古村治彦です。

　「人間は完璧ではない、間違う」ということが国際政治の大前提である。国際関係論という学問分野の一大学派、潮流であるリアリズムはそのように考える。これを前提にして、国際関係、世界政治を分析する。リアリズムを信奉する学者がどのようにウクライナ戦争を分析するかという内容の記事をご紹介する。分析者はリアリズムの大家スティーヴン・M・ウォルト教授である。

　まず、関わる各国の指導者たちは「計算間違い（miscalculation）」をしたということである。プーティンはウクライナに対して早期に目標を達成できると考えていた。キエフを占領して、ウクライナの体制を変更し、NATO加盟阻止、中立化できると考えていた。しかし、それはうまくいかなかった。それでもウクライナ東部保守という再設定された目標は達成されつつある。一方、西側諸国はウクライナとＮＡＴＯを玩（もてあそ）び、ロシアを挑発し、刺激し続けた。「これくらいなら大丈夫だろう」という西側の甘い分析評価が今回の事態を招いたということになるだろう。そういう点で、計算間違いが引き起こした悲劇ということになる。

　人間は一度思い込んだらそれを変えることは難しい。そして、自制が利かずに過激な主張が幅を利かせることになる。ウクライナ戦争が始まって、私は２月中には「早期停戦」を主張した。しかし、多くの人々は、勇ましい言葉でロシアを非難し、ロシアの体制崩壊までやるんだということを叫び続けた。そうした人々は今でもウクライナをできる限り支援しているのだろうか。口だけでお前ら頑張れと言うのではあまりに無責任だ。

簡単に戦うとか戦争だという人たちこそ「平和ボケ」だと私は考える。本当に真剣に考えていたら、戦争だの戦うだという言葉を簡単に口に出すことはできない。戦場の苛烈さ、過酷さは、リアルな戦争映画なんかで見るよりも、更に厳しいものだということは想像できる。平和な日本にいて、想像力も働かない中で、安易に戦争だという言葉を口にすることこそは平和ボケである。勇ましい言葉が出てくることこそ警戒しなければならない。そのような言葉を口にする人間ほど、最前線には行かないし、自分を危険に晒すことはない。特に政治家でそのような人物は要注意である。

　世界政治は人間がやることだから間違いがあっても仕方がないが、間違いによって人々が受けてしまう被害は大きなものとなってしまう。従って、常に慎重にかつ間違ったと思ったらすぐに修正できるように動くべきである。自分たちの理想や価値観だけで暴走してしまうとそのような柔軟な動きはできない。こうしたことは私たち自身の生活にも適用できる教訓だ。

（貼り付けはじめ）

ウクライナ戦争１年から得られる５つの教訓（The Top 5 Lessons From Year One of Ukraine’s War）

－ヨーロッパにおける野蛮な戦いは厳しいが、教訓を与えてくれる教師である

スティーヴン・M・ウォルト筆
２０２３年２月９日

『フォーリン・ポリシー』誌

https://foreignpolicy.com/2023/02/09/the-top-five-lessons-from-year-one-of-ukraines-war/

２０２２年２月２４日にロシアがウクライナに侵攻して以来、両軍はそれぞれ１０万人以上の死傷者を出し、戦車などの装甲車も数千台失われた。ウクライナの経済はおよそ３０％縮小し、人口の３０％以上が避難を余儀なくされている。インフラは破壊され、発電能力の４０％が損なわれている。どちらかといえば、モスクワ、キエフ、そしてウクライナの西側支援者たちは、妥協（compromise）を許さず、停戦（cease-fire）を検討する気さえないようである。

戦争は、厳しいが教訓を与えてくれる教師だ。ここでは、ウクライナにおける１年間の戦争から、世界中の指導者と国民が学ぶべき５つの教訓を紹介する。

教訓その１：指導者たちは簡単に計算間違いする（It is very easy for leaders to miscalculate）

私が昨年末に書いた通りになっている。ウラジミール・プーティン大統領は、「ウクライナに本格的な抵抗はできないし、抵抗しても無駄だ」と考えていたことは今や明らかである。ロシアの軍事力、ウクライナの粘り強さ（tenacity）、そしてロシアに代替するエネルギー源を見つける西ヨーロッパの能力を見誤っていた。しかし、西側諸国にも間違いがあった。何年も戦争の可能性を軽視し、経済制裁（economic sanctions）の威力を誇張し、ウクライナを自国の軌道に乗せようとする西側の努力に対するロシアの反発の深さを過小評価した。この事例では（他の多くの事例と同様）、実際の戦闘が始まるずっと前から、戦場の霧（fog of war、訳者註戦争における不確定要素）が私たちの視界を覆い隠していた。

教訓その２：国家は侵略に対して団結する（States unite to counter aggression）

ウクライナ戦争はまた、国際システムの中で国家は通常、明白な侵略行為に反対するために団結することを思い起こさせる。これもプーティンが見落とした教訓である。それは、プーティンは、ウクライナがすぐに陥落すると考えていたことに加え、NATOがこれほど強力に反応することはないと考えていたようだ。ロシアは、弱い相手と１対１で戦うのではなく、GDPがロシアの約２０倍もある国家連合に支えられた国を相手に戦争を仕掛けている。その国家連合は、世界で最も洗練された兵器を生産し、ロシアのエネルギー供給から自らを切り離し始めている。後述するように、外部からの支援によってウクライナの勝利が約束される訳ではない。しかし、プーティンが楽勝（cakewalk）だと考えていたことが、長引く不確実な苦難に変わってしまった。この戦争が最終的にどのような結末を迎えるにせよ、ロシアは将来的に大いに弱体化することになる。

国家が侵略者に対してバランスを取って対峙するのは、征服に成功した者がさらなる挑戦をすることを心配するからだ。このような懸念は時に誤りだ。つまり、修正主義的な国家は、自分たちが満足するように現状を変化させれば、満足することができる。しかし、他の国家は、少なくとも当初はこのことを確信できないので、さらなる問題を抑止するために、あるいは抑止が失敗した場合にそれを打ち負かすために、力を合わせる。この傾向は、スウェーデンとフィンランドが数十年（スウェーデンの場合は数百年）の中立を捨ててNATO加盟を目指したことほど明確なものはないだろう。現在支配していない領土の奪取を望む世界の指導者たちは、注意を払う必要がある。露骨な侵略行為は、他の強力な国家を敵に回すことになりかねない。もしそうなれば、軍事作戦が成功しても、侵略者は以前より安全でなくなる可能性がある。

教訓その３：終わりが来るまでは終わりではない[諦めればそれで終わり]（It ain’t over till it’s over）

アメリカ人は、戦争とは衝撃と畏怖（shock and awe）に満ちた短期間の発作（brief spasm）であり、戦争終了後、勲章が授与され、勝利のパレードが行われるものだと考えたがる。アメリカの最近の対戦相手が三流国であり、それぞれの戦争の初期軍事段階が短くて一方的であったことを考えれば、この傾向は驚くにはあたらない。イラクとアフガニスタンの戦争は結局何年も続いたが、それはアメリカがそれぞれの国を占領し、広範囲に及ぶ政治・社会改革を行うことを選んだからに他ならない。その結果、強力な反乱軍が発生し、許容できるコストで相手を倒すことができなくなった。

ウクライナの戦争は違う。ロシアの最初の攻撃は阻止され、キエフでの迅速な政権交代という目標も達成できなかった。１２カ月を経た今も、２つの主権国家の通常戦力が戦場でしのぎを削り、相手側に圧力をかける新しい方法を模索している。何度か運命を変えながらも、両者ともノックアウトの一撃を与えることはできていない。

プーティンは、戦争が短時間で安く済むと誤解していた。ロシアによるキエフへの最初の攻撃が失敗し、ロシア軍が大きな損害を被ったとき、ウクライナとその支援者は、外部からの寛大な援助、ウクライナの決意、大規模な経済制裁によってロシアに決定的な敗北を与え、大国の仲間入りをさせることもできると考えた。昨年夏から始まった反撃の成功は、クリミアを含む全ての領土を取り戻すというキエフの希望を強くした。モスクワでの政権交代を夢見る専門家たちもいる。

しかし、ロシアはウクライナの３倍以上の人口、大規模な軍需産業、軍備を有する大国である。その指導者たちは、この戦争をロシアが勝たなければならない存立危機事態戦争（an existential conflict）と見なしている。ウクライナの都市やインフラに対するミサイルやドローンによる攻撃は、かなりの損害を与えている。消耗戦（grinding war of attrition）はウクライナに有利ではない。それゆえ、最近、ウクライナは戦車を含むより多くの武器と訓練を受けることを急いでいる。外部からの支援により、春にはキエフが戦線を維持し、限定的な利益を得ることができるかもしれないが、現在支配している全ての領域からロシアを追い出すことは、いくら支援を送っても不可能かもしれない。また、核兵器の使用を含むエスカレーションの可能性もあり、この危険性を否定する識者もいるが、完全に排除することはできない。

教訓その４：戦争は過激主義者たちを力づけ妥協が難しくなる（War empowers extremists and makes compromise harder）

戦争は利害関係の度合いが大きいため、冷静な理性と慎重な計算（cool reasoning and careful calculation）が特に重視されるべき時である。しかし、残念ながら、その代わりに、威勢のいい言葉（bluster）、希望的観測（wishful thinking）、道徳的な姿勢（moral posturing）、愛国的な大見得（patriotic chest-thumping）、集団思考（groupthink）が支配し、強硬な意見がより冷静な声をかき消してしまうことがしばしばある。その結果、たとえどちらの側にも勝利への明確な道筋がない場合でも、あらゆる種類の妥協（compromise）について議論することが難しくなる。戦争がなかなか終わらない理由はこれだけではないが、重要な理由の１つとなる。

数カ月前に詳述したように、ウクライナをめぐる一般市民の議論は、非常に激しいものとなっている。タカ派の専門家たちは、キエフへの支持を表明することで互いにしのぎを削り、別の視点については、甘さ、不道徳、親ロシア、あるいはそれ以上のものと中傷する。(反対側（ロシア側）でも同じようなことが起きているのかもしれない。つまり、戦争に関するロシアのコメントから信頼できる推論を導くのは難しいが、プーティンの最も声高なロシア人批判者は、プーティンが十分な勢いと冷酷さをもって戦争を遂行しなかったと非難する強硬派が多いようである。

ウクライナの熱烈な支持者が正しく、キエフの全領土解放のために西側諸国は「必要なことは何でもする（whatever it takes）」べきだということはあり得る。しかし、政治外交雑誌『アトランティック』誌やア大西洋評議会に属するタカ派の人々（東ヨーロッパの率直な政治家は言うに及ばず）は、自分たちが間違っているかもしれないと自問したことがあるのだろうかと私は考えてしまう。戦争を長引かせることが、ウクライナにとってより悪い結果をもたらす可能性はないのだろうか。この点については、かなり気になる歴史がある。ヴェトナム、イラク、アフガニスタンでは、現地軍に対する外部からの手厚い支援が戦争を継続させたが、アメリカが最終的に勝利は不可能と判断して帰国した時に、これらの国がより良い状態になることはなかった。確かに、アメリカとNATOの軍隊はウクライナで戦ってはいないが、私たちはこのゲームに多くの利害関係を持っている。平和（peace）や停戦（cease-fire）はまだ先のことかもしれないが、それをどうやって止めるかを考えることは、全ての人にとって、特にウクライナにとって利益となる。

教訓その５：自制の戦略は、戦争のリスクを減らすことができただろう（A strategy of restraint would have reduced the risk of war）

最後の教訓は、間違いなく最も重要なことだが、アメリカが外交政策上の自制戦略（strategy of foreign-policy restraint）を採用していれば、この戦争の可能性ははるかに低くなっていたであろうということだ。もしアメリカや西側の政策立案者たちが、ウクライナを西側の安全保障や経済制度に取り込もうとするのではなく、無制限のNATO拡大がもたらす結果についての度重なる警告（ジョージ・F・ケナン、超党派の経験豊富な専門家からなる幅広いグループ、同様の著名外交官や防衛当局者からなるこのグループ、元駐露大使でもあるCIA長官ウィリアム・バーンズの助言など）に従っていれば、ロシアの侵略意欲は大きく減じたはずだ。残虐で違法な戦争を始めた第一の責任はプーティンにあるが、バイデン政権とその前任者たちにも罪はないわけではない。ウクライナの人々は、プーティンの冷酷さだけでなく、欧米諸国の当局者たちの傲慢さ（hubris）と甘さ（naivete）にも苦しんでいる。

ボーナスの教訓：指導者が問題だ（当たり前のことだが）（Leaders matter (duh)）

大きな構造的な力（structural forces）を重要視するリアリストたちでも、個々のリーダーが重要な場合もあると認識している。それもかなり重要だと認識している。NATOの拡大（特にウクライナへの拡大の可能性）に反対する声はロシアのエリートの間で広まっていたが、ロシアの指導者がプーティン以外の人物であれば、１年前に「戦争に賭ける（roll the iron dice of war）」ことを選ばなかったかもしれない。また、より想像力に富み、独断的でない米大統領であれば、迫り来る危機を沸点に達する前に和らげるために、もっと多くのことを行ったかもしれない。次に、もしウクライナの大統領がヴォロディミール・ゼレンスキーではなく、ペトロ・ポロシェンコだったら、この戦争はどうなっていたかを考えてみよう。ポロシェンコは、ゼレンスキーのように国民をまとめ、外部からの支持を得ることができただろうか？ そうは思えない。あるいは、ジョー・バイデンの代わりにドナルド・トランプがホワイトハウスにいたとしたらどうだろう？

構造的な力は、国家ができることを制約するが、それだけで結果が決まる訳ではない。国家指導者は、直面する状況をどのように乗り切るか、できる限り自由に決定できる限り、主体性をもっている。そして、その選択には最終的な責任がある。この事実を踏まえ、モスクワ、キエフ、ワシントン、ブリュッセル、ベルリンなどで現在指揮を執っている人々は、教訓その３（「終わるまで終わらない（It ain’t over till it’s over」」）、とりわけジョージ・W・ブッシュ（「任務完了（Mission Accomplished）」）の運命に特に注意を払うべきである。この戦争はまだ終わっていない。今日、大胆で効果的なリーダーシップ（あるいは無能な不正行為）として見られるものも、銃声が静まり、最終的な費用が集計されれば、多少違って見えるかもしれない。

※スティーヴン・M・ウォルト：『フォーリン・ポリシー』誌コラムニスト。ハーヴァード大学ロバート・アンド・レニー・ベルファー記念国際関係論教授。ツイッターアカウント：@stephenwalt

