古村治彦(ふるむらはるひこ)の政治情報紹介・分析ブログ

SNSI研究員・愛知大学国際問題研究所客員研究員の古村治彦(ふるむらはるひこ)のブログです。翻訳と評論の分野で活動しています。日常、考えたことを文章にして発表していきたいと思います。古村治彦の経歴などについては、お手数ですが、twitter accountかamazonの著者ページをご覧ください 連絡先は、harryfurumura@gmail.com です。twitter accountは、@Harryfurumura です。よろしくお願いします。

2022年09月

 古村治彦です。

 第20回中国共産党大会が2022年10月16日に開催される。中国共産党大会は5年おきに開催される。今回の中国共産党大会は習近平体制の継続と人事面での変更が行われると考えられている。中国共産党は約9500万人の党員を擁している。中央委員200名から上が最高幹部で、そのうちの25名が政治局を構成し、更に7名が政治局常務委員(チャイナ・セヴンと呼ばれている)。中央委員に登用されることが中国の最高幹部に入ることになる。今回の第20回中国共産党大会でどのような人物が中央委員や政治局員に登用されるかに注目されている。
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 そもそも習近平はこれまで中国共産党総書記を2期10年務めた。前任の江沢民と胡錦涛は2期10年で引退した。習近平は3期目更には4期目を目指していると見られている。習近平体制を強化するためにも人事の変更が行われるようだ。習近平の3期目継続というのは、歴史的な類推(アナロジー)で考えると、第二次世界大戦中のフランクリン・D・ルーズヴェルト米大統領を思い起こさせる。ルーズヴェルトはアメリカ史上唯一の4選を果たした大統領である。戦時下という特殊な状況であったが、アメリカの戦時体制確立と推進を行ったことで現在でも評価が高い大統領となっている。習近平も国外での厳しい状況に対処するために強固な体制を築こうとしているようだ。

国外での厳しい状況とは具体的には戦争だ。具体的にはサイバー戦争や宇宙戦争に備える体制づくりだ。習近平は既にそのための布石を打っていたようだ。下に掲載した記事の著者林和立(ウィリー・ウー=ラップ・ラム)は「この10年間で、領袖(袖、leader)である習近平は国防・航空宇宙産業(工航天系、jungonghangtianxi)の幹部や科学者を民間人のトップに登用した」と書いている。下の記事にいろいろと名前が出てくるか、こうした人々が3期目以降の習近平体制を支えていくということになるのだろう。

 これからしばらく、第20回中国共産党大会に向けでの記事をいくつかご紹介していく。

(貼り付けはじめ)

第20回中国共産党大会:習近平は次期指導者グループの構成で大きな成功を収めようと動き出している(The 20th Party Congress: Xi Set to Score Big in Composition of Next Leadership Corps

ウィリー・ウー=ラップ・ラム筆

2022年8月12日

『チャイナ・ブリーフ』

https://jamestown.org/program/the-20th-party-congress-xi-set-to-score-big-in-composition-of-next-leadership-corps/

●導入(Introduction

中国の習近平国家主席を中心に執拗に作り上げられた個人崇拝に多くの幹部が反発している。今秋の第20回中国共産党大会で中央政治局(Politburo)などの最高指導部の顔ぶれが披露されることになるが、マキャベリストの習近平はトップに君臨し続けることになるだろう。中国共産党総書記(CCP General Secretary)は、中国共産党と中国の「全ての主席(chairman of everything)」として、企業や地方行政の債務超過など経済状況の悪化に対応する最終責任を負っている(チャイナ・ブリーフ:7月18日付)。外交面では、北京のロシアとの「無制限の」準同盟(quasi-alliance)や、ナンシー・ペロシ米連邦下院議長の訪台に伴う台湾周辺での軍事訓練の長期化は、民主化を進める西側同盟と、中国、ロシア、北朝鮮などの権威主義国家(authoritarian states)による「独裁軸(autocratic axis)」のと間の「新冷戦(new Cold War)」を深刻化させるものだ。

習近平は、経済・外交の両分野で優れた政策立案者というわけではないが、最高指導者は、個人的な帝国建設の達人であり、特に中国共産党政治におけるいわゆる「習近平派」の影響力を拡大させることに、その手腕を発揮している。2012年末に習近平が中国共産党総書記に就任した時には小派閥は、今や中国共産党の支配的な派閥となった。そのメンバーには、習近平が1985年から2007年まで務めた福建省や浙江省時代の側近や取り巻きが含まれている。習近平の出身地である陝西省や、習近平の母校である清華大学には、習近平の子飼いの者が多い。この10年間で、領袖(leader)である習近平は国防・航空宇宙産業(军工航天系jungonghangtianxi)の幹部や科学者を民間人のトップに登用した(Chinafocus.com:7月15日;チャイナ・ブリーフ:5月27日)。

一方、かつて党内で優勢だった2つの閥、共産主義青年団派(Communist Youth League Faction CYLF)と上海閥(Shanghai Faction)の重要性は低下している。李克強国務院総理(Li Keqiang、1955年-)と汪洋中国人民政治協商会議(Chinese People’s Political Consultative Conference CPPCC)主席(1955年-)の2人の中央政治局政治局常務委員(Politburo Standing Committee)は共青団派であり、政治局常務委員で胡春華政治国務院副総理(Hu Chunhua、1963年-)も共青団派だ。上海派とつながりのあった韓正政治局常務委員兼国務院常務副総理(Han Zheng、1954年-)とイデオロギー面の責任者である王滬寧政治局常務委員兼中国共産党中央書記処常務書記(Wang Huning、1955年-)は、習近平陣営に移ったようである。習近平は次の第20回党大会で3期目、いや4期目の5年制指導を目指し、長年の党の慣例を破る構えだ。また、「七上八下」(68歳で定年、67歳はもう1期できる)という有名なルールが、今大会では選択的に適用されるにとどまる可能性もある。

●中国共産党中央委員会政治局と政治局常務委員会の顔ぶれを予測する(Predicting the Politburo and its Standing Committee

中国共産党の力の均衡(バランス・オブ・パウア、balance of power)と今後の政策の方向性は、1週間の大会に出席する2300人あまりの代議員が承認する3つの組織のメンバーの派閥的な方向性に大きく左右されることになる。中央委員会には約205人の委員と約170人の委員候補(投票権のない委員という意味)がいる。中央委員会の委員は「選挙」の後、25人程度の政治局員を自分たちの中から選ぶ。そして、政治局は、常務委員会を構成する国内最高実力者7人を選ぶ(アジア社会政策研究所:8月4日付)。しかし、いわゆる代議員による投票は、トップの3段階の名簿は、派閥指導者や元代議員の意見を考慮しながら、現職の中共と政治局メンバーによって事前に決定されているため、形式的なものに過ぎない(HK01.com:1月1日;Reuters Chinese:2021年11月18日)。

2017年の第19回党大会で決定された現在の政治局は習近平派が既に支配している。この習近平に忠実なグループには、党中央弁公庁主任の丁薛祥(Ding Xuexiang、1962年-)、党組織部長の陳希(Chen Xi、1953年-)、宣伝部長の黄坤明(Huang Kunming、1956年-)、中央軍事委員会副委員長の張又侠(Zhang Youxia、1950年-)と許其亮(Xu Qiliang、1950年-)の2人の人民解放軍上将、中央政法委員会書記の郭声琨(Guo Shengkun、1954年-)らが含まれる。また、政治局には、北京市、上海市、重慶市、天津市、広東捷の党委員会書記である蔡奇(Cai Qi、1955年-)、李強(Li Qiang、1957年-)、陳敏爾(Chen Min’er、1960年-)、李鴻忠(Li Hongzhong、1956年-)、李希(Li Xi、1956年-)ら省・大都市代表が名を連ねる(VOAChinese:7月18日付)。

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丁薛祥

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黄坤明

これら習近平派の幹部たちのうち、習近平の分身と呼ばれることもある丁薛祥は、今回の第20回党大会で決定される政治局常務委員会に参加することが確実視されている。習近平は、重慶市の陳敏爾党委書記や上海市の李強党委書記など、1人か2人の地方の新星を中国共産党の最高幹部に登用したがっていることが知られている(Chinanewscenter:7月23日付;VOAChinese:3月21日付)。習近平が1期か2期の任期延長に成功し、3人の子飼いを7人で編成される政治局常務委員会に登用すれば、習派がこの最高意思決定機関を支配することが可能になる。しかし、李強の評判は、上海の新型コロナウイルス感染拡大による2ヶ月間の閉鎖という大失態によって低下している。また、広東省の党委書記である李希も最近の広東省の不甲斐ない経済状況により、昇進の可能性は低くなっている(『連合日報』:6月29日付;『網易』:5月24日付)。

