古村治彦です。

　「人間は完璧ではない、間違う」ということが国際政治の大前提である。国際関係論という学問分野の一大学派、潮流であるリアリズムはそのように考える。これを前提にして、国際関係、世界政治を分析する。リアリズムを信奉する学者がどのようにウクライナ戦争を分析するかという内容の記事をご紹介する。分析者はリアリズムの大家スティーヴン・M・ウォルト教授である。

　まず、関わる各国の指導者たちは「計算間違い（miscalculation）」をしたということである。プーティンはウクライナに対して早期に目標を達成できると考えていた。キエフを占領して、ウクライナの体制を変更し、NATO加盟阻止、中立化できると考えていた。しかし、それはうまくいかなかった。それでもウクライナ東部保守という再設定された目標は達成されつつある。一方、西側諸国はウクライナとＮＡＴＯを玩（もてあそ）び、ロシアを挑発し、刺激し続けた。「これくらいなら大丈夫だろう」という西側の甘い分析評価が今回の事態を招いたということになるだろう。そういう点で、計算間違いが引き起こした悲劇ということになる。

　人間は一度思い込んだらそれを変えることは難しい。そして、自制が利かずに過激な主張が幅を利かせることになる。ウクライナ戦争が始まって、私は２月中には「早期停戦」を主張した。しかし、多くの人々は、勇ましい言葉でロシアを非難し、ロシアの体制崩壊までやるんだということを叫び続けた。そうした人々は今でもウクライナをできる限り支援しているのだろうか。口だけでお前ら頑張れと言うのではあまりに無責任だ。

簡単に戦うとか戦争だという人たちこそ「平和ボケ」だと私は考える。本当に真剣に考えていたら、戦争だの戦うだという言葉を簡単に口に出すことはできない。戦場の苛烈さ、過酷さは、リアルな戦争映画なんかで見るよりも、更に厳しいものだということは想像できる。平和な日本にいて、想像力も働かない中で、安易に戦争だという言葉を口にすることこそは平和ボケである。勇ましい言葉が出てくることこそ警戒しなければならない。そのような言葉を口にする人間ほど、最前線には行かないし、自分を危険に晒すことはない。特に政治家でそのような人物は要注意である。

　世界政治は人間がやることだから間違いがあっても仕方がないが、間違いによって人々が受けてしまう被害は大きなものとなってしまう。従って、常に慎重にかつ間違ったと思ったらすぐに修正できるように動くべきである。自分たちの理想や価値観だけで暴走してしまうとそのような柔軟な動きはできない。こうしたことは私たち自身の生活にも適用できる教訓だ。

（貼り付けはじめ）

ウクライナ戦争１年から得られる５つの教訓（The Top 5 Lessons From Year One of Ukraine’s War）

－ヨーロッパにおける野蛮な戦いは厳しいが、教訓を与えてくれる教師である

スティーヴン・M・ウォルト筆
２０２３年２月９日

『フォーリン・ポリシー』誌

https://foreignpolicy.com/2023/02/09/the-top-five-lessons-from-year-one-of-ukraines-war/

２０２２年２月２４日にロシアがウクライナに侵攻して以来、両軍はそれぞれ１０万人以上の死傷者を出し、戦車などの装甲車も数千台失われた。ウクライナの経済はおよそ３０％縮小し、人口の３０％以上が避難を余儀なくされている。インフラは破壊され、発電能力の４０％が損なわれている。どちらかといえば、モスクワ、キエフ、そしてウクライナの西側支援者たちは、妥協（compromise）を許さず、停戦（cease-fire）を検討する気さえないようである。

戦争は、厳しいが教訓を与えてくれる教師だ。ここでは、ウクライナにおける１年間の戦争から、世界中の指導者と国民が学ぶべき５つの教訓を紹介する。

教訓その１：指導者たちは簡単に計算間違いする（It is very easy for leaders to miscalculate）

私が昨年末に書いた通りになっている。ウラジミール・プーティン大統領は、「ウクライナに本格的な抵抗はできないし、抵抗しても無駄だ」と考えていたことは今や明らかである。ロシアの軍事力、ウクライナの粘り強さ（tenacity）、そしてロシアに代替するエネルギー源を見つける西ヨーロッパの能力を見誤っていた。しかし、西側諸国にも間違いがあった。何年も戦争の可能性を軽視し、経済制裁（economic sanctions）の威力を誇張し、ウクライナを自国の軌道に乗せようとする西側の努力に対するロシアの反発の深さを過小評価した。この事例では（他の多くの事例と同様）、実際の戦闘が始まるずっと前から、戦場の霧（fog of war、訳者註戦争における不確定要素）が私たちの視界を覆い隠していた。

教訓その２：国家は侵略に対して団結する（States unite to counter aggression）

ウクライナ戦争はまた、国際システムの中で国家は通常、明白な侵略行為に反対するために団結することを思い起こさせる。これもプーティンが見落とした教訓である。それは、プーティンは、ウクライナがすぐに陥落すると考えていたことに加え、NATOがこれほど強力に反応することはないと考えていたようだ。ロシアは、弱い相手と１対１で戦うのではなく、GDPがロシアの約２０倍もある国家連合に支えられた国を相手に戦争を仕掛けている。その国家連合は、世界で最も洗練された兵器を生産し、ロシアのエネルギー供給から自らを切り離し始めている。後述するように、外部からの支援によってウクライナの勝利が約束される訳ではない。しかし、プーティンが楽勝（cakewalk）だと考えていたことが、長引く不確実な苦難に変わってしまった。この戦争が最終的にどのような結末を迎えるにせよ、ロシアは将来的に大いに弱体化することになる。

