古村治彦です。

　２０２３年９月１３日、ロシアのウラジーミル・プーティン大統領と、北朝鮮の最高指導者である金正恩朝鮮労働党総書記・国務委員会委員長が、ロシア極東のボストチヌイ宇宙基地で首脳会談を行った。両国は西側世界では特に評判が悪い「ならず者国家（rouge state）」である。プーティンと金正恩は独裁者として忌み嫌われている存在だ。その２人が首脳会談を行って、西側メディアが悪口ばかりになるのは当然のことだ。

　ウクライナ戦争が２年目を迎え、戦況は膠着状態に陥っている。ロシアは、戦争の初期段階で、西側諸国からの経済制裁を受けたが、それを持ちこたえ、石油の輸出によって外貨を稼ぐことができている。それでも戦争の長期で、武器の減少が取り沙汰されている。そうした中で、金委員長をプーティンが直接出迎えて厚遇したということは、北朝鮮からの武器供与を求めてのことだろうというのが多くの人の見方だ。北朝鮮からすれば、ロシアからの技術供与や食糧支援を求めているということのようだ。

　北朝鮮とロシアの二国関係は、互恵的な関係ということが言える。お互いがお互いの望むものを持っており、それを与え合うことで、お互いが利益を得るということになる。北朝鮮とロシアの接近によって、ロシアが北朝鮮にミサイル技術や宇宙技術を供与することになれば、北朝鮮のミサイル、核兵器がより高度になり、東アジア地域における、危険が増すという考えも出てくるだろう。

　しかし、ロシアも中国もそこまで甘くはない。北朝鮮の位置を考えれば（両国と国境を接している）、北朝鮮に高度のミサイルを持たせることは、中露両国の安全保障にとっても脅威となる。特に中国の場合、黄海を超えれば、すぐに北京である。北朝鮮のミサイルがアメリカや日本を向いているうちは良いが、それがいつ北側（ロシア）や西側（中国）に向かうかは分からない。従って、致命的に重要な技術を北朝鮮に供与することはない。中露は全面的に北朝鮮を信頼してはいない。あくまで自分たちがコントロールできる範囲に置いておかねばならない。

　アメリカからすれば、北朝鮮を中露両国から引き離すということが重要だ。ドナルド・トランプ前米大統領は、前代未聞の米朝首脳会談を成功させた（２０１８年のシンガポール、２０１９年のヴェトナムの首都ハノイ）。ここで、北朝鮮の非核化の見返りとしてのアメリカからの経済支援による経済開発といった話も出ていた。しかし、ジョー・バイデン政権になってからは米朝関係には何の進展もない。トランプのような政界のアウトサイダーだからこそなしえた成果であったのだろう。北朝鮮からすれば、トランプがいなくなれば、アメリカは約束を反故にする、もしくは北朝鮮の体制転換のために北朝鮮に浸透してくるということは分かっていることであり、アメリカとの交渉にはおいそれとは乗れないということになる。

　北朝鮮は、この機会にロシアとの関係を良好なものとしておくことは、対中関係にも影響を与えるという計算もあるだろう。中露両国を両天秤にかけるということだ。北朝鮮はいつも実にしたたかだ。

（貼り付けはじめ）

プーティンと金がお互いから欲しいもの（What Putin and Kim Want From Each Other）

－最近の両者による首脳会談は、ロシアと北朝鮮の関係がいかに取引的なものになっているかを示した。

アンキット・パンダ筆

２０２３年９月１５日

『フォーリン・ポリシー』誌

https://foreignpolicy.com/2023/09/15/russia-north-korea-putin-kim-summit-diplomacy-weapons-missiles-space-cooperation-sanctions/

新型コロナウイルスの感染拡大のさなか、３年以上にわたって自主的に課した、厳しい孤立主義（isolationism）を経て、北朝鮮の指導者金正恩は今週、思い切って国境の外に飛び出した。金委員長はロシアのウラジーミル・プーティン大統領に会うため、かつて父親が好んだのと同じ装甲列車（armored train）に乗って、ロシア極東に向かった。金委員長が外国指導者と会談するのは２０１９年以降では初めてのこととなった。プーティン露大統領は、ホスト役を務めることで、最近のG20やBRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）首脳会談への欠席が象徴する、プーティン自身の外交的孤立の中で、外交分野における自身の正常なイメージを示すことができた。

プーティン大統領は、２０１９年に初めて会った北朝鮮の指導者である金正恩に対する親近感を示し、ロシア語で非公式に挨拶した。金委員長は、ウクライナに対するモスクワの「聖なる闘争（sacred struggle）」に対する北朝鮮の献身を告白した。両者とも西側諸国が支配する世界秩序に対して団結を示すことを目的としていたが、その戦略的一致は実際には両指導者にとって困難な状況によって引き起こされた、より取引的な論理から生じている。簡単に言えば、それぞれが相手に提供できるものがたくさんあるということだ。

金正恩とプーティンは、お互いに正確に何を求めてきたのかを胸に秘めている。典型的な首脳同士による首脳会談とは異なり、両者は協議や合意内容を示唆するいかなる種類の共同声明も発表しないことを選択した。しかし、両国間で行われている、最近の他のハイレヴェルの外交行為と同様に、両者の会談の様子は、より明白なものであった。