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陳敏爾

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李強

2人の共青団派の有力者が政治局常務委員会に留まる、もしくは参加する可能性がある。67歳になる李克強国務院総理は、ここ数ヶ月、経済の難問に対処して得た信用を考えれば、最高会議である政治局常務委員会に留まる可能性がある。憲法上、李総理は中央政府のトップを2期しか務めることができないため、習近平の盟友である栗戦書(Li Zhanshu、1950年-)が非公式な定年である68歳をはるかに超えている全国人民代表大会常務委員長に移るかもしれない(ANI news:5月18日付)。また、李克強は、胡春華副総理が自分に代わって国務院総理になることを主張するかもしれない(Mingjingnews.com:7月27日付)。国務院総理の候補者の中で、副総理の経験を持っているのは胡春華だけである。汪洋と王滬寧はともに67歳で退くと言われている。

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栗戦書

習近平にとって最も問題なのは、1957年生まれの趙楽際(Zhao Leji)であろう。2007年から2012年まで陝西省党委書記を務めた趙は、もともと習近平と親しいとされていた。しかし、陝西省の秦山沿いで民間の別荘を違法に建設し、大規模な森林破壊を行ったことをきっかけに、2人は不仲になった(Chinaaffairs.org:1月23日付、BBC中国語版 :2019年1月17日付)。風水や中国の地占いの迷信的な観点から、秦山は中国史における皇帝や独裁者の「霊的背骨(spiritual backbone)」であり「錨(anchor)」であるとされている。習近平は政権に就いた後、この別荘を取り壊すよう何度も個人的な指示を出していたが、違法建築物が取り壊されたのは2018年になってからだった。趙楽際は中国共産党中央規律検査委員会(国家最高レベルの反腐敗部門)を書記として所管しており、その責任の一端を担わなければならないと言われている。さらに、杭州の趙建勇(Zhao Jiangyong)党書記と鄭州の徐立栄(Xu Liyi)党書記という習氏のお気に入り2人の最近の懲戒・汚職関連の調査は趙書記が担当した(サウスチャイナ・モーニング・ポスト:4月11日付;環球時報:1月21日付)。

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趙楽際

●「銃、ナイフ、ペン」の管理(Control of “The Gun, the Knife and the Pen”

政治局内では、軍や警察、思想・宣伝機構を誰が統制するかが注目される。中国共産党が権力を維持するためには、「銃とナイフとペン」の組み合わせが第一と考えられているからだ。習近平は自分の息のかかっている人物で政治局常務委員会のメンバーを占めることに苦闘するだろうが、25人の政治局員のうち高い割合を占めており、軍と警察のトップポストもスムーズに引き継ぐことができる。政治局員である張又侠、許其亮の2人の人民解放軍上将は共に退任する予定である。後任の有力候補は人民解放軍参謀本部長の李作成(Li Zuocheng)と人民解放軍政務工作部長の苗華(Miao Hua)である。習近平は李と個人的に親交があり、大会開催時に李は69歳であるが、年齢を理由に候補から外れることはないだろう。苗(1955年-)は以前、福建省や旧南京軍区に勤務しており、習近平と交わったことがある。習近平の腹心で、最近、公安部長官に昇進した王小洪(Wang Xiaohong)も福建省で20年余り勤務した。王(1957年-)は警察、秘密警察、裁判所などを管轄する中央政法委員会のトップとして政治局入りが有力視されている。

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王小洪

現職の黄坤明(1956年-)宣伝部長は、理論上はもう1期、党の「ペン」、つまり代弁者として留まることができる。しかし、習近平の浙江省時代の取り巻きは、最高指導者の周りに毛沢東的な個人崇拝を復活させていると反対派のメンバーから非難されている。このため、習近平は退任前に全国人民大会副委員長か全国政治協商会議副主席に就任する見込みである。宣伝担当の新政治局員は、著名な学者の李(書)Li Shulei、1964年-)で、最近、同部常務副部長に昇進した。李は2007年から2012年まで中央党校で習近平の代理人を務め、最高指導者のスピーチライターを務めている(Jfdaily.com66日付;Sohu.com65日付)。幹部の力と忠誠心を維持するために同様に重要なのが、組織部長である。習近平の腹心である陳希の後任には、現国務院文化部長の胡和平(Hu Heping)がダークホース的な存在として取りざたされている。胡和平(1962年-)は習近平の清華大学同窓会ネットワークと密接な関係にあり、陝西省長、党委書記の他、浙江省党委の要職を歴任してきた。胡和平は、「習近平同志の権威を党の中核として堅持することが必須である」と繰り返し強調する最も声高な地方幹部の一人である(Radio Free Asia:2021年10月29日付;Chinaaffairs.org:2021年10月26日付)。 組織部長のもう一人の候補は、現部長の陳希の副官を務める姜信治(Jiang Xinzhi、1958年-)である。姜信治は2011年から2015年まで、習のもう一つの権力基盤である福建省の組織部長を務めていた。

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胡和平

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姜信治

●新世代のテクノクラートたちの一団(A New Breed of Technocrats

習近平は「終身指導者(leader for life)」の称号を手に入れ、派閥による政治委員会の支配を維持するとの見方が強いため、今回の大会では急激な政策変更は発表されないと見られている(Radio Free Asia:4月7日付;Radio French International:5月3日付 )。しかし、新しい中央委員会と政治局の資質と政治的性向については疑問が呈されている。その最たるものは、新指導層の中に市場志向の専門的なテクノクラートが欠けているのではないかという認識である。

朱鎔基元首相が1998年から2003年まで中央政府のトップだった時、彼は優秀な金融専門家であるテクノクラートを、中国人民銀行、財政部、銀行・保険監視機関などの官僚機構の大臣や次官に大量に登用した(Netease:2020年8月5日付)。しかし、改革志向の強い楼継偉元財政相部長(Lou Jiwei、1950年-)(Aisixiang.com: 6月21日付)をはじめ、こうしたテクノクラート系幹部はほぼ全員が引退、あるいは辞めようとしている。第20回党大会で昇進が確実視されている経済関連の最高幹部、首相の座を狙う胡春華と財政担当副首相の有力候補、何立峰(He Lifeng、1955年-)は、プロの管理者というよりヴェテラン党員である(Radio Free Asia:7月27日付;Newscenter.com:3月11日付)。彼らは、習近平派や共産主義青年団派などの強力な派閥のリーダーであることが、その地位の確立の主な理由だ。

習近平がこの10年で育てたテクノクラートたちは、航空宇宙分野(aerospace)を中心とした防衛産業の専門家やトップマネジメント担当者たちで構成されている。新疆ウイグル自治区党委書記には通常、政治局員の席が与えられるため、中国航空宇宙科学技術公司(CASC)の元総経理で中国国家宇宙局長を務めた馬興瑞(Ma Xingrui、1959年-)は、工航天系(jungonghangtianxi)のメンバーとして初めて政治局に入ることになるだろう(日経アジア、2021年12月28日付)。この習近平派閥の他の傑出した代表として、湖南省の張慶偉(Zhang Qingwei)党委書記がいる(The Diplomat:2月19日)。著名なロケット科学者であり、中国航空宇宙科学技術公司の元責任者である張慶偉(Zhang Qingwei、1961年-)は、中国の月探査プロジェクトで重要な役割を担った。2002年、41歳の若さで中央委員会の委員に就任した。もう1人、同分野の新星は浙江省党委書記の袁家軍(Yuan Jiajun、1962年-)である。浙江省は習主席の重要な権力基盤であるため、同じく中国航空宇宙科学技術公司の出身者である袁は5年後の政治局入りが有力視されている(Reddit.com:2021年12月8日付)。

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馬興瑞

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張慶偉

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袁家軍

アメリカやヨーロッパの同盟諸国だけでなく、日本やオーストラリアなどアジアの大国が北京の対ウクライナ姿勢に否定的な反応を示し、更にナンシー・ペロシ米連邦下院議長の台湾訪問に対する中国人民解放軍の「過剰反応(overreaction)」が明らかになったことを考えると、習近平は自国の逞しい「戦狼外交(wolf warrior diplomacy、訳者註:攻撃的、論争的な外交スタイル)」よりもパートナーシップ構築について詳しいプロの外交官のティームを配置する必要がある。外交担当の政治局員で前駐米大使の楊潔篪(Yang Jiechi、1950年-)の後任として最も可能性が高いのは、現外相の王毅Wang Yi、1953年-)である。王毅は69歳(通常の定年である68歳を1歳上回る)であることを除けば、「戦狼外交」の提唱者として知られ、中国が世界秩序の中で相対的に孤立する原因となっている(VOAChinese:7月23日付;Financial Review:7月7日付)。今年5月まで王毅の代理を務めていた楽玉成外務副部長(Le Yucheng、1963年-)は、ロシア語に堪能な彼がウクライナ危機への対応を誤ったため、突然国家ラジオ・テレビ局に異動させられた(日経アジア:7月23日付)。欧米諸国は、北京に外交政策担当の有力な政治局員がいなくなれば、国家安全保障問題で人民解放軍の将官たちがさらに大きな影響力を行使することになると懸念している。

