古村治彦です。

　２０２２年１１月１５日、１６日にインドネシアのバリでG２０サミットが開催された。G２０サミット期間中に日中、日米、米中の二国間の首脳会談が実施された。現代は情報通信技術の発展によって、直接対面しなくても顔を見ながら話をすることができる。リモートワークやリモート飲み会ということが日本でも盛んになっている。しかし、多くの人々が異口同音に述べているのは、「やはり直接会った方が話は進みやすい、誤解が少ない」ということだ。不思議なもので、画面を通さないでお何場所で直接会って話をした方が良いということだ。これはどうも世界共通の感覚のようだ。

　中国が厳しい新型コロナウイルス対策（ゼロコロナ対策）を行っているのは日本でも報道されている。国内で厳しいロックダウンを実施しているし、外国からの渡航も制限している。そのために、外交官や専門家たちの相互交流が制限され、その結果として米中間の緊張関係が高まっているということが今回ご紹介する論稿の趣旨だ。相手が何を考えているか、自分が何を考えているか、胸襟を開いて話し合う、もしくは言葉ではない、たとえば表情や態度といったことからの推察や洞察が相互理解に深く寄与している。

　新型コロナウイルス感染拡大で直接の首脳会談の機会も減っている。そうした中で、ウクライナ戦争が勃発したのは象徴的だ。お互いがお互いの考えを理解する機会を持たずに、敵意を高め続けていけばそのような悲劇的な結果になる可能性も高まる。首脳同士が直接会談を持つということは非常に重要である。

　更に言えば、そうしたトップ外交だけではなく、民間の交流も重要だ。観光旅行も物見遊山ではあるが、相互理解にとって重要だ。相互に学生たちが留学し合うということは将来にとって重要だ。

　新型コロナウイルス感染拡大によって世界規模で相互交流が中断された。その間に相互理解ではなく、相互不信が進んでしまったとしたらそれもまた新型コロナウイルス感染拡大がもたらしたマイナスの影響だ。新型コロナウイルスに打ち勝つために、相互理解を深めるために、交流を促進できるよう方策を整えることが重要だ。

（貼り付けはじめ）

習近平・ジョー・バイデン会談は中国の破壊的な孤立を解消するのに役立つかもしれない（Xi-Biden Meeting May Help End China’s Destructive Isolation）

－北京は世界から危険なほど孤立している。

スコット・ケネディ

２０２２年１１月１４日

『フォーリン・ポリシー』誌

https://foreignpolicy.com/2022/11/14/xi-biden-meeting-china-isolation/

中国は、悪名高い「ゼロ新型コロナウイルス」管理策と海外渡航制限により、１９７０年代半ば以降で最も深刻に孤立した状態になっている。中国の都市生活者の多くは、自国が北朝鮮のような孤立化の方向に進んでいると見ており、数年前に作られた造語「西朝鮮（West Korea）」を自国を表現するために使うことが多くなっている。中国はまだ「隠者の王国（Hermit Kingdom）」にはなっていないが、新型コロナウイルス発生後、ワシントンのシンクタンクの専門家として初めて中国を訪れた私は、中国の孤立化が平壌と同様に世界にとって危険であることを確信した。

G２０サミットに併せて、インドネシアのバリ島で会談したジョー・バイデン米大統領と習近平中国国家主席は、互いの孤立を解消することが最優先課題であり、そうすることが両国の自己利益になると同時に、世界の他の国々の利益にもなると理解していたようである。これは、悲惨な状況になっているだけに、緊急に必要なことである。

北京首都国際空港に隣接する検疫ホテルの窓からの風景が、中国が内向きになったことを知る最初の手がかりとなった。北京へのフライトは２０１９年の水準から3分の2以上減少し、私が滞在した１０日間、海外の航空会社の飛行機が着陸してくるのを見なかった。市内では、外国人観光客の不在がさらに鮮明になった。私が宿泊したホテルはアメリカの大手チェインに属していたが、宿泊客が少ないため、レストランは週のうち何日かしか営業していなかった。

２０２０年初頭、中国は外国人観光客への門戸を閉じた。かつて中国の大都市で見慣れたバックパッカーも、高級バスに乗った裕福なツアー客も、１人も見かけなくなった。それ以来、多くの国々からの駐在員やその家族、そして彼らの子供たちを教えていた欧米諸国出身の教師たちが去っていった。多国籍企業のCEOたちはかつて中国に集まっていたが、今は離れている。各国の大使館は人手不足に陥っている。北京はもはや進取の気性に富む外交官にとって人気のある目的地ではなく、主にゼロ新型コロナウイルス政策のおかげで、以前よりも苦労の多い場所になっているからである。何度も追放され、ヴィザの取得に何年もかかった結果、ほんの一握りのアメリカ人ジャーナリストしか中国に残っていない。

私のような欧米の学者は、長い検疫のために主に中国を避けているが、カナダ人のマイケル・コブリグのような扱いを受けるかもしれないと懸念する専門家も存在する。コブリグは外交官から学者に転身し、カナダがアメリカの引渡し要求に応じてファーウェイ幹部の孟晩舟を拘束した報復として、同じカナダのマイケル・スパーバーとほぼ３年間不当に収監された人物だ。