（貼り付け終わり）

（終わり）

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　古村治彦です。

　２０２４年のアメリカ大統領選挙の民主党予備選挙（民主党の候補者を決めるための選挙）に出馬表明したロバート・F・ケネディ・ジュニアについては、前回取り上げた。これからも少しずつ追いかけていきたいと思う。

　ロバート・F・ケネディ・ジュニアはロバート・F・ケネディ元米司法長官・連邦所運議員の次男である。父のロバート・F・ケネディは兄であるジョン・F・ケネディを支え、ケネディ政権では司法長官（Attorney General）を務めた。兄ジョン・F・ケネディは１９６３年にテキサス州ダラスで暗殺された。その後は１９６５年からニューヨーク州選出の連邦上院議員となったが、１９６８年、大統領選挙運動中にロサンゼルスで暗殺された。兄弟そろっての暗殺、アメリカ政治の指導者層の暗殺ということで、今でも原因や実行の形態について、諸説が発表されている。

ジョン・F・ケネディ（左）とロバート・F・ケネディ
　今回、アメリカ大統領選挙に出馬したロバート・F・ケネディ・ジュニアは、父と伯父の暗殺について、父ロバート・F・ケネディの暗殺については状況証拠の域を出ないとしながらも、伯父ジョン・F・ケネディについては証拠が山ほどにあり、それがCIAによる暗殺実行を示していると述べている。そして、伯父ジョンの暗殺の際の父ロバートが取った行動を明らかにしている。それによれば、ロバート・F・ケネディは兄ジョンの暗殺の一報を聞き、すぐにキューバ侵攻の際のリーダーとCIA長官に連絡を取り、「あなた方がやったのではないか」と質問したということだ。アメリカ政府が暗殺に関与もしくは実行したという直感をロバートは持ったということだ。そして、息子のロバート・F・ケネディ・ジュニアは、父の直感が正しかった、CIAが実行したのだということを主張している。
　ジョン・F・ケネディ、ロバート・F・ケネディの2人が暗殺された理由として、ロバート・F・ケネディ・ジュニアは、「ヴェトナム戦争に反対したから」ということを挙げている。「軍産複合体に反対したので暗殺されたのだ」と述べている。ジョン・F・ケネディに関しては拙著『アメリカ政治の秘密』で、私はアメリカ介入主義を始めた人物だと分析している。ヴェトナム戦争に関しては、アメリカ軍の派遣を決定している（最初は軍事顧問団から）。しかし、その後の米軍の大量覇権と戦争の本格化、泥沼化を進めたのは、ケネディ暗殺後に副大統領から昇格したリンドン・B・ジョンソンだった。ジョンソンは軍産複合体の言うなりであったということは推察できる。こうして考えると、ケネディ・ジュニアの主張も一定の説得力を持つ。

　「（私の伯父ジョン・F・ケネディは）アメリカの大統領の仕事は、国民を戦争に巻き込まないようにすることだと言ったのだ」というケネディ・ジュニアの発言は明確に明快にアメリカ大統領の責任について述べている。この責任を果たしていない大統領が続いている。ケネディ・ジュニアがアメリカ軍の世界各地８００の基地からの撤退を主張して大統領選挙に出馬した意義は大きい。

（貼り付けはじめ）

ロバート・ケネディ・ジュニアが彼の父親の「最初の直感」はCIAがジョン・Ｆ・ケネディ大統領を殺害したというものだったと発言（Robert Kennedy Jr. says father’s ‘first instinct’ was CIA killed JFK）

ジュリア・シャペロ筆

２０２３年５月９日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/blogs/blog-briefing-room/3995897-robert-kennedy-jr-says-fathers-first-instinct-was-cia-killed-jfk/

ロバート・ケネディ・ジュニアが、彼の父親（訳者註：ケネディ元大統領の弟のロバート・ケネディ）の「最初の直感」は、ジョン・Ｆ・ケネディ元大統領を殺害したのがＣＩＡだというものだったと発言した。ロバート・ケネディ・ジュニアは大統領選挙民主党予備選挙に立候補したが当選の望みは薄い。

ケネディ・ジュニアは、彼の父親であるロバート・ケネディ元司法長官が、JFKが銃撃を受けたという情報を入手して最初に電話をしたのはCIAのある本部付の上級職員だったと述べた。

ケネディ・ジュニアは月曜日にフォックス・ニューズの番組「ハニティ」に主演した際に、「私の父（ロバート・ケネディ）はこの職員に向かって、『君たちがこれをやったのか？』と言った」と語った。

ケネディ・ジュニアは「父が次に電話したのは、エンリケ・ルイズ＝ウィリアムズだった。彼はピッグズ湾事件の際のキューバン・ボーイズの一人だった。彼はうちの家族とそして父と非常に近しい関係にあった」と述べ、続けて「私の父は彼にも同じ質問した」と語った。

ケネディ・ジュニアは、彼の父親はそれから、当時のCIA長官ジョン・マコーンに電話をかけ、私邸に来るように依頼した。

ケネディ・ジュニアは「私がシドウェル・フレンズスクールから帰宅すると、父はジョン・マコーンと庭を歩いていて、父はジョンに同じ質問を投げかけていた。“私の兄をこんな目に合わせたのは、政府の人間たちなのか？”と。CIAが兄を殺したというのが、父の最初の直感だった」と語った。

民主党の大統領選挙予備選挙候補であるケネディ・ジュニアは最近、CIAがジョン・F・ケネディを殺したという権力者共同謀議説（conspiracy theory）への支持を表明したが、CIAはこの疑惑を繰り返し否定してきた。

日曜日、ケネディはラジオのトークショーのホストであるジョン・キャッテシマティディスとのインタヴューの中で、「JFK殺害にCIAが関与したことを示す証拠は多すぎるほどにある。現時点では、これは合理的な疑い（rational doubt有罪であることの判断が十分に確かかどうかを判断するときの考え方）を超えるものである」と述べた。

特に１９７９年の連邦下院委員会が、暗殺計画に関与した少なくとも２人の銃撃者と共謀者がいた可能性が高いと示唆した後、ケネディ暗殺はこの６０年間、果てしない「陰謀論」を煽り続けてきた。

＝＝＝＝＝

ロバート・ケネディ・ジュニアがJFK暗殺にCIAが関与した「圧倒的な証拠」を見たと発言（Robert Kennedy Jr. sees ‘overwhelming evidence’ CIA involved in JFK assassination）

スティーヴン・ニューカム筆

２０２３年５月８日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/blogs/blog-briefing-room/3993563-robert-kennedy-jr-sees-overwhelming-evidence-cia-involved-in-jfk-assassination/

民主党の大統領選挙予備選挙の希望が薄い候補であるロバート・ケネディ・ジュニアは、叔父であるジョン・F・ケネディ元大統領の殺害にCIAが関与したという権力者共同謀議説（conspiracy theory）を支持し、その証拠は「圧倒的に（overwhelming）」あると主張した。

「CIAが彼（JFK）の殺害に関与したという圧倒的な証拠がある」と、ケネディはニューヨークのラジオ局WABC770のジョン・カツィマティディスとの日曜日のインタヴューで語った。「現時点では合理的な疑い（reasonable doubt）を超えていると思う」と語った。

CIAは、１９６３年にダラスで行われたパレードでオープンカーに乗っている時に撃たれたケネディ元大統領の死に関与したという疑惑を繰り返し否定してきた。

この暗殺事件は、歴史上最も有名な「陰謀論」の根拠となった。

リー・ハーヴェイ・オズワルドがこの攻撃の狙撃手として公式に特定されたものの、暗殺の周辺では長年にわたって「陰謀論」が流布し、この攻撃に関連する追加の狙撃手や共謀者が存在したかどうかに疑念を投げかけている。

１９７９年、暗殺事件を調査するために開かれた連邦下院委員会は、科学的証拠を考慮すると、少なくとも2人の狙撃手が大統領を撃った可能性が高いと報告した。また、陰謀の結果として暗殺された可能性が高いと結論づけたが、２人目の狙撃手を特定することはできず、陰謀の範囲も特定できなかった。

ケネディ暗殺時のCIA長官ジョン・マコーンは連邦下院委員会で、オズワルドはCIAのエージェントではなく、CIAはオズワルドと連絡を取ったり、関係を持ったりしたことはないと証言している。委員会は、彼の証言はCIAのオズワルドに関するファイルによって裏付けられているとした。

ケネディ・ジュニアは日曜日のインタヴューで、１９６３年１１月に伯父が殺されたのは、米軍をヴェトナムに投入するのを拒否したことと関係があることを示唆した。

「私の伯父が大統領だったとき、彼は軍産複合体（military-industrial complex）と情報機関（intelligence apparatus）に囲まれていて、彼らは常にラオスやヴェトナムなどで戦争するように仕向けていた。彼はそれを拒否した。アメリカの大統領の仕事は、国民を戦争に巻き込まないようにすることだと言ったのだ（the job of the American presidency is to keep the nation out of war）」。

インタヴューの中で、ケネディ・ジュニアは、１９６８年に大統領選のキャンペーン中にロサンゼルスで射殺された、彼の父親である元米司法長官ロバート・F・ケネディの殺害にCIAが関与しているのではないかという権力者共同謀議説も流した。

ロバート・ケネディ・ジュニアは、父の死にCIAが関与しているという証拠は「非常に説得力があるが、状況証拠から出ていない」と述べた。

「父の事件に関しては、私たちは、叔父の時のような本当に強力な文書証言の証拠を持っていない」とケネディは述べた。

ケネディは著名な反ワクチン運動活動家であり、先月、２０２４年の米大統領選挙で現職のバイデン大統領に対抗して民主党予備選挙に立候補すると表明した。

（貼り付け終わり）

（終わり）

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　古村治彦です。

　２０２４年のアメリカ大統領選挙の民主党予備選挙（primaries）に出馬表明したロバート・F・ケネディ・ジュニアについてお伝えする。ケネディ・ジュニアはジョン・F・ケネディ元米大統領の甥、ロバート・F・ケネディ（JFKの弟）元司法長官・元連邦上院議員の息子である。アメリカの名門、民主党内の「王朝（dynasty）」であるケネディ家の一員であるが、一族内から煙たがられ、嫌われ者（black sheep）となっている。ケネディ・ジュニアは過激派（fringe）と呼ばれている。

　その理由は新型コロナウイルス感染拡大とワクチン製造の前から、ワクチンに反対する運動を行ってきた。驚くべきことに、２０１６年大統領選挙で当選したドナルド・トランプ次期大統領とケネディ・ジュニアは面会している。その議題はワクチンと予防接種であった。トランプは子供たちのワクチン・予防接種と自閉症発症に対して安全だとする定説に対する疑義を呈している。会談の際に、トランプはケネディにワクチン委員会の委員長就任を要請したという話がある。当時、マスコミは一斉に報じたが、トランプ陣営は否定した。私の推測では、トランプは席上、フランクな態度で委員長就任を要請したが、トランプの周囲が止めたのではないかと考える。

 

トランプ・タワーを訪問したロバート・F・ケネディ・ジュニア

トランプは、元々は長年の民主党員であり、ニューヨークを地盤にしていたこともあって、ヒラリー・クリントンとも親しかった。トランプの娘イヴァンカとヒラリーとビル・クリントン元大統領の娘チェルシーが親友同士というのは家族ぐるみで付き合いをしていからだ。ケネディ・ジュニアは名門ケネディ家の一員としてトランプとの付き合いも長くあっただろう。ケネディ・ジュニアとトランプの接点は意外と古くまで遡れるだろう。今回、民主党内部からトランプとよく似た主張を行うロバート・F・ケネディ・ジュニアがバイデンに挑戦することになる。バイデンは現職大統領であり、自身の大統領の犯罪を暴かれないように、何としても再選を果たしたい。しかし、バイデンの不人気は明らかであり、下の記事にもあるように、１９８０年の米大統領選挙と同じ構図になるのではないかという見立ても出ている。当時の現職大統領ジミー・カーターは不人気にあえいでいた。そこに、民主党の予備選挙で、ジョン・F・ケネディ、ロバート・F・ケネディの弟であるテッド・ケネディ連邦上院議員が挑戦してきて、大善戦した。カーターは民主党予備選挙で何とか勝利したが、本選挙では共和党のロナルド・レーガンに大惨敗を喫した。

　今回の大統領選挙民主党予備選挙では、民主党はジョー・バイデンが出馬表明をする場合には、通常であれば行われる候補者討論会を行わないとしている。これは民主党という名前にもとる卑劣なえこひいきである。そんなことをすれば、民主党内のバイデンを支持しない人々、進歩主義派などが過激な動きをすることも考えられる。バイデンが無傷で予備選挙を乗り切ることが難しくなる。そうなれば本選挙で共和党候補者に苦戦することになる。共和党では、フロリダ州知事ロン・デサンティスが出馬表明した。デサンティスは体制派の候補であり、はっきり言えば、トランプに勝ち、バイデンには負ける用の候補者である。トランプ前大統領は現在、各種世論調査で高い支持率を誇っているが、そのうちにデサンティスが追い上げているというようなニューズが出てきて、トランプは共和党予備選挙で苦戦、もしくは敗退というシナリオが仕組まれる。そして、バイデンが本選挙で勝利するということになる。そうはさせじ、という反撃がドナルド・トランプとロバート・Ｆ・ケネディ・ジュニアの出馬である。

（貼り付けはじめ）

新型コロナウイルスワクチン接種義務化反対集会に数千人がワシントンDCに集結（Thousands descend on DC for anti-vaccine mandate rally）

ジョセフ・チョイ筆

２０２２年１月２３日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/state-watch/590984-thousands-descend-on-dc-for-anti-vaccine-rally/

新型コロナウイルスワクチン義務化に抗議する数千人のデモ隊が日曜日、ワシントンDCに集まった。ほとんどがマスクなしで、極右や親トランプの象徴を身につけた人や、ワクチンとホロコーストを比較する人もいた。

ワシントンDC警察は本誌の取材に、日曜日の午後遅くまで、ワシントン記念塔とリンカーン記念館の周りに抗議の人々が集まったが、逮捕者や通報はなかったと語った。しかし、テレビ局WUSAによると、地元の人々の中には、２０２０年大統領選挙の認定に抗議する親トランプ支持者の集会が先行して行われた、１月６日の連邦議事堂襲撃事件の最近の記念日を思い出して、群衆が混乱に陥ることを心配する人もいた。