●結論(Conclusion

政治局への昇進の可能性がある、いわゆる第7世代(Seventh-Generation7G)幹部の少なさも問題である。1970年代生まれの最高幹部は次官級にとどまり、第20回党大会で中央委員や中央委員候補になるのは比較的少ない数に留まるである(SCMP:5月23日付)。もし習近平が予想通り2032年の第22回党大会まで、あるいはそれ以降も最高指導者にとどまるとすれば、その頃には多くの第6世代政治局員が68歳の定年に達していることになる(チャイナ・ブリーフ:2021年11月12日付)。これに対し、2002年から2012年まで政権を担っていた胡錦濤前国家主席は、新進気鋭の第6世代(Sixth-Generation6G)の育成に大きな関心を寄せていた(Saiscsr.org:2021年7月31日付)。習近平が第7世代の幹部のキャリアアップに関心を示さないのは、習近平が20年の長期政権を志向しており、その場合、第7世代の後継者を若い子弟から決めるために、後10年の猶予があるからかもしれない。

習近平は昇進に関して「忠誠心(loyalty)」が「実力(competence)」に勝ることを繰り返し強調し、新政権メンバーのプロ意識の欠如を過度に懸念していないようだ(人民日報:3月24日付;Prnewswire.com:2021年9月4日付)。この1カ月余り、胡春華のような反対派罰の有力メンバーでさえ、自身が担当する習近平の農民政策の「並外れた知恵」を称える記事を書いている(Gov.cn:7月27日付)。しかし、最高指導者の子飼い、部下で構成される中央委員会(Central Committee)、政治局(Politburo)、政治局常務委員会(PBSC)は、中国共産党の統治の質を大きく低下させることになる。しかし、習近平が「中国共産党の終身核心(party core for life)」の地位確保に注力していることから、21世紀の毛沢東を自称する習近平にとって、このことは最大の関心事ではないようである。

※林和立(Willy Wo-Lap Lam、ウィリー・ウー=ラップ・ラム)博士:ジェイムズタウン財団上級研究員。『チャイナ・ブリーフ』定期寄稿者。香港中文大学歴史学部・国際政治経済修士プログラム非常勤教授。中国に関する6冊の著作があり、『習近平時代の中国政治』(2015年)がある。最新作は『中国の将来ための戦い』(ルートレッジ・パブリッシング、2020年)。

(貼り付け終わり)

(終わり)

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 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める
20211129sankeiad505

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 古村治彦です。

 日本でも様々な物品で値上げラッシュが続いている。世界規模で食料価格とエネルギー価格の高騰が続いている。今年の夏の電気代を見て驚いた人も多いだろう。ヨーロッパ諸国とアメリカは、ウクライナ戦争勃発後に、対ロシア制裁を行い、ロシアを早期に屈服させる意図があったがこれに失敗し、戦争は続き、世界各国で深刻な物価高が起きている。ヨーロッパ諸国はロシアからの天然ガス輸入に依存していたところに、それが途絶してしまったために、厳しい状況になっている。そして、よりエネルギーを必要とする冬はより厳しい状況になると予想されている。
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天然ガスの価格の推移

 以下の記事によると、ヨーロッパ諸国は通常よりも10倍も高い価格で天然ガスを購入している。そして、通常であれば夏の時期に天然ガス貯蔵施設を満杯にして冬に備えることになっているのが、それができない状況になっている。そこで、ロシア以外の国々からの輸入を企図しているが、それもうまくいっていないということだ。

 ヨーロッパ諸国では、ネクタイをしない、エアコンをかけている店のドアを開けっぱなしにしないといった、涙ぐましい努力がなされている。今年の冬はエアコンに頼らないということで、薪を貯蔵している人々も出ているようだ。

 こうした厳しい状況の中で、「ウクライナ戦争を早く止めるべきだ」「アメリカが停戦に持っていくか、天然ガスの供給を行うかをすべきだ」という声がヨーロッパ諸国で大きくなっている。ウクライナ戦争がこのまま継続すれば、エネルギー価格高騰のままで冬を迎えることになれば、ヨーロッパ諸国に住む人々にとっては自分たちの生活や生命が脅かされる事態となる。そうなればウクライナのことに構っていられるか、という考えが出てくるのは自然なことだ。

 ヨーロッパ諸国が天然ガスの供給を世界規模に拡大すれば、世界のエネルギー価格は高騰したままだ。天然資源を輸入に依存している日本にとっても他人事ではない。ヨーロッパ諸国と天然ガスをめぐって競争しなければならない状況になる。中国やインドといった国々はヨーロッパに向かうはずだったロシアからの天然ガスを手に入れることが出来るので、この競争に参加しないだろうからこれはまだ救いとなる。しかし、現状が続けば、日本もまた厳しい冬を迎えねばならない。

 ウクライナ戦争は一刻も早く停戦すべきだ。そして、対ロシア制裁を解除して、ロシアからの天然資源(肥料の原材料も含む)が世界規模で流通するようにすべきだ。これは善悪の問題ではない。貧困に苦しむ世界中の多くの人々の生存に関わる問題だ。

(貼り付けはじめ)

ヨーロッパのエネルギー危機がどれほど深刻かをあなたは知らない(You Have No Idea How Bad Europe’s Energy Crisis Is

-天然ガスの価格は通常よりも10倍になっており、産業界は停滞し、消費者たちは怒り、政治家たちはパニックに陥っている。

クリスティーナ・ルー筆

2022年8月26日

『フォーリン・ポリシー』誌

https://foreignpolicy.com/2022/08/26/europe-energy-crisis-natural-gas-economy-winter/

世界のほとんどの国がエネルギー価格の上昇に苦しんでいるとすれば、ヨーロッパは、冬の到来とともに消費者たちに大きな経済的苦痛を与えないために、緊急の救済策や対策を講じなければならないほど、窮地に追い込まれている。

最大の問題は天然ガス価格の高騰で、ヨーロッパ全域に大打撃を与え、インフレを加速させ、産業を停滞させ、一般市民が電気料金の請求書を手にしたときに戦慄するような事態を引き起こしている。ヨーロッパの天然ガス価格は現在、過去10年間の平均の約10倍で、アメリカの約10倍の価格になっている。コンサルタント会社「ラピダン・エネルギー・グループ」のグローバル・ガス市場の専門家であるアレックス・マントンは、ヨーロッパの天然ガスは非常に高価で、原油1バレルに500ドル払っているようなものだと言う。しかも、これはまだましな時期の話だ。

マントンは「事態は危機的状況にある。ガス需要がピークを迎える冬まで、あと数カ月しかない。冬の間、需要に見合うだけのガスが確保できるかどうか、本当に不安だ」と述べた。

天然ガス問題は、ロシアのウクライナ戦争によるところが大きい。ウクライナ戦争によって、ロシア産ガスのヨーロッパへの輸出が途絶え、他の地域でも価格が上がっている。しかし、戦争だけが原因ではない。気候変動によって河川が枯渇し、ヨーロッパ各地の原子力発電所の多くが停止している。また、ヨーロッパの政策立案者たちの間では、システムにショックアブソーバーを組み込む方法について、10年以上にわたって混乱が続いている。ドイツとフランスの電力価格は今週再び記録的な水準に達し、大陸の電力危機がますます深刻化していることを反映している。各国が経済的な圧力に屈する中、絶望的な時間が絶望的な手段を求めている。イギリスは家庭用エネルギーコストの上限を80%引き上げると発表し、ドイツは約500ユーロの値上げを行った。

ドイツのロベルト・ハーベック経済大臣は、「ドイツのエネルギー市場は崩壊し、それに伴ってヨーロッパのエネルギー市場の大部分も崩壊してしまうだろう」と述べた。

通常、ヨーロッパでは、夏の間にガス貯蔵量を補充し、使用量の多い冬に賄うことができる。しかし、寒さに向かう時期を控え、ロシアが天然ガスの流れを制限している今、ヨーロッパは時間との戦いに突入している。専門家たちによれば、これまでのところ、ヨーロッパ諸国はほぼ計画通りに進んでいるが、だからといって冬になったら困るというわけではないということだ。

マントンは次のように述べている。「冬になると、ヨーロッパは通常、「貯蔵しているガスを大量に使い、同時に他の供給源から大量のガスを輸入する。その両方が必要だ。しかし、今年の冬を考えると、ロシアのガスがまったく供給されなくなるという現実的な脅威がある」。平時には、ロシアは、ヨーロッパの天然ガス輸入の約40パーセントを供給している。

冬にロシアの天然ガス供給がなければ、ヨーロッパ諸国はアメリカなどからの液化天然ガス(LNG)の輸入に更に頼らざるを得なくなるだろうとマントンは付け加えた。問題は、液化天然ガスの大口需要先であるアジアが、同じように液化天然ガスの供給を競っていることだ。つまり、ヨーロッパ東部からの古いパイプ式ガスよりも常に価格が高くなる。

