古村治彦です。

　昨年１０月の第２０回中国共産党大会で、習近平が、江沢民、胡錦涛と続いた「２期１０年」ルールを超えて、３期目の政権担当を確実にし、新しい執行部（中央政治局常務委員、中央政治局員）が発表された。このブログで何度も述べているが、習近平独裁は戦争準備態勢ということになる。

　西洋諸国、特にアメリカでは中国脅威論が幅を利かせている。このブログでも紹介したが、「中国をこんなにしたのは、中国のような妖怪を生み出したのは、ヘンリー・キッシンジャーだ」という非難が出ている。そして、中国を抑え込まねばアメリカが追い落とされるという恐怖心から、中国脅威論が出てくる。更には「米中もし戦えば」という考えも出てくる。米中戦争の可能性は今のところ低い。しかし、中国脅威論からすれば「中国が台湾に軍事侵攻することで米中戦争が勃発する」ということになる。台湾の一部からは「アメリカはあまり危機を煽らないようにして欲しい」という声が出ている。

　中国脅威論の多くは、中国に対しては「習近平の独裁政権はもたない」という主張しており、アメリカに対しては「対中強硬姿勢を取らねばならないがその準備ができていない」というものだ。アメリカは世界最大の経済大国にして、世界最強の軍事大国だ。世界唯一の覇権超大国であるが、中国を脅威に感じているというのは、アメリカ自体の衰退をアメリカ社会全体が深刻に認識しているからだ。製造業一つをとってもアメリカの衰退は著しい。戦争は物量の勝負という面があるが、アメリカはウクライナへの支援やオーストラリアへの原潜提供に関して、能力不足を指摘されている。簡単に言えば、思い通りに物を作ることができないのだ。そのような中で、中国と本気でぶつかって勝つことは難しい。

　「対中強硬姿勢を西側諸国が一致結束して取るべきだ」という主張もある。欧米諸国は中国との経済依存関係を深めている。そうした中でどうして強硬姿勢を取って無傷でいられることができるだろうか。

　西側諸国はまず自国の衰退にどう向き合うかということを考えるべきだ。人口減少は先進国としての宿命として仕方がないが、経済停滞や国内の格差の拡大など国内に多く抱える諸問題に対処すべきだ。国内の問題から目を背けさせたい政府の常套手段が国外の脅威を煽動することだというのは歴史が証明している。私たちはまず自国のことを「第一に」考えるべきだ。アメリカの属国として国民が虐げられている現状を少しずつでも変える、「国民の生活が第一」路線が必要なことだ。

（貼り付けはじめ）

習近平の３期目は見せかけの贈り物だ（Xi’s Third Term Is a Gift in Disguise）

－中国の指導者は見た通りのものを得ることができる。これは欧米諸国の政策立案者たちにとって朗報だ。

クレイグ・シングルトン筆

２０２２年１０月21日

『フォーリン・ポリシー』誌

https://foreignpolicy.com/2022/10/21/xi-china-ccp-congress-third-term-biden-west-geopolitics/

今週開催されている中国共産党第２０回党大会で、習近平が中国共産党のトップとして３期目を迎えることは誰もが予想した通りである。習近平の政治的勝利は、数年ではなく数カ月かけて実現したものであり、中国の指導者は連続２期（１期５年）までとされてきた数十年にわたる党の前例を覆すものだ。しかし、習近平はそのルールを破ることで、アメリカとその同盟諸国にとって、中国の進むべき道から推測（guesswork）を外すという好材料をもたらした。

習近平の任期が正式に延長されたことで、中国の現在の政策方針、すなわち政治的多元主義（political pluralism）や自由市場原理（free market forces）を臆面もなく敵視する方針が固定化された。実際、ここ数年、習近平は、中国経済と１４億の国民に対する一党支配国家（party-state）の影響力を深めるだけでなく、その影響力を中国の国境をはるかに越えて拡大したいという願望を、しばしば耐え難いほど詳細に説明してきた。地政学的なライヴァルが、これほど明確に自分の計画を電報で伝えたことは珍しい。しかし、西側諸国は、ジョー・バイデン米大統領が先週述べたように、中国との競争における来るべき「決定的な１０年（decisive decade）」に対する備えをまったくしていないままだ。