国家が侵略者に対してバランスを取って対峙するのは、征服に成功した者がさらなる挑戦をすることを心配するからだ。このような懸念は時に誤りだ。つまり、修正主義的な国家は、自分たちが満足するように現状を変化させれば、満足することができる。しかし、他の国家は、少なくとも当初はこのことを確信できないので、さらなる問題を抑止するために、あるいは抑止が失敗した場合にそれを打ち負かすために、力を合わせる。この傾向は、スウェーデンとフィンランドが数十年（スウェーデンの場合は数百年）の中立を捨ててNATO加盟を目指したことほど明確なものはないだろう。現在支配していない領土の奪取を望む世界の指導者たちは、注意を払う必要がある。露骨な侵略行為は、他の強力な国家を敵に回すことになりかねない。もしそうなれば、軍事作戦が成功しても、侵略者は以前より安全でなくなる可能性がある。

教訓その３：終わりが来るまでは終わりではない[諦めればそれで終わり]（It ain’t over till it’s over）

アメリカ人は、戦争とは衝撃と畏怖（shock and awe）に満ちた短期間の発作（brief spasm）であり、戦争終了後、勲章が授与され、勝利のパレードが行われるものだと考えたがる。アメリカの最近の対戦相手が三流国であり、それぞれの戦争の初期軍事段階が短くて一方的であったことを考えれば、この傾向は驚くにはあたらない。イラクとアフガニスタンの戦争は結局何年も続いたが、それはアメリカがそれぞれの国を占領し、広範囲に及ぶ政治・社会改革を行うことを選んだからに他ならない。その結果、強力な反乱軍が発生し、許容できるコストで相手を倒すことができなくなった。

ウクライナの戦争は違う。ロシアの最初の攻撃は阻止され、キエフでの迅速な政権交代という目標も達成できなかった。１２カ月を経た今も、２つの主権国家の通常戦力が戦場でしのぎを削り、相手側に圧力をかける新しい方法を模索している。何度か運命を変えながらも、両者ともノックアウトの一撃を与えることはできていない。

プーティンは、戦争が短時間で安く済むと誤解していた。ロシアによるキエフへの最初の攻撃が失敗し、ロシア軍が大きな損害を被ったとき、ウクライナとその支援者は、外部からの寛大な援助、ウクライナの決意、大規模な経済制裁によってロシアに決定的な敗北を与え、大国の仲間入りをさせることもできると考えた。昨年夏から始まった反撃の成功は、クリミアを含む全ての領土を取り戻すというキエフの希望を強くした。モスクワでの政権交代を夢見る専門家たちもいる。

しかし、ロシアはウクライナの３倍以上の人口、大規模な軍需産業、軍備を有する大国である。その指導者たちは、この戦争をロシアが勝たなければならない存立危機事態戦争（an existential conflict）と見なしている。ウクライナの都市やインフラに対するミサイルやドローンによる攻撃は、かなりの損害を与えている。消耗戦（grinding war of attrition）はウクライナに有利ではない。それゆえ、最近、ウクライナは戦車を含むより多くの武器と訓練を受けることを急いでいる。外部からの支援により、春にはキエフが戦線を維持し、限定的な利益を得ることができるかもしれないが、現在支配している全ての領域からロシアを追い出すことは、いくら支援を送っても不可能かもしれない。また、核兵器の使用を含むエスカレーションの可能性もあり、この危険性を否定する識者もいるが、完全に排除することはできない。

教訓その４：戦争は過激主義者たちを力づけ妥協が難しくなる（War empowers extremists and makes compromise harder）

戦争は利害関係の度合いが大きいため、冷静な理性と慎重な計算（cool reasoning and careful calculation）が特に重視されるべき時である。しかし、残念ながら、その代わりに、威勢のいい言葉（bluster）、希望的観測（wishful thinking）、道徳的な姿勢（moral posturing）、愛国的な大見得（patriotic chest-thumping）、集団思考（groupthink）が支配し、強硬な意見がより冷静な声をかき消してしまうことがしばしばある。その結果、たとえどちらの側にも勝利への明確な道筋がない場合でも、あらゆる種類の妥協（compromise）について議論することが難しくなる。戦争がなかなか終わらない理由はこれだけではないが、重要な理由の１つとなる。

数カ月前に詳述したように、ウクライナをめぐる一般市民の議論は、非常に激しいものとなっている。タカ派の専門家たちは、キエフへの支持を表明することで互いにしのぎを削り、別の視点については、甘さ、不道徳、親ロシア、あるいはそれ以上のものと中傷する。(反対側（ロシア側）でも同じようなことが起きているのかもしれない。つまり、戦争に関するロシアのコメントから信頼できる推論を導くのは難しいが、プーティンの最も声高なロシア人批判者は、プーティンが十分な勢いと冷酷さをもって戦争を遂行しなかったと非難する強硬派が多いようである。

ウクライナの熱烈な支持者が正しく、キエフの全領土解放のために西側諸国は「必要なことは何でもする（whatever it takes）」べきだということはあり得る。しかし、政治外交雑誌『アトランティック』誌やア大西洋評議会に属するタカ派の人々（東ヨーロッパの率直な政治家は言うに及ばず）は、自分たちが間違っているかもしれないと自問したことがあるのだろうかと私は考えてしまう。戦争を長引かせることが、ウクライナにとってより悪い結果をもたらす可能性はないのだろうか。この点については、かなり気になる歴史がある。ヴェトナム、イラク、アフガニスタンでは、現地軍に対する外部からの手厚い支援が戦争を継続させたが、アメリカが最終的に勝利は不可能と判断して帰国した時に、これらの国がより良い状態になることはなかった。確かに、アメリカとNATOの軍隊はウクライナで戦ってはいないが、私たちはこのゲームに多くの利害関係を持っている。平和（peace）や停戦（cease-fire）はまだ先のことかもしれないが、それをどうやって止めるかを考えることは、全ての人にとって、特にウクライナにとって利益となる。