マントンは更に「それが、ヨーロッパと世界が直面している危機だ」と述べた。

ヨーロッパがモスクワのエネルギー供給を放棄したため、多くの指導者たちが他の国との代替取引と供給の確保を急いだ。イタリアはアルジェリアからより多くの天然ガスを確保し、他の国々はアゼルバイジャン、ノルウェー、カタールに目を向けている。ドイツはカナダとの新たな液化天然ガス取引に期待を寄せているが、カナダはあまり楽観的でない。また、ドイツは5つの浮体式液化天然ガス基地を建設中であり、オランダ、フィンランド、イタリアも浮体式液化天然ガス基地を建設してガス輸入の準備を進めているなど、液化天然ガスインフラへの投資がかなり進んでいる。

しかし、当面の間、エネルギー専門家は、各国が供給を補強するためにできることは限られていると指摘する。コロンビア大学グローバルエネルギー政策センターの創設者であり、バラク・オバマ前米大統領の元特別補佐官であるジェイソン・ボードフは、「ヨーロッパへの追加供給には当面限界がある」と述べている。

ヨーロッパの指導者たちも内向きになり、電力使用量を抑制するための広範囲な省エネ策を制定している。スペインは以前、節電のために労働者にネクタイをしないよう勧告していたが、今週、消費を抑えるための冷暖房規則を含む新しい節電計画を承認した。フランスは、冷房の効いた店舗がドアを閉めない場合、罰金を科すと圧迫し、ドイツはベルリンのモニュメント脇のスポットライトを消した。また、一部のドイツ人は自らの手で、来るべき冬に備え、薪を備蓄している。このような動きは、ドイツが現在進行中の危機を理由に最後の原子力発電所の段階的廃止を延期することを議論している時に起こったものである。

ボードフは次のように語っている。「ヨーロッパが過去に経験したことのないような最悪のエネルギー危機の最中に、更に原子力発電所を廃止するのは見当違いに思える。それは、失われた原子力の供給を補い、人々のために電力を供給し続けるために、天然ガスのような代替エネルギーの供給量を見つける必要があり、穴を少しばかり深くするだけのことだ」。

ラピディアン・エネルギー・グループのグローバルなガス市場の専門家であるマントンは、施設を稼働させ続けることは口で言うほど簡単なことではないと言う。マントンは「これらの原子力発電所を運営する企業は、特定の時点、つまり今年の年末に運転を終了する計画で動いており、すでにそれに基づいて発電所を管理している。今、“継続させたい”と言えば、状況はより複雑になる」と述べている。

技術者たちが奔走する一方で、政治家たちは集まって協議しようとしている。金曜日、チェコのヨゼフ・シケラ産業相は、チェコ共和国がヨーロッパ連合のエネルギー理事会に臨時会合を開くよう要請すると述べた。

産業界と家庭がどれだけ持ちこたえられるかは不明である。コンサルタント会社オックスフォード・エコノミクスによれば、エネルギー価格の高騰とGDPの大幅な下方修正により、英国は2桁のインフレイションに見舞われているという。ヨーロッパもそれほど良い状況にない。オックスフォード・エコノミクスは報告書の中で次のように書いている。「ヨーロッパの製造業は今後複数の四半期にわたって景気後退を経験すると思われるが、家計にも影響が及ぶだろう。ガソリンと電気料金の値上げは消費者に大きな打撃を与え、値上げ幅が大きいため、政府の更なる介入の実施可能性は高いと考えられる」。

今のところ、ヨーロッパ大陸は長く辛い道のりを歩んでいるように見える。マントンは「ヨーロッパは、事態が好転する前に悪化することを覚悟しているようなものだ。大きな問題は、事態がどの程度悪化するかだ」と述べた。

※クリスティーナ・ルー:『フォーリン・ポリシー』誌編集員。ツイッターアカウントは@christinafei
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古村治彦(ふるむらはるひこ)です。

今回は、西森マリー著『カバールの捏造情報拡散機関フェイク・ニューズメディアの真っ赤な噓』(秀和システム)を紹介します。発売日は2022年9月10日です。

『フェイク・ニューズメディアの真っ赤な噓』
カバールの捏造情報拡散機関フェイク・ニューズメディアの真っ赤な噓

西森マリー氏はこれまでにも『ディープ・ステイトの真実 ―日本人が絶対知らない! アメリカ闇の支配層”―』『カバールの正体 世界人類の99.99%を支配する』『カバールの民衆「洗脳」装置としてのハリウッド映画の正体』と真実を暴く著作を次々と発表しています。

今回は、マスメディア、マスコミがいかに「フェイクニューズ(fake news)」を流して、人々を洗脳し、思い通りに動かそうとしているかを分析しています。

長くなりますが、副島先生による監修者のことば、まえがき、目次、あとがきを以下に貼り付けます。参考にしていただき、是非手に取ってお読みください。  

(貼り付けはじめ)

監修者のことば   副島隆彦

西森マリーさんの最新刊が本書である。西森さんのファンには、待望のアメリカの先端の知識、政治情報が満載されていて、すばらしい内容で充実している。

 アメリカのフェイク・ニューズメディアたちが、目下、拡散している捏造情報が、これでもか、これでもか、と出て来る。そして西森さんがバサリバサリと小気味よく筆誅(ひっちゅう)を加えている。

 真実が暴(あば)かれる。日本国内のメディアも統制されているからフェイクニューズだ。真実のアメリカ情報は私たちには伝わらないようになっている。英語で向こうの最先端のニューズや評論文を、大量に読んで、それらをどんどん整理してゆく能力は、私たちにはない。

 この誰かがやらなければいけない大切な作業を、知識人バイリンガルの西森マリーが、私たち日本人向けにやってくれるので、大変助かる。

 世界を頂点から支配しているディープステイトの、さらにその上に君臨するカバールの動きが、これで一目瞭然となった。

 私が監修者として、この本のゲラの原稿 galley proof[ガリー・プルーフ]を読んでいて、一番驚いたのは、本書242ページの、2003年5月、PBS[ピービーエス](アメリカの公共放送局)のインタビューで、ビル・ゲイツは、人口制御に力を入れているのは父の影響で、「私の父はプランド・ペアレントフッド(アメリカ最大の中絶促進組織)の責任者でした」と発言。の箇所だった。マイクロソフト社の創業者のビル・ゲイツが、新型コロナウイルス製造と世界へのばらまきに、巨額の資金を出したことは、今ではよく知られている。その父親が、息子よりも熱心にジョンズ・ホプキンス大学の広報センター(ここがコロナウイルスの世界中への毎日の「大本営発表[だいほんえいはっぴょう]」の総本部)を設立した。

 やっぱりビル・ゲイツの父親ウィリアム・ヘンリー・ゲイツ(1925年-2020年9月14日死)が、世界人口削減(人類の家畜[ライヴ・ストック]化計画の一部)のための運動の原動力となった「プランド・ペアレントフッド」(表面は貧しい家の子供の富裕層への養子縁組促進のための組織)に若い頃から関わっていたことが判明した。

 このプランド・ペアレントフッド Planned Parenthood の前身は、「アメリカ産児制限連盟」(1921年創立)で、これがすぐに「世界産児制限連盟」になった。

この産児制限運動の情熱的な活動家が、マーガレット・サンガー女史である(本書105ページ)。彼女は、世界中の貧困層の女たちが、毎年のようにボコボコと子供を産んで、人口爆発が進んで、ますます貧困がはびこるという現状を強く憂うれえた。これは人類の危機だと、20世紀の初めに、欧米の支配階級の人間たちに広く知れ渡って、彼らの共通感覚(コモンセンス)となった。

 サンガー女史は日本にも来た(1922年、1954年)。廃娼(はいしょう)運動(売春宿が公的制度であったことの廃止運動)と、貧困層の産児制限(避妊)が当時の社会問題として先鋭化していた。

 これらは、学問としては優生学(eugenics ユージェニックス)として現れた。1883年にフランシス・ゴルトンが生みの親だ(本書230ページ)。「優れた人間や人種の遺伝子を優先的に残すべきである」という思想である。その原動力は、チャールズ・ダーウィンの『種の起源』(1859年刊)である。

 この6月24 日に、アメリカの最高裁判所の判決(ロー対ウェイド判決、1973年)がひっくり返った。人口妊娠中絶 abortion(アボーション)を再び認めない方向(pro-life[プロウ・ライフ] 胎児の生命重視)へ、アメリカの保守的な中西部の諸州は向かう。「生む生まないを決めるのは女の権利(人権)」と言われてきた(pro-choice[プロウ・チョイス] 中絶賛成派)のリベラル思想が、ここで止まった。

 西森マリーは、第4章1節の「中絶」(98ページから)でこの問題を詳しく丁寧に扱っている。

 アメリカの財界人たち(財団)が、マーガレット・サンガー女史の産児制限と中絶の促進に賛同して「プランド・ペアレントフッド」になってゆく。本書101ページに「1923年、LSE[エルエスイー](ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス)は、(サンガー女史を支援する)ロックフェラー財団との長期にわたる関係を開始した」とある。