金委員長の訪問に先立って、ロシアのセルゲイ・ショイグ国防大臣は、兵器調達に携わる他の国防高官らに囲まれ、北朝鮮の兵器が豊富に展示されている平壌の展示場を視察した。北朝鮮が、ロシアが長年支持してきた国連安全保障理事会の支持による包括的な武器禁輸下にあるという事実は、大きな障害ではないようだ。

金・プーティン首脳会談の開催地の選定も同様に微妙だった。まず、両首脳はロシアの比較的新しいボストチヌイ宇宙基地での会談を選んだ。これは、モスクワがカザフスタンのバイコヌール宇宙基地への依存を減らすために設計されたロシア東部の宇宙基地である。ロシア国営メディアは、プーティンが、そこで会談することを決めたのは、金正恩が「ロケット技術に大きな関心を持っている」ことを認めたからだと述べ、北朝鮮の指導者は「宇宙開発を進めようとしている。だから私たちはボストチヌイ宇宙基地に来たのだ」と述べたと報じた。実際、北朝鮮は成熟した宇宙開発プログラムを開発しようとしているが、今年２度の衛星打ち上げ失敗が示すように、成長の余地がある。ロシアの宇宙打ち上げ技術の援助は、軍事偵察衛星（military reconnaissance satellites）の開発を含む平壌の軍事的近代化の野望（military modernization ambitions）の実現に大いに貢献するだろう。

しかし、北朝鮮がロシアの利益を全力で支援することで得られる恩恵は他にもある。プーティン大統領との会談後、金委員長の列車はコムソモリスク・ナ・アムーレに向けて進み、そこで金委員長はSu-３５戦闘機とSu-５７戦闘機を生産する工場を訪れた。これらの戦闘機は現在朝鮮人民軍空軍が利用できる旧式の機体よりもはるかに先進的なシステムだ。新しい戦闘機を調達できなくても、北朝鮮は、既存のソ連製軍用機を強化し、耐空性と信頼性を大幅に向上させるためのスペアパーツやコンポーネントの安定供給から恩恵を受ける可能性がある。

金正恩はまた、自国のミサイル計画を強化するために、ロシアのサプライヤーから調達した原材料や複合材へのアクセスも求めるだろう。北朝鮮は、ケブラーやアラミド繊維のような素材をロシアから調達し、高度なミサイルに使用するために、組織的な犯罪ネットワークに長い間依存してきた。ロシアがこのような移転を積極的に促進することは、国連制裁違反ではあるが、平壌の軍事的野望の実現を支援することになる。北朝鮮はまた、秘密裏に技術支援を求める可能性もある。国際的なルールや規範を蔑ろにするプーティン大統領によって、これまで両国間で考えられなかったような技術協力が実現可能になるかもしれない。

ミサイルや戦闘機といったハード面以外で、金正恩は、新型コロナウイルス感染拡大を通じて、北朝鮮で深刻化している栄養面の問題に対処できる食糧援助の可能性についてもプーティンに打診したようだ。このような援助は制裁に違反するものではないが、それにもかかわらず、金正恩が近年、核の近代化に巨額の資金をつぎ込みながらも公然と認めている食糧不足に対処する一助となるだろう。北朝鮮とロシアは国境と領海を接しているので、大規模輸送も容易だ。

ロシアは北朝鮮の目的に対して外交的支援を提供することもできる。北朝鮮は既に、国連安全保障理事会におけるロシアと中国の庇護からかなりの恩恵を受けている。 ２０１９年の米朝外交の最終段階の崩壊以来、中国政府とロシア政府はいずれも新たな制裁や国連での正式な非難さえも明確に拒否している。２０１６年と２０１７年の、例外的に広範な分野別の措置に対する黙認とは全く異なり、北朝鮮を積極的に支援していることになる。昨年は、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル実験を非難する米大統領声明を両国とも支持しなかった。

一方、今回の会談に対するロシア政府の関心は、ロシア軍が使用しているソ連時代の発射装置と逆互換性のある、北朝鮮が大量に保有している砲弾やロケット弾の弾薬にあると考えられる。昨年9月に『ニューヨーク・タイムズ』紙が取材したあるアメリカ政府の情報筋は、そのような移送はすでに行われていたと示唆したが、これはおそらく時期尚早であったと思われる。むしろ、最近相次いでいる北朝鮮とロシアの二国間外交は、こうした移転を促進することを目的としていたとみられ、ホワイトハウス報道官はショイグ防衛相の訪問後、それが「積極的に進められている（actively advancing）」と述べた。

プーティン大統領と金委員長の首脳会談で、イデオロギーを共有する姿勢を見せようとしたにもかかわらず、プーティンと金正恩は相手の要求に完全に応じるつもりはないかもしれない。例えば、北朝鮮はロシア海軍の核推進技術へのアクセスを求めるかもしれない。同様に、ロシアはウクライナで使用される可能性のある、より高度な北朝鮮ミサイルの入手を求めるかもしれないが、金正恩は自国の国防と抑止力のためにミサイルを保有することを好むかもしれない。

両国の会談は、北東アジアにおける新たな権威主義的枢軸（a new authoritarian axis）の話を促すだろうが、この関係の最近の高まりが、各国の目先の戦略的利益よりも、深い基盤を持っていることを示唆するものはほとんどない。モスクワは自国に有利なように世界秩序を修正しようとしているかもしれないが、その努力のパートナーとして北朝鮮を参加させても使い道は限られる。