次世代の中国専門家となり得たかもしれない若いアメリカ人の数は少なくなっている。米政府関係者によると、２０１８年のピーク時に１万１０００人以上いたアメリカ人留学生は、現在、中国全土で３００人未満に減っているということだ。

滞在する外国人は、常にその理由を自問する。配偶者が中国人であるとか、子供の教育を中断させたくないとか、儲かる仕事があるとか、答えは様々である。ある友人は「義務感から中国から離れないのだ」と打ち明けた。「もし、私が去ったら、誰がここで目撃するのだろう」と彼は述べた。

海外に出かける中国人の数も減っている。中国人経営者、観光客、学者などは、旅行に対する不安や帰国後の長い検疫を避けたいなどの理由で、ほとんど家にこもっている。外国人との広範な交流の政治的リスクは新型コロナウイルス感染拡大前に高まっていたようだが、学者の多くは、新型コロナウイルスを国内に持ち帰ることを恐れて、大学が海外旅行を承認してくれないと本誌に語っている。最新のデータによると、２０２１年時点で３０万人を超えるアメリカへの留学生を含め、海外にはまだ多数の中国人留学生がいるが、そのほとんどは検疫の要求のために故郷から切り離された状態だ。

物理的な隔離と直接の接触の制限がもたらす結果は深刻だ。相互理解がまず犠牲になる。文書を読んだり、オンラインで会議を開いたりしても、顔を合わせての長時間の交流の代わりにはならない。北京と上海における中国側との会話から、アメリカ、ウクライナ、台湾、技術競争、新型コロナウイルス、その他の問題に対する公式および個人の意見の幅について、ネットで得るよりはるかに大きな洞察を得ることができた。また、現地に赴くことで、それらの意見や議論が中国国内の社会力学によってどのように形成されているかを知ることができた。

更に言えば、直接会っての交流が少ないため、中国の政策コミュニティでは、アメリカを悪者扱いし、中国のあらゆる行動を正当化し、北京がワシントンとの闘いに勝利していると結論づける、揺るぎないコンセンサスを特徴とする「共鳴室（echo chamber）」の形成が強化される。このような歪んだ見方を打破する唯一の効果的な方法は、長期的かつ反復的な対面での関与と外交だ。協力の拡大が目的であれ、抑止が目的であれ、効果的なコミュニケイション（聞くことと話すことの両方）が重要である。

中国の外交政策専門家で長年の友人である人物が「必要なものは全てオンラインで手に入るから、もうアメリカに行く必要はない」と本誌に語っていたが私は深く憂慮している。「もし私が国務省に行ったとしたら、米中間の諸課題のリストを渡されるだけだ」と彼は言った。しかし、他の国の人々はもちろん、色々なアメリカ人と旅行して話をしなければ、アメリカの政策の原点や、アメリカ人が中国の政策をどう評価しているかを理解することはほぼ不可能だ。同じことが、オフィスから中国を見るアメリカ人にも当てはまる。

また、限られたつながりによって、相手に対する非人間化（dehumanization）、共感の欠如（lack of empathy）、そして問題が解決され関係が修復されることへの希望を放棄する行為、すなわち離反（estrangement）を生み出す。ワシントン同様、北京でも関係の軌跡について運命論に（fatalism）遭遇した。その結果、最悪の事態を想定した計画が強化され、それが双方の行動と反撃の悪循環を生み、さらなる緊張の激化（escalation of tensions）を招いている。

米中両国は今、そのような状況に置かれているが、そこに留まっている必要はない。習近平・バイデン会談では、３時間半の間に幅広いテーマについて議論し、台湾に関するレッドラインを明確にし、ロシアと北朝鮮に向けた核兵器の使用に反対する共通の合意を打ち出すことに成功した。しかし、それ以上に注目すべきは、米中両国の高官たちによる定期的な交流を行う権限を与えることで合意したことだ。その場限りのコミュニケイションにとどまらず、いくつかのワーキンググループを通じて対話を進めると発表した。

アメリカ人の中には、北京との対話は中国の時間稼ぎであると懸念する人がいるのも当然のことだ。正しい姿勢は、対話の機会を与え、それがうまくいかなければ中断することである。また、バイデン政権が現在進めている、中国の軍事力を助ける可能性のある先端技術の制限、アメリカの技術革新に対する支援の拡大、中国の人権侵害に対する発言、台湾に関する公約の遵守などを、対話の拡大が妨げることはないと考えられる。

次のステップは、双方が双方向の海外渡航を促進することだ。最初は企業幹部、学者、学生、そして最終的には観光客の渡航を促進する。そのためには、航空便の増便を許可し、中国の場合はヴィザの発給を増やし、検疫期間を最近設定された８日間を下回るまで徐々に短縮することが必要であろう。公衆衛生上のリスクを最小限に抑えるため、中国は海外からの入国者に対する検査の頻度を増やし、国内の人々に対してはワクチン接種を拡大し、十分な治療薬を入手・配布し、新型コロナウイルス患者の増加に備えて病院を準備することができるだろう。