 カバール(ディープステイト)の中心思想はまさしく優生学(ユージェニクス)である。西森マリーが、この密に本書でたどりついている。これが本書の最大の業績である。このLSE(ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス 大学)は、ヨーロッパ中の一番頭のいい左翼学生と左翼学者の結集軸である。ユヴァル・ノア・ハラリも、トマ(ス)・ピケティその他大勢もここの卒業生だ。フリードリヒ・ハイエクがここで教えていた。日本人の森嶋通夫(もりしまみちお)も長く教授をした。大(だい)経済学者のケインズもここに入る。

 このLSEは「フェビアン協会」Fabian Society とつながっていて、イギリスの社会主義者たちの大半はここの会員だ。ただし、カール・マルクス派の社会主義思想とは対立し続けた。今のイギリス労働党もフェビアン協会系である。その真実の姿は、19 世紀に大英帝国が世界支配を達成した時に、それに労働者と貧困層を巻き込んでいって、補完勢力にしたことである。

フェビアン協会に表れるイギリス社会主義者たちの自由党(リベラルパーティ Whig ホイッグの思想)が、やがてイギリス労働党の指導者たちの思想にもなった。

 それでも、貴族(Tory トーリィ党)、僧侶・国王とは激しく対立する

 切実だった産児制限(地球の人口爆発の阻止)と一心同体である、人種改良の思想である優生学が、ついにカバールのペドフィリア(犯罪的な異常幼児性欲)とトランスヒューマニズム(人間の拡張。MIT[エムアイティー]メディアラボ。すでに壊れたAI[エイアイ]信仰)の大きな破綻となって表面に正体を現した。2020年末にトランプたちが闘ったので、カバールは「新しい神を作ること」に失敗した。

 今、人間(人類)は保守化した(私も)。LGBTQの、気色の悪い、ヒゲ面(づら)の中年男が、ブラジャーとスカートをはいて「私、女です」と「私はトランスジェンダーしました」と主張して、女子トイレや女子更衣室に平気で入って来ることを、「気持ちワルいからやめなさい」と拒否する健全な保守化への道を私たちは選んだ。

 人類の先端分子たちが、「トランスジェンダー(LGBTQ支援)と、それに反対する保守化の、果たしてどちらが正しいのか」で悩んで目下、選択を迫られている。

 西森マリーのこの本には、この問題についての各場面からのたくさん、たくさんのアメリカの最近事例がてんこ盛りで報告されている。私たちは、ここが人類の戦いの最前線である、と腹を決めなければいけない。

 第1章で、「ウクライナ戦争でプーチンのロシアが正しくカバールと戦っている」と西森マリーは断言している。私も同感だ。

 第2章で、マレーシア航空機の続けての撃墜は、ロシアではなくウクライナのネオナチ(今のゼレンスキーたち)が行った、と証明している。

 第3章で、たくさんの学校銃乱射(スクール・シューティング)も、カバールが仕組んでいて、アメリカ国民の銃で自分を守る権利(米憲法補正第2条)への攻撃だ、と。

第4、5章でBLM[ビーエルエム](暴れる黒人たち)も、CRT[シーアールティー](白

人優越主義(ホワイト・シュープレマシー)への呪い。学校教育で復讐している)と、過剰なLGBTQ礼讃が学校の中で強制されている、こと。バイデン政権になって、南の国境線から、年間350万人も不法(違法)移民(イリーガル・アライヴズ)が入って来ていること。そしてトランプ派米国民がそれに対して今も頑強に闘っていること。

 本書の最後に出てくる。カバールが表面に出てきている組織であるダヴォス会議(WEF国際経済フォーラム)のブレイン(頭脳)である、ベストセラー『サピエンス全史』(2014年英語版)の著者ユヴァル・ノア・ハラリが、5月にダヴォス会議の中心講演で発言した、以下の言葉が紹介されている。

このハラリの言葉は、今、私たちが真に考え込むべきことである。若いLSEの学生の時、選ばれてカバールの秘密結社に自ら入って儀式(ライト)を受けたであろうハラリは、いくら頭がよくても、もう一生カバールから逃げられないのである。

 「今後数十年の経済や政治における、たぶん最大の問題は、役に立たない人々をどう  する かということだろうと思います。退屈をどう処理するか、基本的に無意味で無価値な彼らが、どうやって人生の意味を見出すのか。これが問題です。

 私の推測では、現在のところ、薬物とコンピュータゲームの組み合わせが、ほとんどの解決策になるのではないかと思います。

 実際、すでにそうなっています。日本を見てください。日本はあらゆる面で世界の20年先を行っています。バーチャルな配偶者と関係を持ち、家から出ずにコンピュータだけで生活する人などが新しい社会現象となっています。余剰人間には力はありません」

                            (本書279ページ)

このハラリのコトバに私は心底、唖然とした。私のすぐ近くにこういう人間たちがいる。

 「無意味で無価値な人間たちが、どうやって人生の意味を見出すか。......現在のところ、薬物とゲームです」(ユヴァル・ノア・ハラリ)。今、私たちはこんな処(ところ)にまで来ている。

 西森マリーさん。この本でアメリカからたくさんの最先端の情報と知識をありがとう

     2022年8月16日     副島隆彦

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まえがき    西森マリー

 本題に入る前に、陰で世界を操る勢力の実態に関する副島隆彦先生の数々の名著、及び拙著『ディープ・ステイトの真実』『カバールの正体』(共に秀和システム)を未読の方々のために、フェイク・ニューズの成り立ちに関して簡単にご説明いたします。

 中世以降の世界は、カバール(ヨーロッパの王族、ヴァチカン、ロスチャイルドなどの中世から続く銀行家集団)と、カバールの手下であるディープステイト(NATO、国連、政治家、官僚、司法関係者、諜報・報道組織)の見えざる手によって支配されてきました。

 カバールはディープステイトを使って戦争、革命、疫病、飢餓、天災と見せかけた人災を起こして世界を大混乱に陥れ、その度に〝民衆を助ける〟振りをして、自分に都合のいい解決策を一般人に与え、権力を掌握し、民衆を統治し続けてきました。

 戦争を無くすために国境を廃止して一つの世界を作ろう!、疫病は国境を越えて襲って来るので全世界が一丸となった対策が必要だ!、飢餓に苦しむアフリカ人を救うのは全人類の義務だ!、干ばつや山火事などを引き起こす気候変動には地球が一つにまとまって対処しなければならない!、海の汚染を食い止めるためには世界規模の環境保護政策が必要だ!......カバールは、ひっきりなしにこのようなスローガンを繰り出して、国境のないワン・ワールド(一つにまとまった世界)を理想郷として売り込んでいます。

 どのスローガンもポジティヴなものに見えますが、カバールの真のゴールは、国々の主権を奪ってワン・ワールドを作り出し、その上に自分たちが君臨し、世界人類を完全に家畜化することです。

 カバールはすでに世界人類の99・99パーセントを借金奴隷にしています。アメリカの連邦準備銀行や世界のほとんどの国々に存在する中央銀行、及びIMFや世界銀行は、カバールが支配する私設組織です。ほとんどの国の政府は、カバールの組織である中央銀行が勝手に印刷するカネを借りて国家を運営し、国民から取り立てた税金を使ってカバールに借金を返済しています。

 ほとんどの国の支配層は自らの意志でカバールの手下になったか、ディープステイトに弱みを握られ、脅迫されてカバールの手下になった者たちで、アメリカでは民主党・共和党、両党の幹部は皆カバールの手下です。

 この実態に民衆が気づいたら、全世界で暴動が起きて、カバールとディープステイトの悪党どもが皆殺しにされるでしょう。

フェイク・ニューズ(=大手メディアの報道)は、この事実から民衆の目をそらし、世論操作をするためのサイオプ(心理操作作戦)の道具です。

『カバールの正体』で詳しく説明したことですが、19 世紀末期の英国の新聞記者は諜報活動も行っていました。辣腕(らつわん)記者の能力を買ったピルグリム・ソサイアティ(全世界を統一してカバールの支配下に収めることを目指す組織)が、1909年の会議で、「世界中に派遣された記者たちは、報道を通じて世論を形成するために諜報部員としての役割も果たすべきである」と判断。

 数週間後にMI5(アメリカのFBIに相当する国内の治安維持を目的とした情報機関)とMI6秘密情報部(アメリカのCIAに相当する海外でスパイ活動を行う組織)が誕生し、これをモデルにしてCIAが設立されました。

 つまり、カバールに好都合な情報のみを流す報道機関と、カバールの利益を守り、目的遂行を援助するために偽情報を捏造(ねつぞう)する諜報組織は、表裏一体のカバール広報部です。

タヴィストック・クリニック(マインド・コントロールを研究する機関、タヴィストック人間関係研究所の前身)で研究をしていた哲学者・作家のオルダス・ハクスリー(『すばらしい新世界』の著者)は、1962年に行われたインタビューで、こう語っています。

 「次の世代には、人間が隷属を好むようにする薬が発明され、いわば涙のない独裁社会が誕生し、社会全体が痛みのない強制収容所のようなものになるでしょう。人々は実際には自由を剝奪(はくだつ)されたのに、プロパガンダや洗脳、あるいは薬理学的な方法で強化された洗脳によって反抗する気持ちがなくなり、むしろ隷属を楽しむようになるでしょう」