一方、北朝鮮にとって、ロシアとより深い関係を築きたいという願望は、新型コロナウイルス感染拡大とロシアのウクライナ侵攻の両方に先行している。金正恩が２０１９年にロシアの極東でプーティンと初めて会ったのは、前回失敗した米朝首脳会談の直後だった。その年の暮れ、金正恩は自国の戦略的アプローチについて「新しい方法」に従うことを示唆した。ロシアとのより良い関係は、この新しい方法の一部であると思われる。ロシアが孤立し、世界的な規範に背くことを厭わなくなるなど、現在の地政学的ダイナミクスは、平壌に絶好の機会を与えている。

金正恩の訪問は人々を驚かせた。特に注目すべきは、２０１９年以来の海外訪問に中国ではなくロシアを選んだことだ。２０１８年、金委員長は最終的に韓国やアメリカとの首脳外交に向かう前に、中国の習近平国家主席との会談を選んだ。中国側の声明によれば、両者の最初の会談で、習主席は何よりもまず、両国間の「ハイレヴェルの交流」の重要性を強調し、「同志委員長（Comrade Chairman）と頻繁に連絡を取り合いたい」と述べたということだ。

しかし、金委員長の選択は、北京と平壌の間に大きな溝があることを示すものではない。金委員長と習近平は新型コロナウイルス感染拡大の最中に書簡を交換し、ある中国高官は最近、平壌の軍事パレードに出席した。しかし、少なくとも短期的には、金正恩は習近平よりも、ますます絶望的になっているプーティンを、より積極的な後援者となるだろうと評価している可能性が高い。北京と平壌はともにプーティンの戦争努力を支持しているが、大規模な軍需物資の提供を望んでいるのは北朝鮮だけだ。

ロシアの対ウクライナ作戦に対する北朝鮮の支援は、戦場での変革にはつながらないだろう。通常弾薬の不足は、ロシアと迅速な勝利の間に立ちはだかる要因とは言い難い。平壌による弾薬供給に対して、期待される最も重要な短期的効果は、ロシアが将来NATOと衝突する場合、自国の備蓄を補充し、維持できるようになることであろう。

アメリカにとって、金委員長とプーティンの関係が緊密になるという見通しは悪いニューズだが、終末をもたらすようなものではない。仮にプーティンと金正恩が互いにほとんど関心を持たなかったとしても、両首脳は単独でアメリカの利益に対する深刻な挑戦を続けるだろう。

おそらく、この関係がもたらす結果として、北朝鮮の継続的な核兵器保有に対する現状維持の外交アプローチへの影響ほど重要なものはないであろう。既存の国連制裁体制に直面して、ロシアが公然と北朝鮮を露骨に支援すれば、空想的な短期目標である非核化（denuclearization）が不可能になるだろう。

このことは、ここ数十年でアメリカの対北朝鮮アプローチを見直すための最も重大なきっかけとなる可能性が高い。現在、外交の展望は漠然としているように見えるが、ワシントンは、かつて金正恩がドナルド・トランプ前米大統領に会うためにハノイ行きの列車に乗るように仕向けたのも、大国との関係を進めるための、ほぼ同じ取引的アプローチだったことを思い起こすべきだ。

金委員長にモスクワから目を背けるよう促すのは難しいだろう。しかし、アメリカは北朝鮮に少なくとも外交の可能性をもう一度考えるきっかけを与えるために、外交部門が持つ、あらゆるツールを活用する用意を行っているはずだ。金委員長は昨年、アメリカは無制限の交渉を求め、北朝鮮に対して敵意がないことを公言しているにもかかわらず、「ジョー・バイデン政権の行動、特に韓国を安心させるために取った措置の多くが北朝鮮に悪影響を与えている。無制限の交渉や敵は存在しない、などの言葉を信じるに足る理由は存在しない」と不満を述べた。

ワシントンはまた、金正恩がハノイに行った際に求めていたのは、限定的な核の譲歩と引き換えに、自国の経済に対する分野別の制裁を緩和するという取引であったことを思い起こすべきだ。制裁緩和の見通しを利用することは、北朝鮮の不遵守を防ぐためのスナップバック（訳者註：元の状態に素早く戻すという意味）条項付きで、誘惑としての価値を持ち続けるかもしれない。しかし、ワシントンがすぐに行動を起こさなければ、金正恩がかつて交渉の場で制裁緩和を求めていた意義はかなり薄れてしまうかもしれない。ロシアが北朝鮮との取引の意欲を示している現在ではなおさらである。

最後に、アメリカとその同盟諸国は、より高性能化する北朝鮮の核兵器が危機や紛争で使用されるリスクを軽減することに引き続き関心を持っている。今後の交渉の前提が核リスクの軽減や抑制に焦点を当てることができると金委員長に示唆すれば、北朝鮮が外交的により苦境に陥る理由を生み出すことになるだろう。

※アンキット・パンダ：ワシントンに本拠を置くカーネギー国際平和財団各政策プログラムスタントン記念上級研究員。著書に『金正恩と彼の爆弾：北朝鮮における生存と抑止（Kim Jong Un and the Bomb: Survival and Deterrence in North Korea）』がある。ツイッターアカウント：@nktpnd