教訓その５：自制の戦略は、戦争のリスクを減らすことができただろう（A strategy of restraint would have reduced the risk of war）

最後の教訓は、間違いなく最も重要なことだが、アメリカが外交政策上の自制戦略（strategy of foreign-policy restraint）を採用していれば、この戦争の可能性ははるかに低くなっていたであろうということだ。もしアメリカや西側の政策立案者たちが、ウクライナを西側の安全保障や経済制度に取り込もうとするのではなく、無制限のNATO拡大がもたらす結果についての度重なる警告（ジョージ・F・ケナン、超党派の経験豊富な専門家からなる幅広いグループ、同様の著名外交官や防衛当局者からなるこのグループ、元駐露大使でもあるCIA長官ウィリアム・バーンズの助言など）に従っていれば、ロシアの侵略意欲は大きく減じたはずだ。残虐で違法な戦争を始めた第一の責任はプーティンにあるが、バイデン政権とその前任者たちにも罪はないわけではない。ウクライナの人々は、プーティンの冷酷さだけでなく、欧米諸国の当局者たちの傲慢さ（hubris）と甘さ（naivete）にも苦しんでいる。

ボーナスの教訓：指導者が問題だ（当たり前のことだが）（Leaders matter (duh)）

大きな構造的な力（structural forces）を重要視するリアリストたちでも、個々のリーダーが重要な場合もあると認識している。それもかなり重要だと認識している。NATOの拡大（特にウクライナへの拡大の可能性）に反対する声はロシアのエリートの間で広まっていたが、ロシアの指導者がプーティン以外の人物であれば、１年前に「戦争に賭ける（roll the iron dice of war）」ことを選ばなかったかもしれない。また、より想像力に富み、独断的でない米大統領であれば、迫り来る危機を沸点に達する前に和らげるために、もっと多くのことを行ったかもしれない。次に、もしウクライナの大統領がヴォロディミール・ゼレンスキーではなく、ペトロ・ポロシェンコだったら、この戦争はどうなっていたかを考えてみよう。ポロシェンコは、ゼレンスキーのように国民をまとめ、外部からの支持を得ることができただろうか？ そうは思えない。あるいは、ジョー・バイデンの代わりにドナルド・トランプがホワイトハウスにいたとしたらどうだろう？

構造的な力は、国家ができることを制約するが、それだけで結果が決まる訳ではない。国家指導者は、直面する状況をどのように乗り切るか、できる限り自由に決定できる限り、主体性をもっている。そして、その選択には最終的な責任がある。この事実を踏まえ、モスクワ、キエフ、ワシントン、ブリュッセル、ベルリンなどで現在指揮を執っている人々は、教訓その３（「終わるまで終わらない（It ain’t over till it’s over」」）、とりわけジョージ・W・ブッシュ（「任務完了（Mission Accomplished）」）の運命に特に注意を払うべきである。この戦争はまだ終わっていない。今日、大胆で効果的なリーダーシップ（あるいは無能な不正行為）として見られるものも、銃声が静まり、最終的な費用が集計されれば、多少違って見えるかもしれない。

※スティーヴン・M・ウォルト：『フォーリン・ポリシー』誌コラムニスト。ハーヴァード大学ロバート・アンド・レニー・ベルファー記念国際関係論教授。ツイッターアカウント：@stephenwalt

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　古村治彦です。

　２０２４年のアメリカ大統領選挙の民主党予備選挙（民主党の候補者を決めるための選挙）に出馬表明したロバート・F・ケネディ・ジュニアについては、前回取り上げた。これからも少しずつ追いかけていきたいと思う。

　ロバート・F・ケネディ・ジュニアはロバート・F・ケネディ元米司法長官・連邦所運議員の次男である。父のロバート・F・ケネディは兄であるジョン・F・ケネディを支え、ケネディ政権では司法長官（Attorney General）を務めた。兄ジョン・F・ケネディは１９６３年にテキサス州ダラスで暗殺された。その後は１９６５年からニューヨーク州選出の連邦上院議員となったが、１９６８年、大統領選挙運動中にロサンゼルスで暗殺された。兄弟そろっての暗殺、アメリカ政治の指導者層の暗殺ということで、今でも原因や実行の形態について、諸説が発表されている。

ジョン・F・ケネディ（左）とロバート・F・ケネディ
　今回、アメリカ大統領選挙に出馬したロバート・F・ケネディ・ジュニアは、父と伯父の暗殺について、父ロバート・F・ケネディの暗殺については状況証拠の域を出ないとしながらも、伯父ジョン・F・ケネディについては証拠が山ほどにあり、それがCIAによる暗殺実行を示していると述べている。そして、伯父ジョンの暗殺の際の父ロバートが取った行動を明らかにしている。それによれば、ロバート・F・ケネディは兄ジョンの暗殺の一報を聞き、すぐにキューバ侵攻の際のリーダーとCIA長官に連絡を取り、「あなた方がやったのではないか」と質問したということだ。アメリカ政府が暗殺に関与もしくは実行したという直感をロバートは持ったということだ。そして、息子のロバート・F・ケネディ・ジュニアは、父の直感が正しかった、CIAが実行したのだということを主張している。
　ジョン・F・ケネディ、ロバート・F・ケネディの2人が暗殺された理由として、ロバート・F・ケネディ・ジュニアは、「ヴェトナム戦争に反対したから」ということを挙げている。「軍産複合体に反対したので暗殺されたのだ」と述べている。ジョン・F・ケネディに関しては拙著『アメリカ政治の秘密』で、私はアメリカ介入主義を始めた人物だと分析している。ヴェトナム戦争に関しては、アメリカ軍の派遣を決定している（最初は軍事顧問団から）。しかし、その後の米軍の大量覇権と戦争の本格化、泥沼化を進めたのは、ケネディ暗殺後に副大統領から昇格したリンドン・B・ジョンソンだった。ジョンソンは軍産複合体の言うなりであったということは推察できる。こうして考えると、ケネディ・ジュニアの主張も一定の説得力を持つ。