 私たちは皆、カバールの宣伝機関(ハリウッド、芸能界、大手メディア)とカバールの代弁者(政治家、権力者)が作り上げたマトリックス(=フェイク・リアリティ)の中で生きてきました。

 カバールのマインド・コントロール術があまりにも優れていたため、ほとんどの人々がマトリックスが現実だと信じきっています。

 マトリックスが現実ではないと気づき、真実を言った人々は、カバールの手下どもから、〝頭のおかしい陰謀論者〟、〝現実が見えない精神異常者〟、〝真実と嘘の区別がつかない妄想性障害者〟と罵(ののし)られ、嘲笑されています。

 カバールのこのようなサイオプを〝ガスライティング〟と言います。これは、イングリッド・バーグマンがアカデミー主演女優賞を受賞した1944年の『ガス灯』(ガスライト)に由来します。殺された叔母の家に住むポーラ(バーグマン)が結婚した相手が、実は叔母を殺した宝石強盗で、彼は嘘をつきまくり、ポーラが自分は精神異常者だと思い込むようになる、という筋書きです。

 カバールは、「人はデータや証拠よりも〝感動的、劇的なお話〟を事実として受け容れやすい」という人間の心理をしっかりと把握しています。そのため、大昔から、「ベルギーを侵略したドイツ兵が赤ちゃんを銃剣で串刺しにしている!」などの衝撃的でヴィジュアルなお話を〝ジャーナリスト〟がでっち上げて、世界中で戦争を繰り返してきました。

 世界経済フォーラム(=カバールの実行委員会)が2015年に発表した How narratives

influence human behaviour(物語はいかに人間の行動に影響を与えるか)という記事の要点をご紹介しましょう。

● 専門的なデータは理解しにくく、データには誰も感情移入できない。行動を起こさせるのは感情なので、データよりも、NGOの感動的なお涙ちょうだい話のほうが、人々からカネを引き出し、人々を行動に駆り立てるためのインパクトがある。児童救済組織が行った実験で、困窮に関するデータを見せられたグループは平均1・17ドル、悲壮な表情の少女の写真を見せられてお涙ちょうだい話を聞かされたグループは平均2・83ドル寄付をした。

● ゴミが溢れる川をカヌーで漕ぎ、涙を流すインディアンの男性の映像に、「かつて存在した美しい自然を尊敬する人々もいるが、尊敬しない人もいる。汚染は人間が始めたものなのだから、人間が止めることができるはずだ」というナレーションが流れる〝クライング・インディアン〟の1970年のCMはインパクトがあった。環境保護政策促進のために、涙を流すインディアンと同じようなキャラクターが必要だ。

 1980年代、1990年代に北極の氷が溶けて溺れるシロクマや、氷に包まれた南極の面積が縮小して棲処(すみか)を失うペンギンの映像がニュースでよく流れ、その後、レオナルド・ディカプリオやグレタ・トゥーンベリが地球温暖化の脅威を煽っているのは、〝感情に訴える〟というカバールのシナリオに添った展開だったわけです。

 2021年11月、ワクチン拒否者を説得できずに業を煮やしたクラウス・シュワブは、〝世界をリードする科学者、哲学者、思想家を招いて、人類を集合的な未来に導くためのグレイト・ナレティヴ(すばらしい物語)を共同制作する〟ための会議を開きました。

 そして、2022年の世界経済フォーラムでは、環境保護とパンデミック対策としての全人類言行追跡の必要性が強調され、〝悪のプーティンvs 英雄ゼレンスキー〟というナレティヴにも焦点が当てられました。ロシア・ウォー・クライムズ・ハウス(ロシア戦争犯罪展示館)はフェイク・ニューズのエキスポで、ディープステイトがでっちあげた偽旗(にせはた)工作の犯罪が、〝ロシアの犯罪〟として展示されていました。

 そして、展示館を取材するフェイク・ニューズの記者たちは、一様にロシアへの怒りを露わにして、ウクライナに同情し、やけに感情的になって ロシアを批判し、ウクライナへの支援を呼びかけていました。

 これは、まさに、第1次世界大戦のときに開発され、以降ずっと使われてきたマインド・コントロールのためのサイオプ(心理操作作戦)です。

 アメリカでは長い間、自国民にサイオプをしかけてはいけない、と、法律で定められていました。しかし、2012年、オバマ政権が、外国のテロリスト向けに行っている偽情報によるサイオプを国内で使用してもいい、という法律を通しました。

 おかげで、それまでは単にカバールに都合のいい情報のみを流していた大手メディアが、堂々とフェイク・ニューズを流して、カバールのゴールを達成するためのサイオプをアメリカ国内で仕掛けるようになりました(オバマがこの法案を通そうとしていることを最初に伝え、CIAを批判したマイケル・ヘイスティング記者は、車が突然炎上して謎の死を遂げています)。

 本書では、主にここ数年の間に大手メディアが伝えたフェイク・ニューズの実態を、内部告発者の証言や情報公開法で開示された証拠などを元に検証していきます。偽情報の裏に隠された真実が見えると、カバールの企みも見えてきます。

 真実探求のために、この本をお役立ていただければ幸いです。

本文の記述の典拠となる資料、ビデオのURLは、秀和システムのホームページ https://

www.shuwasystem.co.jp/ にある本書のサイトのサポート欄に掲載してあります。

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『カバールの捏造情報拡散機関フェイク・ニューズメディアの真っ赤な噓』◆ 目次

監修者のことば 1

まえがき 9

第1章 ロシアの脅威を煽るためのプロパガンダ 27

1 ウクライナをめぐる真っ赤な噓 28

フェイク! 「凶悪なロシアが罪のないウクライナを侵略した」

■ステイ・ビハインド作戦 28

■ウクライナ政府によるロシア系住民のエスニック・クレンジング 32

■プーティン大統領の「開戦演説」(2022年2月24 日) 42

■プーティンはカバールと戦っている 48

2 ロシア疑惑 54

フェイク! 「トランプとロシアのアルファ銀行はヒラリーを倒すために密かに共謀していた」

■〝ロシア疑惑〟の噓をめぐる裁判 54

第2章 悪魔崇拝隠蔽工作 57

1 ジョンベネ 58

フェイク! 「ジョンベネ・ラムジー殺害事件は迷宮入りだが、両親か兄が殺したと思われる」

■悪魔崇拝ペド儀式 60

2 マレーシア航空 63

フェイク! 「マレーシア航空17便はロシアに狙撃された」

■真実はウクライナが撃墜した 64

■MH017便のすぐそばを飛んでいた2機のウクライナ戦闘機 65

■ホルマリン漬けだった死体 66

■マレーシア航空370便失踪事件 69

■カバールの一石四鳥のグラディオ 74

第3章 銃没収のためのグラディオ(偽旗工作) 77

1 補正第2条 78

フェイク! 「ハンティングや自己防衛にAR15は要らないので、AR

15 所持権は補正第2条で守られた権利ではない」

■自由とは戦って勝ち取り、守らねばならないもの 81

2 学校乱射事件 84

フェイク! 「銃擁護団体の調査によると、アメリカでは1日おきに学校乱射事件が起きている」

■ニューヨーク州バッファロー 85

■テキサス州ユヴァルディ 87

■アメリカ国民から銃を取り上げるためのグラディオ 89

3 パークランド 92

フェイク! 「パークランドの学校乱射事件は、白人至上主義者の反抗だった」

■デイヴィッド・ホグの正体 94

第4章 民主党と共和党が対立していると見せかけて分割統治をしやすくするためのミスディレクション 97

1 中絶 98

フェイク! 「中絶は女性の基本的人権で、中絶反対者は人種差別主義者だ」

■社会科学を支配したロックフェラー家 99

■マーガレット・サンガー 102

■「プランド・ペアレントフッド」の真実 108

■カバールの優生思想 111

■「中絶非合法」という誤報 112

2 BLM 114

フェイク! 「BLMブラック・ライヴズ・マターは人種差別が浸透したアメリカ社会の不正から黒人を守るための正義の組織」

■BLMの来歴 117

■暴徒と化すデモ隊 120

■BLMの資金源 124

3 白人警官による黒人殺しのニュースの噓 127

フェイク! 「アメリカでは人種差別主義者の白人警官による黒人殺害が日常茶飯事と化している」

■真実のデータ 128

■オバマが仕掛けた人種間対立 131

■ジョージ・フロイド事件 136

4 「白人優越主義者による国内テロ」という架空の脅威 138

フェイク! 「アメリカの安全を脅かす最大の脅威は白人優越主義者」

■下院公聴会 139

第5章 洗脳教育から注意をそらすための偽情報 145

1 CRT 146

フェイク! 「人種差別撤廃と黒人やヒスパニックの自尊心形成、地位向上に欠かせない教育であるCRT(クリティカル・レイス・セオリー。すべての白人は人種差別主義者だとい

