させるためにできる最善のことは、粘り強さと規律をもって韓国との深い和解を実現することであることは間違いない。しかし、安倍首相の家系は、特に戦犯としてかろうじて裁かれることを免れた岸信介の孫であることから、それが不可能であるように思われた。

安部元首相の夢は彼が韓国との「前向きな（forward-looking）」関係と彼の国の過去に対する謝罪のない態度を作り出すことだった。これは、彼と将来の日本の指導者が、日本の戦争での戦死者たちの霊が祀られている東京の靖国神社に参拝することができるという希望を決して捨てることを意味しなかった。靖国神社に祀られている死者の中には、２０世紀の日本の帝国主義戦争で重要な役割を果たした戦争犯罪者たちが含まれている。

安倍元首相は、アメリカとの関係を緊密化する一方で、日本の征服の背後にある崇高な意図と正当性についての信念に固執した。したがって、戦後の東京裁判の違法性、ひいてはアメリカによる占領と、日本が攻撃的戦争目的を追求するための軍隊を保有することを永遠に禁止する、アメリカによって書かれた日本国憲法の非合法性についても確信を持っていた。しかし、安倍元首相を長く政権に留まらせた同じ日本国民が、そのような道を歩むことは決してなかった。安倍元首相は、いわゆる平和憲法の改正を推し進めたまま亡くなり、この点では不満の残る死を遂げた。

どの程度までアメリカとの同盟にこだわるかは、後世の日本人が決めることだろう。いずれにせよ、中国は日本にとってより大きな、そして当分の間は経済的にも軍事的にも強力な隣国であることに変わりはない。日本はアメリカよりも中国との貿易が多く、紛争になれば、ウクライナに侵攻したロシアを罰するためにアメリカやヨーロッパ諸国が主導しているような欧米諸国による対中制裁体制によって壊滅的な打撃を受けるだろう。アメリカが中国と撃ち合いになれば、日本は更に恐ろしい選択を迫られることになるだろう。ワシントンとの同盟を結んでいることで、中国のミサイルが日本の領土に降り注ぎ、海上で日本の船舶を沈めるような事態が起きるならば、その同盟には価値があるだろうか？

私たちはこのような事態にならないことを願わなければならないが、希望は戦略ではない。私が２０１７年に出版した『天の下の全て：過去が中国の世界的権力の推進を形作るのにどのように役立つか（Everything Under the Heavens: How the Past Helps Shape China's Push for Global Power）』で主張したように、東アジアで戦争のリスクが最大になる時期は、今後数十年に及ぶというケースがある。その後、中国の人口動態が大きく変化し、北京はますます多くの富を国内の退職金や社会福祉に充て、近くて遠い海外での野望を後退させるだろう。

このようなシナリオの下では、安倍首相が掲げる日本のヴィジョンは、いくつかの論理のうちの１つに過ぎない。過去と折り合いをつけ、近隣諸国に接近する（アメリカに背を向けるという意味ではない）ことも、同様に明白な代替案であるように思われる。

※ハワード・W・フレンチ：『フォーリン・ポリシー』誌コラムニスト、コロンビア大学ジャーナリズム大学院教授。長年にわたり海外特派員を務める。最新刊は『；アフリカ、アフリカ人、そして近代世界の構築、１４７１年から第二次世界大戦まで』。ツイッターアカウント：@hofrench
（貼り付け終わり）

（終わり）※６月２８日には、副島先生のウクライナ戦争に関する最新分析『プーチンを罠に嵌め、策略に陥れた英米ディープ・ステイトはウクライナ戦争を第3次世界大戦にする』が発売になります。

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