（貼り付け終わり）

（終わり）

 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める

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　古村治彦です。

　アメリカには、プリンストン大学公共・国際問題大学院、ハーヴァード大学ケネディ・スクール、タフツ大学フレッチャー法律・外交大学院といった、将来、政府に入って仕事をすることを目指す学生向けの政策大学院（Policy Schools）と呼ばれる大学院がある。これらのアイヴィー・リーグなどの一流有名大学の政策大学院を出た人々が米国務省や米国防総省に入って仕事をすることになる。こうした政策大学院の教育の特徴は、学術研究に重点を置くのではなく、学術研究で得られた成果を実際に応用する、現実的、実践的なプログラムである。

　実践的なプログラムにはもちろん、日本でも流行っているインターンシップも入っているが、多くの場合に行われるのは、ケーススタディ（Case Study、事例研究）である。国内政治や国際政治で起きた出来事について、その当時の政府関係者たちがどのように対処したか、どのようにうまく対処したか、どのように失敗したか、ということを分析的に、かつ批判的に学んでいく。どうしてそのような方策を選んだのか、ということも学び、それに理論を応用するということも行う。理論と実践の2つの方面から学んでいくことになる。

　下記の記事で、スティーヴン・ウォルト教授は、自分たちが教えていることは時代遅れになっておいて、学生たちが卒業後に政府機関などで働く際に役に立たないことが多いのではないか、という疑問を持っていると書いている。これは正直な書き方である。自分のやっていることに対する懐疑を持つということはなかなかできることではない。

　２０２０年代、世界は大きく変動している。新型コロナウイルス感染拡大騒動とウクライナ戦争は大変動の兆候である。更に、ウクライナ戦争で明らかになった、「西側諸国（the West）」対「それ以外の国々（the Rest）」の分断ということも起きている。小さな事件であれば、これまでの学術成果で分析も可能だろうが、問題は、もっと大きな、より俯瞰的な視点が必要な大変化、大変動が起きているということだ。それに、これまでの国際関係論や政治学の学術研究の成果が追い付いていないというのが、それらに携わる専門家たちの偽らざる考えなのだろう。ウォルトがそれをはっきりと書いたところに意味がある。考えてみると、学問の世界は西洋中心主義（Ethnocentrism）で進んできており、学術研究の対象は西洋諸国であり続けた。そこで見られたパターンや循環などとは違うことが起きつつある。

学術界から飛び出して、より一般的なところから考えてみたい。人々の間には、世界的な大変動の兆候を感じ、不安感が広がっている。自分たちがこれまで生活してきた世界の秩序や構造が変化すると、自分たちの生活はどうなるのかという不安を持つようになる。はっきりと書けば、西洋諸国の人々は自分たちに有利だった世界の終焉が近づいていることに怯えている。一方で、それ以外の国々の人々は、元気で、これからもっと生活を良くするぞ、世界は自分たちのものになるぞ、という気合が入っている。世界は大きな転換点を迎えている。

（貼り付けはじめ）

核政策大学院はまだ意味を持っているのか？（Do Policy Schools Still Have a Point?）

－世界規模の激動の時代に公共政策学の教授として長いキャリアを積んだある学者の回想。スティーヴン・M・ウォルト筆

２０２３年９月８日

『フォーリン・ポリシー』誌

https://foreignpolicy.com/2023/09/08/do-policy-schools-still-have-a-point/

数週間前に授業が始まったが、年度が始まるにあたり、私は奇妙なことを考えた。私はキャリアのほとんどをいくつかの公共政策大学院（schools of public policy）で教えてきた（最初はプリンストン大学でキャリアをスタートさせ、その後、現在はここハーヴァード大学で教えている）。これらの大学は、学生を公共部門（public sector）に就職させるために存在するが、卒業生の多くはキャリアのある時点で他の仕事に就くことになる。私は、同僚や私が、加速度的に変化する時代の中で、関連性が急速に薄れていくような知識やスキルを教えている可能性はないのだろうか、と考えた。明日の分からない新世界で価値が高まるかもしれない別の能力を、学生たちが身につけるのを助ける機会を、私たちは見逃していないだろうか？ 従来の公共政策教育学へのアプローチを見直すべきか、少なくとも深刻な調整を加えるべきか？ 過去に何度か「カリキュラム改革（curriculum reforms）」を経験してきた私は、私たちの取り組みが十分に進んでいるのか疑問に思った。

少し背景を見てみよう。公共政策大学院は、数十年前から高等教育の成長産業（growth industry）となっている。こうしたプログラムの起源は第二次世界大戦前にまで遡ることができるが、元々の数は少なかった。近年は人気が高まり、多くの大学にプログラムが設置されるようになっている。プリンストン大学公共・国際問題大学院、ハーヴァード大学ケネディ・スクール、タフツ大学フレッチャー法律・外交大学院、シラキュース大学マックスウェル市民・公共問題大学院、フランス国立行政学院、その他数校は何十年も前から存在するが、シカゴ大学ハリス公共政策大学院、オックスフォード大学ブラヴァトニク行政大学院、ベルリンのヘルティー・スクール、テキサスA&M大学ブッシュ政府・公共サービス大学院、その他多くの大学院は最近創設されたものだ。