最終的には、相手国に赴任する双方の記者の数を制限することをめぐる対立の解決策を見出すことだ。中国はアメリカの記者の中国へ戻ることを歓迎すべきである。それは、海外から中国を報道しようとするよりも、現地にいた方がニュアンスやバランスの取れた報道ができる可能性が高いからだ。そしてアメリカは、中国の報道機関の全社員が、実際には生粋のジャーナリストであることを保証する方法を見出すことができるはずである。

米中両国の政府と社会の間で直接対面してのコミュニケイションを拡大することは、明白な紛争の可能性を減らし、アメリカの国家安全保障と経済を強化し、米中両国が気候変動やその他の地球規模の課題に協力して取り組む可能性を高める方法で、責任を持って戦略的競争（strategic competition）を追求するための中核となるものである。

※スコット・ケネディ：戦略国際問題研究所（Center for Strategic and International Studies、CSIS）上級顧問、中国ビジネス・経済学部門評議員会長。

（貼り付け終わり）

（終わり）

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　古村治彦です。

　私はプロゴルフの世界には疎いのだが、PGAツアーとか全米オープン、全英オープンといった言葉は知っている。国際的な機関であるPGAが主催してツアーを開催し、伝統のある有名な大会があるということは分かる。日本ではJPGAがツアー主催し、プロゴルファーの資格認定を行っていることも分かる。こうした中で、サウジアラビアのソヴィリン・ウェルス・ファンド（政府系ファンド）が出資してLIVゴルフ・ツアーが２０２１年に創設された。この新しいゴルフ・ツアーではティーム対抗戦、５４ホールの試合（一般的には７２ホール）などの新機軸が実施されている。PGAはLIVツアーに参加した選手のPGAのツアーに参加することを認めていない。そのために、有名選手たちの多くはLIVツアーには参加していない。それでも何人かの有名ゴルファーとの契約に成功した。サウジアラビアがLIVツアーに出資しているのは

　今回はゴルフ界の既存の統括団体に挑戦する新興勢力の挑戦という構図を国際政治に当てはめると、新興勢力が既存の国際機関の内容や機能を変化させようとする、もしくは自分たちで新しい機関を創設するということになる。具体的には中国やロシアが国際機関やルールを自分たちに都合が良いものに変えようという試みだ。しかし、それはなかなかに難しいことだ。既存の機関の方が強く、また、伝統があることから、正当性が担保されていて、中々新しいものが入り込む余地はない。ゴルフの世界で言えば、LIVツアーには、私でも名前を知っているような、タイガー・ウッズやジャック・ニクラウスらの有名ゴルファーは参加していない。それは、LIVツアーに参加すれば、PGAが主催するツアーには出られなくなり、伝統ある有名な全米オープンやマスターズにも出場できなくなるからだ。

　国際政治に目を転じてみれば、ヨーロッパの非公式の列強政治の枠組みが崩壊して第一次世界大戦が起き、その後はヴェルサイユ体制と国際連盟の機能不全によって、第二次世界大戦が勃発した。戦後は米ソ両超大国による冷戦構造の中で、国際連合が作られた。国連常任理事国である米ソ（後に露）英仏中（台湾から本土）の５つが世界の大きな決定を行うということになった。しかし、実態は米ソ二大超大国の二極構造から冷戦終結・ソ連崩壊によるアメリカ一極構造へと変化していった。２１世紀に入って、中国が台頭し、既存の秩序に挑戦する形になっている。第二次世界大戦後の世界構造が大きく変化する中で、国際機関の性格が変化する、新たな国際機関が創設されるということはある。そうした大変化の際に、戦争が起きることが多いが、米中対立から戦争へと発展するという可能性は存在する。国際政治の変化に常に目を配っておく必要がある。

（貼り付けはじめ）

ゴルフの魂のための戦い（The Battle for the Soul of Golf）

－サウジアラビアが主催するあるゴルフトーナメントは、中国や他の新興諸国が既存の国際機関を独自のものに置き換えるのに苦労する理由を示している。

スティーヴン・M・ウォルト筆

２０２２年８月９日

『フォーリン・ポリシー』誌

https://foreignpolicy.com/2022/08/09/liv-tour-saudi-golf-china-soft-power-battle-for-soul-of-golf/

サウジアラビアがスポンサーとなった新しいゴルフ・ツアーであるLIVゴルフ・ツアーは、王国の不安定なパブリックイメージを「スポーツウォッシュ（sportswash）」するための露骨な試みであると言えるかもしれない。この新しい試みは、プロゴルフ界を騒がせたが、最初のイヴェントにはあまり観客が集まらなかった。サウジアラビアがマスターズ・トーナメントと肩を並べることはないかもしれないが、新しい挑戦者が既成の秩序に対抗しようとする際に直面する障害と同様であることは明らかだ。実際、中国が現在の国際機構を中国の意向に沿ったものに置き換えようとする動きも、同じような力によって阻まれているように見える。

スポーツに興味のない人のために説明すると、LIVゴルフ・ツアーは、サウジアラビアのソヴリン・ウエルス・ファンド（Saudi sovereign wealth fund）が支援する新しいゴルフトーナメントである。LIVゴルフ・ツアーは、多くの有名なプロゴルファーを招待し、スター選手には多額の契約金を支払い、優勝者には多額の賞金を約束し、最下位まで参加者全員に相当な報酬を保証している。これに対し、PGAツアーをはじめとする著名なゴルフ団体（全英オープンを運営するR&A協会を含む）は、LIVツアーに参加する者は既存のツアーイヴェントに参加する資格がないと宣言している。