　「（私の伯父ジョン・F・ケネディは）アメリカの大統領の仕事は、国民を戦争に巻き込まないようにすることだと言ったのだ」というケネディ・ジュニアの発言は明確に明快にアメリカ大統領の責任について述べている。この責任を果たしていない大統領が続いている。ケネディ・ジュニアがアメリカ軍の世界各地８００の基地からの撤退を主張して大統領選挙に出馬した意義は大きい。

（貼り付けはじめ）

ロバート・ケネディ・ジュニアが彼の父親の「最初の直感」はCIAがジョン・Ｆ・ケネディ大統領を殺害したというものだったと発言（Robert Kennedy Jr. says father’s ‘first instinct’ was CIA killed JFK）

ジュリア・シャペロ筆

２０２３年５月９日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/blogs/blog-briefing-room/3995897-robert-kennedy-jr-says-fathers-first-instinct-was-cia-killed-jfk/

ロバート・ケネディ・ジュニアが、彼の父親（訳者註：ケネディ元大統領の弟のロバート・ケネディ）の「最初の直感」は、ジョン・Ｆ・ケネディ元大統領を殺害したのがＣＩＡだというものだったと発言した。ロバート・ケネディ・ジュニアは大統領選挙民主党予備選挙に立候補したが当選の望みは薄い。

ケネディ・ジュニアは、彼の父親であるロバート・ケネディ元司法長官が、JFKが銃撃を受けたという情報を入手して最初に電話をしたのはCIAのある本部付の上級職員だったと述べた。

ケネディ・ジュニアは月曜日にフォックス・ニューズの番組「ハニティ」に主演した際に、「私の父（ロバート・ケネディ）はこの職員に向かって、『君たちがこれをやったのか？』と言った」と語った。

ケネディ・ジュニアは「父が次に電話したのは、エンリケ・ルイズ＝ウィリアムズだった。彼はピッグズ湾事件の際のキューバン・ボーイズの一人だった。彼はうちの家族とそして父と非常に近しい関係にあった」と述べ、続けて「私の父は彼にも同じ質問した」と語った。

ケネディ・ジュニアは、彼の父親はそれから、当時のCIA長官ジョン・マコーンに電話をかけ、私邸に来るように依頼した。

ケネディ・ジュニアは「私がシドウェル・フレンズスクールから帰宅すると、父はジョン・マコーンと庭を歩いていて、父はジョンに同じ質問を投げかけていた。“私の兄をこんな目に合わせたのは、政府の人間たちなのか？”と。CIAが兄を殺したというのが、父の最初の直感だった」と語った。

民主党の大統領選挙予備選挙候補であるケネディ・ジュニアは最近、CIAがジョン・F・ケネディを殺したという権力者共同謀議説（conspiracy theory）への支持を表明したが、CIAはこの疑惑を繰り返し否定してきた。

日曜日、ケネディはラジオのトークショーのホストであるジョン・キャッテシマティディスとのインタヴューの中で、「JFK殺害にCIAが関与したことを示す証拠は多すぎるほどにある。現時点では、これは合理的な疑い（rational doubt有罪であることの判断が十分に確かかどうかを判断するときの考え方）を超えるものである」と述べた。

特に１９７９年の連邦下院委員会が、暗殺計画に関与した少なくとも２人の銃撃者と共謀者がいた可能性が高いと示唆した後、ケネディ暗殺はこの６０年間、果てしない「陰謀論」を煽り続けてきた。

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ロバート・ケネディ・ジュニアがJFK暗殺にCIAが関与した「圧倒的な証拠」を見たと発言（Robert Kennedy Jr. sees ‘overwhelming evidence’ CIA involved in JFK assassination）

スティーヴン・ニューカム筆

２０２３年５月８日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/blogs/blog-briefing-room/3993563-robert-kennedy-jr-sees-overwhelming-evidence-cia-involved-in-jfk-assassination/

民主党の大統領選挙予備選挙の希望が薄い候補であるロバート・ケネディ・ジュニアは、叔父であるジョン・F・ケネディ元大統領の殺害にCIAが関与したという権力者共同謀議説（conspiracy theory）を支持し、その証拠は「圧倒的に（overwhelming）」あると主張した。

「CIAが彼（JFK）の殺害に関与したという圧倒的な証拠がある」と、ケネディはニューヨークのラジオ局WABC770のジョン・カツィマティディスとの日曜日のインタヴューで語った。「現時点では合理的な疑い（reasonable doubt）を超えていると思う」と語った。

CIAは、１９６３年にダラスで行われたパレードでオープンカーに乗っている時に撃たれたケネディ元大統領の死に関与したという疑惑を繰り返し否定してきた。

この暗殺事件は、歴史上最も有名な「陰謀論」の根拠となった。

リー・ハーヴェイ・オズワルドがこの攻撃の狙撃手として公式に特定されたものの、暗殺の周辺では長年にわたって「陰謀論」が流布し、この攻撃に関連する追加の狙撃手や共謀者が存在したかどうかに疑念を投げかけている。

１９７９年、暗殺事件を調査するために開かれた連邦下院委員会は、科学的証拠を考慮すると、少なくとも2人の狙撃手が大統領を撃った可能性が高いと報告した。また、陰謀の結果として暗殺された可能性が高いと結論づけたが、２人目の狙撃手を特定することはできず、陰謀の範囲も特定できなかった。