これらの学校にはそれぞれ独自の特徴を持つが、同時にいくつかの類似点も存在する。それらのほとんどは、公共政策の効果的な実施に必要と思われる特定の基本的な分析スキル、通常の経済学、統計、政治分析、倫理、リーダーシップトレーニング、管理の組み合わせを伝えようとしている。また、特定の政策分野（国家安全保障政策、地方自治体、人権、財政、環境など）に関する実質的な専門知識を学生に習得する機会も与え、同時にチームビルディング、ライティング、スピーキングのスキルを鍛え、どのように政策を推進するかを研究する。また自身の専攻分野が様々な政治制度で作られていることも学ぶ。

地域によって違いはあるものの、これらのプログラムはすべて、公的部門や政治の世界で指導者になるべき人々が、自分たちが活動している世界を理解し、現在および将来の公共問題に対する効果的な解決策を考案するのに役立つ学術的知識があることを前提としている。そしてその前提には、過去の人類の経験から導き出された知識は、今後も正確であり続け、これから起こるであろう新たな問題に対しても適切であり続けるという、更なる確信が暗黙のうちに含まれている。言い換えるならば、このようなプログラムを構築する教授陣は、通常、人間の行動に関する永続的な法則「enduring laws of human behavior」（「需要と供給（supply and demand）」、「力の均衡（the balance of power）」、「集合財理論（collective goods theory）」など）を発見したと考えている。また、指導者が複雑な問題に取り組まなければならなかった過去の事例を学生たちに示すことで、生徒の将来のキャリアに役立つ教訓になると考えている。これらのツールを学び、これらのケースを吸収すれば、どんなことにも対応できるようになる、ということである。

そう思いがちだが、どうだろうかと疑問を持っている。もし私たちが、今日の知識が役に立たなくなったり、適切でなくなったりするような形で変容しつつある世界に足を踏み入れているとしたらどうだろうか？

正直なところ、このようなことを考えている（疑問を持っている）自分に私自身が驚いた。私は一般的に、最新の新展開（原子爆弾、多国籍企業、ビッグテック、イスラム過激派、グローバリゼーション、人権革命など）が政治や社会の本質を変容させ、過去の経験を陳腐化させるという主張には懐疑的だ。結局のところ、政治的リアリズム（political realism）は、人間の本質の不変の特徴（unchanging features of human nature）と歴史的経験の連続性（continuities of historical experience）を強調する。リアリストにとって、政治生活の最も重要な特徴（権力闘争、戦争、同盟、国家の興亡、誤った認識など）は、それを最小化しようとする私たちの努力にもかかわらず、時空を超えて繰り返され続けるのである。言っておくが、私はこれらの不朽の名言のほとんどは、少なくともしばらくの間は有用であり続けると考えている。

しかし、私たちの目の前で起きていることについて考えてみよう。

第一に、気候変動が急速に加速していることを示す証拠は、私たちの周囲に溢れている。化石燃料（fossil fuels）やその他の温室効果ガス（greenhouse gases）の燃焼を遅らせ、最終的には元に戻そうとする努力は、期待外れに終わっている。地球の平均気温が上昇するという最悪のケースを予測すると、その可能性はますます高くなり、この事態は政治、移住、食糧生産、水不足、生物多様性、洪水や干ばつなどの自然災害の頻度や強度に深刻な影響を及ぼしそうだ。人類はこれまでも地球の気候変動に適応してきたが、ごく近い将来、これほど急速かつ広範囲に適応を迫られることはなかった。

第二に、更に強力になっていく人工知能の発達は、人間の様々な活動を混乱させ、既存の政治制度に多くの不愉快な問題を提起している。このような能力がどこまで拡大するのか、私には見当もつかないが、現段階では誰にも分からない。しかし、全てではないにせよ、人間の生き方を良くも悪くも変えてしまう可能性は非常に大きく、その変化のスピードは、産業革命（Industrial Revolution）がそれに比べればむしろ退屈なものに思えるかもしれない。

第三に、過去数十年にわたって見てきたように、スマートフォンの出現とソーシャルメディアの普及は政治の世界を一変させ、既存の政治制度に新たな予期せぬ負担を強いている。この有害な新テクノロジーのミックスに、人工知能（AI）の登場とディープフェイクの可能性などが加わると、民主的説明責任（democratic accountability）と国民間のコンセンサス（public consensus）という慣れ親しんだ概念が足場を失い始める。私は、既存の政治システムはいずれこれらのテクノロジーを抑制し、真実と虚偽を区別する私たちの集団的能力を維持する方法を見つけるだろうと考える傾向があるが、私はそれに私の年金資金を賭けない。

最後に、現在進行中の生物学、健康、長寿研究における目覚ましい革命を忘れてはならない。この傾向は、新しいAIツールによって加速される可能性が高い。老化や病気のメカニズムが解明され、それを遅らせたり、逆行させたり、あるいは対抗したりする方法が考案され始めると、現在よりもはるかに長生きする人類が何人か、もしかしたら何百万人も出てくるかもしれない。遺伝子編集やその他の技術は、将来の世代をカスタマイズする可能性を生み出し、あらゆる種類の不快な道徳的・政治的問題を引き起こすだろう。人類は過去にも様々な方法で惑星の生物学を改変してきたが、意図的にそれを行う能力は急速に高まっている。

このような傾向（およびその他の傾向）を全て合わせると、非線形的な変化（nonlinear changes）の可能性が出てくる。そして、その最終的な影響を、確信を持って予測することは不可能だ。そして、これらの重大な進展は全て、急速に、同時に起こっている。それは、現実の世界における「同時に至るところで全て（Everything Everywhere All at Once）」のように見え始めている。もしそうだとすれば、今日の公共政策を学ぶ学生たちは、数年後に彼らが直面するであろう問題には不向きなツールキットを身に付けていることになるかもしれない。