政策立案者たちはまだ気づいていないかもしれないが、習近平が権力を維持することで得られる比較的な確実さは実は偽装された贈り物（gift in disguise）なのである。習近平が政権を奪取したことで、習近平は自分の主張を繰り返し、中国の将来についてのおなじみのヴィジョンを蒸し返す傾向があるなど見た通りのことが起こる。実際、今日の大国の皮肉は、習近平が地政学的な変化に対応するための新しいアイディアを持たず、新型コロナウイルス感染拡大以前の時代に策定された政策における処方箋に固執しているように見える一方で、西側諸国は中国に効果的に対抗するためのあらゆる競合するアイディアに溢れているように見えることだ。

だからこそ、西側諸国では中国政策が惰性で終わりが見えない中で続いているように見え、明確な最終目標を定めた統一的な枠組みが存在しないこの時期を早く終わらせる必要がある。

冷戦の終焉とともに、クレムリン研究学（Kremlinology）、すなわちモスクワの政治的内幕（Moscow’s inner political workings）を研究する学問は、ほとんど流行らなくなった。しかし、2月のロシアのウクライナ侵攻を機に再び流行り始めた。しかし、チャイナウォッチャーたちにとって、このような隠された意味を読み解く作業は、特に指導者の交代劇の後では、常に主要な課題であった。ソ連では指導者の死後にトップが交代することが多かったが、中国では四半世紀以上にわたり、時計仕掛けのように交代が繰り返されてきた。そのため、欧米諸国の学者たちは、新世代の政治哲学を明らかにするために演説や機関誌の論評に何年も費やし、その結果、中国がどのような道を歩むのかが見えてきた。

習近平の戴冠式（coronation）は、台湾「再統一（reunification）」のスケジュールという唯一のエースカードを残して、ほぼ全てのカードをテーブルの上に置いたという意味で贈り物と言える。

西側諸国政府は、新指導層の意図を研究するために時間を費やし、その結果、それぞれの中国政策の立案、修正、実行が犠牲になることがしばしばあった。一方、中国の指導者たちは、西側諸国が中国を神秘的に扱うことを最大限に利用し、その時間を使って、最初は党のエリートたちの間で、その後は外部の人間に対してのみ、選択的に政策課題を成文化した。しかし、より重要なのは、中国の指導者たちがこうした漠然とした間隙を利用して、中国の立場や修正主義的な目的を損なう可能性のある欧米諸国や他の競争相手の行動を形成し、場合によっては無力化することを目的とした措置を講じたことである。

新指導者たちに対する欧米の不確実さがいかに北京に利益をもたらしたかは、前回の中国指導者交代劇を見れば一目瞭然であろう。２０１１年、中国の胡錦濤前国家主席の最後の数カ月間、中国は日本を抜いて世界第２位の経済大国となった。中国の急速な台頭は、中国に参入しようとする外国企業に対して不利な条件を科しながらも、北京が世界市場との接続性からいかに利益を得ているかという深刻な疑問を西側諸国に抱かせた。西側諸国の懸念を払拭し、必要な時間を稼ぐ責任は、１期目の習近平にあった。そのため、習近平は２０１３年の３中全会（the party’s Third Plenum）の演説で、資源と資本の配分を決定する上で国家ではなく市場の役割を強化するなど、相当数の「決定的な」経済改革をほのめかした。習近平の自由化路線は少なくとも対外的には西側諸国を意識したものであった。

この習近平の言葉に対する国際的な反応、特に世界経済危機に揺れる金融市場からの反応は、圧倒的に肯定的なものだった。習近平を「大胆（bold）」と称賛し、「中国の改革者だった鄧小平の再来（the second coming of Chinese reformer Deng Xiaoping）」と評する人もいた。バラク・オバマ政権は、「経済成長（economic growth）」など「地域と世界が共有する課題（shared regional and global challenges）」での北京との協力を主張したが、中国の市場悪用（market abuse）を抑制するための本格的な措置は避けた。欧米諸国の企業や資本は中国に殺到し、様々なステークホルダーが自国政府に北京との対立を避けるよう圧力をかけた。しかし、習近平はその後の１０年間で、自由主義的な経済統治の痕跡を徹底的に、組織的に解体してしまった。その代わりに、習近平は商業部門における党の組織統合を進め、業界規制と政治支配を剣と盾のように使い分けた。