集会の主催者は、およそ2万人が参加すると予測していたが、『ワシントン・ポスト』紙は、日曜日の午後までに数千人という、予測よりも少ない人数が集まったと報じた。

ワシントン・ポストによると、参加者の多くは右翼、親トランプの洋服に身を包んでいた。また、マスクを外せと叫んでいる人もいたという。

ソーシャルメディア上では、予防接種を推進してきた連邦政府の保健当局者や著名人たちを非難する看板や画像が見受けられた。ツイッターに投稿されたヴィデオでは、米疾病管理予防センター（CDC）のロシェル・ウォレンスキー所長、ホワイトハウスのアンソニー・ファウチ首席医療顧問、マイクロソフト創業者のビル・ゲイツの写真が貼られ、顔の上に「WANTED」と書かれたバスが映っているのが確認できた。

他者への暴力を呼びかけるような看板もあり、「あなたの子供を誘拐してワクチンを接種しようとする者を撃て」と書かれているものもあった。多くの看板は、ワクチン接種に抗議するために、聖書の一節やキリスト教の成人たちに言及していた。

集会の映像には、ナチス占領下のヨーロッパでユダヤ人が身に着けていた、自分たちを識別するための大きな黄色い星を持つ女性が映っており、他の映像には、「私は実験室の実験用ネズミではない」や「ワクチンによるホロコーストを止めろ」といったメッセージを書いたサインが写っていた。

この抗議活動は、現在、アメリカのほとんどの地域で、感染力の強いオミクロン変種による新型コロナウイルス感染者増加の新たな波が起きているときに行われた。CDCの健康データによると、米国では現在、７日間平均で７１万６０００件以上の新型コロナウイルスの新規患者が発生している。

現在のアメリカにおける新型コロナウイルス関連の死亡者数の７日間平均は、ワクチンが広く普及する前に見られた死亡者数のピークよりは低いものの、デルタ変種の急増時に見られた平均死亡者数のピークを既に超えている。

今週、ワシントンDCでは、１２歳以上の利用者が新型コロナウイルスワクチンを少なくとも１回接種しているかどうかを確認するよう、複数の種類の事業者に義務付ける新しい規則を実施した。この義務は、レストラン、バー、スポーツジム、娯楽施設、ナイトクラブに適用される。

リンカーン記念館では、ワクチン接種に関する誤った主張を広めたとして、インスタグラムを含む一部のソーシャルメディアから追放されたロバート・F・ケネディ・ジュニアをはじめ、反ワクチン活動家が多数演説した。

反ワクチン科学者のロバート・マローンは、予防接種が「高齢者や虚弱体質」の人々を守ることに「意味がある」かどうかは「無関係」であると語り、予防接種はウイルスに効かないという誤った主張を押し通した。

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JFKの甥は暗殺に関する記録を発表するように求める（JFK nephews call for assassination records’ release）

ミカエル・シュニール筆

２０２１年１０月２５日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/administration/578255-jfk-nephews-call-for-assassination-records-release/

ジョン・F・ケネディ元大統領の2人の甥は、ホワイトハウスが先週、追加文書の開示を少なくとも１２月まで延期すると発表した後、バイデン政権に対し、１９６３年の伯父の暗殺に関する残りの文書の開示を強く求めている。

ロバート・F・ケネディ・ジュニアは『ポリティコ』誌に対して、政府が秘密文書の公開を遅らせていることは「暴挙（outrage）」であると述べた。

ケネディ・ジュニアは「アメリカの民主政治体制に対する暴挙だ。私たちは政府内に秘密政府を持つことを想定していない。５８年も経っているのに、一体何がこの文書を公開しないことを正当化するのだろうか？」と語った。

ロバート・ケネディ・ジュニアのいとこにあたる（訳者註：JFKの弟テッド・ケネディの息子）、ロードアイランド州選出連邦下院議員（民主党）を務めたパトリック・ケネディは、「大統領だけでなく、明るい未来の約束を失ったこの国の魂に大きな傷を残したもの」についてアメリカ国民が知る権利があるため、残りの文書は公開されるべきであると述べた。

パトリック・ケネディは『ポリティコ』誌に対して、「国家のため、私たちの歴史をより深く理解するために、全てが公開されなければならないと考えている」と語った。

ケネディの甥たちからの圧力は、金曜日にバイデン政権が１９６３年の暗殺に関連する追加記録の公開を１２月まで延期する旨を記載した覚書を発行する際に、新型コロナウイルス感染拡大を理由にしたことに起因する。

ホワイトハウスの覚書によると、米国公文書館は、「残念ながら、新型コロナウイルス感染拡大は各機関に大きな影響を与えている」と判断したため、米国公文書記録管理局は「公開される情報量を最大化するために、各機関と関わり、大きなコレクションの中で調査を行うための追加の時間を必要とする」ということだ。

覚書では、「管理局はまた“これらの決定を行うことは、専門的、学術的、秩序あるプロセスを必要とする問題であり、急いで決定や公開を行うものではない”と指摘している」とも書かれている。

米国公文書館は特に、機密資料を遠隔で評価することができないため、新型コロナウイルス感染拡大中に文書を見直すのに苦労した。

当時のトランプ大統領が公開日を延期したため、追加の文書群が火曜日に公開される予定だった。

しかしながら、２０１８年のトランプ大統領は、１万９０００以上の文書の公開を承認し、そのほとんどに何らかの編集が加えられていたと『ワシントン・ポスト』紙は報じた。

収集された記録のうち、暗殺に関連するものはすでに９０％以上は公開されている。

現在は、今年の１２月１５日までに1つ、来年の同日までにもう1つと、2つのグループに分けて文書が開示されることになっている。

国家安全保障会議の報道官は、バイデン大統領の発表は暗殺に関わる情報を最大限公開できるようにするためのものであると文書を通じて本誌の取材に語った。

同広報担当はまた、バイデンが米公文書館に対し、記録を「民主化」し、一般市民がオンラインでアクセスできるようにするよう指示したと述べた。

この広報担当は次のように語った。「５８年前、ジョン・F・ケネディ大統領が暗殺され、私たちの国に消えない痕跡を残した。米公文書館の勧告に従い、バイデン大統領は、暗殺に関連するできるだけ多くの記録ができるだけ早く一般に公開されるようにするための道筋を発表した」。

「バイデン大統領はまた、国立公文書館に対し、３０万件を超える全コレクションをデジタル化し、記録を民主化し、一般市民がオンラインで閲覧できるようにする計画を策定するよう指示した。本日の措置は、バイデン政権が政府の透明性と説明責任を確保するために講じた多くの措置の１つだ」と広報担当は続けて述べた。

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ロバート・F・ケネディ・ジュニアは期待が低い大統領選挙立候補者であるがバイデンには頭痛のタネになる可能性がある（RFK Jr.’s longshot presidential bid may still give Biden a headache）

ダグラス・E・ショーエン筆

２０２３年４月２４日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/opinion/campaign/3965163-rfk-jr-s-longshot-presidential-bid-may-still-give-biden-a-headache/

米民主党の党内政治において王族の代名詞ともいえる一族の黒羊（嫌われ者）、ロバート・F・ケネディ・ジュニアが、２０２４年の党の大統領候補としてバイデン大統領に予備選挙で挑戦することになった。

ロバート・F・ケネディ元連邦上院議員の息子で、ジョン・F・ケネディ元大統領の甥であるロバート・F・ケネディ・ジュニアが、現職大統領を破って民主党の候補者指名を獲得する可能性は、特に彼がほとんどの問題でとる過激派の立場を考えると、ほとんどない。しかしながら、ケネディ・ジュニアの参戦は、大統領選挙を前にして、既に弱体化しているバイデン大統領を更に弱体化させる可能性がある。

最新の大統領選挙に関する各種世論調査は、時期尚早とはいえ、バイデン大統領の立場の脆弱さを浮き彫りにしている。最近の大統領選挙の世論調査では、共和党の候補となりそうなドナルド・トランプ前大統領が、全米の登録有権者の間で現職大統領バイデンを４４％対４３％と１ポイント差でリードしており、現職大統領と事実上のデッドヒートになっている。

一方、ケネディ・ジュニアがバイデンに対して積極的なネガティブキャンペーンを展開すれば、大統領選挙でバイデンの足かせになる可能性は大いにある。２０１６年、民主党の予備選でアウトサイダーとの厳しい戦いが、本選挙でドナルド・トランプと対峙したヒラリー・クリントンを弱らせたようなことが起きる。

確かに、ケネディ・ジュニアの立候補はまだ望み薄だが、その理由の１つは、彼の問題意識が民主党の主流から大きく外れていることだ。特にクリーンエネルギーや国土保全など、彼の気候に関する姿勢の多くは、民主党の綱領と一致している。また、ハドソン川の保護に尽力し、環境保護庁の長官候補とされたこともあるなど、左派から純粋な賞賛を受けている。

しかし、他の多くの点で、ケネディ・ジュニアは反主流・過激派の政治家であり、多くの危険な信念を抱いている。彼は著名な新型コロナウイルスワクチン懐疑論者であり、自分の家族の一部が「危険な誤報」と呼ぶものを広めたためにソーシャルメディアのプラットフォームから追放された。政府の陰謀を主張する陰謀論者である。

ケネディ・ジュニアのメッセージには、彼のポピュリスト的な経済的立場に関して、民主党の極左が信じていることにぴったりくる要素がある。彼は反企業権力の考えを持ち、政府による銀行救済に猛反発した。これは、バイデン大統領に対して生ぬるい態度を取りがちな多くの進歩主義派の人々の心に響く可能性が高い。

実際、大統領選への立候補を表明したケネディ・ジュニアは、「国家権力と企業権力の腐敗した合同を終わらせる。これらは新しい種類の企業封建主義を我が国に押し付けようとしている」と高らかに宣言している。

更に言えば、ケネディ・ジュニアは特別な財産を持っている。それは苗字だ。彼の兄弟や親戚の多くが彼を否定し、公然とバイデンを支持しているとしても、ケネディ・ジュニアにとって一族のブランドは、おそらくまだある程度の価値を持つだろう。

最近の世論調査では、２０２０年の大統領選挙でバイデンに投票した人の１４％が民主党の予備選挙でケネディ・ジュニアに投票すると答えた。これは、彼の政治経験や実績のなさを考えればむしろ驚くべきことで、ケネディ・ジュニアの支持のかなりの部分が知名度だけによるものであることを示唆している。

ケネディ・ジュニアの反ワクチンの立場は、民主党支持の有権者の多くにとって忌まわしいものかもしれないが、アメリカ人の４分の１強（２６％）（無党派層の３１％、民主党の１２％を含む）が新型コロナウイルスワクチンの接種を望まない、あるいは決めていないと報告している。

繰り返しになるが、ロバート・F・ケネディ・ジュニアが大統領選挙民主党予備選に勝つ現実的な可能性があるとの見方はない。しかし、もし彼が反バイデン派の民主党員や政府に懐疑的な民主党寄りの無党派層を十分に取り込むことができれば、最終的に予備選で２５％程度の票を集めることができ、本選挙でバイデン大統領にダメージを与えるには十分すぎるほどの票を獲得できるかもしれない。

いささか皮肉なことに、現職の大統領として最後に予備選で大きな挑戦を受けたのは１９８０年のジミー・カーターで、この時はロバート・F・ケネディ・ジュニアの叔父であるテッド・ケネディ連邦上院議員（マサチューセッツ州選出、民主党）が挑戦した。バイデン大統領とよく似たカーターは、不人気の現職で、1期目は高インフレと地政学的な危機に見舞われた。

カーターはケネディの挑戦には耐えたが、ロナルド・レーガンとの本選挙では足踏みし、最終的には６州、４９人の選挙人を獲得したというアメリカ史上最大の惨敗激で敗退した。

もちろん、テッド・ケネディは手ごわい挑戦者であり、その遺産はアメリカ政界で最も偉大なものの１つである。彼は何十年にもわたって連邦上院議員を務め、進歩主義派のチャンピオンとして、また超党派の交渉役として名声を博し、両党の議員たちから並外れたリーダーとして記憶されている。

ほぼ全ての点で、RFK Jr.は叔父の人物からかけ離れた存在ではない。しかし、若いケネディには、叔父の足跡をたどる可能性がある。彼は、民主党のリーダーが脆弱な時期に、民主党の予備選挙プロセスを揺るがす可能性がある。

アメリカで最も有名な政治王朝内部の嫌われ者であるケネディが、たとえすべてがうまくいったとしても、予備選に勝つことはできないだろう。しかし、バイデン大統領は、本選挙でドナルド・トランプと再戦する可能性が高いため、予備選で楽な戦いをすることで利益を得ることができるだろう。しかし、それができない可能性があるのだ

※ダグラス・E・ショーエン：政治コンサルタント。クリントン大統領と２０２０年の大統領選挙でマイケル・グリーンバーグ陣営の顧問を務めた。最新刊に「民主制時体制の終焉？　ロシアと中国の台頭とアメリカの撤退（The End of Democracy? Russia and China on the Rise and America in Retreat）」がある。

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トランプがワクチン懐疑派のリーダーと会談（Trump meets with leading vaccine skeptic）

ベン・カミサー筆

２０１７年１月１０日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/administration/313520-trump-meets-with-leading-vaccine-skeptic/

ドナルド・トランプ大統領選挙当選者は、ワクチンの安全性に懐疑的な人物として知られるロバート・F・ケネディ・ジュニアと火曜日に会談する予定だ。

ホワイトハウス報道官に内定しているショーン・スパイサーは、政権移行期である現在、毎日行っている記者発表で、記者団とこの会談について簡単に情報共有した。彼は、会談のトピックを公表する以外には、追加情報を加えなかった。その内容は「ワクチンと予防接種」というものだ。

司法長官を務めたロバート・F・ケネディという著名人の息子で、ジョン・F・ケネディ元大統領の甥であるケネディは、予防接種の安全性に繰り返し疑問を呈しており、２０１５年にはサクラメントでの集会で聴衆に対して、「製薬会社はワクチンに何でも入れることができ、それに対する説明責任はない」と述べた。同じ集会では、予防接種が自閉症（autism）と関連する可能性があるという疑義を呈し、ワクチンと関係があると考える障害の惨劇を「ホロコースト」と呼んだ。

科学者たちは、ワクチンと発達障害の間にあるとされるつながりを一蹴し、それらの主張を裏付ける科学的証拠はなく、ワクチンは安全性を確保するために規制されていると指摘している。米国疾病管理予防センターによれば、ワクチンと自閉症との間に「関連性はない」とされている。