私が言っていることをまとめよう。AIやその他の技術開発が、多かれ少なかれ絶え間なく、しかしこれまでに見たことのない規模で、遠大な市場破壊を引き起こす世界に向かっているとしたらどうだろう？ いくつかの新しいダイエット薬（例えば、オゼンピック）がダイエット業界全体に何をもたらしているかを見てみたら分かる。気候の変化によって、ジェット機での移動が法外に高価になったり、環境的に持続不可能になったり、あるいは大気の乱気流の増大によって危険すぎるものになったりしたらどうだろう？ 現在何千万人もの人々が住んでいる地球の広大な地域が、居住不可能になったらどうだろう？ 宇宙ゴミの連鎖的な衝突、悪意あるハッカー、敵対国の意図的な行動によって、世界的な通信を担う衛星が破壊される日への備えはできているだろうか？ デジタル化以前の時代にどのように物事を進めていたか、覚えているだろうか？ そして、これら全ての進展がもたらす政治的影響が、慣れ親しんだ統治様式、長年にわたる同盟関係、経済依存のパターン、そして過去７５年以上にわたって世界政治をほぼ決定してきた制度的特徴を破壊するとしたらどうだろうか？

私が言いたいのは、急速に相互接続が進む世界では、私たちが当たり前だと思ってきた（そして自信を持って学生たちに教えてきた）慣れ親しんだ真実、原則、慣行のいくつかは、それほど役に立たないかもしれないということだ。このような状況下で重要になるのは、適応する能力、古い考えを捨てる能力、健全な科学と蛇の油を見分ける能力、そして公共のニーズを満たす新しい方法を考案する能力である。過去にどのように物事が動いたかを生徒に教え、それ以前の時代に由来する時代を超えた真理を植え付けることは、それほど役に立たないかもしれない。

私は、現在のカリキュラムを投げ捨て、ミクロ経済学、民主政治体制理論、公会計、計量経済学、外交政策、応用倫理学、歴史学など、今日の公共政策カリキュラムの構成要素を教えるのを止めようと提案しているのだろうか？ そうではない。しかし、私たちがこれまで知っていた世界とは根本的に異なる世界、しかも彼らが考えているよりも早く訪れるであろう世界に対して、子どもたちが準備できるよう、より多くの時間と労力を割くべきである。

私は小さな提案を３つ提示したい。

第一に、いささか逆説的ではあるが、激変の見通しは基本理論（basic theories）の重要性を浮き上がらせる。過去の経験から導き出された経験的パターン（例えば、「民主政体国家は互いに争わない（democracies don’t fight each other）」など）は、その法則が発見された政治的・社会的条件がもはや存在しないのであれば、ほとんど意味をなさないかもしれない。根本的に新しい状況を理解するためには、何が起こりそうかを予見し、異なる政策選択の結果を予測するのに役立つ因果関係の説明[causal explanations]（すなわち理論）に頼らざるを得なくなる。単純化された仮説検証や単純な歴史的類推から導かれる知識は、何が何を引き起こしているのかを伝え、様々な行動の影響を理解するのに役立つ厳密で洗練された理論に比べると、あまり役に立たないだろう。「応用歴史学（applied history）」を教えるためのより洗練された努力も、過去の出来事が適切に解釈されなければ失敗に終わるだろう。過去は決して私たちに直接語りかけることはない。全ての歴史的解釈は、ある意味で、私たちがこれらの出来事に持ち込む理論や枠組みに依存している。私たちは、過去のある瞬間に何が起こったかを知るだけでなく、なぜそのようなことが起こったのか、現在も同様の因果関係が働いているのかどうかを理解する必要がある。因果関係の説明を提示するには理論が必要である（Providing a causal explanation requires theory）。

同時に、既存の理論のいくつかを修正する（あるいは放棄する）必要があるだろうし、新しい理論を発明する必要があるかもしれない。私たちは何らかの理論に依存することから逃れることはできないが、特定の世界観に厳格かつ無批判に固執することは、自分の本能（instincts）だけで行動しようとするのと同じくらい危険なことである。そのため、公共政策大学院では、学生に現在よりも幅広い理論的アプローチに触れさせ、それらについて批判的に考え、長所とともにその限界を見極める方法を教えるべきである。

急速に変化する世界に向けて学生を準備させるためには、一般的な理論が誤った政策選択につながった歴史的事例や、全く新しい状況に対処するために新たな理論を考案しなければならなかった事例を教えるべきである。１９３０年代におけるケインズ経済学の発展や、冷戦期における抑止理論（deterrence theory）の洗練は、この点で有益な例となるだろう。また、政策立案者がもはや通用しないアイデアや政策に固執したために失敗したケースを探し、他の指導者が即興的に革新し、迅速に成功したケースと対比させるべきだ。

最後に、私たち（というより私自身）は、学生たちが当然と思いがちな基準や労働条件の枠にとらわれず、適応し、即興的に行動することを求めるような演習や課題を考案することで、より創造的になるべきである。例えば、学生をいくつかのティームに分け、全員に共通の課題を与える。ノートパソコン、タブレット、スマートフォン、グーグル検索などはもちろん、大学図書館のオンラインカードカタログさえも使えない。現代のエリート大学の学生が、手動のタイプライターとペンと鉛筆と紙しか頼るものがなかったら、どうやって仕事をするだろうか？ そのような訓練は、その場その場に適応して問題を解決する能力の重要性を浮き彫りにするだろう。