ケネディ暗殺時のCIA長官ジョン・マコーンは連邦下院委員会で、オズワルドはCIAのエージェントではなく、CIAはオズワルドと連絡を取ったり、関係を持ったりしたことはないと証言している。委員会は、彼の証言はCIAのオズワルドに関するファイルによって裏付けられているとした。

ケネディ・ジュニアは日曜日のインタヴューで、１９６３年１１月に伯父が殺されたのは、米軍をヴェトナムに投入するのを拒否したことと関係があることを示唆した。

「私の伯父が大統領だったとき、彼は軍産複合体（military-industrial complex）と情報機関（intelligence apparatus）に囲まれていて、彼らは常にラオスやヴェトナムなどで戦争するように仕向けていた。彼はそれを拒否した。アメリカの大統領の仕事は、国民を戦争に巻き込まないようにすることだと言ったのだ（the job of the American presidency is to keep the nation out of war）」。

インタヴューの中で、ケネディ・ジュニアは、１９６８年に大統領選のキャンペーン中にロサンゼルスで射殺された、彼の父親である元米司法長官ロバート・F・ケネディの殺害にCIAが関与しているのではないかという権力者共同謀議説も流した。

ロバート・ケネディ・ジュニアは、父の死にCIAが関与しているという証拠は「非常に説得力があるが、状況証拠から出ていない」と述べた。

「父の事件に関しては、私たちは、叔父の時のような本当に強力な文書証言の証拠を持っていない」とケネディは述べた。

ケネディは著名な反ワクチン運動活動家であり、先月、２０２４年の米大統領選挙で現職のバイデン大統領に対抗して民主党予備選挙に立候補すると表明した。

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　古村治彦です。

　２０２４年のアメリカ大統領選挙の民主党予備選挙（primaries）に出馬表明したロバート・F・ケネディ・ジュニアについてお伝えする。ケネディ・ジュニアはジョン・F・ケネディ元米大統領の甥、ロバート・F・ケネディ（JFKの弟）元司法長官・元連邦上院議員の息子である。アメリカの名門、民主党内の「王朝（dynasty）」であるケネディ家の一員であるが、一族内から煙たがられ、嫌われ者（black sheep）となっている。ケネディ・ジュニアは過激派（fringe）と呼ばれている。

　その理由は新型コロナウイルス感染拡大とワクチン製造の前から、ワクチンに反対する運動を行ってきた。驚くべきことに、２０１６年大統領選挙で当選したドナルド・トランプ次期大統領とケネディ・ジュニアは面会している。その議題はワクチンと予防接種であった。トランプは子供たちのワクチン・予防接種と自閉症発症に対して安全だとする定説に対する疑義を呈している。会談の際に、トランプはケネディにワクチン委員会の委員長就任を要請したという話がある。当時、マスコミは一斉に報じたが、トランプ陣営は否定した。私の推測では、トランプは席上、フランクな態度で委員長就任を要請したが、トランプの周囲が止めたのではないかと考える。

トランプ・タワーを訪問したロバート・F・ケネディ・ジュニア

トランプは、元々は長年の民主党員であり、ニューヨークを地盤にしていたこともあって、ヒラリー・クリントンとも親しかった。トランプの娘イヴァンカとヒラリーとビル・クリントン元大統領の娘チェルシーが親友同士というのは家族ぐるみで付き合いをしていからだ。ケネディ・ジュニアは名門ケネディ家の一員としてトランプとの付き合いも長くあっただろう。ケネディ・ジュニアとトランプの接点は意外と古くまで遡れるだろう。今回、民主党内部からトランプとよく似た主張を行うロバート・F・ケネディ・ジュニアがバイデンに挑戦することになる。バイデンは現職大統領であり、自身の大統領の犯罪を暴かれないように、何としても再選を果たしたい。しかし、バイデンの不人気は明らかであり、下の記事にもあるように、１９８０年の米大統領選挙と同じ構図になるのではないかという見立ても出ている。当時の現職大統領ジミー・カーターは不人気にあえいでいた。そこに、民主党の予備選挙で、ジョン・F・ケネディ、ロバート・F・ケネディの弟であるテッド・ケネディ連邦上院議員が挑戦してきて、大善戦した。カーターは民主党予備選挙で何とか勝利したが、本選挙では共和党のロナルド・レーガンに大惨敗を喫した。

　今回の大統領選挙民主党予備選挙では、民主党はジョー・バイデンが出馬表明をする場合には、通常であれば行われる候補者討論会を行わないとしている。これは民主党という名前にもとる卑劣なえこひいきである。そんなことをすれば、民主党内のバイデンを支持しない人々、進歩主義派などが過激な動きをすることも考えられる。バイデンが無傷で予備選挙を乗り切ることが難しくなる。そうなれば本選挙で共和党候補者に苦戦することになる。共和党では、フロリダ州知事ロン・デサンティスが出馬表明した。デサンティスは体制派の候補であり、はっきり言えば、トランプに勝ち、バイデンには負ける用の候補者である。トランプ前大統領は現在、各種世論調査で高い支持率を誇っているが、そのうちにデサンティスが追い上げているというようなニューズが出てきて、トランプは共和党予備選挙で苦戦、もしくは敗退というシナリオが仕組まれる。そして、バイデンが本選挙で勝利するということになる。そうはさせじ、という反撃がドナルド・トランプとロバート・Ｆ・ケネディ・ジュニアの出馬である。

（貼り付けはじめ）

新型コロナウイルスワクチン接種義務化反対集会に数千人がワシントンDCに集結（Thousands descend on DC for anti-vaccine mandate rally）

ジョセフ・チョイ筆

２０２２年１月２３日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/state-watch/590984-thousands-descend-on-dc-for-anti-vaccine-rally/