習近平は党の統制を強化し、潜在的な競争相手を排除する一方で、他の様々な問題についても同様のアプローチをと取ってきたが、それは常に北京にとって有益な方法であった。例えば、習近平がグローバル・ガバナンスや基準設定に関心を持ち始めたのは、当初、「より公正で公平な（more just and fair）」世界秩序に貢献したいという表向きの願いが前提となっていた。同様に、習近平が最近発表した「グローバル・セキュリティ・イニシアティブ」は、中国の安全保障モデルが戦争を回避し、国際平和を確保するための世界の最良の希望であるとしていた。このようなメッセージは、中国のやり方は人類に「新しい選択（new choice）」を提供するという党大会での習近平のレトリックと一致している。

しかし、中国の野心が少なくとも外見的には曖昧に見えた過去とは異なり、世界の物語、価値、規範を設定し形成することへの中国の関心が人類の改善のためでないことは今や極めて明白となっている。むしろ、北京の言論戦略は、中国の総合的な国力を強化し、更に重要なことに、国内外での一党支配国家の権力を正当化することを露骨に求めている。

習近平の戴冠式が贈り物であり、この瞬間が他の政権交代と異なるのは、習近平がほぼ全てのカードを事実上テーブルの上に置いたこと、そして台湾「再統一」スケジュールという唯一のエースをまだ隠し持っていることであろう。毛沢東以来の党主席（party chairman）の座につくかどうかはともかく、今年の党大会は、習近平が既に名実ともにその権力を手中に収めていることを明確に示している。政治的自由化と市場改革を受け入れ、中国の一般的なアメリカに対する敵意（hostility toward the United States）を和らげることによって、過去１０年間かけて築いたものを焼き払うリスクは、ますます強固になった習近平にはないだろう。その代わりに、多くの独裁者と同様に、習近平は、中国経済と人々が彼の自滅的な政策から最も苦しむことになることを覚悟の上で、増加させるつもりである。

しかし、習近平やその前任者たちは、政権交代後のハネムーン期間中に、静かに野心的な計画を練ることができたが、今回はそのような猶予期間を持つ必要はないだろう、欧米諸国が中国問題で空回りを続けない限りは。

率直に言って、アメリカとその同盟諸国は、特に第二次世界大戦直後には、ソ連の脅威と折り合いをつけるのに苦労した。バイデン政権が最近発表した「国家安全保障戦略（National Security Strategy）」に象徴されるように、中国をめぐる現在の議論は、不必要に繰り返される危険性がある。欧米諸国の指導者や政策立案者たちは、北京との競争を手段ではなく目的と勘違いしており、中国に対して欧米諸国が望む最終状態を定義するという困難な作業を避けている。更に言えば、ワシントンの現在のアプローチは、来るべき多極化（multipolar moment）の可能性や、そのような秩序がもたらすあらゆる負担分散の機会ではなく、急速に衰退する単極化の時代（unipolar period）に固執している。より悪いことに、民主的か独裁的かの違いで各国を対立させる微妙なホワイトハウスの戦略は、非の打ち所のない民主政治体制国家ではないにしても、中国の好戦性（belligerence）に対するワシントンの懸念を共有し、きしみやすいルールを基にした秩序を崩壊させるのではなく、近代化すること（modernizing）に既得権（vested interest）を持つ、同じ考えを持つパートナーたちを遠ざける危険性をはらんでいる。

また、あらゆる政治的立場の政策立案者たちが、西洋諸国の核心的利益にとって最も重要な問題に優先的に取り組むよりも、中国の挑発行為（provocation）の一つひとつに対応することにあまりにも多くの時間を費やしてきた。このままでは、西側諸国は限られた資源を様々な中国の脅威という幻想に浪費し続けることになる。そして最後に、貿易のような問題についても、西側諸国は中国の地政学的影響力に匹敵するような繁栄を促進する機関があるのに、アメリカを含むあまりにも多くの国が保護主義に傾倒しているのである。

習近平が３期目を迎え、中国の政策姿勢が確実なものになることで、もう１つの贈り物が出現する。それは、習近平の大胆な行動力によって、欧米諸国はようやく中国問題を延々と研究する習慣から抜け出し、より難しい問題に取り組まなければならない、ということである。

※クレイグ・シングルトン：ファウンデイション・フォ・ディフェンス・オブ・デモクラシーズ中国担当上級部長、元米外交官。ツイッターアカウント：@CraigMSingleton