しかし、ワクチンに対する懸念は極左と極右の両方で長い間激しく高まっており、政治家たちは時として、そうした懸念を共有する党内の人々に配慮しようとすることがある

トランプは以前、ワクチンと自閉症の関連性について疑問を呈し、２０１４年には、関連性を示唆する事例が「たくさんある」とツイートした。

「健康な子供が医者に行き、たくさんのワクチンを大量に打たれ、気分が悪くなり、変化する。自閉症。そのような事例がたくさんある！」

－ドナルド・J・トランプ（）２０１４年３月２８日

— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) March 28, 2014

２０１５年９月の大統領選挙共和党予備選挙期間中の討論会で、「自閉症が蔓延している」と指摘した上で、「より少量のワクチンを長期間にわたって接種することには完全に賛成だ」と明らかにした。

トランプは更に「つい先日も、２歳、２歳半の子供が、元気でかわいらしい子供がワクチンを打ちに行き、帰ってきて、１週間後にものすごい熱を出し、重篤な病気になり、今は自閉症になっている」と述べた。

ケネディの他にも、トランプは政権のスタッフと最初の優先事項を決定するために、いくつかの会議を開く予定だ。

鉱山会社BHPビリトンのメンバー3人と会談した後、マイク・ペンス次期副大統領、保健福祉省長官に内定しているトム・プライス、センターズ・フォ・メディケア・アンド・メディケイド局長に泣いているシーマ・バーマと会談する予定だ。トランプはまた、億万長者の医師パトリック・スンシオンと会談し、2人の補佐官と就任式の計画について話し合う予定になっている。

（貼り付け終わり）

（終わり）

ビッグテック5社を解体せよ

 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める

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　古村治彦です。

　２０２４年の大統領選挙民主党予備選挙にケネディ一族のロバート・F・ケネディ・ジュニアが立候補した。４月の上旬、副島隆彦の学問道場の定例会（講演会）の準備に忙殺されていた私は、この重大なニューズを聞き流してしまった。私は良い年齢になりながら、このような迂闊な行動を取ってしまった、不明を恥じている。

　ケネディ・ジュニアの出馬表明はまさにドナルド・トランプが２０１５年に大統領選挙に出馬表明をした時と同じように衝撃的な出来事だ。ケネディ・ジュニアははっきりと、「自分が大統領になったら、全世界にある８００の米軍基地を閉鎖し、米軍を撤退させる」と述べた。これは、トランプが出馬表明をした際と同じ内容である。アメリカは帝国であることを止める、アメリカは世界の問題に過度に関わらない（ある国の問題はその国が解決することだ）、アメリカ国内の問題解決に取り組もう（アメリカ・ファースト）ということをはっきりと述べた。アメリカの中産階級が地上から消し去られよう（一掃されよう）としているとも述べた。ウォール街と政府のつながり（ウォール街がアメリカを支配すること）を止めようとはっきりと述べている。

　ロバート・F・ケネディ・ジュニアは１９５４年生まれの６９歳、父はロバート・F・ケネディ元司法長官・元連邦上院議員、伯父はジョン・F・ケネディ元大統領で、アメリカのセレブ中のセレブ、民主党の「王朝（ボストン王朝）」であるケネディ家の主要メンバーである。父や伯父と同じくハーヴァード大学を卒業し、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスでも学んだ。環境問題にかかわる弁護士を務めている。同時に、反ワクチン運動を長年続けており、この点でアメリカでは「陰謀論者（conspiracy theorist）」という扱いを受けている。ケネディ家の中では孤立している。

　ケネディ・ジュニアには２人の息子がおり、上記の写真でも右側に写っている。次男のコナー・ケネディはアメリカの人気歌手テイラー・スウィフトと浮名を流したことで知られている。何度か逮捕されたこともあるようだ。更には、ウクライナ戦争が始まってから、ウクライナ側の国際義勇軍に参加し、戦闘を行ったと告白している。今回、父の出馬表明に立ち会っているが、ウクライナ側にシンパシーを持っているのならば、父ロバート・F・ケネディ・ジュニアのウクライナ戦争に関する考え（交渉による早期解決）には反対であろうから、戦争から帰ってきて考えを変えたということが考えられる。

　ロバート・F・ケネディ・ジュニアについては「当選の可能性が低い（long-shot）」の候補者である問報道が主流メディアでなされている。しかし、トランプも立候補表明後最初の世論調査での支持率は１％だった。また、ある世論調査では、民主党支持者の７割がバイデンの高齢（８０歳）を理由にして、バイデンに出馬して欲しくないと答えている。バイデンは現職大統領であるにもかかわらず、不人気だ。それでもバイデンは立候補して再選を目指すだろう。民主党はバイデンが立候補すれば、通常の予備選挙で行われるような立候補者同士による討論会は行わないと発表している。

　そんなことになれば、民主党反主流派や進歩主義派、ロバート・F・ケネディ・ジュニア　の支持者たちは大暴れして、最悪の場合には民主党の分裂、党員の大量脱党ということまでなりかねない。バイデンたちはどんな方法を使ってでも再選に向かうだろうが、それを抑止する力としてロバート・F・ケネディ・ジュニアへの支持が高まることを期待する。怖いのは、父や伯父と同じ運命をたどることだ。

（貼り付けはじめ）

当選したら世界中から米軍を撤退させる、ケネディ候補が衝撃の発言

米大統領選は意外な展開になる可能性も

2023.5.12（金）　JBプレス

堀田 佳男

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アメリカ 政治

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/75144

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/75144?page=2

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/75144?page=3

「米国の外交政策は破綻している。国外にある800の米軍基地を閉鎖し、直ちに米軍を帰還させて、米国を模範的な民主主義国家にすべき」

　こう断言するのは米民主党から次期大統領選に出馬しているロバート・ケネディJr（69）である。

　ケネディ氏といえば暗殺されたケネディ大統領の甥、そしてロバート・ケネディ元司法長官の息子という血筋で、米政界のサラブレッド的な人物である。

　現在は環境問題を扱う弁護士をしている。

　そのケネディ氏が大小合わせて800ほどもある国外の米軍基地を閉めるべきであると公言したのだ。

　再選を目指す現職バイデン大統領への強烈なカウンターパンチと受け取られているが、どこまで本気で米軍基地を閉鎖しようとしているのか。

　国際関係のバランスを考慮すれば、国内だけでなく国外に米軍基地を置いておくことは半ば常識とされており、その反響は大きい。

　米メディアに発言した同氏の言葉をもう少し探ってみたい。

「米国の年間国防関連支出は1兆ドル（約135兆円）にもなり、世界中に800もの軍事基地を維持している」

「にもかかわらず、ベルリンの壁が崩壊した後にもたらされるはずだった平和は訪れていない」

「大統領に当選した場合、私ロバート・ケネディJrは米国という帝国を解き放つ準備に入るつもりだ。米国は次から次へと起こる戦争のたびに返済不能な負債を積み重ねている」

「軍隊は国を守るという本来の役割に戻るべき。代理戦争をはじめとして、他国を空爆したり秘密工作をすることがあまりにも普通になってしまっている」

「戦争好きな帝国（米国）が自らの意志で武装解除をすれば、それは世界中の平和の雛形になるはずだ」

「健全な国家として平和に奉仕するのは今からでも遅くはない」

ここまでの言説を眺めるかぎり、理想を追求するケネディ家の人物らしさが見受けられるが、同氏の主張がどこまで有権者に受け入れられるかは分からない。

　ただ今回、1980年に現職カーター大統領に挑んだケネディ大統領の末弟エドワード・ケネディ上院議員のような役回りを果たすかもしれず、党内の反バイデン派をまとめ上げる可能性は捨て切れない。

　というのも、米NBCテレビが発表した最新の世論調査では、回答者の70％は「バイデン氏の再選を望まない」としているからだ。

　7割の有権者がバイデン氏の再選を望まない理由の一つが年齢である。

　仮に再選を果たした場合、2期目が終わる時は86歳になっており、職務遂行に疑問を抱く人は多い。

　大統領としての支持率に目を向けても、バイデン氏に人気があるとは言いがたい。

　米世論調査の分析を行うウエブサイト「ファイブ・サーティ・エイト」によると、現在の支持率は42.5%でしかない。

　過去1年半以上、50％を超えたことはなく、不支持率の方が高くなっている。

　米民主党関係者に取材すると、次のように述べた。

「ロバート・ケネディJrは民主党主流派とは違う立ち位置で、ある意味で異端の意見をもつ人物といえる」

「しかし、同氏のもつ活力と『ケネディ』というブランドネームは魔法のような力があり、今後大統領候補として一気に求心力を得られるかもしれない」

　800もの米軍基地を閉鎖するというアイデアは誰しもが賛同するものではないが、選挙序盤にこうした大胆発言をすることで、バイデン大統領へのアンチテーゼとして一石を投じることはできそうだ。

　米国の国防予算は世界一でありながら内部から空洞化してきていると、ケネディ氏は述べる。

　インフラ、産業、経済が脆弱では強い国家、安全な国家を維持することはできないとする。

　さらに同氏はケネディ政権が発足した場合、米国を再び強い国にすることが最優先課題であると述べている。

　そのためには冒頭で記したように、帝国主義的な政策を終わらせる必要がある。

　それが国外の米軍基地の閉鎖なのだという。

　一見、矛盾するようにも思えるが、米国内の衰退した都市、老朽化した鉄道、腐敗したインフラ、低迷する経済に目を向けて再建することが強い国につながると捉えている。

　ウクライナでも同様の考え方を実践するつもりでいる。

　ロシアに対して、ウクライナ国境付近から軍隊と核兵器搭載ミサイルを撤退させて、ウクライナの自由と独立を保証させるつもりだ。

　そして国連の平和維持軍が同地域の平和を保証すべきだと考える。

　ジョン・クインシー・アダムズが1821年の独立記念日の演説で使った「米国は怪物を退治するために国外に出ていくことはない」という言葉に立ち返り、交戦的な態度を改めるべきとのスタンスに立つ。

　そして世界を敵や敵対者という視点でみることをやめなければならないとする。

　これはある意味で理想論としての外交政策である。

　ケネディ氏が本気で取り組んだ時にどういった成果が出せるのか定かではないが、いまのケネディ氏の外交スタンスであることに間違いない。

　共和党に目を向けると、ドナルド・トランプ前大統領が再び選挙戦に舞い戻ってきている。

　ただ世論調査では60％が「トランプ氏は出馬すべきではない」と回答しており、米有権者の過半数はバイデン大統領にもトランプ氏にも次期大統領になってほしくないとの思いであることが分かっている。

　理想論を掲げるロバート・ケネディJrが米国の表舞台に立てるのかどうかは、これからの選挙戦を見なくてはいけないが、バイデン大統領にはこういうことを述べている。

「この国を建て直す方法を見つける時がきた。簡単なことであるとは言わない。しかし、少なくとも私には何が必要であるかが分かっている」

　そう述べた後、父ロバート・ケネディ氏の言葉を引用して、いまの米国に必要なものを口にしている。

「互いを愛する気持ちと知恵、そして思いやりが重要」

　今後、大統領選の民主党レースでケネディ氏がどこまで支持を伸ばし、本当に現職バイデン大統領の牙城を崩せるかが見ものとなる。

　ケネディという魔法の力はどこまで通用するのか――。

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反ワクチン活動家ロバート・F・ケネディ・ジュニアが民主党員として大統領選挙に出馬するための書類を提出（Anti-vaxxer RFK Jr. files to run for president as Democrat）

ローレン・スフォルザ筆

２０２３年４月５日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/campaign/3936494-anti-vaxxer-rfk-jr-files-to-run-for-president-as-democrat/

※編集者註：私たちはこの記事を、ロバート・F・ケネディ・ジュニアが代表を務める「チルドレンズ・ヘルス・ディフェンス」という組織の考えを反映するために加筆修正した。私たちは誤りを悔いている。

長年の反ワクチン活動家であるロバート・F・ケネディ・ジュニアが、民主党から大統領選に出馬するための書類を水曜日に提出した。

AP通信が報じたところによると、ケネディは２０２４年の民主党予備選挙で、まだ再選を目指すことを正式に表明していないジョー・バイデン大統領に挑戦するため、水曜日に立候補の声明を提出した。ケネディは先月、「大統領選に出馬するかどうかを決める」ための資金調達キャンペーンをソーシャルメディア上で開始していた。

「資金を集め、勝つために十分な人数を動員できそうなら、レースに飛び込む」と先月ツイートしていた。「もし私が立候補したら、最優先事項は、経済を破滅させ、中産階級を粉々にし、風景や水を汚染し、子供たちを毒し、私たちの価値と自由を奪ってきた国家権力と企業権力の腐敗した合併を終わらせることだ。私たちは協力して、アメリカの民主主義を取り戻すそう」。

ジョン・F・ケネディ元大統領の甥で、ロバート・F・ケネディ元連邦上院議員の息子であるケネディ・ジュニアは、ワクチンの安全性について証明されていない説をしばしば宣伝する反ワクチン団体「チルドレンズ・ヘルス・ディフェンス」を率いている。その誤った情報には強い批判が寄せられている。

また、AP通信によると、同団体は、新型コロナウイルスワクチンの安全性と有効性について、多くの人々が躊躇するようになった新型コロナウイルス感染拡大の時期に、利益を倍増させたということだ。

ケネディは、新型コロナウイルスやワクチンに関する陰謀説の宣伝について、ソーシャルメディアプラットフォームからの反響に直面した。インスタグラムは２０２１年、ケネディ・ジュニアが「コロナウイルスやワクチンに関する論破された主張（debunked claims）」を共有した後、彼のアカウントを削除した。Metaも昨年８月、新型コロナウイルスやワクチンに関するプラットフォームのポリシーに「繰り返し」違反したとして、チルドレンズ・ヘルス・ディフェンスのFacebookページを削除した。

作家のマリアンヌ・ウィリアムソンも先月、ホワイトハウスを目指す民主党予備選挙に出馬することを表明している。

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反ワクチン活動家ロバート・F・ケネディ・ジュニアがバイデンに対抗して２０２４年大統領選挙民主党予備選挙への挑戦を始める（Anti-vaccine activist RFK Jr. launches 2024 primary challenge against Biden）

キャロライン・ヴァキール、スティーヴン・ニューカム筆

２０２３年４月１９日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/campaign/3958650-anti-vaccine-activist-rfk-jr-launches-2024-primary-challenge-against-biden/

ジョン・F・ケネディ元大統領の甥で、反ワクチン活動家として有名なロバート・F・ケネディ・ジュニアが、２０２４年の大統領選挙に民主党から出馬することを２日に発表した。

今月初めに大統領選挙出馬のための書類を提出したケネディ・ジュニアの出馬のニューズは予想されていた。２０２４年の大統領選挙に民主党から出馬するのはケネディ・ジュニアが２人目で、進歩主義派のマリアンヌ・ウィリアムソンは先月、正式に立候補を表明した。