新型コロナウイルスワクチン義務化に抗議する数千人のデモ隊が日曜日、ワシントンDCに集まった。ほとんどがマスクなしで、極右や親トランプの象徴を身につけた人や、ワクチンとホロコーストを比較する人もいた。

ワシントンDC警察は本誌の取材に、日曜日の午後遅くまで、ワシントン記念塔とリンカーン記念館の周りに抗議の人々が集まったが、逮捕者や通報はなかったと語った。しかし、テレビ局WUSAによると、地元の人々の中には、２０２０年大統領選挙の認定に抗議する親トランプ支持者の集会が先行して行われた、１月６日の連邦議事堂襲撃事件の最近の記念日を思い出して、群衆が混乱に陥ることを心配する人もいた。

集会の主催者は、およそ2万人が参加すると予測していたが、『ワシントン・ポスト』紙は、日曜日の午後までに数千人という、予測よりも少ない人数が集まったと報じた。

ワシントン・ポストによると、参加者の多くは右翼、親トランプの洋服に身を包んでいた。また、マスクを外せと叫んでいる人もいたという。

ソーシャルメディア上では、予防接種を推進してきた連邦政府の保健当局者や著名人たちを非難する看板や画像が見受けられた。ツイッターに投稿されたヴィデオでは、米疾病管理予防センター（CDC）のロシェル・ウォレンスキー所長、ホワイトハウスのアンソニー・ファウチ首席医療顧問、マイクロソフト創業者のビル・ゲイツの写真が貼られ、顔の上に「WANTED」と書かれたバスが映っているのが確認できた。

他者への暴力を呼びかけるような看板もあり、「あなたの子供を誘拐してワクチンを接種しようとする者を撃て」と書かれているものもあった。多くの看板は、ワクチン接種に抗議するために、聖書の一節やキリスト教の成人たちに言及していた。

集会の映像には、ナチス占領下のヨーロッパでユダヤ人が身に着けていた、自分たちを識別するための大きな黄色い星を持つ女性が映っており、他の映像には、「私は実験室の実験用ネズミではない」や「ワクチンによるホロコーストを止めろ」といったメッセージを書いたサインが写っていた。

この抗議活動は、現在、アメリカのほとんどの地域で、感染力の強いオミクロン変種による新型コロナウイルス感染者増加の新たな波が起きているときに行われた。CDCの健康データによると、米国では現在、７日間平均で７１万６０００件以上の新型コロナウイルスの新規患者が発生している。

現在のアメリカにおける新型コロナウイルス関連の死亡者数の７日間平均は、ワクチンが広く普及する前に見られた死亡者数のピークよりは低いものの、デルタ変種の急増時に見られた平均死亡者数のピークを既に超えている。

今週、ワシントンDCでは、１２歳以上の利用者が新型コロナウイルスワクチンを少なくとも１回接種しているかどうかを確認するよう、複数の種類の事業者に義務付ける新しい規則を実施した。この義務は、レストラン、バー、スポーツジム、娯楽施設、ナイトクラブに適用される。

リンカーン記念館では、ワクチン接種に関する誤った主張を広めたとして、インスタグラムを含む一部のソーシャルメディアから追放されたロバート・F・ケネディ・ジュニアをはじめ、反ワクチン活動家が多数演説した。

反ワクチン科学者のロバート・マローンは、予防接種が「高齢者や虚弱体質」の人々を守ることに「意味がある」かどうかは「無関係」であると語り、予防接種はウイルスに効かないという誤った主張を押し通した。

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JFKの甥は暗殺に関する記録を発表するように求める（JFK nephews call for assassination records’ release）

ミカエル・シュニール筆

２０２１年１０月２５日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/administration/578255-jfk-nephews-call-for-assassination-records-release/

ジョン・F・ケネディ元大統領の2人の甥は、ホワイトハウスが先週、追加文書の開示を少なくとも１２月まで延期すると発表した後、バイデン政権に対し、１９６３年の伯父の暗殺に関する残りの文書の開示を強く求めている。

ロバート・F・ケネディ・ジュニアは『ポリティコ』誌に対して、政府が秘密文書の公開を遅らせていることは「暴挙（outrage）」であると述べた。

ケネディ・ジュニアは「アメリカの民主政治体制に対する暴挙だ。私たちは政府内に秘密政府を持つことを想定していない。５８年も経っているのに、一体何がこの文書を公開しないことを正当化するのだろうか？」と語った。

ロバート・ケネディ・ジュニアのいとこにあたる（訳者註：JFKの弟テッド・ケネディの息子）、ロードアイランド州選出連邦下院議員（民主党）を務めたパトリック・ケネディは、「大統領だけでなく、明るい未来の約束を失ったこの国の魂に大きな傷を残したもの」についてアメリカ国民が知る権利があるため、残りの文書は公開されるべきであると述べた。

パトリック・ケネディは『ポリティコ』誌に対して、「国家のため、私たちの歴史をより深く理解するために、全てが公開されなければならないと考えている」と語った。

ケネディの甥たちからの圧力は、金曜日にバイデン政権が１９６３年の暗殺に関連する追加記録の公開を１２月まで延期する旨を記載した覚書を発行する際に、新型コロナウイルス感染拡大を理由にしたことに起因する。

ホワイトハウスの覚書によると、米国公文書館は、「残念ながら、新型コロナウイルス感染拡大は各機関に大きな影響を与えている」と判断したため、米国公文書記録管理局は「公開される情報量を最大化するために、各機関と関わり、大きなコレクションの中で調査を行うための追加の時間を必要とする」ということだ。

覚書では、「管理局はまた“これらの決定を行うことは、専門的、学術的、秩序あるプロセスを必要とする問題であり、急いで決定や公開を行うものではない”と指摘している」とも書かれている。