PGAの決定はいくつかの興味深い法的問題を提起するが、私はLIVツアーが苦しい戦いに直面していると思う理由は次の通りだ。サウジアラビアのソヴリン・ウエルス・ファンドからの多額の資金が提供されているが、LIVツアーには何の歴史もない。サウジアラビアのソヴリン・ウエルス・ファンドは、ゴルファーたちが子供の頃から優勝を夢見てきた、そしてファンが毎年楽しみにしている象徴的なトーナメントを後援していない。ゴルフは伝統を重んじるスポーツであり、LIVツアーにはそうしたものが何もない。かつて全米オープンを制したジョン・ラームが言ったように、「何百年も続いているフォーマットで、世界最高峰の選手と対戦したい」ということになる。

LIVツアーの斬新なフォーマット（５４ホール対７２ホール、カットなし、支払い保証付き）もゴルフの歴史と相反するもので、ファンにとって明白な利点はない。LIVツアーのイヴェントはまた、多少人工的なティーム形式を含むが、この配置がライダーカップのような国際的なティーム競技を取り巻くような激しい関心を生み出すとは想像しにくい。オーガスタナショナルやセントアンドリュースのような有名なコースがないだけで、基本的には同じものだ。既存のPGAツアーは、テレビ放映、多くの企業スポンサー、既存のサテライトツアーや大学のスポーツプログラム、アメリカやその他の地域のゴルフクラブで働くプロの広大なネットワークとの幅広いコネクションを持っている。

新しいゴルフ・ツアーはまた、批判的な視線に悩まされている。サウジアラビアはこの新しいツアーで、ジャーナリストのジャマル・カショギの殺害や９１１テロ事件を実行したサウジアラビア国民のことを忘れさせたいと考えているが、９１１テロ事件の遺族や王国の人権記録を懸念する人々は、選手がティーアップする度にこの問題を持ち出すだろう。新しいツアーは、過去の残虐行為を深い砂の罠に隠す代わりに、批評家たちにこれらの問題を前面に押し出す機会を無限に与え、そうでなければ非政治的なゴルファーに、通常は説得力のない話題を避けるか変えようとすることを強いるのである。

新ツアーの大物選手（フィル・ミケルソン、ブルックス・ケプカ、ブライソン・デシャンボーなど）が、最も好感の持てる選手という訳ではない。これらの中で最も大物のミケルソンには長年にわたって倫理的な問題があった。もちろん、これらの選手にはファンがいるが、お金をもらって道徳的なディレンマを無視することに決めた傭兵のように見えるのを避けることは不可能である。彼らに道徳心がないとは言わないが（あるいは、既存のツアー参加者が皆、美徳の模範であるとも言わないが）、金が全てであるかのように見えないようにするのは難しいことだ。スポーツは、正当化されようがされまいが、英雄崇拝の上に成り立っているのであって、このような人たちを英雄視することはない。

最後に、プロ・スポーツのリーグは、二大政党制のようなものであることを忘れてはならない。一度（ひとたび）リーグが確立され、ファンの忠誠心が固まってしまうと、競合する存在は参入することが困難になる。アメリカン・バスケットボール・アソシエーション、ユナイテッド・フットボール・リーグ、ワールド・ボクシング・リーグ、ノース・アメリカン・サッカー・リーグは全て数年で崩壊し、最近の話で言えば、ヨーロッパのサッカーの既存の構造をエリート・スーパーリーグに置き換える試みは、ファンの熱烈な反発に直面して崩壊した。ワールドティームテニスのような構想は、テニスプロフェッショナル協会や女子テニス協会のツアー、ウィンブルドンや全米オープンのようなメジャーイヴェントに捧げられる熱意や関心には到底及ばない。アメリカン・フットボール・リーグ（AFL）は、このパターンの例外であるが、１９７０年にNFLと合併することで生き残った。

それでは、このことは国際政治と、中国とロシアが既存の制度を自分たちの好みに合わせたり、自分たちで設計した制度に置き換えたりする努力と、どのような関係があるだろうか？

LIVのケースは、制度論の重要な前提である「制度は粘着性を持つ傾向がある（Institutions tend to be sticky）」ということを物語っている。一旦確立された既存の組織や制度は、長い間存在することによって、やがて永続的な性格を獲得することができる。ゴルフでは、４大メジャートーナメント（全米オープン、全英オープン、マスターズ・トーナメント、PGAツアー）のいずれかに勝つことが、偉大さを評価する基準になっている。もちろん、これは完全に恣意的な尺度だが、ゴルファーやファンがそれをより深刻に真剣に受け止めていない訳ではない。

長く続いていることは、それ自体の正当性を証明する。アメリカとヨーロッパの同盟諸国が、NATOの大きな記念日を祝うたびに、人類の歴史の中で最も成功した同盟だと賞賛していることを見て欲しい。国連安全保障理事会の構造のように、もはや作られた当時の状況を反映していない制度でさえ、しばしば驚くほど変化や代替が効かないことがある。