う仮説)を拒絶する人間は人種差別主義者だ」

■クリティカル・レイス・セオリー 146

■糾弾される〝ホワイトネス〟 149

■驚くべきCRT教育 151

■「エクイティ」とは何か 156

2 ドント・セイ・ゲイ 158

フェイク! 「LGBTQ(異性愛者以外の人々)差別者のフロリダ州知事が学校で同性愛否定教育を強要する法律を制定した」

■LGBTQ性教育 159

■LGBTQ洗脳教育を支援する大口献金者たち 165

3 司法省が親をターゲット 167

フェイク! 「司法省は学校の方針に反対する親をテロリスト扱いしていない」

■実際は親たちを威嚇 169

第6章 バイデンを善人、トランプ大統領を悪人に見せるための作り話 175

1 ハンター・ラップトップ 176

フェイク! 「《ハンター・バイデンのラップトップからバイデン一族の汚職を証明するメールが発見された》という報道は、ロシアの偽情報である」

■真実を伝えない大手メディア 176

2 インフレ 180

フェイク! 「インフレは一過性のものだ」

■CBDCへ移行するための準備 181

3 不法移民 185

フェイク! 「国境はしっかり警備されている」

■真実は2021~2022年で350万人以上の不法入国者 185

4 偽情報取り締まり 187

フェイク! 「国土安全保障省は、外国発の偽情報を取り締まるために偽情報統制委員会

Disinformation Governance Board を設置した」

■本当は〝真実抑制委員会〟 187

5 〝トランプ大統領は人種差別主義者〟 190

フェイク! 「トランプは人種差別主義者だ」

■トランプ大統領のシャーロッツヴィル発言 191

■オバマより黒人のための施策に貢献したトランプ大統領 193

■シャーロッツヴィルの真実 196

6  〝2020年の選挙は安全だった〟 198

フェイク! 「2020年の選挙は、最も安全な選挙だった」

■実際は「最も腐敗した」選挙 199

■シドニー・パウエルが起こした訴訟で分かったこと 202

■インチキし放題の電子投票機を導入するために2000年から計画 206

7 議事堂襲撃 211

フェイク! 「2021年1月6日、選挙で負けたことを認めないトランプ大統領の扇動に乗ってトランプ支持者が議事堂を襲撃して謀反を起こした。これは、真珠湾攻撃、ウォータ

ーゲート事件、9・11 のテロを凌ぐ民主主義への激しい攻撃だった」

■トランプ大統領とトランプ支持者を陥れるための偽旗作戦 214

第7章 ワン・ワールド導入のためのサイオプ(心理操作作戦) 217

1 国連 218

フェイク! 「国連はウクライナ救援のためにもっと力を入れるべき」

■創設時からの悪魔崇拝 219

■アジェンダ21はワン・ワールド政府を目指す行動計画 223

2 コロナ 225

フェイク! 「コロナウイルスのワクチンは効果的、かつ安全だ、と科学が証明している」

■ファイザー社の報告書 226

■ワン・ワールド化のための手段 228

■カバールの人口削減作戦150年史 229

■カバールが考える人類家畜化のためのステップ 272

■事実検証機関を牛耳って、真実が表に出ないようにする 275

■ハラリの不気味なコメント 278

あとがき 281

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あとがき   西森マリー

 私の旧友、ユリ・ゲラーは、「僕のテレビ番組を見ながらスプーン曲げができる人間のほとんどが子どもなのは、子どもたちが〝そんな能力は存在しない〟という偽情報に洗脳されていないからだ」と言っています。

 カバールの偽情報は、セルフ・フルフィリング・プロフェスィー self-fulfilling prophecy 自己達成的予言、と呼ばれるサイオプです。カバールは自分が捏造した科学を信じさせて人類から思考・識別能力を奪い、フェイク・ニューズで世論を操作して、ワン・ワールドを受け容れさせようとしているのです。

 トランプ大統領のおかげで、アメリカ人の半数が、大手メディアの報道がフェイク・ニューズであることに気づきました。この現状を悟った報道機関は、反省するどころか居直って、ポリティコに至っては、戦争を推奨する〝ニューズ〟がロッキードやノースロップなどの軍需産業の提供で報道されていることを堂々と表示するようになりました。

 それでも、まだ目覚めないシープルの睡眠力には呆れるばかりです! コロナのワクチンとブースターを2回打ったバイデン夫妻が2回コロナに感染し、「5億人以下の人口を維持すべし」と刻まれたジョージア・ガイドストーン(カバールの石碑)が爆破され、〝バイデン〟が自転車で転倒したり、「ホロコーストの名誉を語り継ごう」と、あり得ない失言をしても、「何かヘンだ!」と気づかないとは!! 

 日本では、ジャパニーズMAGA戦士の石川新一郎さんや、洞察力溢れるバイリンガルのジャーナリスト、ケン・シノハラさん(お二人とも画面から誠意とやる気が伝わってきます!)がポッドキャストで真実を伝え、天才漫画家の片岡ジョージさんが『コロナは概念☆プランデミック』でコロナとWH王の真相を教えてくれたことが、不幸中の幸いです。

  副島隆彦先生や私の文章が届かない層(=活字離れをした若い世代や特に政治に興味がない人々)に、カバールの実態を知らせてくれる彼らは、フェイク・ニューズの壁を斬り散らして突き進む現代日本版の三銃士のような貴重な存在です。

 アメリカでは、この本の原稿を書き終えた7月後半以降、カバールの悪行に拍車がかかり、オバマ時代でさえ想像もつかなかった悪夢が毎日展開されています。

 インフレが悪化する最中、バイデンはSPR(戦略的石油備蓄)の石油をハンター・バイデンが投資している中国の会社に売り、国税庁に1240億ドルの予算を与えて8万7000人の徴収員を新たに雇う悪法をごり押ししました。大都市では強盗、暴行、殺人などの犯罪が激増。ニューヨークでは、正当防衛で強盗を殺したコンビニの店員が殺人罪で投獄されましたが、強盗が黒人だったので、左派は本気で強盗に同情しています。

 7月17日には、ジョン・ボルトンが外国でクーデターを仕込んでいたことを認める発言をしたのに、大手メディアでは誰もフォローアップの報道をしていません。7月23 日には、下院情報委員会が「特定の遺伝子を持つ人間のみを襲う生物兵器製作が可能なのでDNA情報のシェアーは危険だ」と警告したのに、ノーミー normie(現状がノーマルだと容認している視野の狭い人)はいまだに「それは陰謀論だ!」と言い張っています。

 水不足が深刻化するカリフォルニアでは、敷地内に井戸がある家庭に税金をかける州法が制定され、カリフォルニア、オレゴンなど17 州では許可無しに雨水を保存、使用することが禁じられています。カバールは、水も独り占めするつもりなのです。

 ウクライナの戦争で穀物、肥料、天然ガスが不足し、窒素削減政策でオランダの酪農が危機に瀕し、今年の冬に凍死や餓死が激増すれば、シープルも「何かヘンだ!」と気づいてくれるかもしれません。

 トランプ支持者のリーダーたちは、「凶悪なカバールに対する憎しみと怒りがアメリカ人のDNAに刻み込まれるほどの scare event スケアー・イヴェント(恐ろしい出来事)が起きて、シープルも臨死体験を味わってやっと目覚めた後に、トランプ大統領が戻ってくる」と言っています。

 スケアー・イヴェントが核戦争なのか、食糧不足による暴動なのか、新たな伝染病(=生物兵器)なのか、実際に起きるまでは分かりません。しかし7月にスリランカで起きたような暴動がアメリカで起きたら、バイデン政権は、待ってました!、とばかりに、国連軍を導入して、トランプ支持者を投獄してアメリカ人から銃を没収するでしょうから、トランプ支持者は慎重に行動を取らなくてはいけません。

 7月から8月にかけて各州で行われている予備選では、トランプ大統領が推した候補が勝っているので、カバールはサル痘の恐怖を煽って11 月の選挙を中止するか、不正しやすい郵便投票のみでの選挙にしよう、と画策しているはずです。

 8月8日には、機密文書をホワイトハウスから持ち出した容疑で、FBIがマーララーゴ(トランプ大統領のフロリダの自宅)に押し入り、金庫をこじ開け、メラニアのクローゼットまで探って、トランプ大統領のパスポートを含む大量の文書を押収しました。この直後、トランプ大統領は、アメリカ再建のために再び闘う決意を伝えるビデオをトゥルース・ソーシャルに載せ、トランプ大統領の人気はさらに高まっています。

 一方、SNSでは、ハンター・バイデンやヒラリーの罪は見逃してトランプ大統領のみを攻撃するFBIや司法省への批判が炸裂し、風刺パロディ・ニュース、バビロン・ビーは、「トランプ、2024年の再選キャンペーンを開始してくれたFBIに感謝!」と伝え、FBIのえこひいきに焦点が当たっています。

 カバールはトランプ大統領を逮捕して、トランプ支持者に暴動を起こさせるつもりでしょう。しかし、前出のビデオのBGMがQのテーマ・ソングだったので、トランプ支持者は TRUST THE PLAN, ENJOY THE SHOW ! というQの言葉を信じ、カバールの挑発に乗ることなく、現状を静観し、地方レベルで2020年の選挙の不正を暴く草の根運動に力を入れています。