米国公文書館は特に、機密資料を遠隔で評価することができないため、新型コロナウイルス感染拡大中に文書を見直すのに苦労した。

当時のトランプ大統領が公開日を延期したため、追加の文書群が火曜日に公開される予定だった。

しかしながら、２０１８年のトランプ大統領は、１万９０００以上の文書の公開を承認し、そのほとんどに何らかの編集が加えられていたと『ワシントン・ポスト』紙は報じた。

収集された記録のうち、暗殺に関連するものはすでに９０％以上は公開されている。

現在は、今年の１２月１５日までに1つ、来年の同日までにもう1つと、2つのグループに分けて文書が開示されることになっている。

国家安全保障会議の報道官は、バイデン大統領の発表は暗殺に関わる情報を最大限公開できるようにするためのものであると文書を通じて本誌の取材に語った。

同広報担当はまた、バイデンが米公文書館に対し、記録を「民主化」し、一般市民がオンラインでアクセスできるようにするよう指示したと述べた。

この広報担当は次のように語った。「５８年前、ジョン・F・ケネディ大統領が暗殺され、私たちの国に消えない痕跡を残した。米公文書館の勧告に従い、バイデン大統領は、暗殺に関連するできるだけ多くの記録ができるだけ早く一般に公開されるようにするための道筋を発表した」。

「バイデン大統領はまた、国立公文書館に対し、３０万件を超える全コレクションをデジタル化し、記録を民主化し、一般市民がオンラインで閲覧できるようにする計画を策定するよう指示した。本日の措置は、バイデン政権が政府の透明性と説明責任を確保するために講じた多くの措置の１つだ」と広報担当は続けて述べた。

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ロバート・F・ケネディ・ジュニアは期待が低い大統領選挙立候補者であるがバイデンには頭痛のタネになる可能性がある（RFK Jr.’s longshot presidential bid may still give Biden a headache）

ダグラス・E・ショーエン筆

２０２３年４月２４日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/opinion/campaign/3965163-rfk-jr-s-longshot-presidential-bid-may-still-give-biden-a-headache/

米民主党の党内政治において王族の代名詞ともいえる一族の黒羊（嫌われ者）、ロバート・F・ケネディ・ジュニアが、２０２４年の党の大統領候補としてバイデン大統領に予備選挙で挑戦することになった。

ロバート・F・ケネディ元連邦上院議員の息子で、ジョン・F・ケネディ元大統領の甥であるロバート・F・ケネディ・ジュニアが、現職大統領を破って民主党の候補者指名を獲得する可能性は、特に彼がほとんどの問題でとる過激派の立場を考えると、ほとんどない。しかしながら、ケネディ・ジュニアの参戦は、大統領選挙を前にして、既に弱体化しているバイデン大統領を更に弱体化させる可能性がある。

最新の大統領選挙に関する各種世論調査は、時期尚早とはいえ、バイデン大統領の立場の脆弱さを浮き彫りにしている。最近の大統領選挙の世論調査では、共和党の候補となりそうなドナルド・トランプ前大統領が、全米の登録有権者の間で現職大統領バイデンを４４％対４３％と１ポイント差でリードしており、現職大統領と事実上のデッドヒートになっている。

一方、ケネディ・ジュニアがバイデンに対して積極的なネガティブキャンペーンを展開すれば、大統領選挙でバイデンの足かせになる可能性は大いにある。２０１６年、民主党の予備選でアウトサイダーとの厳しい戦いが、本選挙でドナルド・トランプと対峙したヒラリー・クリントンを弱らせたようなことが起きる。

確かに、ケネディ・ジュニアの立候補はまだ望み薄だが、その理由の１つは、彼の問題意識が民主党の主流から大きく外れていることだ。特にクリーンエネルギーや国土保全など、彼の気候に関する姿勢の多くは、民主党の綱領と一致している。また、ハドソン川の保護に尽力し、環境保護庁の長官候補とされたこともあるなど、左派から純粋な賞賛を受けている。

しかし、他の多くの点で、ケネディ・ジュニアは反主流・過激派の政治家であり、多くの危険な信念を抱いている。彼は著名な新型コロナウイルスワクチン懐疑論者であり、自分の家族の一部が「危険な誤報」と呼ぶものを広めたためにソーシャルメディアのプラットフォームから追放された。政府の陰謀を主張する陰謀論者である。

ケネディ・ジュニアのメッセージには、彼のポピュリスト的な経済的立場に関して、民主党の極左が信じていることにぴったりくる要素がある。彼は反企業権力の考えを持ち、政府による銀行救済に猛反発した。これは、バイデン大統領に対して生ぬるい態度を取りがちな多くの進歩主義派の人々の心に響く可能性が高い。

実際、大統領選への立候補を表明したケネディ・ジュニアは、「国家権力と企業権力の腐敗した合同を終わらせる。これらは新しい種類の企業封建主義を我が国に押し付けようとしている」と高らかに宣言している。

更に言えば、ケネディ・ジュニアは特別な財産を持っている。それは苗字だ。彼の兄弟や親戚の多くが彼を否定し、公然とバイデンを支持しているとしても、ケネディ・ジュニアにとって一族のブランドは、おそらくまだある程度の価値を持つだろう。

最近の世論調査では、２０２０年の大統領選挙でバイデンに投票した人の１４％が民主党の予備選挙でケネディ・ジュニアに投票すると答えた。これは、彼の政治経験や実績のなさを考えればむしろ驚くべきことで、ケネディ・ジュニアの支持のかなりの部分が知名度だけによるものであることを示唆している。

ケネディ・ジュニアの反ワクチンの立場は、民主党支持の有権者の多くにとって忌まわしいものかもしれないが、アメリカ人の４分の１強（２６％）（無党派層の３１％、民主党の１２％を含む）が新型コロナウイルスワクチンの接種を望まない、あるいは決めていないと報告している。