過去数十年間、中国とロシアは、リベラルなルールに基づく秩序と呼ばれるものを構成する様々な制度（institutions）やレジーム（regimes）に対する多くの代替案を策定し、あるいは強化しようと試みてきた。上海協力機構（Shanghai Cooperation Organization、SCO）のような安全保障パートナーシップ、ロシアのユーラシア経済連合（Eurasian Economic Union、EEU）のような新興の地域組織、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカからなるいわゆるブリックス（BRICS）諸国の象徴的なサミット、中国のアジアインフラ投資銀行（Asian Infrastructure Investment Bank、AIIB）や「地域包括的経済連携（Regional Comprehensive Economic Partnership）」など様々な構想がある。中国の「一帯一路構想（Belt and Road Initiative）」も、基本的には二国間の取り決めであり、新たな国際機関ではないが、国際機関の１つに加えてもよいかもしれない。

AIIBをはじめとするこれらの構想は成功を収めているが、世界銀行（World Bank）や国際通貨基金（International Monetary Fund、IMF）といった既存の機関や、アメリカが当初のTPP（Trans-Pacific Partnership）から離脱した後に日本が主導したTPPに取って代わるには至っていない。その理由を理解するのは難しいことではない。これらの制度は今でもそれなりに機能しており、中国や他の国によって作られた代替制度はより良いものであることを示すには至っていない。ドルが世界の基軸通貨として支配を続けていることは既存の金融制度を強化しており、代替通貨が普及することをより難しくしている。

つまりは、既存の仕組みが存続しているのは、その仕組みに参加することが多くの国々の利益につながるからである。アメリカが NATO、世界銀行、世界貿易機関（World Trade Organization、WTO）といった機関や、ドルの中心的役割、SWIFTといった金融決済システムを、自国の特定の利益を高めるために利用してきたことに疑問の余地はない。他の国々は、より良い代替案が存在しないので、このような取り決めに従わざるを得なかった。

PGAツアーで人気と尊敬を集める有名なプロゴルファーたちがLIVツアーを敬遠するように、ほとんどの主要国は既存の秩序にこだわり、中国が主導する代替策を警戒している。

しかし、中国自身を含む他の国々がしばしばこうした協定から利益を得てきたことも事実であり、他国を犠牲にしてアメリカだけが豊かになるために利用されてきた訳ではない。このような取り決めが崩壊しない限り、あるいは中国が明らかに優位なものを構築できない限り、他の国がこの取り決めを放棄することはないだろう。ちょうど、ほとんどのプロゴルファーが、PGAサーキットでの出場枠が失われるなら、LIVツアーに飛び乗ることはないだろう。

更に言えば、PGAツアーの人気選手であるローリー・マキロイ、タイガー・ウッズ、ジャスティン・トーマス、ラームがLIVツアーを公然と避けているように、ほとんどの経済・軍事主要国は既存の秩序にこだわり、中国主導の代替策を警戒し続けているのだ。

これまで、中国やロシアと手を組んだ国々は、比較的弱いか、特に人気がないかのどちらかであった。もし、あなたが親密なパートナーとして名前を挙げる国が北朝鮮、ベラルーシ、ヴェネズエラ、キューバ、イランといった国々で、デンマーク、日本、オーストラリア、ドイツ、カナダ、その他のG２０の加盟諸国ではないとしたら、あなたは特に印象深いパレードを率いているとは言えないだろう。EUが２０２１年の主要投資協定の停止を決定したことが示すように、中国の強引な外交や疑問符が付く人権状況によって、他の国も北京に近づき過ぎることを警戒している。

皮肉なことに、中国は既存の国際組織の中で影響力を高めようとする努力の方が成功している。世界のデジタル・インフラの将来に影響を与えるというキャンペーンがその成功を示している。同じ理屈で、サウジアラビアがゴルフで自国のイメージを改善しようとするのも、その巨万の富を利用して、全く新しい選択肢を作ろうと大げさに取り組むのではなく、アメリカ、ヨーロッパ、アジアに既に存在するツアーの中でイヴェントのスポンサーになる方が成功するかもしれない。サウジアラビアが支援するイギリスのサッカークラブ、ニューカッスル・ユナイテッドの成功と、それに対する比較的穏やかな政治的反発は、この戦略がいかにうまく機能するかを示唆している。

だからと言って、LIVツアーが失敗する運命にあるとか、中国が自国のデザインに合わせた一連のグローバルな制度を構築することができないと言っているのではない。PGAツアーが苦境に陥ったり、現在PGAツアーに参加しているゴルファーたちの怒りを買ったりすることがあれば、スポーツの世界観は、たとえそれが古い秩序の伝統を欠いていたとしても、新しい代替手段を受け入れるかもしれない。同様に、ナポレオン戦争、第一次世界大戦、第二次世界大戦の後のように、現在のグローバルな制度が完全に崩壊した場合、瓦礫の中から現れた最も強力な国家は、新しい秩序構築のための理想的なポジションにいることだろう。

PGAツアーや現在の秩序に固執する国々が学ぶべき教訓は、自分の家を正常に保つことが優先され、対立構造を積極的に阻止しようとするよりも重要であるということである。そして、理想主義的に聞こえるかもしれないが、一時的にせよ、どちらの例も、道徳的な配慮が重要なアクターの対応を形作ることがあることを思い起こさせる。