（貼り付け終わり）

（終わり）

 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める

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　古村治彦です。

　私は、ウクライナ戦争は一刻も早く停戦すべきだという考えを持っている。しかし、それに対して「間違っている」「ロシアの味方だ」「ウクライナの人々のことを考えないのか」という非難は当然出てくるものとして受け止めている。アメリカをはじめとする欧米諸国が「火遊び」でNATOの拡大（東進）を行い、ロシアを刺激し、不安感を増大させ、戦争が起きた。そして、戦争が起きれば、欧米諸国はロシアと正式な戦闘状態に入り、最悪の場合には核攻撃を受けるという懸念から、ウクライナに武器を送って（それも致命的なダメージを与える種類は送らない）、ウクライナ人に戦わせるだけのことだ。

ウクライナを戦争前にNATOの正式メンバーにしていれば、NATO諸国は正式にロシアと干戈を交えることになっていたはずだ。ウクライナにどんどんと軍事援助を与え、「実質的にはNATOの一員ですよ」と宣伝しておきながら、いざという事態になれば、欧米諸国はウクライナと共に戦うことはしない。これではウクライナもそしてロシアも馬鹿にされているようなものだ。

　私はこのように考えている。しかし、こうした考えに対しては上記のように非難もあるだろう。それは受け止める。しかし、それならばどうしようと言うのだろうか。ヴォロディミール・ゼレンスキー大統領は停戦を拒絶している。ウクライナの全国土を奪還するまで戦いは止めないとしている。それは２０１４年の段階でロシアが併合したクリミア半島が入るし、親露勢力の多い東部各州も入る。そのための戦いはどれくらい続くことになるだろうか。クリミア半島までとなると、ロシアにとっては「国土防衛線」ということになる。そうなればこれまで以上に戦争のレヴェルを上げることになる。つまり、核兵器使用の可能性が高まるということになる。

　現在の世界規模での食糧価格の高騰やエネルギー価格の高騰はやはり戦争の影響を受けている。世界規模で、そしてウクライナとロシアの人々のためにも一刻も早い停戦を願っている。そのためにはゼレンスキー大統領の退陣も必要なのではないかとも考えている。太平洋戦争における五本の敗戦直前のことを思えば、指導者の交代で停戦を実現するということもあり得るのではないかと考えている。

　このようなことを書けば「ロシアの手先」と言われてしまうだろう。私としては「そのような時代なのだろう」とそれを淡々と受け止めるしかない。

（貼り付けはじめ）

「平和運動活動家」にとって、戦争はアメリカのことであって、ロシアのことではない（For ‘Peace Activists,’ War Is About America, Never Russia）

－彼ら自身の強硬な左翼的世界観は、反西側陣営の侵略者の側につくほど吸収されている。

アレクセイ・コヴァレフ筆

２０２２年１２月２２日

『フォーリン・ポリシー』誌

https://foreignpolicy.com/2022/12/22/russia-ukraine-war-left-progressives-peace-activists-chomsky-negotiations-diplomatic-solution/

ウクライナ戦争が１年に近づくにつれ、いずれ何らかの交渉で終結することを期待するのは当然のことではある。重要なのは、開戦と終戦の責任をどこに置くかだ。欧米諸国の進歩的な左派の一部にとって、「外交を通じての平和（peace through diplomacy）」とは、滅多に表立っては言わないにせよ、１つの意味を持っている。それは、「ウクライナはロシアの条件に従って降伏する（Ukraine’s surrender on Russia’s terms）」というものだ。

将来、どこかの時点で、交渉が行われるに違いない。ロシアが戦場で目的を達成するための窓はとっくに開いている。しかし、ウクライナが西側諸国から攻撃用兵器の種類を増やしてもらわない限り、ウクライナ軍がハリコフ州やケルソン州で見事に成し遂げたような大規模な反撃を行って残りの国土を解放することは非常に困難だろう。従って、ある時点で、どちらか一方または双方が戦争するための資源を失い、両国が停戦の条件を話し合うテーブルに着くことになる。しかし、ロシアのウラジミール・プーティン大統領は、ウクライナが主権国家（sovereign state）として、また独立した国民として存在する権利そのものをまだ認めていない。そうした中で、誠実に交渉し、いかなる合意も守るというロシアの約束は、議論の余地があるという評価以上のことはない。

西側諸国の多くにおいて、国民の大多数はウクライナ支援に賛成している。ウクライナにとって最大かつ最も信頼できるパートナーであるアメリカも同様で、１２月２１日に行われた米連邦議会合同会議でのヴォロディミール・ゼレンスキー大統領の歴史的演説では、通路を越えてスタンディングオベイションが起こるなど、ウクライナの主権擁護は超党派の強固な支持を得ている。