繰り返しになるが、ロバート・F・ケネディ・ジュニアが大統領選挙民主党予備選に勝つ現実的な可能性があるとの見方はない。しかし、もし彼が反バイデン派の民主党員や政府に懐疑的な民主党寄りの無党派層を十分に取り込むことができれば、最終的に予備選で２５％程度の票を集めることができ、本選挙でバイデン大統領にダメージを与えるには十分すぎるほどの票を獲得できるかもしれない。

いささか皮肉なことに、現職の大統領として最後に予備選で大きな挑戦を受けたのは１９８０年のジミー・カーターで、この時はロバート・F・ケネディ・ジュニアの叔父であるテッド・ケネディ連邦上院議員（マサチューセッツ州選出、民主党）が挑戦した。バイデン大統領とよく似たカーターは、不人気の現職で、1期目は高インフレと地政学的な危機に見舞われた。

カーターはケネディの挑戦には耐えたが、ロナルド・レーガンとの本選挙では足踏みし、最終的には６州、４９人の選挙人を獲得したというアメリカ史上最大の惨敗激で敗退した。

もちろん、テッド・ケネディは手ごわい挑戦者であり、その遺産はアメリカ政界で最も偉大なものの１つである。彼は何十年にもわたって連邦上院議員を務め、進歩主義派のチャンピオンとして、また超党派の交渉役として名声を博し、両党の議員たちから並外れたリーダーとして記憶されている。

ほぼ全ての点で、RFK Jr.は叔父の人物からかけ離れた存在ではない。しかし、若いケネディには、叔父の足跡をたどる可能性がある。彼は、民主党のリーダーが脆弱な時期に、民主党の予備選挙プロセスを揺るがす可能性がある。

アメリカで最も有名な政治王朝内部の嫌われ者であるケネディが、たとえすべてがうまくいったとしても、予備選に勝つことはできないだろう。しかし、バイデン大統領は、本選挙でドナルド・トランプと再戦する可能性が高いため、予備選で楽な戦いをすることで利益を得ることができるだろう。しかし、それができない可能性があるのだ

※ダグラス・E・ショーエン：政治コンサルタント。クリントン大統領と２０２０年の大統領選挙でマイケル・グリーンバーグ陣営の顧問を務めた。最新刊に「民主制時体制の終焉？　ロシアと中国の台頭とアメリカの撤退（The End of Democracy? Russia and China on the Rise and America in Retreat）」がある。

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トランプがワクチン懐疑派のリーダーと会談（Trump meets with leading vaccine skeptic）

ベン・カミサー筆

２０１７年１月１０日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/administration/313520-trump-meets-with-leading-vaccine-skeptic/

ドナルド・トランプ大統領選挙当選者は、ワクチンの安全性に懐疑的な人物として知られるロバート・F・ケネディ・ジュニアと火曜日に会談する予定だ。

ホワイトハウス報道官に内定しているショーン・スパイサーは、政権移行期である現在、毎日行っている記者発表で、記者団とこの会談について簡単に情報共有した。彼は、会談のトピックを公表する以外には、追加情報を加えなかった。その内容は「ワクチンと予防接種」というものだ。

司法長官を務めたロバート・F・ケネディという著名人の息子で、ジョン・F・ケネディ元大統領の甥であるケネディは、予防接種の安全性に繰り返し疑問を呈しており、２０１５年にはサクラメントでの集会で聴衆に対して、「製薬会社はワクチンに何でも入れることができ、それに対する説明責任はない」と述べた。同じ集会では、予防接種が自閉症（autism）と関連する可能性があるという疑義を呈し、ワクチンと関係があると考える障害の惨劇を「ホロコースト」と呼んだ。

科学者たちは、ワクチンと発達障害の間にあるとされるつながりを一蹴し、それらの主張を裏付ける科学的証拠はなく、ワクチンは安全性を確保するために規制されていると指摘している。米国疾病管理予防センターによれば、ワクチンと自閉症との間に「関連性はない」とされている。

しかし、ワクチンに対する懸念は極左と極右の両方で長い間激しく高まっており、政治家たちは時として、そうした懸念を共有する党内の人々に配慮しようとすることがある

トランプは以前、ワクチンと自閉症の関連性について疑問を呈し、２０１４年には、関連性を示唆する事例が「たくさんある」とツイートした。

「健康な子供が医者に行き、たくさんのワクチンを大量に打たれ、気分が悪くなり、変化する。自閉症。そのような事例がたくさんある！」

－ドナルド・J・トランプ（）２０１４年３月２８日

— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) March 28, 2014

２０１５年９月の大統領選挙共和党予備選挙期間中の討論会で、「自閉症が蔓延している」と指摘した上で、「より少量のワクチンを長期間にわたって接種することには完全に賛成だ」と明らかにした。

トランプは更に「つい先日も、２歳、２歳半の子供が、元気でかわいらしい子供がワクチンを打ちに行き、帰ってきて、１週間後にものすごい熱を出し、重篤な病気になり、今は自閉症になっている」と述べた。

ケネディの他にも、トランプは政権のスタッフと最初の優先事項を決定するために、いくつかの会議を開く予定だ。

鉱山会社BHPビリトンのメンバー3人と会談した後、マイク・ペンス次期副大統領、保健福祉省長官に内定しているトム・プライス、センターズ・フォ・メディケア・アンド・メディケイド局長に泣いているシーマ・バーマと会談する予定だ。トランプはまた、億万長者の医師パトリック・スンシオンと会談し、2人の補佐官と就任式の計画について話し合う予定になっている。

（貼り付け終わり）

（終わり）

 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める

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