※スティーヴン・M・ウォルト：『フォーリン・ポリシー』誌コラムニスト。ハーヴァード大学ロバート・アンド・レニー・ベルファー記念国際関係論教授。

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（終わり）

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　古村治彦です。

　今年の冬はエネルギー価格の高騰があり、世界各国で厳しい冬になりそうだ。光熱費の高騰により生活が苦しくなる。ウクライナ戦争によって、ロシアに対しては経済生成が発動され、ロシアからの天然ガス輸入ができなくなった。ロシアは天然資源輸出ができなくなれば、経済的に行き詰って戦争を継続できなくなるだろうと考えられていた。しかし、そのような目算は崩れてしまった。非西側諸国によるロシアの天然資源輸入が大きかった。

アメリカや日本をはじめとする先進諸国は産油諸国に石油の増産を求めているが、これはこれまでのところうまくいっていない。サウジアラビアは増産を拒否している。ここにも西洋諸国（the West）対それ以外の世界（the Rest）の対立構造が明らかになっている。ロシアは非西洋諸国、具体的には中国やインドに石油を割安で輸出している。これでお互いにウィン・ウィンの関係を築いている。

ヨーロッパはロシアからの天然資源輸入がなくなり、アメリカからの高い天然ガスを買わねばならず、通常であれば安い夏の時期に買っておいて冬に備える備蓄も全くできなかったことから、厳しい冬になる。偶然見たテレビニューズの取材に対して、「薪を備蓄して冬に備える」と答えていたドイツ国民の声が印象的だった。

　日本でも東京都の小池百合子知事がタートルネックのセーターやスカーフの着用を推奨して話題になった。首元を温めれば暖房の設定温度は低くできるということのようだ。暖房や建物の建材などのエネルギー効率を高めれば、エネルギー消費を減らすことができる。気候変動のためにそうすべきということは長年言われてきたが、今回のウクライナ戦争とそれに影響を受けてのエネルギー価格高騰もあるので、こうした動きを促進しようという主張は出てきている。

　しかし、「言うは易く行うは難し」である。これから建物を全面的に改修するなり建て替えるなりするには多額の資金がかかる。更に言えば、こうした建材の材料費も高騰している。そことの兼ね合いが難しい。エネルギー効率を高めておけば、戦争が終わってエネルギー価格が下がればこれまでよりもエネルギー関連支出が下がるということになるから良いではないかということであるが、戦争でそのような対策が進むというのは何とも皮肉なものだ。

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そうだ、私たちはエネルギー需要の削減について話す必要がある（Yes, We Need to Talk About Cutting Energy Demand）

－エネルギー供給のみに集中することで、世界は危機に立ち向かうための最も安価で迅速な方法のいくつかを無視している。

ジェイソン・ボードフ、メーガン・L・オサリヴァン筆

２０２２年６月２９日

『フォーリン・ポリシー』誌

https://foreignpolicy.com/2022/06/29/energy-demand-supply-efficiency-conservation-oil-gas-crisis-russia-europe-prices-inflation/

ドイツは先週、ロシアがヨーロッパへの天然ガス供給を更に制限することで、エネルギー不足が差し迫ることを警告し、エネルギー部門を戦時体制（war footing）に移行させた。冬が到来した時に必要となる在庫を満たすヨーロッパの能力を低下させることによって、ロシアは、ウクライナを征服し、西側諸国の抵抗を断ち切るためのキャンペーンの一環として、エネルギー輸出を武器化するためのレバレッジを高めている。ドイツのロベルト・ハーベック・エネルギー経済大臣は、ガスシステムを政府によるエネルギー配給の一歩手前の「警報」段階までエスカレートさせ、ドイツ国民に対し、消費行動を自発的に変えてエネルギーを節約することで「変化を起こす」よう呼びかけた。

ハーベックは、今日のエネルギー危機に対する解決策として、極めて重要かつ過小評価されていることを指摘した。現在採用されている多くのアプローチとは異なり、効率性を高めることで、ロシアのレバレッジを減らし、エネルギー価格の高騰に対処し、気候変動に対処するための炭素排出を抑制することを同時に実現することが可能となる。実際、サーモスタットの調節や運転時間の短縮から、スマートなデジタル制御や建物の断熱に至るまで、効率と節約の向上は、これらの課題全てに対処する最も迅速、安価、かつ簡単な方法の１つである。エネルギー危機がまだまだ続く中、世界中の政策立案者たちは短期・中期・長期のエネルギー消費の削減をあらゆる戦略の中心に据えるべきだ。残念ながら、ドイツが市民や企業に節電を呼びかけるのは、迫り来るエネルギー不足に対処するために多くの国がとっているアプローチの例外である。

ロシアがヨーロッパ大陸へのガス供給を削減するのではないかというヨーロッパ各国の懸念はここ数週間で現実のものとなった。ヨーロッパの数カ国への選択的な供給削減の後、ロシアはドイツへの主要ガスパイプラインの能力を６０％も削減し、他の多くの国への輸出を削減した。ヨーロッパの天然ガス価格は５０％以上上昇し、電力価格は２０２１年１２月以来の高水準に上昇した。これを受けて、欧州連合（EU）加盟国１０カ国が様々な段階のガス緊急事態を宣言している。