バイデン大統領は２期目への出馬が有力視されているが、正式発表の時期はまだ不明だ。彼は今月初め、NBCの番組「トゥディ」の共同司会者アル・ローカーとのインタヴューで、「私は出馬を計画中だよ、アル。しかし、まだ発表する準備が整っていない」と語った。

ケネディの出馬発表は、水曜日にボストンで行われた出馬表明会で行われた。

元米司法長官ロバート・F・ケネディの息子である６９歳のケネディ・ジュニアは、環境保護活動を支持してきた。しかし、反ワクチン理論を広めた経緯があり、そのような考えを推し進める非営利団体を設立するなどを通して、よく知られた存在となっている。

ケネディは出馬表明スピーチの中で、「国家権力と企業権力の腐敗した結合（corrupt merger of state and corporate power）」について憤り、再び薬とワクチンに狙いを定めた。

ケネディは、「今、私たちの国は、新しい種類の企業封建主義（corporate feudalism）を押し付けられるという脅威に晒されている。「子供たちを商品化し、化学物質や医薬品で子供たちや国民を毒殺しようとしている」。

ケネディの選挙戦は望み薄であると見られているが、世論調査では、民主党の有権者の多くが２０２４年の大統領選挙民主党候補にバイデン以外の人物を望んでおり、バイデン以外の候補を受け入れるという結果が一貫して出ている。しかし、民主党は、バイデンが再選を目指す場合、現職大統領を支持し、バイデンと出馬の可能性のある挑戦者たちの間で大統領討論会を党として開催しないと表明している。

２０２４年の大統領選挙で、民主党の大物が大統領に挑戦するかどうかは不明である。

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ロバート・F・ケネディ・ジュニアは新型コロナウイルスによるロックダウンの下で、中産階級が「組織的に」一掃されたと主張（RFK Jr. claims middle class was ‘systematically’ wiped out under COVID lockdowns）

ジュリア・シャペロ筆

２０２３年４月２２日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/campaign/3964616-rfk-jr-claims-middle-class-was-systematically-wiped-out-under-covid-lockdowns/

先日、２０２４年の大統領選挙民主党予備選挙への立候補を表明したロバート・F・ケネディ・ジュニアは、土曜日に、新型コロナウイルスのロックダウンの結果、アメリカの中産階級が「組織的に」一掃されたと示唆した。

ケネディ・ジュニアは、FOXニューズのニール・キャヴトに対し、「国家の強さは、強い経済と活気ある中産階級から生まれるが、私たちは、この国の中産階級を組織的に一掃してしまった」と述べた。

６９歳の反ワクチン活動家として知られるケネディ・ジュニアは、ロックダウンの経済的コストを指摘し、中産階級を犠牲にして富裕層を利するものだったと示唆した。

ケネディ・ジュニアは「私は民主党の誰よりもドナルド・トランプの対抗馬として有利な立場にいる。なぜなら、彼が行った最悪のこと、つまりロックダウンの責任を問うことができるからだ」と続けた。

また、多くの民主党員がバイデン大統領に挑戦するという決断を理解・支持していないかもしれないが、世論調査は自分に有利な意見を示していると指摘した。

ケネディ・ジュニアは次のように述べた。「現在のところ、世論調査では、バイデン大統領は、共和党の候補者とみられているドナルド・トランプに負けている。結局のところ、私はジョー・バイデンよりもドナルド・トランプに勝つためにはるかに良い立場にいると思う。また、私の父が検閲についてリンドン・ジョンソンとそうであったように、基本的な問題でバイデンと意見が合わないのだ」。

ケネディ・ジュニアはまた「ホワイトハウスは政治評論家たちを検閲すべきではないと考えるとも述べた。

ジョン・F・ケネディ元大統領の甥であるケネディ・ジュニアは、今月初めに出馬のための書類を提出した後、水曜日に大統領選挙出馬を発表しました。期待薄の候補者であるにもかかわらず、リスクを負うことをいとわないと述べた。

ケネディ・ジュニアは土曜日に次のように語った。「私の父が主義主張を掲げて出馬したが、彼は自分が勝てるとは思っていなかった。そして、彼の目的は、アメリカ国民に真実を伝えることだった。そして、私はそれを実行するつもりだ。そして、もしそれを望む声があれば、私は２０２５年にホワイトハウスにいることになる」。

ケネディ・ジュニアの出馬発表に先立ち、過去にバイデンに投票した有権者を対象に実施された『USAトゥディ』紙・サフォーク大学の世論調査では、ケネディ・ジュニアの支持率は１４％で、６７％が「再びバイデン大統領を支持する」と答えている。

バイデン大統領は、数ヶ月前から再選を目指していることをほのめかしていたが、早ければ来週火曜日にも正式に選挙戦に参戦する準備を進めているようだ。

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ロバート・F・ケネディ・ジュニアはバイデンに対抗しての出馬について、「私は彼と基本的に意見が合わない」と述べた（RFK Jr. on running against Biden: ‘I just disagree fundamentally with him’）

ジャレッド・ガンス筆

２０２３年４月２７日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/campaign/3976753-rfk-jr-on-running-against-biden-i-just-disagree-fundamentally-with-him/

大統領候補のロバート・F・ケネディ・ジュニアは、バイデン大統領と民主党の指名争いに立候補するのは、国の方向性について「根本的に（fundamentally）」意見が一致しないからだと述べた。

環境保護に関する弁護士であり、著名な反ワクチン活動家でもあるケネディは、今月初めに大統領選挙への立候補を表明し、ラジオWABC 770 AMの番組「キャッツ＆コスビーショー」でラジオトークショーホストのジョン・キャッツマティディスとリタ・コスビーに、バイデンとは長い付き合いがあるが重要問題では意見が合わないと語った。

ケネディ・ジュニアは「私はジョー・バイデンに対して意地悪で選挙運動をしているのではない。ジョー・バイデンとは４０年来の友人だ。彼の祖国への貢献と彼の家族の祖国への貢献に感謝している。しかし、国の行く末について、彼とは根本的に意見が合わないのだ」と述べた。

「私はウォール街が国を牛耳ることを望んでいない。ネオコンに外交を任せたくはない。検閲は好きではない。戦争には懐疑的だ」とケネディは続け、アメリカはロシアとウクライナの戦争に「決着をつける（settle）」ことに目を向けるべきだと考えていると付け加えた。

彼は、伯父がジョン・F・ケネディ元大統領、父がロバート・ケネディ元司法長官という名家ケネディ家の出身だ。しかし、ワクチンに関する誤った情報を広めた団体「チルドレンズ・ヘルス・ディフェンス」のリーダーとして、論争の的になっている。

今年前半に実施された各種の世論調査では、バイデンは、ケネディ・ジュニアともう１人の挑戦者である自己啓発作家で２０２０年にも大統領選挙に出馬したマリアンヌ・ウィリアムソンに対して大きくリードしているが、先週行われたUSAトゥディ・サフォーク大学の世論調査では、２０２０年の選挙でバイデンに投票した投票者の１４％がケネディ・ジュニアを支持すると答えたという。

ケネディ・ジュニアはまた、木曜日に発表されたエマーソン大学が実施した世論調査では２１％であったことを指摘した。

ケネディ・ジュニアは、過去３年間、答える機会もなく「主流メディアからかなり強固に攻撃されてきた」と述べ、しかし、この１０日間、メディアに多く出演し、「編集されないまま（unedited）」放映されたことが、これまでの支持につながったと付け加えた。

ケネディ・ジニアは次のように語った。「多くの人が、私が本当は奇矯な人間ではないことを思い出し始めたのだと思う。彼らが私を見たとき、私は間違った行動を取っている人物には見えないのだろう。それはそうかもしれない。人々はこれまでとは違う何かを求めているのだろう」。

新型コロナウイルス感染拡大を通じて、ケネディ・ジュニアはウイルスの影響から国民を守るために開発されたワクチンの使用に反対を表明した。彼は土曜日、感染拡大時のロックダウンのために中産階級が「組織的に」一掃されたと主張した。

ケネディ・ジュニアは、選挙運動の目的は、「人々に民主党員や共和党員であることを忘れさせ、私たちは皆アメリカ人であることを思い出してもらうこと」であると述べた。人々を分断するような問題ではなく、共通の価値観に焦点を当てるべきだと語った。

ケネディ・ジュニアはまた、誰とでも話をし、どのメディアネットワークにも出演する意思があると更に述べた。

弁護士であるケネディ・ジュニアは、現在のアメリカは、検閲、戦争、ウォール街、腐敗した癒着を通じて、企業と国家を政府の権力を合同させ、中産階級を没落させていると述べた。そして、これらに反対するという、父と伯父の価値観を今でも自分は保持していると述べた。

ケネディ・ジュニアは「自分の国に誇りを持ちたい。私が１９６０年代から７０年代にかけて育ったアメリカ合衆国がそうであった形で、子供たちが誇りを持てる国で育って欲しい」と述べた。

（貼り付け終わり）

（終わり）

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　古村治彦です。

　ジョー・バイデン政権になってから、アメリカ外交はうまくいっていない。アフガニスタンからの撤退がうまくいかず、大きな混乱を引き起こした。その後は、ウクライナ戦争が起きたが、ウクライナ戦争ではロシアに対する経済制裁を主導して、早期にロシアを経済的に屈服させて、あわよくばロシアの現体制を崩壊させようという「捕らぬ狸の皮算用」が見事に失敗した。ウクライナ戦争が長期化する中で、アメリカはウクライナの勝利の可能性はないと分析しているが、戦争を止めることができないでいる。至極当たり前のことだが、ロシアはアメリカの言うことを聞かない。ウクライナとロシアの間を仲介できるのは、中国だけだ。

　更に言えば、中東地域に関しては、中国が得点を挙げた。中国の仲介で、長年の敵同士であったサウジアラビアとイランが国交正常化を行うと発表した。これで中東地域で核兵器を持つ３カ国である、イラン、イスラエル、サウジアラビアのバランスが崩れた。サウジアラビアとイスラエルはアメリカの同盟国としての関係を持っていた。イスラエルとサウジアラビアは共にイランを敵としていた。その関係のバランスが崩れた。イスラエルは孤立することになる。サウジアラビアが西側陣営から離れつつあるというのは、アメリカにとっての大きな痛手となる。産油量を増やして石油価格を下げて欲しいというアメリカの懇願をサウジアラビアは無視した。

　バイデン政権は「デモクラシー」「人権」といった価値観を押し出した外交を展開している。そして、対中強硬姿勢を取っている。これでは転換期の国際政治を渡っていくことはできない。民主政体フェスなるイヴェントにお金を出して、アントニー・ブリンケン米国務長官が出席しているようでは、現実的な外交はできない。「清濁併せ吞む」ということができなければ、新興の「西洋以外の国々（the Rest）」とやり合うことはできない。

　考えてみれば、現在のアメリカ外交を牛耳っているのが、共和党系のネオコン派と民主党系の人道的介入主義派である以上、どうしようもない。リアリストたちが入らねば現状は変わりようがない。国務省の上級幹部たちが入れ替わるためには、バイデンが選挙で落ちて、大統領でなくなるか、バイデンが考えを変えて、自発的に１期目と２期目で人員を入れ替えるかしかない。バイデンとバイデン政権の最高幹部たちはどんな手段を使ってでも今度の大統領選挙に勝利するだろう。なぜならば、そうしないと自分たちの犯罪が明らかにされて逮捕されてしまうからだ。彼らは一蓮托生の犯罪でつながった人々だ。バイデン政権が２期目の４年間も続くということになれば、世界の不幸もまだまだ続くということだ。その間に、ネオコン派や人道的介入主義派が暴発して、最後のひと勝負、大博打をかけるかもしれない。それが核兵器を使用する戦争であったり、米中露での戦争になったりする可能性もある。現状だって既に第３次世界大戦に入っていると言っても過言ではない。悲観的な妄想で済めばそれはそれで良いことだが、それくらいに悲観的になっておく必要がある。

（貼り付けはじめ）

バイデンの国務省にはリセットが必要だ（Biden’s State Department Needs a Reset）

－政権の外交は、時間を無駄にする民主政治体制についての議論を除けば、うまくいっていない。

スティーヴン・M・ウォルト筆

２０２３年４月１日

『フォーリン・ポリシー』誌

https://foreignpolicy.com/2023/04/01/biden-blinken-state-department-democracy-summit/

アメリカの外交機関、特に国務省（Department of State）がリソース不足に陥っていることは、広く認められている真実だ。この真実は、国務省または米国国際開発庁（United States Agency for International Development、USAID）の予算を、国防総省または各種情報諜報機関に割り当てられた予算と比較すると特に明らかになる。アメリカの壮大な世界的野望を考慮に入れると、それは更に明白になる。大統領の時間、そしてアントニー・ブリンケン国務長官などの閣僚の時間は、全ての中で最も希少なリソースであることも自明のことだ。

これが事実なら、なぜジョー・バイデン政権は第２回民主政体サミット（Summit for Democracy）に時間を割いたのだろうか？ バイデン大統領やブリンケン国務長官ら最高幹部たちが、このトークフェスに費やした時間だけではない。このようなイヴェントを開催することで、他の問題に対処するために使えたかもしれない何百時間ものスタッフの時間が浪費されてしまったのだ。

私がこの問題を提起したのは、外交をアメリカ外交政策の中心に据えると宣言して発足したバイデン政権であるが、その最初の２年余りを振り返ると、外交的成果がほとんどないからだ。プラス面で言えば、アメリカの同盟諸国は、ドナルド・トランプ前大統領やマイク・ポンペオ前国務長官よりもバイデンやブリンケンに親しみを感じており、政権の初期の失態（２０２１年のAUKUS潜水艦取引でフランスを不必要に無視したことなど）を快く許してくれていることが挙げられる。しかし、そうした外交関係者からの印象が改善されたことを除けば、バイデン政権の外交記録は印象に残るほどの成果を挙げていない。

問題の一部は、バイデンとバイデン政権が受け入れている「民主政治体制対独裁政治体制（democracy vs. autocracy）」という枠組みにある。私は誰よりも民主政治体制が好きだし、一部の人よりもずっと好きだ。しかし、この二項対立（dichotomy）は、アメリカの外交に解決よりも多くの問題を引き起こす。アメリカは、世界の民主政体国家よりも数が多く、大国間の対立が激化すればするほどその価値が高まる独裁的な政府と、より効果的に協力することができないのである。「アメリカは偽善者だ」という非難に晒され、ワシントンの民主的な同盟諸国もあまりやる気を起こさないように見える。その一例を示す。ヨーロッパの指導者たちは、独裁的な中国との経済的利益を守るために北京に足を運び続けているが、これは民主政治体制対独裁政治体制という図式とは大きく矛盾する行動である。同様に、ほぼ民主的なインドのナレンドラ・モディ首相は、ロシアのウラジミール・プーティン大統領の国家安全保障補佐官の1人と会談したばかりだ。