しかし、欧米諸国によるウクライナ支援は、政治スペクトルの両端から敵意を呼び寄せている。「アメリカの覇権（U.S. hegemony）」や「アメリカの軍国主義（U.S. militarism）」に反対する西側諸国の強硬左派にとって、彼ら自身の反米・反西西洋的世界観は、反西側陣営のいかなる侵略者の側にも容易に味方するほど吸収されている。同様に、アメリカが支援する国に対しても熱心に反対する。ロシアやイランのような抑圧的な政権に左派の一部が根強く同調するのはこのためだ。抑圧（repression）そのものを肯定しているわけではないが、反米陣営と手を組むことへ傾倒が不支持よりも強いのである。

ウクライナのケースは、以前植民地化された主権国家が、大量殺戮の意図に全く隠さない帝国主義的侵略者から自らを守るという、明確な闘いであることは気にする必要がない。こうした進歩的な極左派は、しばしば平和活動家（peace activists）と自称しているが、ウクライナの社会主義者たちのような、自分たちのイデオロギー的同志から出た証拠であっても無視する。

その代わり、ウクライナに関する極左派の主張は、ウクライナ支援からの撤退を求める西側極右派の主張と見分けがつかないことが多い。進歩的左派の象徴であるジェレミー・コービン元英国労働党党首やフォックス・ニューズの司会者タッカー・カールソンは、クレムリンのお気に入りの論点を自由に繰り返している。たとえば、ウクライナを支援すれば不必要にウクライナ人の苦痛が長引くという皮肉な主張である。

明らかな結果という点では、強硬左派が「ウクライナでの戦争を止めろ（stop the war in Ukraine）」と要求する本当の意味は、「ウクライナの自衛を助けるのを止めろ（stop helping Ukraine defend itself）」ということだ。文書で十分に立証されたロシアの残虐行為、プーティンが宣言したウクライナにおける目標、そして侵略の露骨な植民地主義的性質を無視するように、彼らの自称反戦姿勢には道徳的要請が決して存在しないのだ。このため、論理的な結論は１つしかない。左翼が反対するのは戦争ではなく、一方がアメリカの支援を受ける戦争が存在するという事実である。

ウクライナ人には主体性（agency）がなく、ロシアは代理戦争（proxy wars）の犠牲者であるというこのねじれた世界観は、先月のマンハッタン文化センターでのイヴェントで存分に発揮された。そこでは、このサブカルチャーの最も著名な人物たちが、イヴェントのタイトルの通りに、「ウクライナ和平への真の道（Real Path to Peace in Ukraine）」について議論した。言語学者ノーム・チョムスキー、元アメリカ緑の党大統領候補ジル・スタイン、著名な自称平和活動家メデア・ベンジャミンなど、進歩的左派の象徴的人物が名を連ねていた。

３時間以上にわたる討論は、インターネット上のごく少数の視聴者に向けて配信されたが、ウクライナの平和への第一歩らしきものを提案した発言者は1人としていなかった。このイヴェントの副題は「交渉には賛成！エスカレーションには反対！」だったにもかかわらず、ウクライナ和平への第一歩らしき提案は一人もなかった。「エスカレーションには反対！」という副題がついていたにもかかわらず、誰が交渉するのか、その交渉の立場はどうなるのか、永続的な和平を実現するために誰が何をあきらめるのか、について言及しようとする講演者は１人もいなかった。ウクライナ人の姿はなく、ある講演者は「平和を訴えるのにウクライナ人である必要もロシア人である必要もない」と陳腐な弁明をした。

こうした活動家たちがウクライナの「平和（peace）」や「外交的解決（diplomatic solution）」を訴える際には、必ずと言っていいほど、その詳細は曖昧だ。スタインは、停戦は「ペンのクリックひとつ」で可能だというが、他の講演者と同様、すぐに他の話題に移ってしまった。もちろん、今後の交渉の内容は現時点では机上の空論に過ぎないが、少なくとも他の交渉推進派からは、思惑があるにせよ、具体的な提案が出ている。例えば、ヘンリー・キッシンジャー元米国務長官は、２月２４日以前の現状に戻すことを要求している。