一方、原油価格は、世界的な供給不足、ロシアの輸出抑制、精製能力の限界などを背景に、ほぼ過去最高値の水準で推移している。ガソリンや軽油の価格高騰は、インフレを引き起こし、人々の生活を圧迫し、世界各国政府にとって政治的な頭痛の種となっている。例えば、ジョー・バイデン米大統領は最近、連邦ガソリン税の一時停止を議会に要求した。

石油、ガス、石炭の使用量を削減するには、効率性への投資と需要の節約が最も安価で迅速な方法であることが多い。

今回の危機に対して、各国は石油やガスの代替資源を求め、石炭の利用を増やすことで対応している。最近、液化天然ガス（LNG）を船で供給する米独の長期契約と並んで、ヨーロッパ各国はカタールと同様の契約を結ぼうとしている。ドイツ、オランダ、フィンランド、フランスなどがLNG輸入設備の新設を発表している。LNG輸入基地を1つも持たず、ロシアのパイプラインガスへの依存度を高めているドイツは、現在3基の基地を計画しており、ドイツ政府は最近、基地を建設する間、より迅速にガスを輸入できるようにするため、浮体式貯蔵・再ガス化装置4隻をチャーターしている。オランダは、ガス採掘に起因すると思われる地震によって停止した、最大の陸上ガス田の再開を検討している。ドイツ、オーストリア、イタリア、オランダは、古い石炭発電所を復活させる計画を発表した（ただし、ドイツは不可解にも今年末に最後の石炭発電所２基を停止させる計画で原子力発電所は復活させない）。そして先週、バイデンは石油業界の幹部を招集し、アメリカの石油生産と精製を促進する方法を探ろうとした。

これらの措置は全て戦争によって起きているので嘆かわしいことではあるが、現在の危機への対応としては適切なものだ。本誌にも書いたように、ロシアからのエネルギー供給の多くを喪失しても、消費者に安全で安価な燃料を確保するためには、少なくとも短期的、中期的には、他の化石燃料供給源の活用と更なるインフラへの投資が必要だということは厳然たる事実である。より多くのエネルギー供給を求める動きは、もちろんクリーンエネルギーにも及び、ヨーロッパではゼロ炭素エネルギーへの投資を増やし、その目標を前倒しで達成しようとしている。

しかし、掘削と圧送、製油所の限界への挑戦、数十億ドル規模のLNG施設の建設、ヨーロッパにおけるクリーンエネルギー供給の促進といった努力は、エネルギー使用量を削減するためのより重要なプログラムと対をなす必要がある。再生可能エネルギーの拡大と化石燃料との戦いに注目が集まる中、世界は悲しいことに、エネルギーの最も重要な事実の１つを見失っている。石油、ガス、石炭の使用量を削減し、ロシアのエネルギー資源の輸入の必要性を減らすには、効率的な投資と需要の節約が最も安価で迅速な方法だ（言うまでもなく、二酸化炭素排出量も削減できる）。

国際エネルギー機関（IEA）によると、ヨーロッパの建物で暖房のサーモスタットを摂氏１度（華氏１．８度）調節するだけで、年間１００億立方メートルのガス使用を抑えることができるという。ちなみに、バイデンは３月、今年中にヨーロッパに１５０億立方メートルのガスを供給すると公約している。また、IEAのネットゼロエミッション達成のためのロードマップでは、建物の改修、消費電力の少ない家電製品への切り替え、自動車の燃費基準の引き上げ、産業廃熱回収の改善などの対策を通じて、エネルギー効率が今後１０年間で２番目に大きな貢献を果たすとされている。効率化が進むと、その反動でエネルギー使用量が増えることがあるが、これは「リバウンド効果」と呼ばれるもので、効率化と節約による正味の効果は非常に大きく、すぐに利用可能でしかも低コストで利用できる。

確かに、EUのエネルギー安全保障計画（REPowerEU）には、２０３０年までにEUの２０２０年の基準シナリオと比較して、効率化のためのエネルギー節約を９～１３%に引き上げるという目標が含まれている。例えば、フランスでは、２０１８年に初めて採用されたアパートの改修と、ガスを使用する効率の悪いボイラーに代わる電気暖房の設置に対する補助金を増やすと発表している。古い建物が多いフランスの建物の改修は、エネルギー使用量削減の可能性が最も高いと専門家は指摘しています。このような努力は、効率性を確保するためのスタート地点に過ぎないにもかかわらず、この危機の中で、ヨーロッパ各国政府は、エネルギー需要よりもエネルギー供給に大きな関心を寄せている。

世界的なエネルギー危機に対する供給中心の対応は、ヨーロッパ以外では更に顕著である。IEAによれば、エネルギー効率化投資の成長率は２０２２年に鈍化するとされており、２０５０年までに排出量を正味ゼロにするという気候変動目標を達成するために必要な要素には及んでいない。IEAによれば、「最もクリーンで、最も安価で、最も信頼できるエネルギー源は、各国が使用を避けることができ、一方で市民に十分なエネルギーサービスを提供できるものである」ということだ。世界的な効率化の推進は、気候変動に関する目標を達成するために必要なだけでなく、短期的には、全ての消費国、特にヨーロッパの各消費国がロシアの石油とガスの損失による不足に対処するために、必要なエネルギー供給を解放することができ、また、価格の抑制にもつながる。