 トランプ大統領がFBIを訴えて、FBIが押収した文書(トランプ政権時代に機密解除されたロシア疑惑関連文書)が裁判で公開されれば、オバマやヒラリーの悪事が白日の下に晒されます。

 私の希望的観測は、最高裁で2020年の大統領選の不正が露呈されることですが、おそらくその前に反トランプの共和党幹部と民主党が中間選挙を中止し、カバールがスケアー・イヴェントを起こしてアメリカが大混乱に陥り、大覚醒が実現すると思われます。

 合衆国憲法補正第22 条には、「任期を2年近く残して去った大統領の跡を継いで大統領になった者はその後8年、通算約10年大統領になれる」と記されています。大覚醒後、バイデン政権が崩壊し、トランプ大統領が2年、暫定的に大統領を務め、その後2024年の大統領選で圧勝し、アメリカが黄金時代を迎える、というのが最善のシナリオです。

 暫定政権の間に、カバールの手下の政治家、教育委員、判事を一掃し、正直者を政財界や司法界に入れ、クリントン夫妻、ブッシュ、オバマ、偽バイデンを投獄し、4政権が定めた法律を無効化し、カバールディープ・ステイトの息の根を止めなければなりません。

 トランプ大統領がトゥルース・ソーシャルで発表したビデオは、the best is yet to come. ベストの状況が訪れるのはこれからだ、という一言で結ばれています。スケアー・イヴェントの後に、カバールが崩壊し、人類が奴隷状態から解放されますように!

 最後に、常に鋭い指摘と精確な予知能力で私たちを導いてくださる副島隆彦先生と、私の身勝手な要求に快く対処してくださる小笠原豊樹さんに、深く御礼申し上げます。

本文の記述の典拠となる資料、ビデオのURLは、秀和システムのホームページ https://

www.shuwasystem.co.jp/ にある本書のサイトのサポート欄に掲載してあります。

8月中旬、毎日7000人の不法移民が堂々となだれ込んでいるテキサスにて

西森マリー

(貼り付け終わり)
(終わり)

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 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める
20211129sankeiad505

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 古村治彦です。

 2024年のアメリカ大統領選挙についても色々と取り沙汰されている。このブログでも取り上げたが、共和党内部の反トランプの急先鋒であるリズ・チェイニー連邦下院議員(ワイオミング州選出)は、連邦下院議員の共和党の候補者を決める予備選挙でトランプが支持・推薦する候補者に大差をつけられて敗北した。反トランプの旗頭として、チェイニーは2024年の大統領選挙に出馬するのではないかと取り沙汰されている。政策がどうこうということよりも、「トランプを当選させない」という一本勝負で、反トランプ派を糾合しようという考えでどこまで進めるのかは分からないが、チェイニーには共和党エスタブリッシュメント派がついている。資金面などでは心配は少ないということだろう。
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バイデン、サンダース、トランプ
 『USAトゥディ』紙が2024年に大統領選挙に出るのではないか、出て欲しいという顔ぶれ24名について、好感度調査を行った。その結果では、バーニー・サンダース連邦上院議員(ヴァーモント州選出、無所属)が最も高い好感度を獲得した。同率2位でジョー・バイデンとドナルド・トランプが入った。その他の人たちはぱっとしない結果だったようだ。民主党進歩主義派の象徴であるアレクサンドリア・オカシオ=コルテス(AOC)連邦下院議員(ニューヨーク州選出)は中位にとどまった。サンダース、バイデン、トランプ以外の人物たちはいずれも好感度の前に知名度がなく、「そもそもどんな人なのか知らないので、好きも嫌いも判断できない」ということだったようだ。
joebidenjobapprovalratingsgraph511

 ジョー・バイデン大統領の支持率の推移を見ると、発足当初は支持率55%、不支持率38%だったが、「新婚期間(ハネムーン期間)」と呼ばれる3カ月の間に支持率が下落し、不支持率の方が高くなる逆転状態に陥った。不支持率が50%を超え、支持率が30%台中盤から40%台前半に低迷している。
favorabilitiesuspoliticalleaders2022511

 バイデン大統領の支持率にとどまらず、現在のアメリカのホワイトハウスと連邦議会の指導者たちの支持率、好感度は軒並み低い。これが示しているのは、アメリカ国民の政治に対する信頼の低下である。現在の政治状況や政策に不満を持っているのだ。サンダースが好感度調査で1位となっているのはそうした不満の反映でもある。

 アメリカの政治の停滞とそこから生み出されるアメリカ国民の政治に対する不満は一朝一夕で解決できるものではない。これは構造的な問題であり、世界規模で考えれば、アメリカの衰退の始まりということになる。国民の目を国内問題から目を逸らさせるために行われるのが「外患」、敵づくりである。そのために中露を敵視し、宇蔵院戦争に追い込んでみたが、ロシアを経済制裁で速やかに屈服させるはずが意図と違う結果になり、逆に自分たちが追い込まれる事態となっている。アメリカの衰退は印象付けられている。私たちは世界覇権(ヘゲモニー)の移動に備えることを真剣に官衙ねばならない時期に立ち会っている。

(貼り付けはじめ)

世論調査:サンダースは2024年大統領選挙候補者の間で最も高い好感度を記録(Sanders has highest favorability among possible 2024 contenders: poll

ザック・スコンフェルド筆

2022年8月26日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/campaign/3617170-sanders-has-highest-favorability-among-possible-2024-contenders-poll/

USAトゥディ』紙・イプソス共同世論調査の最新の結果によると、バーニー・サンダース上院議員(ヴァーモント州選出、無所属)が、2024年大統領選挙の候補者(可能性)23人の中で最も高い好感度を記録している。

世論調査の回答者の46%がサンダースに対して少なくとも幾ばくかの好感度を持ち、41%が不支持となった。

ジョー・バイデン大統領は好感度43%で、全体で2番目の好感度を記録した。しかし、彼の不支持率はサンダースの数字に比べて高くなっており、52%が大統領に対して否定的な意見を表明した。ドナルド・トランプ前大統領はバイデン大統領と同様の結果を残した。

この3人の政治における重要人物の後ろに、知名度の高い候補者たちが続いている。しかし、全国的知名度が低い候補者になると、ほとんどの有権者に知られていないという状態になっている。

カマラ・ハリス副大統領とマイク・ペンス前副大統領はともに40%以上の回答者から好意的な評価を得ており、候補者の中でそれぞれ3位と4位の数字を得ている。

民主党員・支持者の間では、バイデンが最も好感度が高く、82%の有権者が現職大統領を好意的に捉えている。共和党支持の有権者で、バイデンに好意的な見方を示したのは、わずか11%だった。

バイデンとその側近は、健康状態が許せば2024年に2期目の出馬を計画していると主張しているが、民主党の中には、支持率が低い中でバイデンの再選を支持するかどうかという質問に明言を避ける者たちもいる。

そのような民主党所属の連邦議員の多くは、質問されると「今は今年の中間選挙に集中している」と答えている。しかし、質問をかわしている人物の中には、2024年に自らホワイトハウスを目指す可能性がある人物も含まれている。

アレクサンドリア・オカシオ・コルテス連邦下院議員(ニューヨーク州選出、民主党)は今年6月、CNNの番組「ステイト・オブ・ザ・ユニオン」のインタヴューで、2024年の大統領選挙でバイデンを支持するのかどうかについて言及することを避けた。

オカシオ=コルテスは「その橋は渡ったら明確にします。しかし、私は大統領がヴィジョンを持っている場合、確かに私たちは全て時間が来れば、楽しませ、検討する意思があるものだと思う」。

世論調査でのオカシオ・コルテスの好感度は、23人の候補者の中で11位と中位に位置している。

調査対象となった有権者の33%がオカシオ=コルテスを好意的に見ていると回答し、38%が好意的でないと回答した。

世論調査では、進歩的な議員の好感度は共和党員・支持者たちの間で最も低く、共和党員・支持者の回答者の10%が彼女に好感を示し、バイデンやハリスより1ポイント低いことが分かった。

世論調査によると、トランプは共和党員・支持者たちの間で最も高い好感度、81%を記録した。トランプ前大統領に続き、ペンスとテッド・クルーズ連邦上院議員(テキサス州選出、共和党)が、それぞれ共和党有権者の69%と68%から好感を持たれている。

メリーランド州のラリー・ホーガン知事やニューハンプシャー州のクリス・スヌヌ知事など、世論調査の対象となった共和党穏健派の知事たちは好感度が低かった。

しかし、回答者の大多数は、この2人の知事についてよく知らないとも答えており、トランプやペンスといった知名度の高い人物は、世論調査の対象となったほとんどの有権者に知られているようだ。

今回の世論調査は、8月18日から22日にかけて、アメリカの成人2345人を対象にオンライン・インタヴューで実施された。誤差は2.5パーセントポイントだ。

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