あるいは、学生たちに、もっともらしいが根本的に異なる世界を想像し、その主な特徴は何か、その新しい状況にどう対処すべきかを考えさせることもできる。NATOが解体し、国連が崩壊したら、アメリカ、ロシア、ドイツ、エストニア、中国、サウジアラビアなどはどのように対応するだろうか、あるいはどう対応すべきだろうか？ 科学界が完全に立場を逆転させ、今日の気候変動は完全に自然なものであり、人間の活動はほとんど影響を与えていないと結論づけたとしたら、彼らはどのような政策選択を勧めるだろうか？(はっきり言っておくが、これが現実的な可能性だと言っているのではない） 学生たちの考えを変えるためではなく、自分の信念に対する健全な懐疑心や、一見説得力があるように見える議論を評価する能力を高めるために思考力を高めることが必要だ。

読者の皆さんにはお分かりだと思うが、私はまだこれらの問題について考え中であり、私の提案は暫定的なものである。しかし、私はこれらの問題について考え続けるつもりだ。私の同僚たち（そして私の学生たち）がそれらについてどのような意見を述べるのかに興味を抱いている。公共政策大学院が人気を博しているのにはいくつかの理由がある。しかし、だからと言って、私たちが学生たちに提供しているものを改善できないということではない。

※スティーヴン・M・ウォルト：『フォーリン・ポリシー』誌コラムニスト。ハーヴァード大学ロバート・アンド・レニー・ベルファー記念国際関係論教授。ツイッターアカウント：@stephenwalt

（貼り付け終わり）

（終わり）

 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める

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　古村治彦です。

　２０２４年１１月にアメリカ大統領選挙本選挙が実施される。現在、民主、共和両党では、各党の候補者を決める予備選挙に向けた準備が進んでいる。民主党では現職のジョー・バイデン大統領が２期目を目指す意向を示しているため、他の有力な政治家たちが立候補を表明しておらず、ロバート・F・ケネディ・ジュニアとマリアンヌ・ウィリアムソンが正式に立候補を表明している。来年２月に全米各州で予備選挙（予備選挙と党員集会）が始まる。現在のところ、民主党としては討論会などを予定していない。「他に有力候補もいないし、バイデン大統領で決まっている」というイメージづくりに躍起になっている。

バカ息子のハンターと歩くジョー・バイデン
　ジョン・F・ケネディ元大統領の甥、ジョン・F・ケネディの弟ロバート・F・ケネディ元司法長官の息子であるロバート・F・ケネディ・ジュニアは現在のところ、民主党予備選挙におけるバイデンの対抗馬であるが、支持率はまだ上がっていない。しかし、下の記事にあるように、根強い支持を受けている。日本でも有名なミュージシャンのエリック・クラプトンがケネディ・ジュニアのために資金集めイヴェントで演奏し、２２０万ドルをケネディ・ジュニアの選対とケネディ・ジュニアを支援する政治活動委員会に寄付したということだ。ケネディ・ジュニアとエリック・クラプトンはワクチン反対という考えで共鳴し、クラプトンが今回支援を行ったということである。

ロバート・Ｆ・ケネディ・ジュニアと夫人。右側の２人は息子たち

イヴェントでのケネディとエリック・クラプトン（右）
　ケネディ・ジュニアの指示率の数字が上がっていないからと言って、ジョー・バイデンが安泰ということはない。民主党支持の有権者の３分の２が「バイデン以外が民主党の候補者になれば良いのに」と考えていることが世論調査の結果、明らかになった。今年３月に行われた同様の世論調査の結果の数字よりも、今回の数字が上がっている。それだけ、「バイデンで大丈夫か」と考える民主党支持の有権者が増えているということだ。彼らの最大の懸念は「年齢」であり、簡単に言えば「年を取ればとるほど、色々な能力が衰えるが、それで大統領が務まるのか」ということである。時間が経過すればするほど、この懸念は高まっていく。年齢を元に戻したり、減らしたりはできないからだ。

　しかしそれでも、ジョー・バイデンとその取り巻きたちは、合法、非合法問わず、あらゆる手段を用いて、大統領選挙当選を画策し、実現するだろう。共和党側ではドナルド・トランプ前大統領が現在のところ、共和党予備選挙において圧倒的に有利に選挙戦を展開しているので、共和党の候補者になるのはトランプだろう。トランプの人気は本物であるが、それでもバイデンが当選することになると私は考えている。トランプが当選すれば、バイデン前政権の犯罪を暴き立てることになるが、それにはノルドストリーム爆破事件も含まれるだろう。そうなれば、バイデンをはじめとしてバイデン政権中枢は軒並み逮捕、投獄されるだろう。それを避けようとしてバイデン、バイデン周辺、民主党は必死だ。

　しかし、そのようなことになれば、アメリカの分断は加速するだろう。人々の意向が反映されない選挙結果が公然とまかり通ることになれば、「民主政治体制の家元」を自認するアメリカはその基盤を失うことになる。そうなれば、分裂、分断はどんどん進むことになるだろう。そして、アメリカの衰退に拍車をかける結果となるだろう。アメリカ帝国の没落だ。