現在のように石油採掘とインフラ整備に偏って力を注ぐことは、環境的に悪いだけでなく、半世紀前にエネルギー分野の象徴的存在であるエイモリー・ロヴィンズが警告したように、困難でコスト高になる。１９７３年の石油危機をきっかけに発表された論稿の中で、ロヴィンズは、世界のエネルギー需要を満たすために、採掘、抽出、産業施設などの大規模プロジェクトという「ハード・パス（hard path）」ではなく、保全、効率、再生可能エネルギーという「ソフト・パス（soft path）」をとるよう、エネルギー分野のリーダーたちに強く求めた。

今日、彼の論稿を読み返すと、ロヴィンズの警告がいかに的確であったか、そしてその警告に耳を傾けていれば、私たちはどれほど幸福になれたか、ということに気づかされる。半世紀前に彼が書いたように、今日、「節約は、通常、政策というより価格によって誘導され、必要であることは認められているが、現実よりも修辞的な優先順位が与えられている」のである。加えて、「優先順位は圧倒的に短期的である」と嘆き、目先の政治的・経済的な不安に応えるために、「積極的な補助金や規制によってエネルギー価格が経済水準や国際水準を大きく下回り、成長が深刻に阻害されないように抑制されている」と指摘した。実際、今日の高値に対応して、政府はエネルギー価格の補助金を出し、燃料税を停止している。市場価格が必要なレヴェルまで上昇しているときに、需要を抑制する努力を怠っているのだ。

また、ロヴィンズは、１９７６年に気候変動の危険性をいち早く指摘し、「石炭へのシフトは、その時あるいはその後すぐに、地球気候に大きな、そしておそらく取り返しのつかない変化をもたらす」と警告し。彼は「２０５年のエネルギー収入型経済への橋渡しをするために、化石燃料を短期間かつ控えめに使用する過渡的技術」の利用を提唱しており、これは最近本誌で我々が主張したことである。確かに、原子力発電に断固として反対するなど、ヴィビンズのヴィジョンには問題点も多い。しかし、過去半世紀にわたってエネルギーのリーダーたちが困難な道を選んでこなかったならば、今日のヨーロッパと世界の他の地域は、ロシアのエネルギー供給喪失に対処するためにどれほど良い状態にあっただろうかと考えると反省しなければならない。

エネルギー効率と省エネルギーが、エネルギー使用量と排出量に大きな影響を与えるにもかかわらず、社会や政治の注目を浴びてこなかったのには、多くの理由がある。家主は断熱や改修の費用を負担しなければならないが、借主は光熱費の節約によって利益を得ることが多い。これは経済学者に「プリンシパル・エージェント問題（principal-agent problem）」と呼ばれるものだ。消費者たちは、将来的な総電力コストよりも、家電製品の購入価格に注目する傾向がある。これは、「近視眼的（myopia）」として知られる行動現象である。また、節電の呼びかけは政治的な意味合いが強く、１９７０年代のエネルギー危機の際、ジミー・カーター米大統領（当時）がカーディガンのセーターを着て犠牲を求めた苦い思い出を呼び起こされる。

「ソフト・パス」を歩むのに最適な時期が数十年前であったとすれば、二番目に最適な時期は今である。効率や節約というと、個人的な犠牲や窮乏を連想する人もいるかもしれないが、より効率的な経済は市民の生活の質を下げる必要はなく、同じかそれ以上の生産高を上げるために、より少ないエネルギーの使用を要求するだけのことなのだ。

サーモスタットの調整など、ささやかな行動の変化が必要な節約もあるが、一人当たりのエネルギー消費量が最も多い国の消費者に、ウクライナ人が命がけで究極の犠牲を払っている時に、消費をもう少しだけ減らすように求めるのは、過大な要求にはならない。今年の冬のヨーロッパのガス危機への対応、燃料費高騰による家計への打撃、ロシアのエネルギー供給停止による経済的打撃など、世界のエネルギー政策指導者は、エネルギー効率の価値を早く再認識し、省エネルギーをロシアの侵略に対抗する強力な武器とすべきであろう。

※ジェイソン・ボードフ：『フォーリン・ポリシー』誌コラムニスト、コロンビア大学気候専門大学院創設学部長、コロンビア大学国際公共問題大学院国際エネルギー政策センター創設部長。国際公共問題担当職業実行教授。米国家安全保障会議上級部長、バラク・オバマ元大統領上級顧問を務めた。ツイッターアカウント：@JasonBordoff

※メーガン・L・オサリヴァン：ハーヴァード大学ケネディ記念大学院国際問題実行部門ジーン・カークパトリック記念教授。著書に『僥倖: 新しいエネルギーの豊富さが世界の政治を覆し、アメリカの力を強化する方法』がある。ジョージ・W・ブッシュ大統領イラク・アフガニスタン担当国家安全保障問題担当大統領次席補佐官、大統領特別補佐官を務めた。ツイッターアカウント： @OSullivanMeghan

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