しかし、強硬な左派にとって、外交的解決への要求は常に、「ウクライナへの援助を止め、ロシアに好きなようにさせる」ということに尽きるようだ。例えば、イギリスの「Stop the War Coalition」が２０２２年１１月に出した嘆願書について考えてみよう。ウクライナでの戦争による多大な人的犠牲を認めながら、イギリス政府に「武器の送付を止める」ことを求め、その上で「当事者全てが即時停戦と和平交渉の要求の高まりに耳を傾ける」よう促しているのだ。「ウクライナに平和を」とは、ウクライナの費用で、ロシアの条件での平和を意味するのだ。

「平和推進（pro-peace）」の活動家に長時間マイクを持たせると、親ロシア的な傾向が表れてしまう。「アメリカは悪であり、反米の独裁者は善である」という教義に従ったブログ「グレイゾーン」の共同設立者マックス・ブルメンタールが、ゼレンスキーが到着した日にワシントンでロシア当局者を罵倒せず、戦争を止めるためにできることをするように要求したのは偶然ではないだろう。その代わりに、ブルメンタールと彼の同志たちは、ロシアの残虐行為を否定するか軽視する一方で、ゼレンスキー個人を誹謗中傷することに力を注いでいるのだ。

他の多くの西側「反戦（anti-war）」活動家たちは、親クレムリン的な偏見（pro-Kremlin bias）を隠そうともしない。様々な極左活動家の傘下団体であるANSWER連合のスポークスマンであるブライアン・ベッカーは、プーティンの修正主義論文であり戦争正当化文書である『ロシア人とウクライナ人の歴史的統一について』を彼のインスピレーション源の１つと考えていると述べた。

西側の「反戦」の声が、ロシアの残虐行為を認め、自宅で爆撃されたウクライナの市民に同情を示したとしても、それは必ず、残虐行為がロシアの侵略以外の何かのせいにされる、別の反アメリカ的言辞に押し込められている。この道徳的盲点の典型的な例が、「反軍国主義（anti-militarist）」左派の守護聖人（patron saint）であるチョムスキーである。彼は何度も何度もインタヴューやスピーチの冒頭でロシアの「犯罪的侵略（criminal invasion ）」を非難しているが、すぐに戦争の原因を軍産複合体がウクライナに武器を押し付けているとされるアメリカのせいにすることに重点を置いている。彼の世界観は、ウクライナだけでなく、ロシアにも主体性を認めない。ロシアは、邪魔をしないことで回避できる自然災害のような存在として描かれている。この現実的な敗北主義者（pragmatically defeatist）の反戦思想では、ウクライナは何があってもダメなのだ。チョムスキーに言わせれば、ロシアは世界を破壊する力を持っているのだから、ロシアの要求にすべて応じるしかないということになる。それを拒否することで、西側諸国は「恐ろしい賭け（ghastly gamble）」（ニューヨークのイヴェントでチョムスキーがそう呼んだ）に従事していると彼は発言した。

ウクライナをはじめ、大きな隣国に侵略されたり、いじめられたりしている国々にとって幸いなことに、西側の自称反戦左派は、１９７０年代や８０年代のような影響力をもはや持っていない。ニッチなイヴェントでも数百人以上の参加者を集めることはほとんどない。少なくともアメリカでは、ウクライナに対する西側の支持に影響を与えるほど大きな聴衆を動員することはない。しかし、影響力を求めるあまり、少数の人々の心を傷つけることはできるだろう。

※アレクセイ・コヴァレフ：『メドューサ』誌調査担当編集者。ツイッターアカウント：@Alexey__Kovalev

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（終わり）

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　古村治彦です。

　「日本はアメリカ様が中国、ロシア、北朝鮮に対抗する際の礎石（cornerstone）でございますので、いかようにもお使いくださいませ」と岸田文雄首相がホワイトハウスにまで伺候して、ジョー・バイデン米大統領に尻尾を振りに行った。属国日本の奴隷頭、アメリカ様にお取次ぎをする現地人の代表が日本国首相である。バイデンにとって日本の岸田文雄首相とウクライナのヴォロディミール・ゼレンスキー大統領は共に、対中、対ロシアのための「礎石」と表向きには言うだろうが、本音を言えば「捨石（sacrificed stone）」である。バイデン大統領に「肩を抱かれて」何かを囁かれるのは、属国の奴隷頭にとっては「厚遇」ということになるようだ。