一方、バイデン政権の他の課題は未解決のままだ。バイデンは、前任者が愚かにも放置したイランとの核取引に再び参加すると言って就任した。しかし、バイデンは逡巡し、延期した。結果として、イランの立場は強まり、新たな核取引の実現は不可能であることが明らかになった。その結果はどうか？ イランはこれまで以上に核兵器開発能力の獲得に近づいている。そして、バイデン政権も世界も必要としない中東における戦争発生のリスクを高めている。

更に悪いことに、バイデンとブリンケンは、中東の複数の同盟諸国から繰り返し屈辱を味わっている。エジプト政府は、アメリカが提起している人権問題を日常的に無視する一方で、アメリカの経済援助を懐に入れ続けている。バイデンは、反体制派ジャーナリストのジャマル・カショギを殺害したサウジのムハンマド・ビン・サルマン王太子を失脚させるという選挙公約を覆した。「世界中が目撃した」サウジアラビアとの手打ちをもってしても、サウジにエネルギー価格の緩和に協力させることも、ウクライナ侵攻後のモスクワに圧力をかけるよう説得することもできなかった。さらに不吉なことに、サウジアラビアは中国の習近平国家主席に近づき続けている。今週、サウジアラムコは中国と２つの新しい石油関連投資案（製油所建設を含む）を発表したし、最近のサウジアラビアとイランの緊張緩和（デタント）を仲介したのはアメリカではなく中国だった。中国やサウジアラビアが自国の利益のために行動することを責めるつもりはないが、これらのことをアメリカ外交の勝利と見なすことは難しい。

バイデンとブリンケンには、現在のアメリカとイスラエルとの関係の危機に直接の責任はない。イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相の「司法改革」案がその最大の原因だが、イスラエルに対する彼らの軟弱な態度が、ネタニヤフ首相に「このままでいい」と思わせた可能性がある。バイデンとブリンケンは、最初からイスラエルに愛想を尽かしていた。アメリカ大使館をエルサレムに移転するというトランプ大統領の決定を覆さず、パレスチナ人のための領事館を再開するという再三の約束も果たさず、ヨルダン川西岸を植民地化しようとするイスラエルの継続的な取り組みに「懸念」を表明するいつもの軽い表現しかしなかった。バイデンとブリンケンは、イスラエルがますます懸念を高める行動からアメリカを遠ざけようとしている。そして、その代わりにアメリカのイスラエルに対する「鉄壁の（ironclad）」関与（コミットメント）に関するいつもの決まり文句を繰り返し、二国共存解決という神話上の生き物（mythical creature）を信じ続けていることを表明し続けた。ネタニヤフ首相が、アメリカからの支持を危うくすることなく、イスラエルの民主政治体制に対する論争的な攻撃を進めることができると考えたとしても不思議ではない。今週初め、バイデンがようやく穏やかな批判を口にしたとき、ネタニヤフ首相はすぐに、イスラエルは自分自身で決断を下すと答えた。これこそ、無条件の支持で得られる外交的影響力ということだ。

一方、アメリカは世界の平和の担い手（global peacemaker）としての役割を放棄しつつあるようだ。かつて軍備管理（arms control）を最優先し、エジプト・イスラエル和平条約、ベルファスト協定（Good Friday Agreement）、バルカン戦争の終結を仲介したアメリカは、現在のところ、紛争を終わらせることに関心がなく、たとえ最終的に死や破壊が増え、エスカレートするリスクが続くとしても、自分たちに有利な側を勝たせることに関心がある。クインシー・インスティテュートのトリタ・パルシが先週指摘したように、「アメリカは誠実な平和主義の美徳を諦めてしまったようだ。今日、我が国の指導者たちは、永続的な平和を確立するためというよりも、紛争において『わが方』の立場を有利にするために調停を行っている」と述べている。

アメリカ外交は、中国への対応にも失敗している。２０２１年にブリンケンが表明した政権の対中政策は、アメリカが「競争的であるべき時は競争的に、協力的であるべき時は協力的に、敵対的でなければならない時は敵対的になる（will be competitive when it should be, collaborative when it can be, and adversarial when it must be）」というものだ。しかし、１番目と３番目の項目が中心となって、共通点を見つけ、ますます激しくなる安全保障上のライヴァル関係を管理する努力は、ほとんど行われていないのが現状だ。もちろん、その責任の一端は北京にあるのだが、この重要な米中二国間関係をどのように管理し、改善していくかについて、創造的な考えを示す兆候はほとんど見られない。

しかし、悪いニュースばかりではない。日本やオーストラリアなど、既存のアジアのパートナーとの関係強化に向けたアメリカの努力は、中国の思慮の浅い主張にも助けられ、うまくいっている。しかし、先端チップの輸出規制やアメリカのデジタル産業への助成を通じて中国を弱体化させようとするバイデン政権の幅広い取り組みは、これらの同じパートナーに大きなコストを課すとともに、近隣での将来の衝突に対するアジアの懸念を高めている。また、バイデン・ティームは、インド太平洋地域で経済的影響力を強める中国への効果的な対抗策を打ち出すことができなかった。トランプ大統領が２０１７年にTPP（環太平洋経済連携協定）を破棄するという思慮の浅い決断を下したのはバイデンの責任ではないが、その代わりに昨年ようやく打ち出した「インド太平洋経済枠組み（Indo-Pacific Economic Framework）」は、アジアの大部分から小粒だと広く正しく思われている。

バイデン政権の初期の外交的成功の１つは、ジャネット・イエレン財務長官が、多国籍企業に対するグローバルな最低税額を設定するための多国間協定を交渉したことだった。これにより、多国籍企業が低税率のオフショア・ロケーションで利益を申告して税金を回避するのを防いだ。イエレン長官の功績は称賛に値するが、この法案は現在のところ、米連邦議会で瀕死の状態にあり、施行されない可能性がある。そして、バイデン政権のより成功した国内のイニシアティヴ、特にインフレ削減法は、これらの措置がアメリカの国内産業を、自国ではなく同盟諸国の費用で促進していると見なす、アメリカの同盟諸国との間で深刻な摩擦を引き起こした。

「ちょっと待て」という読者の皆さんからの声が聞こえてきそうだ。モスクワの行動を非難する偏った国連総会での投票は言うに及ばず、ロシアの違法なウクライナ侵攻に対する欧米諸国の対応をまとめる上で、アメリカ外交が果たした重要な役割はどうだろうか？ それは、アメリカが復活し、外交官たちが完璧に仕事をこなしていることの証明ではないのか？

その答えは「イエスであり、ノーだ」となる。一方では、バイデンと彼のティームは、侵略に対する欧米諸国の協調的な対応を主導してきた。これは必ずしも容易なことではない。しかし、戦争が終わるまではこうした努力を終えることはできないし、この努力の最終結果は不確実だ。ロシアがドンバスの一部または全部を支配し、ウクライナの人口が減少し、大きな被害を受けたまま戦争が長引いたとしても、外交政策上の大きな成果には見えないというのが残酷な現実である。そうならないことを願うのは当然だが、その可能性を否定することはできない。

悲しいことに、バイデン政権は、少なくとも部分的には自作自演（own making）の問題に見事に対処している。ウクライナ戦争の根源はバイデンの大統領就任より前にあったのだが、バイデンもブリンケンも戦争がすぐに起こるとは考えなかった。彼らは、ロシアがウクライナの動向を現実的な脅威と見なしていることを認識せず、戦争を回避するためにできる限りのことをした訳でもない。アメリカ政府関係者（過去と現在の両方）は、アメリカや欧米諸国の政策がこの悲劇を引き起こした、またそのための役割も果たしたということを徹底的に否定してきた。しかし、イギリスの歴史家ジェフリー・ロバーツが『ジャーナル・オブ・ミリタリー・アンド・ストラティジック・スタディーズ』誌で最近述べたように、証拠を冷静に見てみると、そうではないことが分かる。以前にも述べたに、「プーティンは戦争に直接の責任があるが、西側諸国は非難されるべきでないということもない」のだ。

アメリカとヨーロッパの同盟諸国が、ロシアの安全保障上の懸念にもっと真剣に、創造的に対処しようとし、「ウクライナはいつかNATOに加盟する」という頑なな主張を止めていれば、戦争を回避できたかどうか、確実にそうだったとは言えない。私は、ロシアが予防戦争（preemptive war）を始めたこと（国際法上違法な行為）やそのやり方について、非難を免れると主張するつもりはない。しかし、この戦争が世界に及ぼす影響、とりわけウクライナに及ぼす影響を考えると、アメリカがこの戦争を阻止するためにあらゆる手段を講じなかったことは、これまで以上に批判されてしかるべきだろう。

しかし、アメリカの外交官たちの不甲斐なさは、彼らの責任ばかりではないだろう。アメリカの世界的な野望は非常に大きいため、多くの問題は十分な注意を払うことができず、ましてやトップに立つ人々の時間、エネルギー、関与を引き出すことはできないだろう。そして、ワシントンの目標が大きく広がれば広がるほど、それらの間のトレードオフを調整し、明確で一貫した優先順位を維持することは難しくなる。これは、私たちが外交政策の抑制を主張し続ける理由の一つである。アメリカの外交政策は、重要なことをより少なく、よりよく行うことで、より成功するのである。

それでは民主政治体制サミットの話に戻ろう。たとえ出席基準に一貫性がなく、問題のある民主政体諸国（フランス、イスラエル、ブラジル、インド、アメリカなど）が民主政治体制の美徳を讃えるために集まるという特異な構図を見逃したとしても、この努力から何が得られるかは明らかではない。第１回目のサミットでは、２０年近く続いている民主政体の下降傾向を覆すことはできなかった。それでは、第２回目のサミットで何を達成できるのだろうか？ １９４４年のブレトンウッズ会議、１９９１年のマドリッド会議、２０１５年のパリ気候会議がそうであったように、有力者が一堂に会することは、何か即効性があり、具体的に実行できることがあれば意味がある。同様に、バラク・オバマ政権が開催した４回の核サミットでは、政権が当初掲げた目標の全てに到達したわけではないにせよ、世界中の核物質の管理を改善し、既存の核物質の備蓄を削減するための様々な合意など、具体的な成果が得られたと言える。

私の知る限り、民主政体サミットはそのようなささやかな成果にすら遠く及ばないだろう。民主政治体制の未来は、話し合いの場を増やすことで救われるものではない。世界の民主政体諸国が、国内外の市民のためにより良い結果を出せるかどうかにかかっている。成功には多くの努力が必要であり、最も裕福な民主政体国家であっても、時間や資源が無限にあるわけではないのだ。

※スティーヴン・M・ウォルト：『フォーリン・ポリシー』誌コラムニスト。ハーヴァード大学ロバート・アンド・レニー・ベルファー記念国際関係論教授。ツイッターアカウント：@stephenwalt

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　古村治彦です。最終回です。

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２０２０年、新型コロナウイルス感染拡大の到来により、特にトランプがウイルスを「中国ウイルス」と呼ぶことを主張し、感染拡大の起源が地政学的な疑惑の対象となったため、米中関係はさらに崩壊した。中国は、いわゆる「戦狼（wolf worrier）」外交の斬新な新しい形で米中外交関係を更に汚染し、パンデミックの最初の発生の誤った対応を非難し、ウイルスがウクライナのアメリカのバイオラボで発生したという奇妙な陰謀説を広めた。数か月後、北京は香港に対する抜本的な取り締まりを開始し、住民が香港から逃れようと奔走する中、狂乱の大規模な脱出を引き起こし、ワシントンに敵対的な感情を更に根付かせた。

戦略国際問題研究所の上級顧問であるスコット・ケネディは、「２０２０年は、中国に対して絶え間なく行動を起こした年となった。中国の人々は新型コロナウイルス感染拡大、個々の行動への対応、全体的なトーンのため、非常にタカ派になりやすかった」と述べている。

２０２１年３月１８日、アラスカ州アンカレッジで行われた米中会談のオープニングセッションで、中央外交委員会弁公室の楊潔篪主任（左）と中国の王毅外相（左から2番目）と向き合いながら発言するアントニー・ブリンケン米国務長官（右）

アラスカ州アンカレッジにあるキャプテンクック・ホテルの会議室で、新任のアントニー・ブリンケン米国務長官と王毅外相（当時）が向かい合って座り、補佐官たちと米中国旗が並んでいた。新型コロナウイルス対策としてフェイスマスクを着用していたが、誰も笑っていないのは明らかだ。

バイデンが大統領に就任して２カ月も経たないうちに、ブリンケン、ジェイク・サリヴァン大統領国家安全保障担当補佐官をはじめとするバイデン側近の一団が、政権として初めて中国当局者と正式に対面するためにアラスカを訪れていた。中国の国営メディアは、この会談を、トランプ時代のページをめくる機会として描いていた。アメリカ側も含め、ほとんどの人が、この会談は慎重に振り付けられた挨拶という典型的な形式を踏むと予想していた。

その代わり、花火が打ち上げられた。中国のトップ外交官である楊潔篪は、アメリカ側がテーブルに持ち込んだ不満に対して激怒し、米中関係を「前例のない困難な時期（period of unprecedented difficulty）」に突入させたとワシントンを非難した。

楊潔篪は「中国の首を絞めるようなことはできない」と述べた。ブリンケンは守りに入り、北京が「世界の安定を維持するルールベースの秩序を脅かす（threaten the rules-based order that maintains global stability）」行動をしていると非難した。

楊潔篪は中国の聴衆を相手にした。バイデンはトランプではないが、アンカレッジでの外交対決は、双方がリセットボタンを取り違えていることを示す最も明確な兆候だった。

バイデンは、トランプの外交政策の残滓を覆すことを誓った。しかし、中国への対応という点では、バイデンの立場は前任者と驚くほど似ている。関税や、新疆ウイグル自治区での北京の犯罪を大量虐殺とするバイデン政権の宣言など、トランプ大統領の遺志を継いだ多くの主要な備品は、依然としてしっかりと存在している。ある面では、バイデンは更に進化している。

国家安全保障会議元部長ポール・ヘーンルは次のように語っている。「多くの人が、バイデン政権が誕生していかにタフであるかに驚いた。バイデン政権は、共和党が民主党よりも中国に対して厳しいと主張することを望んでおらず、超党派のアプローチを維持したいと予測していた」。