（貼り付けはじめ）

エリック・クラプトンがロバート・F・ケネディ・ジュニアの選挙運動のための資金100万ドルを集めるのに貢献（Eric Clapton helps raise $1 million for RFK Jr. campaign）

サラ・フォーティンスキー筆

２０２３年９月１９日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/blogs/blog-briefing-room/news/4213178-eric-clapton-helps-raise-1-million-for-rfk-jr-campaign/

エリック・クラプトンが、月曜日夜に行われた非公開の資金集め集会で、民主党大統領選挙予備選挙候補ロバート・F・ケネディ・ジュニアの大統領選挙運動のために１００万ドルを集めた、とケネディ選対が火曜日に発表した。

クラプトンと彼のバンドはイヴェントに出演し、ケネディの選挙運動に１００万ドル、ケネディを支援する政治活動委員会（political action committee）に１２０万ドル、合計２２０万ドルを集めた。

ケネディはプレスリリースの中で、「昨晩ロサンゼルスで私の集まりに、彼の音楽の芸術性（musical artistry）と反骨精神（rebellious spirit）をもたらしてくれたエリック・クラプトンに深く感謝している」と述べた。また、月曜日の夜のイヴェントについて「一生に一度の音楽パフォーマンス（once-in-a-lifetime musical performance）だった」と形容した。

ケネディ陣営は今年８月下旬、クラプトンがこの非公開の資金集めイヴェントで演奏すると発表した。このイヴェントのチケットは最初３３００ドルであったが、最高値として６６００ドルをつけた。

ケネディとクラプトンは共に、ワクチンへの懐疑的な見方を明確に表明しており、世間からは激しい反感（fierce blowback）を買っている。

火曜日の声明で、ケネディはクラプトンを賞賛したが、新型コロナウイルスワクチンに対する共通の懐疑論については言及しなかった。

ケネディはプレスリリースの中で、「分断された私たちの社会で、私たちを再びひとつに団結できるようになる可能性を最も持っているのは、あらゆる知的な合意よりも音楽なのではないかと私は考えることがある」と述べている。

「エリックは人間の奥底から歌っている。もし彼が私の中に、この国に団結をもたらす可能性を見出しているとしたら、それは彼のようなアーティストが、どんな障害も乗り越えようとする人間の無限の力への埋もれた信仰を呼び起越してくれることによってのみ可能だ」と続けて述べた。

ケネディは、現職のバイデン大統領に挑戦する大統領選挙民主党予備選挙の立候補者２人のうちの１人である。ケネディも作家のマリアンヌ・ウィリアムソンも現職大統領であるバイデンに対抗する大きな前進はしていないが、ケネディは、バイデンの選挙運動に対する重大な脅威を阻止しようと画策している民主党エスタブリッシュメント派の努力を批判している。
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民主党支持の有権者の３人に２人が「バイデンを大統領選挙の民主党候補にすべきでない」と回答：調査結果（2 in 3 Democratic-aligned voters now say Biden should not be nominee: survey）

ローレン・スフォーザ筆

２０２３年９月７日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/campaign/4191729-two-in-three-democratic-aligned-voters-now-say-biden-should-not-be-nominee/

民主党支持の有権者のおよそ３人に２人が、ジョー・バイデン大統領とは別の候補者を希望していることが、木曜日に発表された世論調査の結果で明らかになった。

ＣＮＮの実施した世論調査では、民主党支持および民主党寄りの有権者の６７％が、民主党がバイデン以外の人物を大統領選挙の民主党候補に指名することを望んでいると回答した。この数字は、今年３月に同様の質問にこのように回答した５４％から増加したことになる。別の候補者を望む人のうち、８２％が現職大統領以外の候補者を希望すると回答した。

バイデンに代わる、特定の候補者の名前を挙げたのは１８％だった。現在、予備選挙に立候補を表明している２人（マリアンヌ・ウィリアムソンとロバート・F・ケネディ・ジュニア）のうちの１人を支持すると答えたのはそれぞれわずか１％だった。一方、バーニー・サンダース連邦上院議員（ヴァーモント州選出、無所属）とピート・ブティジェッジ運輸長官支持はそれぞれ３％、カリフォルニア州知事ギャビン・ニューサムとミシガン州知事グレッチェン・ウィットマーはそれぞれ２％の支持を得た。

世論調査によると、民主党支持の有権者のうち、バイデンを信頼に値する人物と見る人の割合は今年３月以降で１９ポイント低下し、現在は５１％となっている。また、民主党支持の有権者の間では、バイデンは大統領として効果的に職務を果たすだけの体力と鋭敏さを持っていると見る人の数も減少しており、これは現在４９％で、今年３月以降で１４ポイント減少している。

民主党支持の有権者にとっての最大の懸念はバイデンの年齢で、民主党支持の有権者の半数近くがバイデンの年齢を最大の懸念事項として挙げている。半数以上が彼の年齢が心身の能力に悪影響を及ぼす可能性があると答え、６０％が再選される能力に悪影響を及ぼすと答え、６１％が再選された場合、もう１期を全うする能力に影響を及ぼす可能性があると答えている。

今回の世論調査はSSRS社が８月２５日から３１日にかけて実施した。登録有権者1１２５９人を対象に実施し、誤差は３．５％ポイントである。

（貼り付け終わり）

（終わり）

 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める

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