　「中国の脅威に対抗する」というお題目を唱えながら、日本は軍拡の途を走らされることになった。世界を見てみれば、西側世界（the West）と呼ばれる、西側先進諸国が異口同音に「ロシア・中国・北朝鮮の脅威」を声高に叫ぶようになり、軍拡、軍事費増大の大義名分にしている。日本の動きもその一環でしかない。西側諸国だ、先進諸国だと威張ってみても、その実態はアメリカの属国の集まりで、奴隷たち（各国の国民）の待遇が多少違う程度のことだ。日本が最低ランクの扱われ方をしている。岸田内閣を取り仕切っている木原誠二内閣官房副長官が不良を気取る中学生のように、やさぐれてしまうのは無理のないところだ（あれで咥えタバコでもしていたらもっと良かったが）。

　私たちは日本の現状をまずは正しく理解することだ。「日本は立派な国だ」という考えを捨てて、情勢を見てみることだ（生活レヴェルでそういう考えを持つのはまだ良いけれど）。そして、西側諸国だ、立派だ立派だという掛け声に騙されないこと、惑わされないことだ。「日本がアメリカの手先、先兵となって、中国やロシアとぶつかるように仕向けられて、人命が損なわれ、生活にも大きな悪影響が出るのではないか」という視点を持つことが重要だ。

　同盟関係は相手を利用するためのものだ。最近やけに日本を持ち上げるような言説が見られ、ヨーロッパの国々と軍事関連で関係を深めているなぁと少し勘の鋭い人々なら気づいているだろう。これは危険な兆候である。日本の国益のためには戦争を起こさないこと、戦争に巻き込まれないことが何よりも重要だ。

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日本は東京を中国、ロシアに対する安全保障の米国の基軸として売り込む（Japan sells Tokyo as US linchpin of security against China, Russia）

ラウラ・ケリー筆

２０２３年１月１３日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/policy/international/3812858-japan-sells-tokyo-as-us-linchpin-of-security-against-china-russia/

日本の岸田文雄首相がジョー・バイデン大統領を訪問したのは、東京が東半球の安全保障の基軸（linchpin）であり、中国や北朝鮮の侵略に対する防波堤（bulwark）であることを売り込むためであった。

これは、島国である日本にとって歴史的な大きな変化の一部であり、第二次世界大戦後に自らに定めた平和主義政策（pacifist policy）を後退させ、軍備を拡大することに関与するようになった。

日本はまた、ウクライナ戦争でロシアに対する制裁に加わったが、キエフに決定的な援助は行っていない。

米外交問題評議会アジア太平洋研究部門上級研究員シーラ・スミスは、「日本は、戦後の自国の軍事に関してためらいを持つ（hesitancy about its military）という型から本当に抜け出した」と述べている。

スミスは更に「ある意味で、国家運営の矢の一つとして軍事力の必要性をためらわない新しい日本が世界の舞台に出ているのだ」と語った。

金曜日にホワイトハウスの大統領執務室において、バイデン大統領は、岸田首相のワシントン訪問を日米同盟にとって「非常に重要な瞬間（remarkable moment）」であると述べた。 

バイデン大統領は「これほどまでに日米両国が緊密な関係にあった時期はなかったと思う」と述べた。

バイデンは続けて「はっきりさせておきたい。アメリカは日米同盟に、そしてより重要なことは、日本の防衛に、完全に、徹底的に、完全に関与する」と語った。

岸田首相は金曜日、日米両国は「最近の歴史の中で最も困難で複雑な安全保障環境に直面している」と述べた。

今後５年間で防衛費を倍増させるという日本の言質（commitment）は、ワシントンで広く歓迎され、東京はバイデン政権から具体的な利益を得て歩んでいる。

バイデン政権の複数の高官は、高度な情報収集や監視などの能力向上で日本駐留のアメリカ軍を強化すると述べた。日米両国はまた、宇宙やサイバーセキュリティをカヴァーするために相互防衛（mutual defense）の約束を拡大している。

また、バイデン政権は、東京が飛来するミサイルによる攻撃から自国を守り、北朝鮮や中国などの侵略者に対して攻撃を仕掛けることができるよう、反撃能力（counterstrike capabilities）を開発するという日本の決断を支持している。

日本は、中国の軍拡を東京への脅威と認識し、ロシアのウクライナ侵攻がインド太平洋地域に波及する可能性があると見ている。

日本政府は２０２２年１２月に発表した国家防衛戦略で、「ロシアのウクライナへの侵攻が証明するように、日本もメンバーである国際社会は深刻な課題に直面しており、新たな危機に陥っている」と書いている。

この国家防衛戦略では続けて、「将来、インド太平洋地域、特に東アジア地域で、戦後の安定した国際秩序の基盤を揺るがすような重大な出来事が起こる可能性を排除することはできない」とも付け加えられている。