バイデンの大統領就任から２年、中国のハイテク部門に対する徹底的なキャンペーンが展開され、中国の半導体産業をターゲットにした懲罰的な新しい輸出規制を発表し、現在はファーウェイのアメリカ国内サプライヤーとの関係遮断を検討している。台湾では、中国が侵攻してきた場合、軍事的に台湾を防衛するとの発言を受けて、共和党と民主党の議員がバイデンの側に結集した。

これらの即席の発言は、何十年にもわたる米国の「戦略的曖昧さ（strategic ambiguity）」のドクトリンに対しての疑問が出るようになった。現在、そのドクトリンは非常に曖昧であるため、中国の台北に対する砲撃が開始された場合にアメリカが何をするかについて混乱しているのは中国人だけではない。

そのため、関係は不安定な状態に陥っている。ブルッキングス研究所ジョン・L・ソーントン中国センター部長であるチェン・リーは次のように語っている。「危険な状況ですが、そうは言っても、中国、台湾、アメリカの3者はみな、その危険性を認識していると考えている。必然性はないが、負のスパイラルに陥っている。それは、相互に強化された恐怖、そして敵意によって引き起こされる」。

台湾付近で中国の軍事活動が活発化した後、軍事訓練で照明弾が発射され、警備に当たる台湾の兵士たち

連邦議会で超党派の支持を得ているものを見つけるのは難しいが、２０２２年９月下旬、連邦上院外交委員会の議員たちは台湾政策法でそれを実現した。

この法律は、後に大規模な国防政策法案の一部として形を変えて通過したが、起草当時は米台関係の最も包括的な見直しの一環と考えられており、連邦議会が台湾への支援を倍増させるという北京への警告となった。連邦議員たちは最終的に、台湾政策法の最も論争的な提案の１つである、台湾を非NATOの主要同盟国として正式に指定することには至らなかったが、台湾の武器調達のために最大２０億ドルの融資を用意することになった。最初の法案は１７対５の賛成多数で連邦上院委員会を通過したが、少数の反対派の中にはバイデンの連邦議会における最も重要な同盟者たちも含まれていた。

バイデンの同盟者でありながら繁多に回った民主党所属のマーフィー連邦上院議員は次のように述べている。「これまでの台湾政策は成功の核心であり、今がそれを破棄する時ではない」と述べた。台湾政策法の支持者たちは、「一つの中国（One China）」政策を廃止するのではなく、明確な安全上の保障を作り出すものでもないと言うだろう。それは技術的には正しいが、実質はそうではない。私たちの多くが必要ないと思っている時に、全く新しい台湾政策を打ち出すことになるだけのことだ」。

誰に聞くかによって、これはハト派の最後のあがきか、あるいは民主党の中国政策における中道派と進歩派の間の亀裂の始まりかのどちらか、という２つの解釈が出てくる。

コーネル大学教授のワイスは、ワシントンにおける中国のコンセンサスの出現が、集団思考（groupthink）を助長していると警告する。ワイスは次のように述べている。「このような一般的なコンセンサスに対して、あまり多くの疑問を投げかけることは政治的に有利ではないし、キャリア的にも賢明とは言えない。そのため、この戦略は私たちをどこへ連れて行くのか？ どこに向かっているのか？ どうすれば、私たちが進んでいる有害な軌道を曲げることができるのか？」。

連邦下院中国特別委員会は、今後数か月で、中国の影響力とアメリカとの関係を調査するため、この議論を形作る原動力となる予定だ。ギャラガー委員長は、委員会の最優先事項の１つは、「中国共産党率いる中国とのこの新しい冷戦に勝つ（win this new cold war with Communist China）」ために必要な長期投資に焦点を当てることだと述べた。

マーフィー議員は次のように述べている。「ソ連との対立に使った用語を、中国との対立に使うことはできない。ソ連との対立で使った用語を、中国との対立に使うことはできない。ソ連との貿易関係は事実上ゼロだった。しかし、現在のアメリカにとって、最重要の貿易関係は中国とのものだ。だから、冷戦の戦士や冷戦愛好家たちが、ソ連と競争したように中国と競争できると考えていることを心配している。同じことではない」。

それにもかかわらず、この呼び名が定着しているのは、おそらくアメリカ人にとって、他の超大国との緊迫した時代を表す唯一の表現方法だからだろう。

シカゴ国際問題評議会の上級フェローで、情報機関の東アジア担当だったポール・ヒアは、「米中関係の悪化を新たな冷戦に例えることのリスクは、自己成就的予言（self-fulfilling prophecy）になるということだ」と指摘している。ヒアは更に「これを冷戦と呼ぶ時、基本的には『そうだ、私たちは実際的な闘争に従事しており、一方だけが勝つことができる』と言っているようなものだ」と述べた。

しかし、コンセンサスは高まりつつあり、習近平は自らの野心に固執しているように見え、変化の余地をほとんど残していない。習近平の中国共産党総書記としての３期目は２０２７年に終了する。

アジア・ソサエティのシェルは「足を動かさない相手とは踊れない。中国はまだ踊りたいとは思っていない」と語った。

※ロビー・グラマー：『フォーリン・ポリシー』誌外交・国家安全保障担当記者。ツイッターアカウント：@RobbieGramer

※クリスティアン・ルー：『フォーリン・ポリシー』誌記者。ツイッターアカウント：@christinafei

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（終わり）

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　古村治彦です。前回の続きです。

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新しく設置された中国委員会の委員長である共和党のマイク・ギャラガー連邦下院議員は「中国への経済的依存度を下げる必要がある。台湾を守るために、日付変更線の西側にある東アジアにおけるハードパワーを急増させる必要がある」と、連邦議会が始まる前の１２月に語っている。ギャラガーは「中国共産党は今日の世界における我々の最大の脅威である」とも述べた。

一方、他の米連邦議員たちも台湾に出入りし、北京の当局者を激怒させるような出張を繰り返している。

その１人が共和党のトッド・ヤング連邦上院議員で、２０２３年１月に台湾を訪れ、蔡英文総統に面会した。「中国共産党が強圧的な態度をとり、更に強圧的な態度をとるという脅威がある以上、私のような者が、そのような事態に直面しても引き下がらないということを示すことは理にかなっている」とヤングは本誌の取材に答えた。

アメリカ軍やバイデン政権のトップは、中国が軍事的手段を使ってでも台湾の奪還を目指していると分析評価しており、今後２年から５年以内に紛争が起こると予測する者もいるが、こうした分析評価はワシントンの全員が共有している訳ではない。

そのため、アメリカは窮地に立たされている。公式には「一つの中国（One China）」政策を堅持しており、正式な外交上の承認は北京に限定し、台北を密かに支援するだけである。しかし、バイデンは様々なインタヴューで、この政策の厳しさを超えて、中国が侵略してきた場合、台湾を軍事的に守ると宣言している。

連邦議会議事堂から同様のシグナルが発信される中、中国ウォッチャーたちは、およそ５０年にわたる中国との統合計画から歯車が狂い始めた瞬間を一つだけ挙げることはできない。しかし、それは一連の出来事であり、災難であり、不祥事であった。その一つが、ミシガン州出身の若い大学卒業生と１２０ドルの現金、そして「アマンダ」と名乗る女性だった。

砂嵐の中で北京の天安門前広場をパトロールする警察官（２００６年４月１８日）

２００９年１２月、ミシガン州出身の２８歳、グレン・シュライヴァーは、CIA入局の手続きを開始するため、ワシントンDCに出頭するようにとの知らせを受けた。上海に住み、教師として働いていたシュライヴァーは、過去４年間、アメリカの国家安全保障に関わる仕事を求め、CIAに応募する前にアメリカの外交官試験を繰り返し受験しては失敗していた。

シュライヴァーは、秘密情報機関の職への就職活動を通じて、ある秘密を持っていた。それは、中国情報当局が彼をスパイに仕立て上げていたことである。それは、上海に住んでいたシュライヴァーが、新聞広告に掲載された米中関係のレポートを書くという仕事に応募したことから始まった。「アマンダ」と名乗る女性から１２０ドルの報酬を得た。そこから、「アマンダ」と中国最高峰の国家情報機関である国家安全企画部の他のエージェントたちが、彼に数万ドルを支払い、国務省やCIAのアメリカ政府の仕事に応募させるようになったことは、アメリカの弁護士が後にこの事件に関する公開文書で詳述している。

シュライヴァーはアメリカで拘束され、最終的には中国のためのスパイ活動を企てたとして有罪を認めた。しかし、シュライヴァーの事件は、アメリカの国家安全保障と情報に関わる諸機関の世界に一石を投じるものとなった。中国がアメリカでのスパイ活動を活発化させていた。シュライヴァーは、２００８年から２０１１年の3年間だけで、中国のためにスパイ活動を試みた容疑で連邦政府に起訴された約６０人の被告の１人に過ぎない。情報機関や法執行機関の関係者にとって、シュライヴァー事件は、新たな、ますます攻撃的になる中国を象徴するものだった。しかし、政策立案者たちにとっては、その認識はずっと後のことであった。

シュライヴァーがFBIに逮捕されたとき、バラク・オバマ大統領はまだサニーランズで習近平と会談しておらず、当時のヒラリー・クリントン国務長官は、アメリカのアジアへの「ピボット」（U.S. “pivot” to Asia）を宣言してからまだ１年経っていなかった。

米中関係が破局に向かう運命にないことを示唆する外交的な取り組みもたくさんあった。中国は、オバマ大統領が２０１５年に締結したイラン核合意を後押しした。気候変動や北朝鮮の核兵器開発の終結に向けた協力を開始し、軍事面でもオリーブの枝を差し出した。２０１４年、アメリカは中国に対し、太平洋で毎年行われる大規模な多国籍軍事演習、通称リムパックへの参加を要請している。

しかし、ワシントンの対中タカ派勢力は、シュライヴァーの事件や他の有名なスパイ事件が少なくとも一因となって、経済・政治面での政策論争に影響力を持ち始めている。そして、習近平がその火に油を注いだ。

左：２０１５年にワシントンのホワイトハウスにおいてバラク・オバマ米大統領が中国の習近平国家主席と握手

右：２０１２年に訪中期間中に中国の楊潔篪中国外交部長と会談するヒラリー・クリントン米国務長官

中国は２０１３年、ユーラシア大陸のインフラ整備、中国の過剰な経済力の輸出、新たな世界貿易ルートの接続を目的とした、後に「一帯一路構想（Belt and Road Initiative）」と呼ばれる数百億ドル規模の大規模な世界規模のインフラ投資プログラムを発表した。ワシントンの一部では、北京が地政学的影響力を得るために外国のインフラプロジェクトや公的債務を行使することを可能にする経済面におけるトロイの木馬（Trojan horse）になぞらえた。そして２０１５年、米人事管理局（U.S. Office of Personnel Management）は、中国のハッカーが２２００万人以上のアメリカ連邦政府現職職員、元職員、内定者、そしてその友人や家族の機密データを盗み見たことを明らかにした。

中国はまた、現在争われている南シナ海で人工島を建設するキャンペーンを開始した。それは、この地域の重要な国際シーレーンを脅かす可能性のある軍事能力のある飛行場とインフラを積み上げた。コーネル大学教授で、米国務省の政策計画スタッフの元上級顧問であるジェシカ・チェン・ワイスは、「特にオバマ政権の終わりに向けて、南シナ海での中国の埋め立てについて、懸念が高まり始めた」と述べた。

国際サミットの外交用語が「温かい（warm）」交流から「重要な懸念（significant concerns）」についての「率直な（candid）」議論へと変化し、大国間の緊張の高まりをかろうじて抑えていたため、オバマと習の直接会談は２０１３年のサニーランズ会談以降、ますます冷え込むようになった。中国では、習近平の指導の下、反米主義やナショナリズムがより積極的に浸透している。リムパックに中国を招待するという親善的なジェスチャーでさえ、気難しい注文を伴っていた。中国はこの演習に４隻の船を派遣したが、招待されていないスパイ船１隻を静かに送り込んで偵察した。

２０１６年後半、オバマ大統領の任期最後の年になると、中国との一体化というアメリカの戦略の高い期待は、急速に薄れ始めていた。オバマは２０１６年９月、CNNで「国際的なルールや規範に違反していると見られる場合、私たちは非常に毅然とした態度で臨み、結果が出ることを彼らに示してきた」と語った。

米国防情報局の元中国専門家コール・シェパードは、習金平国家主席の前任者である胡錦涛の下では「経済とおそらく政府のさらなる開放と自由化の希望がまだあった」と述べた。シェパードは続けて「しかし、習近平の２期目の５年間の任期中、習近平が胡錦濤と胡主席の前任者である江沢民の自由主義的または開放の道を歩み続けるつもりがないことが明らかになった時、状況は変わり始めた」とも述べた。

オバマのCNNインタヴューの数日後、中国の杭州で開催されたG２０会議では、中国当局は大勢の世界の指導者たちにレッドカーペットを敷いて出迎えた。しかし、中国当局は米大統領専用機（エアフォース・ワン）にローリング階段を送らず、オバマは飛行機の腹にある威厳のない整備用の入り口から飛行機を降りることを余儀なくされ、これは計算された外交的無視と見なされた。

カーネギー国際平和財団の理事長で、ジョージ・W・ブッシュ（息子）、オバマの両政権下で中国、台湾、モンゴル担当の国家安全保障会議（NSC）部長を務めたポール・ヘーンルは次のように述べている。「中国は南シナ海に人工島を建設した。中国は数千億ドル規模の知的財産のインターネット上での窃盗に関与している。中国は、市場や民間セクターを犠牲にし、より国家が主導し、国家が促進する経済に移行した。そのためにアメリカは様々な経済問題の解決に取り組むことができなかった。これらは全て米中間の現実的な課題として浮上したものであり、それはトランプが大統領就任前のことだった」。

次に起きることは事態を悪化させるだけであろう。

２０１７年、北京の人民大会堂内でのビジネスリーダー・イヴェントに出席するドナルド・トランプ米大統領と習近平国家主席

デイヴィッド・フィースは、米中関係の大変化を直接目撃した人物だ。２０１３年から２０１７年まで、彼は香港の『ウォール・ストリート・ジャーナル』紙支局に勤務し、米中両国が経済関係を深めているにもかかわらず、中国の経済的台頭によって企業スパイが急増し、国家主導の攻撃的な貿易政策が主張されている様子を追跡していた。当時、米中二国間の貿易額は年間６３６０億ドルで、世界最大の貿易関係であり、アメリカの対中輸出は２００万人近いアメリカ人の雇用を支えていた。