日本はアメリカとヨーロッパの対ロシア制裁に加わり、キエフに人道的・防衛的支援を送ってきた。

２０２２年６月にマドリッドで開催されたNATO首脳会議では、日本を招待するという前例のない異例の措置が取られた。

新アメリカ安全保障センターのインド太平洋安全保障プログラム上級研究員のジェイコブ・ストークスは、日本の防衛政策と日米同盟において「極めて重要な時期（an incredibly important time）」であると語っている。

ストークスは「北東アジアにおける安全保障環境が非常に厳しくなっていることを反映し、日本のアプローチに根本的な変化が起きている。もちろん、中国からの挑戦もあるが、北朝鮮やロシアからの脅威も存在する」と述べた。

ストークスは「アメリカの戦略的観点からすると、日本はこの地域との関わりにおいて、まさに礎石（cornerstone）の国である。また、インド太平洋地域におけるアメリカの最も重要な国家関係を持つ国が日本であることは間違いない」と述べた。

岸田首相は、フランス、イタリア、イギリス、カナダのG７諸国を訪問して、５カ国訪問の最終目的地としてワシントンに到着した。

日本は２０２３年にG７の議長国を務め、２０２４年５月に広島で首脳会談を主催する予定だ。広島は、アメリカによる最初の原爆投下の場所だ。日本はまた、２０２４年１月の国連安保理の議長国でもある。国連安全保障理事会の非常任理事国であり、議長国として２年間の任期を務めている。

東京はこれら２つの場所を利用して、核兵器の軍縮（disarmament）と不拡散（nonproliferation）を求める声を高めたい意向だ。こうした動きは、ロシアのウラジミール・プーティン大統領がウクライナで核兵器を使用すると脅し、中国が核兵器の備蓄を増やし、北朝鮮が核兵器実験の可能性の下地を作っている状況の中でそれに対処するためだ。

外交問題評議会のスミスは「日本は、核軍縮と核兵器使用のリスクを軽減する必要性を強く感じている」と述べている。

東京はこの主張と軍拡（military expansion）の追求のバランスを取っている。水曜日にイギリスと防衛協定に調印し、アメリカとヨーロッパの同盟諸国が定義する「ルールに基づく（rule-based）」国際・経済秩序の防衛と完全に連携している。

スミスは続けて「インド太平洋地域の同盟国、とりわけ日本が、ヨーロッパの同盟諸国とこれまでとは全く異なる形で連携していることは、興味深い認識だと思う。そしてそれは、やはりプーティンのせいだ」と語った。

スミスは「日本が先頭になって、ヨーロッパの同盟諸国とインド太平洋の同盟諸国から、戦後秩序に対する挑戦の瞬間であるという、非常に似たような言葉が出てくるようになった」と述べた。

バイデン政権と日本が完全に一致していない分野の一つは、日本が地域貿易協定（正式名称は環太平洋パートナーシップに関する包括的および進歩的協定[Comprehensive and Progressive Agreement for Trans-Pacific Partnership]、CPTPP）に参加することを求めたのに、アメリカが応じないことである。

ホワイトハウスのカリーヌ・ジャン＝ピエール報道官は金曜日に、「CPTPPに関しては、私たちが検討しているオプションではない」と語った。ジャン＝ピエール報道官は、アメリカは２０２２年５月に開始されたイニシアチヴであるインド太平洋経済枠組（Indo-Pacific Economic Framework）に焦点を当てていると述べた。

CPTPPは、オバマ政権時代の環太平洋パートナーシップ（Trans Pacific Partnership、TPP）の加盟１１カ国によって形成された自由貿易協定である。ドナルド・トランプ前米大統領は２０１７年の就任初日にTPPからアメリカを離脱させた。

イギリスはCPTPPへの参加を目前にしており、中国と台湾はともに加盟を申請している。スミスは、「日本はCPTPPへの加盟を追求する中国に対する防波堤として、アメリカの加盟を強く望んでいる」と述べた。

スミスは次のように述べている。「中国は、その経済力を使って、CPTPPの他の加盟諸国に対して、中国を参加させるのも悪くないと説得し始めるのではないかという懸念が存在する。そして、この地域が求めているのは、カウンターバランス（counterbalance）だと私は考えている。人々は口に出しては言わないかもしれないが、アメリカの中国に対するカウンターバランスは、まさにこのことなのである」。

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 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める

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