フィースはまた、アメリカから遠く離れた場所から、トランプの政治的台頭と、トランプをホワイトハウスに送り込み、ワシントンのエスタブリッシュメント（そして他のほとんどの人々）を唖然とさせた劇的な２０１６年大統領選を目撃した。トランプは、貿易や知的財産でアメリカを騙している中国を繰り返し非難することで、これまでの大統領とは一線を画していた。２０１６年の選挙戦では、「われわれは泥棒に盗まれた貯金箱のようなものだ」と言い放った。トランプ派「中国が私たちの国をレイプするのを許し続けることはできない。そして、それが彼らのやっていることだ。世界史上最大の窃盗だ」とも述べた。

トランプの鋭く露骨なスタイルがアメリカ本土の有権者の神経を刺激したのなら、それはワシントンにいた対中タカ派の若手クラスにとっても同じで、彼らはアメリカの対中政策が時代遅れの希望的観測であると見て苛立ちを募らせた。

中国は、その行動によって、「アメリカが主導する自由主義的な世界秩序の責任ある利害関係者（ステイクホルダー）になることを絶対に望んでおらず、事実、その秩序に敵対し、それを修正し破壊しようとしていることを証明した」とフィース氏は述べている。

フェイスはジャーナリズムからゲームに飛び込むことを決意し、２０１７年初め、トランプ政権に参加した。国務省の政策企画スタッフ（国務省の社内シンクタンクのような存在）の当時の責任者であるブライアン・フックによって国務省に引き入れられ、トランプの選挙運動のプラットフォームをアメリカの外交政策に変えるための作業を開始した。それは、アメリカの対中政策に関する数十年のコンセンサスを根底から覆すものだった。

トランプ政権は、徹底的な貿易戦争（trade war）で経済関係を破壊しようとするだけでなく、中国の通信大手ファーウェイに規制をかけ、台湾への武器販売を強化し、現在は廃止されている「中国イニシアティヴ」を立ち上げた。このプログラムは、知的財産の盗難を取り締まるために作られたが、アジア系アメリカ人の研究者に対する疑念と監視の目を向けるようになった。また、マイク・ポンペオ国務長官（当時）は、任期最後の日に、離任の挨拶の中で、新疆ウイグル自治区における北京の人権侵害は大量虐殺（ジェノサイド、genocide）に相当すると宣言した。

ハドソン研究所の上級研究員で、トランプ政権下で戦略担当の大統領国家安全保障担当次席補佐官を務めたナディア・シャドローは、製造業、防衛、人権の３つの主要分野を取り巻くアメリカ国内の不満や懸念の高まりが、全てトランプ政権下でこうしたシフトに収束したと指摘する。それは「何かが起きていることを知らす冷静な目覚めの音」であったと彼女は述べた。

（つづく）

（貼り付け終わり）

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　古村治彦です。

　米中関係は以前に比べて悪化している。「米中戦争は起きるのか？」という疑問ではなく、「米中戦争はいつ起きるのか？」という煽動も入った疑問が出てくるようになった。米中戦争が話題になるというのはここ最近のことだ。米中関係の悪化を反映している。

　米中関係（アメリカと中華人民共和国との関係）は１９７２年２月のリチャード・ニクソン米大統領の訪中によって始まった。ハイライトは毛沢東中国共産党中央委員会主席との会談だった。そのお膳立てをしたのがヘンリー・キッシンジャー国家安全保障問題担当大統領補佐官と周恩来国務院総理だった。中ソ対立が常態化する中で、「敵の敵は味方」で、米中は関係を改善し、１９７９年に正式に国交が樹立された。１９７３年には北京に米中連絡事務所（U.S. liaison office to the People's Republic of China）が開設され、事務所長（director、特命全権公使）が派遣された。歴代の事務所長の中には、後に大統領となったジョージ・H・W・ブッシュ（父）がいる（１９７４－１９７５年）。

　国交正常化後、米中両国は基本的に良好な関係を保った。鄧小平の改革開放路線（１９７８年から）もあり、１９８０年代の中国は「自由化」「民主化」に進んでいるように見えた。アメリカ側は「中国を国際社会に参加させ、国際経済に参加させることで、更なる国内変革を促し、最終的には中国共産党による一党独裁体制を終わらせることができる」と楽観視していた。アメリカが中国に「関与（engagement）」することで、中国の体制転覆（regime change）を行えると考えていた。ソ連が崩壊し、共産主義の魅力もがた落ちとなった。中国はこのまま一党独裁体制から転換すると考えていたところに起きた（中国側から見たら起こされた、アメリカが起こした）のが１９８９年６月４日の天安門事件だ。これで米中関係は冷え込むことになり、「中国は経済面では改革開放を進め、社会主義市場経済を推進するが、政治体制は維持し、思想を強化する」ということが明らかになった。

　同時期、中国は高度経済成長の道を進み始めた。政治や思想面での党勢は強化されたが、経済に関しては、鄧小平の「先に豊かになれるものから豊かになる」という「先富論」に基づいて、「世界の工場」として中国は世界の製造業の基地となった。GDPはまさに倍々ゲームで拡大していった。３０年余りで、中国は世界第２位の経済大国へと変貌した。

　中国が力をつけるにつれて、アメリカは危機感を持つようになった。アメリカの世界覇権が脅かされる事態が発生した。ソ連に勝ち、１９８０年代の日本の経済成長も押しつぶすことに成功したアメリカであったが、中国は難敵だ。中国はソ連と日本の成功と失敗を学んでいる。更に言えば、米ソ関係で言えば、アメリカとソ連の間には大きな経済関係がなく、アメリカは経済面を気にせずに、軍事面や政治面でソ連と闘い勝利することができた。日米関係で言えば、日本はアメリカの属国であり、日本を叩き潰すことは造作のないことだった。アメリカは中国との間に重要な経済関係を持つが、中国を自分たちの言いなりに動かすことはできない。

こうした中で、アメリカ国内で「中国脅威論」が台頭し、「中国をここまで育ててモンスターにしてしまった責任はキッシンジャーにある」という主張が叫ばれるようになった。米中関係は「関与」から「対立」に変化している。アメリカ国内には「中国脅威論」が蔓延しているが、これは恐怖感の裏返しだ。

「アメリカは世界覇権国の地位から脱落するかもしれない、次の覇権は中国になる」「米ドルが世界の基軸通貨の地位を失い、豊かな生活が享受できなくなるかもしれない」という恐怖感がアメリカ国民に真実味を持って迫ってきているのだ。そのために中国を叩き潰したいと思いながらも、その方策はない。戦争をするというオプションは選べない。そんなことをすれば、アメリカや世界の経済は甚大な損害を受けることになるからだ。世界は大きな転換期を迎え、世界は分裂に向かっている。米中は２つの陣営（西洋[the West]対それ以外の世界[the Rest]）の旗頭として対立を深めていく。しかし、キッシンジャーが両者の間をつないでいるうちはまだ大丈夫だろう。彼が死んだあとはどうなるか分からないが。

（貼り付けはじめ）

ワシントンの対中タカ派勢力が勢いを得ている（Washington’s China Hawks Take Flight）

－数十年にわたるアメリカの対中関与の物語が離別の物語に道を譲った。

ロビー・グラマー、クリスティナ・ルー筆

２０２３年２月１５日

『フォーリン・ポリシー』誌

https://foreignpolicy.com/2023/02/15/china-us-relations-hawks-engagement-cold-war-taiwan/

バラク・オバマと習近平は、カリフォルニア州パームスプリングス近郊の高級保養地サニーランズを気軽に散策し、温かく友好的な米中関係を笑顔でアピールしていた。２０１３年夏、超大国と新興大国の間では物事が順調に進んでいるように見えた。

オバマは２期目の大統領としてかなり経験を積んでいた。中国の新指導者である習近平は胡錦濤から引き継いだばかりで、ワシントンではほぼ全員が習近平を米中関係における新しい、より希望のあるチャプター（章）の体現者だと見ていた。オバマ大統領は、中国との「新しい協力モデル（new model of cooperation）」について語り、アメリカは「世界の大国としての中国の継続的な平和的台頭（continuing peaceful rise of China as a world power）」を歓迎すると述べた。それは米中関係の新時代の幕開けだった。

実際にはその通りにはならなかった。

１０年後、オバマと習近平がサニーランズで築いたと思われる友好関係は、完全に消滅した。中国国内では、習近平が中国を統治している中国共産党に対する、彼自身の権威主義的な権力を強固なものにしている。アメリカが大量虐殺とみなしている、新疆ウイグル自治区のウイグル族やその他の少数民族に対する徹底的な弾圧を行い、第二次世界大戦後最も野心的な軍拡を主導してきた。ワシントンでは、中国との関わりを長く支持してきたいわゆるハト派は、完全に脇に追いやられている。政治的スペクトラムがますます広くなっている中で、政策立案者や連邦議員たちは、あるコンセンサスでまとまっている。それは、「中国に対して厳しく接するべき時だ」というものだ。

ワシントンは、北京が自国の領土とみなしている台湾への軍事支援を強化した。米軍トップの司令官は最近、２０２５年までに台湾をめぐって中国と戦うことになるかもしれないと、各部隊に警告するメモを発表した。２月上旬には、中国のスパイ気球とされる飛行体がアメリカ大陸を横断し、ワシントンで政治的な大炎上、大きな非難を引き起こしたため、両国の緊張を緩和する目的の、ジョー・バイデン米大統領のトップ外交官（アントニー・ブリンケン米国務長官）による北京への訪問は中止された。ブリンケン国務長官訪中は大きな注目を集めていた。

連邦上院外交委員会の民主党議員であるクリス・マーフィー連邦上院議員は、「私が恐れているのは、中国との軍事衝突が避けられないかのように振る舞うことで、最終的にその考えが現実のものとなってしまうことだ」と述べている。マーフィー議員は「中国は台湾を侵略する決断をしていないが、アメリカが中国政策の全てを台湾政策に変えてしまえば、それが彼らの意思決定に影響を与える可能性がある」とも述べた。

リチャード・ニクソン大統領の対中関係開放に始まり、オバマ大統領の時代まで続いた数十年にわたるアメリカの関与の努力は、単に成果を上げることができなかったのだろうか？ それとも、習近平の登場と、世界における中国の位置づけに対する彼の積極的で修正主義的なアプローチが、それを無意味なものにしてしまったのだろうか？

欧米諸国の議員や政策立案者、中国アナリストの多くは、関係悪化の責任を習近平の足元だけに押し付けている。

アジア・ソサエティの米中関係センター部長であるオーヴィル・シェルは、「私は、関与について言えば、瀕死の状態だと思う（deader than a doornail）。習近平の統治の大きな悲劇の１つは、事実上、習近平がそれを破壊し、実行不可能にしたことだと思う」と述べた。

しかし、対中タカ派が誕生したのは、ワシントンの政策立案マシーンにおいてである。そこでは、人気のあるアイデアはすぐに法律（canon）となり、議論の余地はほとんどない。

ジョージタウン大学教授で、オバマ大統領の国家安全保障会議（National Security Council、NSC）で中国、台湾、モンゴル担当ディレクターを務めたエヴァン・メディロスは、「このようなコンセンサスを得る度に、政権を支援し、長期的な競争に必要なツールを与えるのとは対照的に、政権を囲い込む“反響室現象（echo chamber　訳者註：自分と似た意見や思想を持った人々が集まる場[電子掲示板やSNSなど]にて、自分の意見や思想が肯定されることで、それらが正解であるかのごとく勘違いする現象）”に発展する危険がある」と述べた。

対中タカ派が隆盛する中、危機へのゆっくりとしたしかし着実な進展から逃れる術はあるのだろうか？

１９９４年、北京にて、朱敦法・中国人民解放軍上昇と会見するウィリアム・ペリー米国防長官

１９９４年夏、ペリー米国防長官は、米中関係の将来について、米軍の最高幹部たちにメモを送った。そのメモの中で、ペリーは、中国について「急速に世界最大の経済大国になりつつあり、国連安保理常任理事国の常任理事国の地位、政治的影響力、核兵器、近代化する軍隊と相まって、中国はアメリカが協力しなければならない相手である」と書いている。

ビル・クリントン政権が北京とより緊密な関係を築こうとしていた頃、ペリーはその秋以降に中国を訪問する準備をしていた。１９８９年の天安門事件に端を発した中国政府による抗議活動への残忍な弾圧の後、関係は凍結されていた。ペリーは１９９４年のメモで、「中国との軍事関係は、米国防総省にとって大きな利益となりうる」と指摘し、中国側との会談を開始するよう各米軍幹部たちに指示した。

ペリーのメモは、その後数十年にわたってワシントンで主流となる、楽観的な関与（optimistic engagement）という視点を示したものである。慎重な外交と継続的な経済協力（careful diplomacy and continued economic cooperation）によって、アメリカは中国を新興のグローバル・パワーとしての役割に導き、第二次世界大戦後の国際システムに統合することができる、という考え方であった。冷戦は終結し、ソヴィエト連邦は崩壊していた。アメリカの政策立案者たちは、熊（ソ連）を倒すように龍（中国）を飼いならすことができると確信していた。

クリントン政権は、特に貿易においてアウトリーチ活動を開始した。これらはジョージ・W・ブッシュ大統領の下で頂点に達し、中国はついに世界貿易機関に加盟し、２０年に及ぶ行進を開始し、いくつかの手段を用いて、世界最大の経済大国になった。

この発展によって、数億人の中国人が貧困から救い出され、歴史上最も目覚ましい経済変革の１つとなった。しかし、豊かな国の人々、特にアメリカの人々にとっては犠牲が伴った。彼らは、低コストの中国との競争によって世界貿易と製造業におけるシェアが徐々に食い尽くされるのを目の当たりにした。世界の GDP に占める中国のシェアは１９９０年の １．６% から２０１７年には１６% に急上昇し、アメリカの対中貿易赤字は３７５０億ドル以上に急増した。

１９９８年、ビル・クリントン米大統領が楽団を指揮している間、妻のヒラリー・クリントンは江沢民国務院総理と会談

ペリーのメモの内容は、今日のワシントンでは異端となっている。連邦下院共和党は民主党の幅広い支持を得て、アメリカ政府の対北京戦略転換を監督する中国に関する特別委員会を設置し、国務省は中南米、アフリカ、中東などで経済的・政治的に拡大する北京の足跡を監視して鈍らせるための「中国専門部門（China House）」の構築に奔走している。バイデン政権は、ドナルド・トランプ前大統領の下で制定された貿易関税を維持するだけでなく、中国の技術に対する攻勢をエスカレートさせている。
（つづく）
（貼り付け終わり）

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